介護福祉士試験 介護の基本-介護を必要とする人の理解-合格するための過去問分析

介護を必要とする人の理解(過去問=試験対策)

○ADLとは、「日常生活動作」と言われ人間が独立して生活する上での基本的動作のことをいう。

○ADL(日常生活動作)よりも広い応用的な活動をAPDL(生活関連動作)またはIADL(手段的日常生活動作)という。

○レクリエーションとは、人間としての楽しい活動や参加を通して人間性の回復を図るものであり、生活の質の向上にもなります。

○レクリエーションが人間の基本的欲求に基づくものであるというのは、人と出会いたい、人と触れ合いたい、という人間の願いにこたえるものであるからである。

〇レクリエーションが人間の基本的欲求に基づくものであるというのは、人と出会いたい、人と触れ合いたいという人間の願いのなかにあります。

○レクリエーションの基本的理念は、人間性の再創造であり、誰でも行使できるものであり、生活のやすらぎや人とのふれあいをもたらすものである。

○レクリエーションは人々の心身の休息・気晴らし・自己開発を基本的な機能としている。

○レクリエーションは、楽しいという感情をベースに、身体的・精神的・社会的なコンディショニングを図ることを内包しており、リハビリテーションの分野でも利用できる。

○高齢者のレクリエーションでは、参加者の緊張をほぐすため、援助者や参加者相互の自然なあいさつから始め、音楽に合わせた簡単な体操などへと展開していく。

〇レクリエーション活動の主体は、個人である。

○レクリエーション援助する介護福祉士は、その活動での自立が実現不可能と思われる人にも支援することがレクリエーション援助の基本である。

〇障害基礎年金は、20歳から支給される。

〇障害厚生年金は、初診日時点で厚生年金に加入していて、障害認定日時点で障害厚生年金1・2級に該当すれば、20歳前でも障害厚生年金は支給される。

○18歳未満の子がいる障害基礎年金受給者には、子の人数に応じた加算がある。

○障害者の方の中でも身体障害者手帳の1級もしくは2級か、精神障害者保障福祉手帳1級を所持している重度障害者は、生活保護の障害者加算の対象となる。

介護を必要とする人の理解の勉強メモ

ADL(日常生活動作)

日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、「起居動作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」動作のことです。

IADL(手段的日常生活動作)

「掃除・料理・洗濯・買い物などの家事や交通機関の利用、電話対応などのコミュニケーション、スケジュール調整、服薬管理、金銭管理、趣味」などの複雑な日常生活動作のことを指します。

レクリエーションとは

レクリエーションは余暇の活動であり、余暇は自由裁量の時間です。 「レクリエーションのために何かをする必要がある」ことは、人間の生物学と心理学の重要な要素です。レクリエーション活動は、多くの場合、楽しみ、娯楽、または喜びのために行われ、「楽しい」と見なされます。

レクリエーションの効果

①身体機能の維持・向上
②脳の活性化
③コミュニケーションの促進

レクリエーションの種類

①身体を動かすレクリエーション
②手先を使ったレクリエーション
③頭を使うレクリエーション
④口腔機能を高めるレクリエーション
⑤社会貢献のレクリエーション

レクリエーション援助

①心地よい環境をつくる
②笑顔を忘れない
③わかりやすく説明する
④常に目を配る
⑤安全に配慮する

障害年金

障害年金とは、国民年金法、厚生年金保険法等に基づき、疾病又は負傷(傷病)によって、所定の障害の状態になった者に対して支給される公的年金の総称である。

障害基礎年金

年金受給要件
障害の原因となった傷病について初めて治療目的で医師または歯科医師の診察を受けた日(以後、初診日という)において、以下のいずれかに該当すること。
・国民年金被保険者であること(学生、若年者等で保険料の免除を受けていてもよい)
・国民年金被保険者であった者であって、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満であること(原則として繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者でないこと)
※20歳前に障害を負ってしまっても国内に居住している間に初診日があれば、障害基礎年金を受給することができます。

