ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第21問「要介護認定について正しいものはどれか。」

問題21 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。


1 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。
2 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。
3 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。
4 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。
5 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

【解答】1、3、4

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第20問「要介護認定について正しいものはどれか。」

問題20 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。


1 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。
2 介護認定審査会の意見は、主治の医師に通知しなければならない。
3 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。
4 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。
5 要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。

【解答】1、4

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第19問「指定介護老人福祉施設における身体拘束等の取り扱いについて正しいものはどれか。」

問題19 指定介護老人福祉施設における身体拘束等(身体拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。


1 身体拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。
2 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催しなければならない。
3 身体拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。
4 従事者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。
5 身体拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

【解答】2、4、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第18問「指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。」

問題18 指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。


1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。
2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。
3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。

【解答】3、4

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第17問「指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。」

問題17 指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。


1 サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。
2 文章により、家族の同意を得ること。
3 作成した際に、利用者に交付すること。
4 作成後、保険者に提出すること。
5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

【解答】3、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第16問「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。」

問題16 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。


1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。
2 利用者の施設入所について配慮すること。
3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。
5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

【解答】1、3、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第15問「介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。」

問題15 介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。


1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務 
2 居宅サービス計画費の請求に関する審査 
3 第三者行為求償事務 
4 財政安定化基金の運営 
5 介護保険施設の運営

【解答】2、3、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第14問「介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。」

問題14 介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。


1 事業所等の運営に関する方針 
2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置 
3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置 
4 介護サービスに従事する従業者に関する事項 
5 苦情に対応する窓口等の状況

【解答】1、4、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第13問「地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。」

問題13 地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。


1 地域住民への普及啓発 
2 医療・介護関係者の研修 
3 地域在宅医療推進員の設置 
4 地域の医療・介護の資源の把握 
5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

【解答】1、2、4

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第12問「財政安定化基金について正しいものはどれか。」

問題 12 財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。
2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。
3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。
4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画の最終年度の末日である。
5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

【解答】2、4、5

解説

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