月: 2019年2月

介護支援分野第9問

第9問は、消滅時効、居宅サービス、指定を取り消し、又は効力を停止、共生型居宅サービスの問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	消滅時効	問題9 1　サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。 2　償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。（○） 3　法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。（○） 4　償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。 5　介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。（○）
平成28年	居宅サービス	問題9 １　指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。 ２　指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。 ３　居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。（○） ４　特定福祉用具販売は、含まれない。 ５　福祉用具貸与は、含まれる。 （○）
平成29年	指定を取り消し、又は効力を停止	問題9 1　介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき（○） 2　地域ケア会議に協力しなかったとき 3　要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき（○） 4　地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき 5　要介護認定の調査の受託を拒んだとき
平成30年	共生型居宅サービス	問題9 1　障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。（○） 2　障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービスははい。 3　短期入所生活介護については、共生型居宅サービス。 4　事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。 5　事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。（○）

まとめ

第9問では、共生型居宅サービスという新しい問題が出題されました。たくさんの種類の介護サービスがあります。それぞれによって内容が異なりますので、しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第8問

第8問は、国民健康保険団体連合会の業務、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度、指定居宅介護支援事業、地域密着型サービスの問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	国民健康保険団体連合会の業務	問題8 1　広域保険者を監督する。 2　介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。（○） 3　指定居宅介護支援事業を運営することができる。（○） 4　介護保険施設を運営することができる。（○） 5　指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。
平成28年	社会福祉法人による利用者負担額軽減制度	問題8 １　訪問入浴介護 ２　訪問看護 ３　小規模多機能型居宅介護（○） ４　夜間対応型訪問介護（○） ５　第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（○）
平成29年	指定居宅介護支援事業	問題8 1　要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない 2　指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない 3　指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない（○） 4　管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる 5　指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない （○）
平成30年	地域密着型サービス	問題8 1　看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。（○） 2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。 3　指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。（○） 4　指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。（○） 5　指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

まとめ

第8問は、 地域密着型サービスが出てきました。地域密着型サービスにはたくさんの種類があり、それぞれによって内容が異なりますので、しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第7問

第7問は、介護サービス情報の公表制度、地域包括支援センターの業務、高額介護サービス費の支給、支給限度基準額の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	介護サービス情報の公表制度	問題7 1　介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。 2　地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。 3　調査事務は、市町村長が行う。 4　調査機関の指定は、都道府県知事が行う。（○） 5　利用者のサービス選択に資するために行う。 （○）
平成28年	地域包括支援センターの業務	問題7 １　地域ケア会議の開催（○） ２　居宅介護支援事業所開設の許可 ３　第一号介護予防支援事業の実施（○） ４　要介護認定の申請代行（○） ５　介護・医療連携推進会議の開催
平成29年	高額介護サービス費の支給	問題7 1　第1号被保険者である生活保護の被保険者は、対象とならない 2　居宅要支援被保険者は、対象とならない 3　施設サービスの食費は、対象となる 4　施設サービスの居住費は、対象とならない 5　負担上限額は、所得によって異なる
平成30年	支給限度基準額	問題7 1　福祉用具貸与には、区分支給限度基準額初めて適用されない。 2　福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。（○） 3　居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。（○） 4　転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。（○） 5　地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

まとめ

第6問は、 支給限度基準額や高額介護サービス費の支給といった問題が出題されました。介護サービスを利用する上ではとても大切な部分になりますので、しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第6問

第6問は、包括的支援事業、住所地特例、サービスに要する費用の額、保険給付の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	包括的支援事業	問題6 1　総合相談支援（○） 2　包括的・継続的ケアマネジメント支援（○） 3　第1号訪問事業 4　権利擁護（○） 5　介護予防リハビリマネジメント
平成28年	住所地特例	問題6 １　要介護者又は要支援者に限定される。 ２　入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。 ３　介護予防給付は、対象となる。（○） ４　軽費老人ホームは、対象施設である。（○） ５　有料老人ホームは、対象施設ではない。
平成29年	サービスに要する費用の額	問題6 1　居宅介護支援費（○） 2　訪問看護費 3　通所介護費（○） 4　訪問介護費 5　訪問入浴介護費
平成30年	保険給付	問題6 1　第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。 2　居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿種類等の提示を命じることができる。 3　居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。（○） 4　保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。 5　居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。（○）