障害要件
初診日から起算して1年6ヶ月が経過した日、あるいはこの期間内にその傷病が治った場合(症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った場合を含む)はその日(以後、障害認定日という)において、障害等級1級または2級に該当すること。

保険料納付要件
初診日の属する月の前々月までに、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、その被保険者期間の3分の2以上であること。

年金額
原則として2級は老齢基礎年金の満額と同額、1級は2級の額の1.25倍の額であり、これに子の加算額(第1子・第2子 各224,700円×改定率、第3子以降 各74,900円×改定率)が加算される。
1級:977,125円(月額:81,427円)+ 子の加算
2級:781,700円(月額:65,141円)+ 子の加算
子の加算
1人目、2人目の子:1人につき、224,900円(月額 18,741円)
3人目以降の子:1人につき、 75,000円 (月額  6,250円)

障害厚生年金

受給要件
①厚生年金に加入している期間中、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた傷病による障害であること
②障害認定日において障害等級1級、2級、3級に該当する程度の障害の状態にあること
③障害基礎年金と同様の保険料納付要件を満たすこと。

年金額
在職中の平均標準報酬月額と、被保険者期間の月数を基準に、老齢厚生年金の報酬比例部分の額の算式と同様の計算式によって求められる(報酬比例の年金額)。
1級:報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額
2級:報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額
3級:報酬比例の年金額

配偶者加給年金
本人が1級または2級に該当する場合で、生計維持関係にある65歳未満の配偶者(事実婚を含む)がいるときは、配偶者加給年金が付きます。配偶者が一定の年収基準(前年の年収が850万円未満など)を満たしていることが条件です。
1級・2級:224,900円(月額 18,741円)
3級:なし

介護福祉士試験 介護の基本-自立に向けた介護②-合格するための過去問分析

自立に向けた介護②(過去問=試験対策)

○ICF(国際生活機能分類)は、人間の生活機能と障害の分類法としてWHO総会で採択された。

○ICF(国際生活機能分類)は、人間の健康状態を「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」の3つの概念でとらえている。

○ICF(国際生活機能分類)には、「生活機能と障害」と「背景因子」の2分野がある。

○ICF(国際生活機能分類)の構成要素の「心身機能」とは、身体系の生理機能である。

○ICF(国際生活機能分類)の構成要素の「身体構造」とは、人間の体の各器官などをさしている。

○ICF(国際生活機能分類)での「活動制限」とは、人が活動を行う時に生じる何らかの制限や欠如を意味するものである。

○ICF(国際生活機能分類)での「参加制約」とは、人に生じた不利益であり、そのために制限をうけることである。

○ICF(国際生活機能分類)の背景因子は、「環境因子」と「個人因子」の2要素からなる。

○ICF(国際生活機能分類)の背景因子のうち、環境因子とは人々が生活している社会的環境などである。

○ICF(国際生活機能分類)の背景因子のうち、個人因子とは個々人の人生での様々な背景のことをいう。

自立に向けた介護②の勉強メモ

ICF(国際生活機能分類)

国際生活機能分類(略称:ICF)とは、世界保健機関が2001年5月22日の世界保健総会(英語版)において、国際障害分類(略称:ICIDH)の改訂版として採択、加盟国に勧告している、健康状態、心身機能、障害の状態を相互影響関係および独立項目として分類し、当事者の視点による生活の包括的・中立的記述をねらいにする医療基準。

生活機能の3つレベル

心身機能・構造(生物レベル)〉
生命の維持に直接つながるもので「心身機能」と「身体構造」に分けられる
「心身機能」… 手足の動き、視覚・聴覚、内臓、精神等の機能面
「身体構造」… 指の関節、胃・腸、皮膚等の構造面

活動(生活レベル)〉
一連の動作からなる目的をもった個人が遂行する生活行動であり、日常生活動作以外にも職業的動作、余暇活動も含まれるため、文化的な生活、社会生活に必要な活動すべてを含む。

参加(人生レベル)〉
家庭内での役割を含め、社会的な役割を持って、それを果たすことである。地域組織の中でなんらかの役割をもち、文化的・政治的・宗教的など広い範囲にかかわる。

生活機能に影響を与える「背景因子」とは?

