ケアマネ試験2019(令和1)年度 【要介護認定】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題21」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【要介護認定】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題21」解説

問題21 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認定調査票の基本調査項目には、口腔衛生に関する項目が含まれる。
2 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。
3 認定調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。
4 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。
5 要介護認定等基準時間の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

 
 
 
 
 

正解は1、3、4
 

一口メモ

◎ 認定調査票の基本調査は74項目
  1 起居動作、身体機能
  2 生活機能
  3 認知機能
  4 精神・行動障害
  5 社会生活への適応
  6 特別の医療
  7 日常生活自立度(障害・認知)

 

覚えておくべきキーワード

 

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【要介護認定】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題20」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【要介護認定】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題20」解説

問題20 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。
2 介護認定審査会の意見は、主治の医師に通知しなければならない。
3 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。
4 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。
5 要介護認定等基準時間の推計方法は、都道府県の条例で定める。

 
 
 
 
 

正解は1、4
 

一口メモ

◎ 要介護認定とは、被保険者が保険給付を受け取るための要件。
◎ 認定を受けていないと、保険給付を受け取ることができない。
◎ 要支援認定を受けた人は、予防給付を受けることができる。
◎ 要介護認定を受けた人は、介護給付を受けることができる。
◎ 認定の流れ
  1 申請
  2 市町村の調査、主治医意見書を取り寄せる
  3 調査をもとに、一次判定(コンピューター)が出る
  4 一次判定、主治医意見書、調査の特記事項で介護認定審査会を開く
  5 二次判定を市町村に通知
  6 市町村が認定する

 

覚えておくべきキーワード

 

要介護認定等基準時間は、1日に必要な介護の時間として推計される。
基本調査の内容から推計される。

 要支援1・・・25分以上 32分未満
 要支援2・要介護1・・・32分以上 50分未満
 要介護2・・・50分以上 70分未満
 要介護3・・・70分以上 90分未満
 要介護4・・・90分以上110分未満
 要介護5・・・110分以上

一次判定の区分は、
 要支援1~要介護5までの7段階
 基本時間+主治医意見書の一部を使用

要介護認定等基準時間の推計方法は、全国一律です。

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【身体拘束等】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題19」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【身体拘束等】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題19」解説

問題19 指定介護老人福祉施設における身体拘束等(身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 身体的拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。
2 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。
3 身体拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。
4 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。
5 身体拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

 
 
 
 
 

正解は2、4、5
 

一口メモ

◎ 身体的拘束等は、原則NG
◎ 身体的拘束等が認められる場合
  1 切迫性
  2 非代替性
  3 一次性
◎ 対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。(2018年改正)
◎ 身体的拘束等をやってしまった場合
  1 記録・・・状況、理由など
  2 委員会・・・1回/3か月
  3 指針
  4 研修・・・職員
◎ 委員会は、運営推進会議と兼ねてもよい。
※ 未実施の施設は、減算になる(施設、居住系)

 

覚えておくべきキーワード

 

身体拘束について、居住系サービスを提供する事業所・施設は、拘束の適正化を図るために3つの措置を講じることになりました。

1:身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

2:身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

3:介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

 
介護保険施設(特養、老健、療養型、介護医療院)、特定施設、地密特養、地密特定施設、グループホームについて適用になります。

居宅サービスにあたる短期入所生活介護、短期入所療養介護も適用対象サービスとなっています。

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護予防支援】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題18」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護予防支援】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題18」解説

問題18 指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三ヶ月に1回聴取しなければならない。
2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。
3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。

 
 
 
 
 

正解は3、4
 

一口メモ

◎ 居宅介護支援との違いを押さえる。
◎ 介護予防支援とは、要支援者へのケアマネジメントである。
◎ 介護予防支援は、地域包括支援センターが行う。
◎ 状況把握
  1 サービス事業者への聞き取り(1回/月)
  2 利用者宅への訪問(1回/3月)
  3 利用者宅への連絡(1回/月)
◎ 交付先
  1 利用者
  2 サービス担当者
  3 主治医の意見書を求めた場合は、医師(2018.4~)
◎ アセスメントは、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
◎ 介護予防短期入所生活介護は、残りの要支援認定有効期間の半数を超えないようにしなくてはなりません。

