月: 2019年6月

ケアマネ試験2019（令和1）年度　【保険給付の財源】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題11」解説

問題11　介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国の負担割合は、12,5％である。
2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。
3 調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮する。
4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。
5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。

 
 
 
 
 

正解は2、3、5
 

一口メモ

◎　介護保険の財政は、特別会計を設けなければならない。
◎　介護給付費には居宅給付費と施設等給付費
◎　居宅給付費の財源構成
　　　第1号保険料：23%
　　　第2号保険料：27%
　　　国：25%
　　　都道府県：12.5%
　　　市町村：12.5%
◎　施設等給付費の財源構成
　　　第1号保険料：23%
　　　第2号保険料：27%
　　　国：20%
　　　都道府県：17.5%
　　　市町村：12.5%

 

覚えておくべきキーワード

居宅給付費　財源構成
　第1号23%、第2号27%、国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%

施設等給付費　財源構成
　第1号23%、第2号27%、国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%

居宅給付費財源　国25％内訳
　一律交付金20%　調整交付金5%

施設等給付費財源　国20％内訳
　一律交付金15%　調整交付金5%

普通調整交付金　勘案事項2
　1:第1号被保険者所得分布状況
　2:後期高齢者分布状況

特別調整交付金　勘案事項
　震災等(保険料収入減)

保険給付　市町村公費負担分　会計
　一般会計(※一般財源拠出)

 
 

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ケアマネ試験2019（令和1）年度　【普通徴収】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題10」解説

問題10　第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 保険料の賦課期日は、市町村の条例で定める。
2 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。
3 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。
4 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。
5 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

 
 
 
 
 

正解は2、4
 

一口メモ

◎　第1号被保険者の保険料の普通徴収
◎　賦課期日というのは、被保険者に対して保険料の賦課が確定する期日のこと
◎　賦課期日は、全国一律で毎年4月1日
◎　第1号被保険者の保険料徴収方法は2つ
　　　特別徴収：公的年金(老齢・障害・遺族)から天引きすること（年額18万円以上）
　　　普通徴収：年額18万円未満は、自分で払う
◎　市町村が納入通知書を発行し、被保険者に直接納付してもらい徴収する方法が普通徴収
　　※普通徴収に関しては未納、滞納が生じることがあります。
　　※連帯納付義務・・・配偶者、世帯主
◎　保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。
◎　公的年金の受給年額が18万円以上であれば特別徴収です。

 

覚えておくべきキーワード

特別徴収
普通徴収
年額18万円以上
連帯納付義務

 
 

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ケアマネ試験2019（令和1）年度　【共生型居宅サービス】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題9」解説

問題9　共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。
2 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができない。
3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。
4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。
5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

 
 
 
 
 

正解は1、5
 

一口メモ

◎　共生型サービスは、法改正により、2018年度に創設された制度。
◎　障害福祉サービスを提供している事業所が介護保険サービスに相当するサービスを提供している場合、
　　介護保険法においてもサービス提供できるようにしようというもの
◎　ホームヘルプサービス、デイサービス、通所系、ショートステイ
◎　65歳になっても引き続き障害福祉サービスの提供を受けていた事業所で、
　　介護保険サービスとしてサービスの提供を受けられるようになりました。
◎　共生型サービスの人員、運営、設備基準は都道府県条例で定められています。

 

覚えておくべきキーワード

共生型訪問介護
　　　指定居宅介護
　　　重度訪問介護
 
共生型通所介護・共生型地域密着型通所介護
　　　指定生活介護
　　　指定自立訓練（機能訓練）
　　　指定自立訓練（生活訓練）
　　　指定児童発達支援
　　　指定放課後等デイサービス
 
共生型短期入所生活入所介護・共生型介護予防短期入所生活介護
　　　指定短期入所

 
 

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ケアマネ試験2019（令和1）年度　【地域密着型サービス】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題8」解説

問題8　地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。
2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。
3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。
4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められている。
5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

 
 
 
 
 

正解は1、3、4
 

一口メモ

◎　地域密着型サービスは、9種類。
　　小規模多機能型居宅介護
　　看護小規模多機能型居宅介護（旧複合型サービス）
　　定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　　夜間対応型訪問介護
　　地域密着型通所介護
　　認知症対応型通所介護
　　認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　　地域密着型特定施設入居者生活介護
　　地域密着型介護老人福祉施設
◎　権限は、市町村。
◎　基準は、市町村条例。
◎　公募指定のサービスは3種類。
　　　小規模多機能型居宅介護
　　　看護小規模多機能型居宅介護
　　　定期巡回・随時対応型訪問介護看護
◎　公募規定の基準は、国が定める。
◎　指定有効期間は、6年。
◎　定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペーレーター
　　　同一敷地内の施設等職員が兼務できる
◎　オペレーターの資格要件
　　　　医師
　　　　保健師
　　　　看護師(准看含む)
　　　　社会福祉士
　　　　介護支援専門員
　　　　介護福祉士
◎　療養通所介護の定員18名以下になりました（2018年改正）
◎　小規模多機能型居宅介護の定員は、29人以下。
　　通いサービス定員は登録定員の2分の1から18名まで。
　　宿泊サービス定員は通い定員の3分の１から9名まで。