まとめ

第6問は、保険給付の問題や費用の問題が出題されていますが、介護サービスを上ではとても大切な部分になりますので、しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第5問

第5問は、介護予防・日常生活支援総合事業、審査請求、保険給付、被保険者資格の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	介護予防・日常生活支援総合事業	問題5 1　介護給付等適正化事業を含む。 2　包括的支援事業の一つである。 3　地域支援事業の一つである。（○） 4　要介護の第1号被保険者も対象である。 5　第1号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。（○）
平成28年	審査請求	問題5 １　居宅介護支援の契約解除は、対象となる。 ２　訪問介護の契約解除は、対象とならない。（○） ３　被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。 ４　介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。 ５　審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。 （○）
平成29年	保険給付	問題5 1　高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである（○） 2　高額医療合算介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである 3　特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである（○） 4　特例特定入所者介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである 5　居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである（○）
平成30年	被保険者資格	問題5 1　居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。 2　被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。 3　第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。（○） 4　障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障碍者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。（○） 5　第2号被保険者資格の取得の届け出は、原則として本人が行わなければならない。

まとめ

第5問は、保険給付の問題が出題されていますが、どんなことに保険給付がされるのかをしっかりと理解しておかなければ試験に立ち向かうことができません。しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第4問

第4問は、一般介護予防事業の種類、地域包括支援センター以外に委託できる事業、第2号被保険者、国又は地方公共団体の事務又は責務の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	一般介護予防事業の種類	問題4 1　介護予防住宅環境整備事業 2　介護予防普及啓発事業（○） 3　家族介護支援事業 4　介護予防把握事業（○） 5　地域リハビリテーション活動支援事業 （○）
平成28年	地域包括支援センター以外に委託できる事業	問題4 １　総合相談支援事業 ２　権利擁護事業 ３　認知症総合支援事業（○） ４　包括的・継続的ケアマネジメント支援事業 ５　在宅医療・介護連携推進事業（○）
平成29年	第2号被保険者	問題4 1　40歳に達した日に、自動的に被保険者証が交付される。 2　健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。 3　強制加入ではない。 4　医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。（○） 5　健康保険の被保険者にかかる介護保険料には、事業主負担がある。 （○）
平成30年	国又は地方公共団体の事務又は責務	問題4 1　国は、第2号被保険者負担率を定める。（○） 2　都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。 3　国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。（○） 4　国は、財政安定化基金を設置する。 5　市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。（○）

まとめ

第4問は、国又は地方公共団体の事務又は責務の問題が出題されました。国、都道府県、市区町村がそれぞれ介護保険法に規定されている事務及び責務についてはしっかりと区別して覚えなければなりません。

介護支援分野第3問

第3問は、指定介護老人福祉施設、地域包括支援センター、介護保険制度の改正内容、介護医療院の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	指定介護老人福祉施設	問題3 1　入所定員は、30人以上である。（○） 2　特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。（○） 3　都道府県知事が指定する。（○） 4　市町村は、設置できない。 5　地方独立行政法人は、設置できない。
平成28年	地域包括支援センター	問題3 １　社会福祉法人は、設置できない。 ２　老人介護支援センターの設置者は、設置できない。 ３　医療法人は、設置できる。（○） ４　公益法人は、設置できない。 ５　市町村は、設置できる。 （○）
平成29年	介護保険制度の改正内容	問題3 1　指定介護老人福祉施設には、要介護１及び２の被保険者は全て入所できなくなった。 2　地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。（○） 3　訪問介護及び通所介護は、予防給付にかかる介護予防サービス費の対象から除外された。（○） 4　第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が、1割または2割とされた。 5　地域支援事業として生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が配置されることとなった。 （○）
平成30年	介護医療院	問題3 1　開設の許可は、市町村長が行う。 2　開設者は、医療法人でなければならない。 3　理美容代の支払いを受けることはできない。 4　居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には。あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。（○） 5　都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすことができる。（○）

まとめ

第3問は、法改正についての問題もよく介護保険の改正が行われた翌年に出だしされます。しかし、1問位しか出題されませんので、あまり深追いし過ぎても改正箇所のみを覚える位で大丈夫でしょう。

