ケアマネ試験 独学で一発合格するための勉強方法

ケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護のお仕事をしている方のスキルアップの最終段階として「介護支援専門員(ケアマネ)」資格ではないでしょうか。ケアマネ試験の受験資格も厳しくなり、業務として相談援助業務を5年以上やっていないと受験することが出来なくなりました。

始めて試験を受ける方が不安に思っている、「どうやって勉強したら?」「いつから始めたらいい?」など、お悩みを解消することができるようにしました。

ケアマネ試験日

例年10月中旬の日曜日

2019年度(第22回)
筆記試験 令和元年年10月13日(日) 10時~12時

試験科目

介護支援分野(25問)

保健医療サービス分野(20問)

福祉サービス分野(15問)

ケアマネ試験合格基準点

介護支援分野:全25問の7割(18点)
保健医療福祉サービス分野:全35問の7割(25点)
※問題の難易度により合格基準を補正

ケアマネ試験過去5年間の過去問分析

介護支援分野

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保健医療サービス分野

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福祉サービス分野

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ケアマネ試験受験資格 デイサービスの生活相談員は受験資格なし?!2019(令和元)年

デイサービスの生活相談員は受験資格なし?!

あります!



私が受験した時の受験資格は、介護福祉士でした。現場で仕事をしていても受験資格としてできました。そして、ヘルパー1級で仕事を始めてから5年で受験することが出来ました。(仕事を始めて6年目で受験)

受験資格の変更に伴い、相談援助の仕事をしていなければ受験資格はありませんし、介護福祉士等の国家資格(登録)をもって仕事をして5年以上にとなってしまいました。

これでは受験者数が減るのは当たり前。

介護支援専門員実務研修受講試験 受験資格一覧表

<受験資格①>

下記の法定資格に基づき要援護者に対する直接援助業務を行う者  (5 年以上の実務経験かつ 900 日以上の従事日数を満たす者)

医師
歯科医師
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護士
理学療法士
作業療法士
社会福祉士
介護福祉士
視能訓練士
義肢装具士
歯科衛生士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゅう師
柔道整復師
栄養士 ( 管理栄養士 を 含 む )
精神保健福祉士

受験資格の実務経験として対象となるのは、上記法定資格取得(登録)後の期間 のみとなります。

<受験資格②>

以下に掲げる施設等で必置とされている相談援助業務に従事する者 (5 年以上の実務経験かつ 900 日以上の従事日数を満たす者)

生活相談員

生活相談員として、(地域密着型)介護老人福祉施設・(地域密着型)特定施設入居者生活介護(介護予防を含 む)において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間

  特定施設入居者生活介護

  地域密着型特定施設入居者生活介護

  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

  介護老人福祉施設

  介護予防特定施設入居者生活介護

支援相談員

支援相談員として、介護老人保健施設において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間

  介護老人保健施設

相談支援専門員

障害者総合支援法第5条第16項及び児童福祉法第6条の2第6項に規定する事業の従事者として従事した期間

  指定特定相談支援事業

  障害児相談支援

主任相談支援員

生活困窮者自立支援法第2条第2項に規定する事業の従事者として従事した期間

  生活困窮者自立相談支援事業

上記資格に係る業務のうち、要援護者等への直接的な援助業務が受験資格の対象 となります。研究業務等の直接的な対人援助ではない期間は実務経験期間に含まれま せんのでご留意ください。

改正前の受験資格

法定資格<実務経験5年>

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、 介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、 きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む)、精神保健福祉士。

相談援助業務<実務経験5年>

以下の施設等において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談対応や、助言・指導等の援助を行う 業務に従事した期間が5年以上

・老人福祉施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設

・老人デイサービス事業、障害者自立支援法に基づく共同生活介護

・福祉事務所(ケースワーカー)

・医療機関における医療社会事業(MSW) など

介護等業務<実務経験5年又は10年>

以下の施設等において、要介護者等の介護・介護者に対する介護に関する指導を行う業務に従事した期 間が、 ①社会福祉主事任用資格者や訪問介護2級研修修了者であれば5年以上、 ②それ以外であれば10年以上

・介護保険施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設

・老人居宅介護等事業、障害者自立支援法に基づく居宅介護 など

終わりに

新潟県ケアマネ試験2019(令和元)年(第22回)の申込方法は?