覚えておくべきキーワード

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地密サービス　公募指定対象3
　1:小規模多機能型居宅介護
　2:定期巡回・随時対応型訪問介護看護
　3:看護小規模多機能型居宅介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護　オペレータ
　医師、保健師、看護師(准看)、社会福祉士、
　介護支援専門員、介護福祉士
　※一定条件クリア→経験1年以上サ責

療養通所介護　利用定員
　18名以下

療養通所介護　管理者
　看護師(訪問看護経験有)

療養通所介護　利用対象者
　がん末期、難病等　中重度者

小規模多機能型居宅介護　登録定員
　29名以下

小規模多機能型居宅介護　通い定員
　登録定員2分の１〜18名

小規模多機能型居宅介護　宿泊定員
　通い定員3分の１〜9名

小規模多機能型居宅介護　定員超過
　一時的OK(期間、理由→記録記載)

GH 共同生活住居内　居間、食堂
　同一場所OK

 
 

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ケアマネ試験2019（令和1）年度　【支給限度基準額】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題7」解説

問題7　支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。
2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。
5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

 
 
 
 
 

正解は2、3、4
 

一口メモ

◎　支給限度基準額を設ける。
　　1　区分支給限度額（要介護状態区分に応じて）
　　2　福祉用具購入費（1年間で10万円まで）
　　3　住宅改修費（１住宅あたり20万円まで）
　　4　種類支給限度額（市区町村）
◎　区分支給限度額の対象外サービスを覚えた方が早い
　　1　入所、入居系
　　　　介護保険施設(特養・老健・療養型、介護医療院)、
　　　　地密特養、地密特定、特定施設、GH
　　2　オリジナル限度基準額があるもの
　　　　特定福祉用具販売、住宅改修
　　3　オンリーワンサービス
　　　　居宅療養管理指導
　　4　ケアマネジメント
　　　　居宅介護支援、介護予防支援
◎　居宅介護住宅改修費　転居時及び介護度が3段階上がった時、再度受給可
　　※要支援２と要介護１は同じ段階と考えて3段階UPした時

 

居宅介護サービスの種類

訪問介護

訪問入浴介護

訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導

訪問看護

通所介護（デイサービス）

通所リハビリテーション（デイケア）

短期入所生活介護（ショートステイ）

短期入所療養介護（療養型ショートステイ）

特定施設入居者生活介護

福祉用具貸与（レンタル）

特定福祉用具購入

居宅介護住宅改修

地域密着型サービスの種類

小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護（旧複合型サービス）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

夜間対応型訪問介護

地域密着型通所介護

認知症対応型通所介護

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設

覚えておくべきキーワード

区分支給限度基準額の適用とならない3パターン

1:オンリーワン(非代替性)サービス
　居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

2:オリジナル限度額サービス
　特定福祉用具販売と住宅改修

3:居住系サービス
　介護老人福祉施設
　介護老人保健施設
　介護療養型医療施設
　介護医療院
　地域密着型介護老人福祉施設
　地域密着型特定施設
　グループホーム
　特定施設

 
 

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ケアマネ試験2019（令和1）年度　【保険給付】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題6」解説

問題6　介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。
2 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行ったものに対し、都道府県知事が帳簿書類等の提示を命じることができる。
3 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。
4 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。
5 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

 
 
 
 
 

正解は3、5
 

一口メモ

◎　保険事故が発生した時に、保険者から保険給付を受ける。
◎　保険事故（要介護・要支援状態になったら）保険給付を受けとれる。
◎　第三者行為求償事務（国保連の事務）。
◎　住宅改修の業者は指定制度になっていない。
◎　業者の不正請求による場合は、消滅時効は2年。
◎　不正請求以外の、手続きの不備等によるものの場合は、5年。

 

保険給付

第三者行為求償事務　委託先
　国保連
 
住宅改修　業者指定
　無し
 
サービス業者医師　虚偽申告　不正受給
　徴収金命令(市町村→医師)
 
保険給付受給権利　消滅時効
　2年
 
介護報酬返還請求権利　消滅時効2
　不正受給→2年
　不備受給→5年
 
利用者→事業者　被保険者証提示
　サービス受給都度
 

覚えておくべきキーワード

 
 

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ケアマネ試験2019（令和1）年度　【被保険者資格】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題5」解説

問題5　介護保険法の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居住する市町村から転居した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
5 第2号被保険者資格の取得の届け出は、原則として本人が行わなければならない。

 
 
 
 
 