介護支援分野第2問

第2問は、介護支援専門員の義務、居宅介護支援の内容、保険給付、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	介護支援専門員の義務	問題2 1　資質向上努力義務（○） 2　サービス事業者指導義務 3　基準遵守義務（○） 4　要介護度改善義務 5　保険者協力義務
平成28年	居宅介護支援の内容	問題2 １　地域包括ケアシステムの推進 ２　要介護状態の軽減 ３　居宅サービス計画の作成（○） ４　介護認定審査会との連絡調整 ５　指定居宅サービス事業者との連絡調整 （○）
平成29年	保険給付	問題2 1　制度創設後12年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。 2　制度創設以降、介護給付の種類は変更されていない。 3　第1号被保険者一人当たり給付費の額には、都道府県によって差が生じている。（○） 4　要介護認定を受けているすべての被保険者は、保険給付を受けている。 5　制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。 （○）
平成30年	認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）	問題2 1　若年性認知症施策の強化（○） 2　認知症の人の介護者への支援（○） 3　認知症の発症割合の低減 4　高度認知症の人への集中的支援 5　認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 （○）

まとめ

第2問は、施策などが問われることがあります。今回は 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン） でしたが、日々アンテナを張っていれば新しい施策を知ることができます。介護福祉士の試験には時々新しい施策が出題されますので、点数を稼ぐためにも一覧しておいたほうが良いでしょう。

介護支援分野第1問

第1問は、保健福祉事業、介護保険法第1条又は第2条、第4条の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	介護保険法に定める保健福祉事業	問題１ 1　指定居宅介護支援の事業（○） 2　介護保険施設の運営事業（○） 3　日常生活自立支援事業 4　指定地域相談支援事業 5　要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業 （○）
平成28年	介護保険法第1条又は第2条	問題１ 1　自立した日常生活（○） 2　要介護状態等の軽減（○） 3　医療との連携（○） 4　利用者主体 5　介護の社会化
平成29年	介護保険法第4条	問題１ 1　常に健康の保持増進に努める。（○） 2　自立した日常生活の実現に努める。 3　その有する能力の維持向上に努める。（○） 4　地域における互助に資する自発的行動への参加に努める。 5　介護保険事業に要する費用を公平に負担する。 （○）
平成30年	介護保険法第1条	問題１ 1　高齢者の権利利益の擁護に資する 2　高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る 3　国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る（○） 4　有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる（○） 5　高齢者の居住の安定の確保を図る

まとめ

第１問は介護保険法の問題が出題されています。第１条から第４条位までの文言は覚えておきましょう。本来なら介護保険法をすべて熟読して理解できれば他の勉強なんかやらなくてもよい位ですから。

介護支援分野第18問

第18問は、主治医意見書、基本チェックリスト、サービス担当者会議、介護予防支援事業者の担当職員の業務の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	要介護認定における主治医意見書	問題18 １　認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見 ２　心身の状態に関する意見（○） ３　社会生活への適応に関する意見 ４　傷病に関する意見（○） ５　生活機能とサービスに関する意見（○）
平成28年	介護予防の基本チェックリスト	問題18 １　15分位続けて歩いていますか。（○） ２　部屋の掃除ができますか。 ３　調理ができますか。 ４　預貯金の出し入れをしていますか。（○） ５　口の渇きが気になりますか。 （○）
平成29年	サービス担当者会議	問題18 １　招集は，地域包括支援センターが行う。 ２　生活保護の被保護者については，福祉事務所が招集しなければならない。 ３　少なくとも3か月に1回は，開催しなければならない。 ４　利用者や家族の参加が望ましくない場合には，必ずしもその参加を求めない。（○） ５　会議の記録は，2年間保存しなければならない。 （○）
平成30年	介護予防支援事業者の担当職員の業務	問題18 １　指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に１回聴取しなければならない。 ２　介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。 ３　アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。（○） ４　介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。（○） ５　介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位

まとめ

第18問については、要介護認定における主治医の意見書が出題されています。この主治医の意見書も頻出問題になります。そして、介護予防支援事業についても多く問われていますので、しっかりと知識として認識しておかないと点数が取れないのでしっかりと抑えておかなければなりません。