背景因子は、「環境因子」と「個人因子」の2つの因子からなります。

環境因子は、その人を取り巻く人的・物的な環境すべてを指します。個人因子は、その人に固有の特徴を指します。たとえば、年齢、性別、民族、学歴、価値観など、非常に多様です。

個人因子は、その人の「個性」ともいえる重要な因子です。

介護福祉士試験 介護の基本-自立に向けた介護①-合格するための過去問分析

自立に向けた介護①(過去問=試験対策)

○エンパワメントは、個人や集団が自分の人生の主人公となれるように力をつけて、自分自身の生活や環境をよりコントロールできるようにしていくことである。

○エンパワメントアプローチとは、利用者の持っている力に着目し、その力を引き出して積極的に利用・援助することをいう。

○障害者のリハビリテーションは、人間としての潜在能力を最大限に開発することである。

○障害者のリハビリテーションでは、劣等感が増大すると向上心が減退し努力を放棄してしまう傾向が強くなるので、できるだけそうした気持に陥らせないようにする。

○障害者のリハビリテーションでは、潜在能力や残存能力の存在に気付かせて、それを伸ばすように積極的に仕向ければ、心理的にみてリハビリテーションの軌道に乗せることが期待できる。

○中途障害者のリハビリテーションでは、自分の障害と共存するような気持ちにさせるとともに、自己否定の気持ちを和らげ自尊感情の回復を図る。

○中途障害者のリハビリテーションでは、障害の状態に基づく依存的態度に気付かせる。

○中途障害者のリハビリテーションでは、代償機能の開発についての理解を深めさせる。

○障害者のリハビリテーションでの動機づけを高めるには、まず情緒的な安定を図り、本人の興味・関心を引き出しながら、目標に向かう行動への志向性を高めるように働きかけるとよい。

〇肢体不自由者の職業リハビリテーションは、障害になったばかりの人は混乱期にあります。そのようなときに職業リハビリテーションを実施しても何の意味もありません。まずは障害者がその障害を受け止めることからスタートすることになります。

〇リハビリテーションにあっては、個々の障害者への働きかけも重視されるので、集団援助技術(グループワーク)も積極的に用います。

○リハビリテーションとは、全人間的なアプローチであり、その語源には名誉の回復・罪の更生の意味が含まれる。

○リハビリテーションとは、身体的、精神的、社会的に最も適した機能水準を達成することで、自らの人生を変革していく手段を提供するものである。

○障害者のリハビリテーションの目標は、障害の軽減・回復や再就職だけでなく、障害のない人々と共に普通の生活を実現することである。

○リハビリテーションは、名誉の回復や公民権の回復などの意昧にも使用される。

○リハビリテーションは、利用者の生活機能に関する目標とその実現のための計画を設定して行われるべきものである。

○介護実践におけるリハビリテーションの考え方として生活の視点を重視する。

○リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。

○「理学療法士及び作業療法士法」での「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。 また「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

○「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいう。

○言語聴覚士(ST)は、語聴覚士法に基づき言語聴覚機能に起因するコミュニケーション障害に対し、検査、評価、治療、指導にあたるものであり、国家試験による資格である。

○視能訓練士は、斜視の矯正等を行うもので、視能訓練士法に基づく国家試験による資格である。

○セルフヘルプグループ(自助グループ)とは、病気、障害、依存や嗜癖、マイノリティグループなど、同じ状況にある人々が相互に援助しあうために組織し、運営する自立性と継続性を有するグループのことをいう。