正解は3、4
 

一口メモ

◎　第1号被保険者：住所を有している65歳以上の者。
◎　第2号被保険者：住所を有している40歳以上65歳未満で医療保険加入者。
◎　条件を満たしたものは、強制的（自動的）に被保険者になる。
◎　資格の取得は、要件を満たした日（届け出不要）。
◎　外国人が65歳になった時は、届出が必要（例外）。
◎　資格の喪失で、その日の場合は、移転による保険者変更、2号被保険者が医療保険から外れた時。
◎　資格喪失で、翌日の場合は、死亡、海外移転、適用除外施設入所の時。
◎　住所地特例（介護保険施設、老人ホーム、サ高住）。

 
 

被保険者資格

A市→B市　転居　被保険者資格喪失日　
　A市転出日翌日
　(※転出日、転入日同日の場合はA市転出日当日)
 
A市→B市　転居　被保険者資格取得日
　B市転入日当日
 
被保険者死亡　被保険者資格喪失日
　死亡日翌日
 
第2号被保険者　医療保険脱退　被保険者資格喪失日
　医療保険脱退日当日(加入者で亡くなった日当日)
 
A市→B市(特定適用除外施設)→C市(住所地特例対象施設)保険者
　A市(特定適用除外施設入所前市町村)
 
被保険者資格取得　届出義務
　第1号被保険者=有り
　第2号被保険者=無し
 

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ケアマネ試験2019（令和1）年度　【国・地方公共団体の責務】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題4」解説

問題4　介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国は、第2号被保険者負担率を定める。
2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
4 国は、財政安定化基金を設置する。
5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

 
 
 
 
 

正解は1、3、5
 

一口メモ

◎　国、都道府県、市区町村の責務
◎　保険料50％、公費50％
◎　保険料（1号被保険者：23％、第2号被保険者：27％）
◎　公費（国：25％、都道府県：12.5％、市区町村：12.5％）
◎　第2号被保険者負担率は、国が定める。
◎　介護報酬の算定基準は、国が定める。
◎　財政安定化基金は、都道府県が設置する。

 
 

国・地方公共団体の責務

被保険者負担率　設定
　国
 
被保険者負担率　改定
　3年ごと
 
被保険者負担率(2018年度〜2020年度)
　第1号=23%、第2号=27%
 
介護報酬算定基準　設定
　国
 
介護報酬算定基準　意見聴取
　社会保障審議会
 
財政安定化基金　設置
　都道府県
 
財政安定化基金　財源
　国1/3、都道府県1/3、市町村1/3
 
居宅介護支援　指定権限
　市町村
 
介護予防支援　指定権限
　市町村
 
居宅サービス　指定権限
　都道府県
 
施設サービス　指定権限
　都道府県
 
地密サービス　指定権限
　市町村
 

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ケアマネ試験2019（令和1）年度　【介護医療院】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題3」解説

問題3　介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 開設の許可は、市町村長が行う。
2 開設者は、医療法人でなければならない。
3 理美容代の支払いを受けることはできない。
4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外のものを管理者にすることができる。
 
 
 
 
 

正解は4、5

一口メモ

◎　介護医療院とは、介護保険施設の１つ。
◎　他に、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設がある。
◎　介護保険事業＞介護保険給付事業＞サービス＞施設サービス
◎　介護医療院は、2018年度創設。
◎　根拠法は介護保険、都道府県の許可（老健とほぼ一緒）。
◎　施設サービスにおける設置権限は、都道府県。
◎　介護医療院の管理者は、原則医者。
◎　介護療養型医療施設は、2023年度になくなる。
◎　開設者も原則、老健と同様。
　　1:地方公共団体
　　2:医療法人
　　3:社会福祉法人
　　4:その他厚生労働大臣が定める者
 
 

介護医療院

介護医療院(&老健) 開設者
　　1:地方公共団体
　　2:医療法人
　　3:社会福祉法人
　　(4:その他厚生労働大臣が定める者)
 
介護医療院(&老健) 開設許可
　　都道府県知事
 
介護保険施設　理美容代、娯楽教養費
　　原則：利用者負担(※徴収可)
 
介護医療院(老健) 施設長
　　原則医師(※都道府県知事承認→医師以外可)
 
特養 施設長
　　1:社会福祉主事要件
　　2:社会福祉事業2年以上従事
　　3:施設長講習会受講
 
療養型 施設長
　　医師
 
 

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問題2　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化
2 認知症の人の介護者への支援
3 認知症の発症割合の低減
4 高度認知症の人への集中的支援
5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

 
 
 
 
 

正解は1、2、5

一口メモ

◎　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を知っていたか？
◎　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を知らなかったか？

 
 

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の７つの柱

１．認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
２．認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
３．若年性認知症施策の強化
４．認知症の人の介護者への支援
５．認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
６．認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
７．認知症の人やその家族の視点の重視
 
 　　

介護保険法第5条　認知症に関する調査研究の推進等

第五条の二　国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症（脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう。以下同じ。）に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じた介護方法に関する調査研究の推進並びにその成果の活用に努めるとともに、認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 
 

覚えておくべきキーワード

普及・啓発の推進
医療・介護
若年性認知症施策
介護者への支援
やさしい地域づくり
研究開発
認知症の人やその家族の視点の重視
 
 

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