新潟県

受験申込書配布期間は、6月17日(月)~7月12日(金)
受付期間は、6月17日(月)~7月12日(金)です。

試験会場:新潟県立看護大学、新潟工科大学、新潟青陵大学、新潟大学

受験料:9,800円

問い合わせ先
〒950-8575 新潟市中央区上所2丁目2番2号 新潟ユニゾンプラザ 3階
新潟県介護支援専門員実務研修受講試験等実施本部(社会福祉法人新潟県社会福祉協議会内)
(電話) 025-281-5526 (URL) http://www.fukushiniigata.or.jp
受付時間:平日の9:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日は除く)

都道府県別受験申込書配布期間

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各都道府県は上記をクリックしてください。

北海道ケアマネ試験2019(令和元)年(第22回)の申込方法は?

北海道

受験申込書配布期間は
6月3日(月曜日)~6月26日(水曜日)です

〒060-0003 札幌市中央区北3条西7丁目 第1水産ビル4階
事務局窓口 9:00~17:00
TEL.011-596-0392

一般社団法人 北海道介護支援専門員協会

都道府県別受験申込書配布期間

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各都道府県は上記をクリックしてください。   

ケアマネ試験第22回 2019(令和元年)10月実施合格対策-保健医療サービス分野-

2019(令和元年)10月に実施されるケアマネ試験に合格するための対策を分野別にお伝えしていきます。

第一弾として「介護支援分野」、第二弾は「保健医療サービス分野」そして第三談が「福祉サービス分野」と順をおって合格対策を書いていきます。

令和元年の第22回ケアマネ試験に合格したいと思っている方は、是非この合格対策を参考に勉強を進めていってください。

保健医療サービス分野の合格対策

何と言っても保健医療サービス分野は、とても難しい分野になります。また、守備範囲として、看護師国家試験の過去問も有効になります。

この保健医療サービス分野は、過去問を見ても頻出問題はありますが、それだけを勉強しただけでは合格点に達することができませんので、守備範囲をできるだけ広く構えて勉強することが大事です。

この分野は、過去問を最低でも5年、それ以上遡って出題された問題を全部ノートに書くことで守備範囲を広げることができます。

特に、医療の分野はできる限り情報源をたくさん持ち、制度的なところは介護保険法にも書かれていますので、介護支援分野でも勉強した「介護保険法」はとても大事に勉強しなければならないのです。

過去問-2017(平成29年度)第21回問題26

問題26 検査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 低栄養指標には、BMI(Body Mass Index)が18.5未満、血清アルブミン値が3.5g/dL以下などがある

2 ヘモグロビンA1cの値は、過去1〜2か月の血糖レベルを反映している

3 大動脈疾患や進行した動脈硬化の場合は、左右の上肢で血圧に差がみられることがある

4 狭心症は、症状がなくても心電図により必ず診断できる

5 赤血球数や血色素の基準値は、性別で異ならない

※こういった問題は、過去問をすべてき出してしっかりと覚えておきましょう。

過去問-2018(平成30年度)第21回問題43

問題43 通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 主治の医師が必要と認めた居宅要介護者に、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。

2 若年性認知症患者は、通所リハビリテーションの対象とならない。

3 IADLの維持・回復は、通所リハビリテーションの目的に含まれない。

4 リハビリテーションマネジメント加算は、SPDCAサイクルの構築を通じて多職種協働によりリハビリテーションの質の管理を行うことを目的としている。(注)SPDCAとは、調査(Survey)、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)及び改善(Action)をいう。

5 介護老人保健施設における通所リハビリテーションの人員基準では、常勤の医師を1人以上置かなければならない。

介護保険法第8条の8

この法律において「通所リハビリテーション」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

介護保険法第1条~第214条(第215条補則)