自立に向けた介護①の勉強メモ

リハビリテーションの4つの分野

(1)医学的リハビリテーション
病院や診療所などの医療機関で行う、理学療法や作業療法などのことです。医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療専門職がチームを組んで実施します。心身機能の回復、維持、強化などを目的としています。
日常生活で「リハビリ」と呼んでいるのはこの医学的リハビリテーションのことです。

(2)職業リハビリテーション
障害のある人が働きがいのある人間らしい仕事に就きそれを維持することができるようにする、職業指導、職業訓練、職業紹介などの職業サービスをいいます。
わが国では、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」や「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」にもとづき、サービスが提供されています。

(3)社会リハビリテーション
2つの定義があります。一つは、社会生活力を高めることを目的としたプロセスのことです。社会生活力とは、「様々な社会的な状況の中で、自分のニーズを満たし、一人ひとりに可能な最も豊かな社会参加を実現する権利を行使する力」を意味します。
もう一つの定義は、「社会関係の中に生きる障害者自身の全面的発達と権利を確保し、一方人間をとりまく社会環境にその可能性の開花を阻む社会障壁があるならば、それに科学技術的に挑んで、障害社会そのものの再構築を図る社会努力」というものです。

(4)教育リハビリテーション
障害のある児童や人の能力を向上させ、潜在能力を開発し、自己実現を図れるように支援することを目的にした支援活動です。障害児教育、特殊教育、特別支援教育などとほとんど同じ意味ですが、教育リハビリテーションは、社会教育や生涯教育なども含む幅広い教育活動です。

リハビリテーションは、「公民権の回復」「名誉の回復」等の意味にも使用されています。つまり、広く人間の基本的権利や資格・名誉・などを意味するようにもなっています。

職業リハビリテーション

職業リハビリテーションとは、さまざまな支援を通じて、障害のある人の職業面における自立を促すことを指します。

職業リハビリテーションとは、「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ること」をいいます。

心理的リハビリテーション

リハビリテーション分野での心理療法では、病気や事故にあった患者さんの落ち込みや悩みに対する心理カウンセリングだけではなく、高次脳機能障害についての評価・訓練を行います。

リハビリテーションに密接にかかわる「3つの専門職」

理学療法士(略称:PT)
病気やケガの影響で機能が損なわれた部位に対し、ストレッチや筋肉トレーニング、マッサージや温熱療法などを組み合わせ、基本的な動作ができるようリハビリテーションを実施します。
機能の回復だけでなく、症状の悪化を予防することも理学療法士の仕事です。

作業療法士(略称:OT)
日常生活を営むためには、さまざまな動作が伴います。理学療法により機能が回復した部位に対し、具体的な動作ができるようにトレーニングするのが主な仕事です。また、精神分野の障害を持つ人に対し、社会復帰への手助けを行うためのリハビリテーションを実施するなど、「心のリハビリテーション」も行います。

言語聴覚士(略称:ST)
聴覚や発声に不安がある患者様の「聞く」「話す」といったコミュニケーション能力を回復させるだけでなく、「食べ物などを噛む、飲み込む」こと、いわゆる誤嚥に不安がある(嚥下(えんげ)障害)方へのサポートも行います。

これらの3つの専門職はそれぞれ連携しながらさまざまなリハビリテーションを行い、患者様の生活の質を上げていくことが主な仕事となります。

3つの専門職以外のリハビリ関連資格

柔道整復師 
日本古来の東洋医学の観点をもとにし、捻挫や打撲、骨折からの回復に向け、自身の手技を用いて患者様の治癒能力を最大限に高めます。いわゆる「ほねつぎ」とも呼ばれております。
理学療法士同様に運動療法・物理療法・温熱療法などを施術することがありますが、痛みや違和感があるものの過度な損傷がなく慢性化した症状などに関しては、医師の診察がなくとも施術(骨折などについては医師の指示が必要)できる点が大きな違いといえます。また法律上は、応急処置を行う職業ですので怪我など限られた範囲の治療となります。