 

覚えておくべきキーワード

 

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【居宅介護支援】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題17」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【居宅介護支援】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題17」解説

問題17 指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。
2 文書により家族の同意を得ること。
3 作成した際に、利用者に交付すること。
4 作成後、保険者に提出すること。
5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

 
 
 
 
 

正解は3、5
 

一口メモ

◎ 居宅介護支援=在宅要介護者ケアマネジメント
◎ 介護予防支援は、地域包括支援センターが行う。
◎ 居宅介護支援の流れ
  1 インテーク
  2 アセスメント
  3 原案作成・サービス担当者会議
  4 交付・実施
  5 モニタリング
◎ 交付先
  1 利用者
  2 サービス担当者
  3 主治医の意見書を求めた場合は、医師(2018.4~)
◎ 居宅サービス計画に位置付けたサービスの事業者より、介護計画の提出を求める。
  1 訪問介護
  2 通所介護
  3 ショートステイ
  4 福祉用具
※ 提出を求めなくても良い・・・訪問入浴介護、居宅療養管理指導
◎ 作成した際に、利用者に交付すること。

 

覚えておくべきキーワード

 

居宅サービス計画は、第1表から第7表まであります。
 第1表 居宅サービス計画書(1)
 第2表 居宅サービス計画書(2)
 第3表 週間サービス計画表
 第4表 サービス担当者会議の要点
 第5表 居宅介護支援経過
 第6表 サービス利用票・提供票
 第7表 サービス利用票・提供票 別表

このうち、利用者への交付が義務付けられているのは、第1表〜第3表、第6表〜第7表です。

第4表に当たるサービス担当者会議の要点は、交付の義務がありません。

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【居宅介護支援基本方針】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題16」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【居宅介護支援基本方針】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題16」解説

問題16 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。
2 利用者の施設入所について配慮すること。
3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。
5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

 
 
 
 
 

正解は1、3、5
 

一口メモ

◎ 居宅介護支援の基本方針
  1 自立した日常生活
  2 サービスの総合的、効率的な提供
  3 公正中立
  4 連携
◎ 連携
  1 地域包括支援センター
  2 老人介護支援センター
  3 居宅介護支援事業者
  4 介護予防支援事業者
  5 介護保険施設
  6 特定相談支援事業者

 

覚えておくべきキーワード

 

自立した日常生活
サービスの総合的、効率的な提供
公正中立
連携

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【国保連】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題15」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【国保連】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題15」解説

問題15 介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務
2 居宅介護サービス計画費の請求に関する審査
3 第三者行為求償事務
4 財政安定化基金の運営
5 介護保険施設の運営

 
 
 
 
 

正解は2、3、5
 

一口メモ

◎ 国保連が行う介護保険業務
  1 介護報酬の審査・支払
  2 苦情処理
  3 第三者行為求償事務
  4 事業所、施設の運営
◎ サービス事業者は、国保連に請求している(法定代理受領方式)。
◎ 第三者行為求償事務
  交通事故等によって要介護状態になった利用者さんが
  介護保険サービスを使った場合、市町村は加害者に対し、
  損害賠償を請求することができます。
◎ 介護報酬の審査・支払と第三者行為求償事務は、市町村の委託。

 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護サービス情報の公表】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題14」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護サービス情報の公表】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題14」解説


問題14 介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業所等の運営に関する方針
2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置
3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置
4 介護サービスに従事する従業者に関する事項
5 苦情に対応する窓口等の状況

 
 
 
 
 

正解は1、4、5
 

一口メモ

◎ 介護サービス情報の公表と言えば、都道府県と覚える。
◎ 介護保険のサービスは、全部で28ある。
◎ 事業者は都道府県に報告する。
◎ 報告を受けた都道府県は、公表する義務がある。
◎ 公表する内容は、基本情報と運営情報、及び任意情報。
◎ 基本情報と運営情報は、
   事業者は、報告する義務がある。
   都道府県は、公表する義務がある。
◎ 介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報
   基本情報のみで良い。
   事業を始めていないので、運営情報などはない。