終わりに

ケアマネ試験第22回 2019(令和元年)10月実施合格対策-保健医療サービス分野-についてお伝えしてきました。

この記事以外にもたくさんの過去問や情報がありますので、ページの検索窓でキーワードを入力してみてください。

この記事を書いているのが平成31年4月19日です。ケアマネ試験の当日まであとちょうど6か月。この時期に勉強を始めないと合格できないかもしれませんので、早く勉強を始めてください。

ケアマネ試験第22回 2019(令和元年)10月実施合格対策-介護支援分野-

2019(令和元年)10月に実施されるケアマネ試験に合格するための対策を分野別にお伝えしていきます。

第一弾として「介護支援分野」、第二弾は「保健医療サービス分野」そして第三談が「福祉サービス分野」と順をおって合格対策を書いていきます。

令和元年の第22回ケアマネ試験に合格したいと思っている方は、是非この合格対策を参考に勉強を進めていってください。

介護支援分野の合格対策

何と言っても介護支援分野は、「介護保険法」をしっかりと理解しなければなりません。ケアマネ試験のテキストなどもこの「介護保険法」を分かりやすく説明しているようなものですが、介護保険法全文を覚えることは弁護士試験を受けるわけではない、私たち介護福祉士等がどのように介護保険法の大事な所を知ることが出来るのでしょうか。
それを見つけるのに役立つのが、今までに出題された「過去問」になります。実際にケアマネ試験の第1問で「介護保険法第1条で・・・」という設問もされています。

過去問を最低でも3年間の出題された問題を全部ノートに書くことでどの条文が出題されたのかを知ることが出来ますので、その条文は全文覚えておくようにしましょう。

介護保険法第1条

(目的)
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

介護保険法第2条

(介護保険)
第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

※介護保険法第1条~第214条(第215条補則)

過去問-2018(平成30年度)第21回問題1

問題1 介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する

2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

5 高齢者の居住の安定の確保を図る

終わりに

ケアマネ試験第22回 2019(令和元年)10月実施合格対策-介護支援分野-についてお伝えしてきました。

この記事以外にもたくさんの過去問や情報がありますので、ページの検索窓でキーワードを入力してみてください。

この記事を書いているのが平成31年4月19日です。ケアマネ試験の当日まであとちょうど6か月。この時期に勉強を始めないと合格できないかもしれませんので、早く勉強を始めてください。

【最新】ケアマネージャーの受験資格とは?2019年度 最新の試験日から合格発表まで

試験日

2019年10月13日(日)

ケアマネージャーの受験資格

受験資格を得る1つ目の方法

法定資格を保有して通算5年以上かつ900日以上働いていること

法定資格とは?

医師 歯科医師 薬剤師 助産師 看護師 准看護師 保健師 理学療法士 作業療法士 視能訓練士 義肢装具士 歯科衛生士 言語聴覚士 あん摩マッサージ指圧師 はり師 きゅう師 柔道整復師 栄養士(管理栄養士含む) 精神保健福祉士 介護福祉士・社会福祉士

実務内容は?

医師や看護師として医療系の業務、保健師や栄養士として保健系の業務、社会福祉士や介護福祉士として福祉系の業務を行うことが必要です。

受験資格を得る2つ目の方法

相談援助業務を通算5年以上かつ900日以上行っていること

相談援助業務に携わる役職とは?