※理学療法士は怪我だけでなく病気(脳卒中・脊髄損傷・心臓疾患・呼吸器疾患・難病など多岐にわたる)によって衰えてしまった身体機能をリハビリを行う事で機能回復を支援し、自立した日常生活が送れるようサポートする点から、より広範囲な役割を担う職業です。

あん摩マッサージ指圧師
患者さんの症状(肩こり、腰痛、頭痛など)を、徒手(あん摩・マッサージ・指圧)にて解消・軽減することを仕事としています。

視能訓練士
視力の測定や眼鏡・コンタクトの処方に必要な検査などを行うほか、病気やケガの予後に対し視力回復のためにリハビリを実施します。
実際のところ、一部の視力・視野の検査は無資格でも行えます(メガネ屋さんのスタッフがする視力検査など)。
視能訓練士が今注目されている理由は、各種検査を行うことよりも、専門的な知識をもってリハビリテーションを実施できる点です。
高齢化社会により緑内障・白内障などの疾患由来の視力低下が年々増えており、医師と連携して、眼科医療のチームの要となる職業です。

義肢装具士
四肢の疾患やケガにより体の一部を失ってしまった患者様に対し、義手や義足を制作する仕事です。
体の大きさや動かし方の癖は、患者様それぞれに個性があり、単にマニュアル通りに装具を制作するのではなく、患者様一人ひとりに寄り添った対応が求められます。

介護福祉士試験 介護の基本-尊厳を支える介護-合格するための過去問分析

尊厳を支える介護(過去問=試験対策)

○ノーマライゼーションとは一般的には、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方をいう。発端は1950年代、デンマークの知的障害者の親の会が、巨大な知的障害者の施設(コロニー)の中で多くの人権侵害が行われていることを知り、この状況を改善しようという運動からスタートした。

○ノーマライゼーションの理念はバンク・ミケルセン(デンマーク)が知的障害者のためにできるだけ正常に近い生活を提供しようとする発想から始まった。

○ノーマライゼーションとは、障害のある人たちが一人の市民として普通に生活できるように社会の仕組みを変えていくことである。

○ノーマライゼーションの理念は、我が国の障害者福祉の基本的理念として障害者基本法の目的の中に取り入れられている。

〇ニィリエ(Nirje,B.)(我が国ではニルジェともいう)は、ノーマライゼーションを具体化する原理を整理した。

○ノーマライゼーションの理念は、障害者や高齢者を特別な人として扱うのではなく、生活を通常の市民生活に近づけることを目標としている。

○ノーマライゼーションの理念は、1950年代にデンマークで提唱されたもので、当時の身体障害者の施設処遇に対する厳しい批判に基づいている。

○ノーマライゼーションの意味は、障害のある人たちを一人の市民として地域で普通に生活できるように社会の仕組みを変えていくということである。

○1981年の国際障害者年のメインテーマであった「完全参加と平等」は、ノーマライゼーションの理念に基づくものである。

○ノーマライゼーションの理念は、我が国の障害者福祉の基本的理念として障害者基本法の目的の中に取り入れられている。

尊厳を支える介護の勉強メモ

ノーマライゼーションの理念

ノーマライゼーションの理念とは、障害者を特別視するのではなく、障害のない人と同じように社会で暮らしていけるようにしようという考え方です。

ノーマライゼーションは、デンマークのニルス・エリク・バンク-ミケルセンが世界ではじめて提唱しました。
従来の障害者福祉活動においては、障害者に対して隔離・保護するという観点で対応がなされてきました。ノーマライゼーションは従来の考え方とは異なり、障害者の日常生活の条件などを一般の健常者と同様の社会環境や条件に極力近づけていけるように目指すものです。