 

覚えておくべきキーワード

 

基本情報とは
 1:事業所を運営する法人等に関する事項
 2:介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項
 3:事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
 4:介護サービスの内容に関する事項
 5:介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

運営情報とは
 1:権利擁護(虐待防止)の取組
 2:サービスの質の確保(マニュアル有無)への取組
 3:相談・苦情等への対応
 4:外部機関等との連携
 5:事業運営・各種管理(個人情報)の体制
 6:安全・衛生管理等の体制
 7:従業者の研修の状況等

事業所調査は、都道府県が必要と判断した際に行う。
実施が義務付けられているわけではない。

調査を行う際は、都道府県は都道府県の指定する指定調査機関に委託することができる

介護サービスの内容に関する事項の詳細は、

 1:事業所等の運営に関する方針
 2:当該報告に係る介護サービスの内容等
 3:当該報告に係る介護サービスの利用者、入所者又は入院患者への提供実績
 4:利用者等、入所者等、又は入院患者等からの苦情に対応する窓口等の状況
 5:当該報告に係る介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
 6:事業所等の介護サービスの提供内容に関する特色等
 7:利用者等、入所者等又は入院患者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
 8:その他介護サービスの種類に応じて必要な事項

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【地域支援事業の包括的支援事業】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題13」解説

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問題13 地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

1 地域住民への普及啓発
2 医療・介護関係者の研修
3 地域在宅医療推進員の設置
4 地域医療・介護資源の把握
5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

 
 
 
 
 

正解は1、2、4
 

一口メモ

◎ 包括的支援事業
   総合相談支援事業
   権利擁護事業
   包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
   在宅医療・介護連携推進事業
   認知症総合支援事業
   地域ケア会議推進事業
   生活支援体制整備事業
◎ 在宅医療・介護連携推進事業の具体的取り組み
   地域の医療・介護資源の把握
   在宅医療・介護連携に関する相談支援
   在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
   医療・介護関係者の研修
   切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進
   地域住民への普及啓発
   医療・介護関係者の情報共有の支援
   在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
◎ 地域支援事業の3つの柱
   介護予防・日常生活支援総合事業
   包括的支援事業
   任意事業
◎ 介護予防・日常生活支援総合事業
   一般介護予防事業
   介護予防・生活支援サービス事業
◎ 一般介護予防事業は5つの事業から成ります。
   介護予防把握事業
   介護予防普及啓発事業
   地域介護予防活動支援事業
   地域リハビリテーション活動支援事業
   一般介護予防事業評価事業
◎ 介護予防・生活支援サービス事業
   第一号介護予防支援事業
   第一号訪問事業
   第一号通所事業
   第一号生活支援事業

 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【財政安定化基金】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題12」解説

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問題12 財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。
2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。
3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足の全額に相当する額である。
4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。
5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

 
 
 
 
 

正解は2、4、5
 

一口メモ

◎ 財政安定化基金は、市町村がお金に困った時に助けてくれる。
◎ 財政安定化基金は、都道府県が設置・運営をしている。
◎ 財源は、国、都道府県、市町村がそれぞれ1/3づつ。
◎ 市町村が不足する理由
   収入減・・・第1号被保険者の保険料減(1/2交付、1/2貸付)
   支出増・・・全額貸付
◎ 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う
◎ 介護保険事業計画期間は3年間。
◎ 基金事業貸付金の償還期限は、次期の最終年度の末日。
◎ 無利子

 

覚えておくべきキーワード

財政安定化基金 財源
 国1/3・都道府県1/3・市町村1/3 

財政安定化基金 設置
 都道府県

財政安定化基金 全額貸付パターン
 給付費増大

財政安定化基金 半額貸付(半額交付)パターン
 保険料収入減少

財政安定化基金貸付 返済
 次期3年…1/3ずつ

財政安定化基金貸付 返済金財源
 第1号保険料

財政安定化基金貸付 利子
 無利子
 ※償還期限(次期最終年度末日)まで

 
 

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