デイサービスなど:生活相談員
介護老人保健施設など:支援相談員
障がい者施設など:相談支援専門員
生活困窮者自立支援に関する従業者など:主任相談支援員

実務経験を証明しなければなりません

ケアマネ試験に出願をする人は、実際に勤務中あるいは以前に働いていた現場(事業所や施設)に実務経験証明書の発行を依頼しなければなりません。

毎年6月頃にケアマネ試験の要項が発行されます。都道府県庁の窓口などにも置いてありますし、ネットで調べるてご自分の受験地に申し込めば送ってくれます。

その受験要項の中に「実務経験証明書」があります。実務経験証明書は作成するのにも時間が掛かりますので、受験の手引きを早めに入手して事業所などに依頼するようにしましょう。

終わりに

【最新】ケアマネージャーの受験資格とは?2019年度 最新の試験日から合格発表までを書いてきました。

試験日は、2019年10月13日(日)

合格発表は、12月3日(火)予定です。 

ケアマネ試験対策~「自分ノート」で一発合格勉強法!=介護支援分野=2018(平成30年度)第21回問題2

問題2 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化

2 認知症の人の介護者への支援

3 認知症の発症割合の低減

4 高度認知症の人への集中的支援

5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
  主な政策:【認知症サポーター】

2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
  主な政策1:【かかりつけ医の認知症対応力向上研修・認知症サポート医の養成研修】
  主な政策2:【歯科医師・薬剤師の認知症対応力向上研修】
  主な政策3:【認知症疾患医療センター】
  主な政策4:【認知症初期集中支援チーム】
  主な政策5:【病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修・看護職員認知症対応力向上研修】
  主な政策6:【BPSDガイドライン】
  主な政策7:【認知症介護実践者研修等】
  主な政策8:【認知症ケアパス】
  主な政策9:【認知症地域支援推進員】

3.若年性認知症施策の強化
  主な政策1:【若年性認知症コーディネーター】
  主な政策2:【全国若年性認知症コールセンター】
  主な政策3:【若年性認知症ハンドブック/ガイドブック】

4.認知症の人の介護者への支援
  主な政策:【認知症カフェ】

5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

7.認知症の人やその家族の視点の重視

正答:1,2,5

1 〇

2 〇

3 ×新オレンジプラン6つ目の柱として認知症の予防法の研究開発が挙げられているが、新オレンジプラン自体が「(認知症の)予防法は十分に確立していない」としており、認知症の発症割合の低減というような具体的な数値目標に関わることなどは書かれていない。

4 ×新オレンジプランで推進しているのは、認知症「初期」集中支援チームの設置である。また、認知症の「疑いがある人」も医療機関による早期の診断という形で重視されている。高度認知症の人への集中的支援とは書かれていない。

5 〇

自分ノート

ケアマネ試験2021 一発合格するための勉強方法 ~手順その1~

ケアマネ試験対策~「自分ノート」で一発合格勉強法!=介護支援分野=2018(平成30年度)第21回問題1

問題1 介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する

2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

5 高齢者の居住の安定の確保を図る

介護保険法第1条

(目的)
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

高齢者虐待防止法第1条

(目的)
第一条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援(以下「養護者に対する支援」という。)のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

高齢者居住安定確保法第1条

(目的)
第一条 この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

正答:3,4

1 ×高齢者虐待防止法第1条の規定である。

2 ×老人福祉法第1条の規定である。

3 〇

4 〇

5 ×高齢者居住安定確保法第1条の規定である。

自分ノート

第2号被保険者が介護保険の対象となる特定疾病16種類 

第2号被保険者の方は、医療保険を通じて介護保険に加入していただきます。医療保険に加入しておられる方は、介護保険にも自動的に加入していることになります。介護保険の対象となる特定疾病が原因で、市町村から支援や介護が必要と認定された方は介護サービスが利用できます。

介護保険の対象となる特定疾病(40歳以上65歳未満の方)

初老期における認知症

筋萎縮性側索硬化症

パーキンソン病関連疾患

後縦靭帯骨化症

骨折を伴う骨粗しょう症

多系統萎縮症

早老症

脊髄小脳変性症

関節リウマチ

脊柱管狭窄症

脳血管疾患

閉塞性動脈硬化症

慢性閉塞性肺疾患

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

がん末期

終わりに

40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)は、介護保険で対象となる病気(特定疾病)が原因で「要介護認定」を受けた場合に、介護サービス・介護予防サービスを利用できます。
(交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となります。 )