スウェーデンのノーマライゼーションの運動に携わってきた「ベンクト・ニィリエ(Bengt Nirje)」は、ノーマライゼーションの理念を整理・成文化し、原理として定義づけました。

ニィリエは、ノーマライゼーションの原理を「社会の主流となっている規範や形態にできるだけ近い、日常生活の条件を知的障害者が得られるようにすること(1969年)」と定義し、さらに「ノーマライゼーションの8つの原理」(1日のノーマルなリズム、1週間のノーマルなリズム、1年間のノーマルなリズム、ライフサイクルでのノーマルな経験、ノーマルな要求の尊重、異性との生活、ノーマルな生活水準、ノーマルな環境水準)を実現しなければならないと位置づけました。ニィリエは、ノーマライゼーションをアメリカにも紹介しました。

障害者基本法の目的

障害者基本法は、平成5年にそれまであった心身障害者対策基本法から名称が改められたものです。
法律の目的として、第1条には、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進すること」と定められています。

内閣府のホームページの説明によると、「障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加の促進を規定し、障害者の「完全参加と平等」を目指す」とされています。

介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ-合格するための過去問分析

介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ(過去問=試験対策)

〇介護福祉士は、名称独占の資格である。

〇介護福祉士国家試験に合格するだけでは、介護福祉士の資格を取得することはできません。合格した後に「登録」しないと資格はもらえません。。

○介護福祉士は、登録を受けた事項に変更のあったときは指定登録機関に登録証を添えて、遅滞なくその旨を届け出て、その訂正を受けなければならない。

〇介護福祉士となる資格を有する者は、登録証の交付を受けなければ介護福祉士の名称を使用することができない。

○介護福祉士には、信用失墜行為の禁止義務がある。

○介護福祉士には、資格保有時だけでなく、資格喪失後においても秘密保持義務(守秘義務)がある。

〇介護福祉士は、現職の期間でも退職後も利用者の秘密を漏らしてはならない。

〇社会福祉士及び介護福祉士法には、欠格事由が定められており、欠格事由に該当する者は登録できない。

○介護福祉士の登録の申請をしようとする者は、登録免許税を支払う義務がある。

○社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならないとしている。

〇禁錮以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者介護福祉士となることはできない。

○介護福祉士が信用を傷つける行為をした場合には、介護福祉士の登録の抹消又は一定期間名称の使用が禁止される。

○介護福祉士にはその専門的な知識、技術に加えて専門職としての倫理が求められる。

○介護福祉士の名称の使用の禁止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用した場合、30万円以下の罰金に処せられる。

〇介護福祉士の業務には、家族介護者への介護に関する指導も含まれる。

○介護福祉士は「福祉サービスを提供する者等との連携を保たなければならない。」と規定されている。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で介護福祉士の定義規定の条文では、従来の「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改められた。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で、介護福祉士の養成施設等の教育内容が見直されることとなった。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で個人の尊厳の保持や利用者の立場に立った日常生活における自立支援など、「誠実義務」が新たに規定された。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で福祉サービス及び保健医療サービス等の様々な関係者との連携など、「連携」について見直された。

介護福祉士の役割と機能を支えるしくみの勉強メモ

名称独占資格

名称独占資格とは、有資格者でなければその肩書きを名乗ってはいけないと法律で規定されている公的資格のことです。。例えば、介護福祉士の資格がない者が介護業務に携わっても違法ではありませんが、介護福祉士と名乗ると違法となります。

業務独占資格

独占業務資格とは、ある特定の業務において、特定の資格(免許)を取得している者だけが従事可能な業務のことで、その資格を取得していなければ、該当する業務を行うことが禁止されている資格です。例えば、医師の資格を持たないで医療行為をしたら違法です。公認会計士や税理士も業務独占資格です。

介護福祉士の資格

介護福祉士に合格しただけでは、「介護福祉士」とは名乗れません

資格登録

登録証の交付

はじめて「介護福祉士」と名乗ることができます

介護福祉士の義務規定

介護福祉士として守るべき義務規定は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められています。

1)第44条の2 誠実義務
誠実義務とは、利用者様や入居者様など担当することになる個人の尊厳を保持することを意味します。
そして、自立した日常生活を営んでいくことができるようにするため、利用者様・入居者様の立場に立ち、誠実に業務を行うこととしています。

2)第45条 信用失墜行為の禁止
「介護福祉士」という立場であることを自覚し、信用を傷つけるような行為をしてはならないとしています。

3)第46条 秘密保持義務
正当な理由がなく、介護福祉士の業務で知り得た情報や秘密を漏らしてはならないとしています。
介護福祉士ではなくなった後も同様、秘密保持義務が発生します。

4)第47条第2項 連携
業務を行う際に、認知症など心身の状況に応じた福祉サービスが提供されるようにすることが大切です。
そのために、福祉サービス関係者などと、連絡・連携を保ち維持していくこととしています。

5)第47条の2 資質向上の責務
介護福祉士の業務は、それらを取り巻く環境の変化などに適応していく必要があります。
そのため、相談援助や介護における知識・技術を向上させるべく努めることとしています。

6)第48条第2項 名称の使用制限
介護福祉士は業務独占ではなく名称独占の国家資格です。
そのため、介護福祉士の国家資格を取得していない方が、介護福祉士と名乗ることを禁止しています。
医師や弁護士などの場合には、名称独占ではなく業務独占となり、国家資格がなくては仕事をすることができません。

欠格事由

法令により定められた欠格事由に該当する者は、登録を受けられません。

一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
三  この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
その他、介護福祉士の登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

日本介護福祉士会倫理綱領

1.利用者本位、自立支援
介護福祉士はすべての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供していきます。

2.専門的サービスの提供
介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑚に励むとともに、豊かな感性と的確な判断力 を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努めます。また、介護福祉士は、介護福 祉サービスの質的向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職として の責任を負います。

3.プライバシーの保護
介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります。

4.総合的サービスの提供と積極的な連携、協力
介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、保健その他関連する業務に従事する者と積極的な連携を図り、協力して行動します。

5.利用者ニーズの代弁
介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受けとめ、それを代弁していくことも重要な役割であると確認したうえで、考え、行動します。

6.地域福祉の推進
介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に積極的な 態度で住民と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう努めるとともに、その介護力の強化に協力していきます。

7.後継者の育成
介護福祉士は、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受で きるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぎます。

介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士を取り巻く状況-合格するための過去問分析

介護福祉士を取り巻く状況(過去問=試験対策)

○日本の介護の歴史は、老人福祉法の制定までは家族介護が中心であった。

○介護問題を社会全体で分担するシステムのことを「介護の社会化」という。

○介護問題の大きな背景となっているのは、少子高齢化である。

○介護問題の大きな要因の一つに、核家族化がある。

○1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定され、老人ホームが養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホームに体系化された。

○1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定され、ホームヘルプサービスが法的に組み込まれ全国に広まった。

○1967年(昭和42年)に身体障害者福祉法が改正され、身体障害者にホームヘルプサービスが導入された。

○1990年(平成2年)の老人福祉法改正で、デイサービス、ショートステイなどの在宅サービスが法的に位置づけられた。

○被虐待高齢者と虐待を行った養護者(虐待者)との同居・別居の状況は、虐待者とのみ同居が最も多い。

○被虐待高齢者からみた虐待を行った養護者(虐待者)の続柄は、息子が最も多い。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の受け入れは平成20年度から始まった。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の受け入れの対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナムである。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の滞留期間は3年である。

介護福祉士を取り巻く状況の勉強メモ

老人福祉法

1963年7月11日に公布
1972年(昭和47年)6月16日に、「老人福祉法」が一部改正(1973年(昭和48年)1月施行)され、70歳以上の老人保健費の公費負担(老人医療費無料化)が行われた。
1982年(昭和57年)8月17日に「老人保健法」が公布(1983年(昭和58年)2月施行)され、老人医療費無料化が廃止された。

介護の社会化とは

介護の負担を個人や家族で抱え込むのではなく、専門的な介護サービスを皆の負担で(税や保険料で)確保していこうとする考え方。

1980年代を通して、介護の負担が多くの家族を苦しめていることが大きな社会問題になり、税保険料が増えても社会的に介護を保障することが必要だとする意見が90年代に急速に強まった。そのため、高齢者保健福祉計画で介護サービスの基盤整備が進められ、さらに97年12月には介護保険法が制定され、2000年4月より実施された。
ドイツに次いで2番目の公的介護保険である。

少子高齢化

少子高齢化とは、ある国・地域で、出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、高齢者の数と人口に占める割合がともに上昇していく、すなわち少子化と高齢化が同時に進行していくことである。

少子高齢化によって引き起こされる問題としては次のようなものがある。
①生産年齢人口(労働人口)の減少による国力の低下
②若年労働者の減少による、深刻な人手不足
③消費者の減少による経済の縮小
④高齢者の増加による社会保険料などの負担の増加
⑤家族・親戚関係の希薄化

核家族化

核家族
①一組の夫婦のみ
②一組の夫婦とその子ども
③父親または母親とその子ども(父子世帯や母子世帯)
④(子供からみて)両親または父母のどちらか一方と未婚の兄弟姉妹のいずれかからなる家族を指す。

核家族化率
1975年(昭和50年)の約64%を頂点として、世帯構造に占める核家族率は、その後約6割で移行している。

老老介護とは

65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、「高齢の妻が高齢の夫を介護する」「65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護する」などのケースがあります。
2013(平成25)年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、在宅介護している世帯の半数以上に当たる51.2パーセントが老老介護の状態にあるという結果が出ました。

認認介護とは

老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護していることを認認介護といいます。事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。
2010(平成22)年に山口県で行われた調査と推計では、県内で在宅介護を行っている世帯の10.4パーセントが認認介護状態にあるとされました。

養護者(虐待者)による虐待

虐待を行った養護者(虐待者)との同居の有無では、「虐待者とのみ同居」が 8,086 人(49.2%)で最も多く、「虐待者及び他家族と同居」の 6,142 人(37.4%)を含め ると、14,228 人(86.6%)が同居している事例であった。

家族形態は、「未婚の子と同居」が 5,421 人(33.0%)で最も多く、次いで「夫婦のみ世帯」3,525 人(21.5%)、「子夫婦と同居」2,491 人(15.2%)の順であった。

被虐待高齢者からみた虐待者の続柄は、「息子」が 7,099 人(40.3%)で最も多 く、次いで「夫」3,703 人(21.0%)、「娘」2,906 人(16.5%)であった。

経済連携協定(EPA)

経済連携協定(EPA)とは、自由貿易協定(FTA)のような関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。

候補者の受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定(EPA)に基づき、公的な枠組で特例的に行うものである。

・インドネシア(平成20年度~)
・フィリピン(平成21年度~)
・ベトナム(平成26年度~)

経済連携協定(EPA)の発効により、インドネシアについては平成20年度から、フィリピンについては平成21年度から、看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す候補者の受入れが開始されました。また、平成26年度からは交換公文に基づくベトナムからの受入れも開始しました。

ちなみに、平成30年度の介護福祉士国家試験の
受検者数:578 ( 94,610)
合格者数:266 (69,736)
合格率:46.0% (73.7%)です。

介護福祉士国家試験 社会の理解=試験科目別出題基準と過去問分析

社会の理解-過去問5年間全掲載(第32回~第28回)

1.生活と福祉

介護福祉士試験 社会の理解-生活と福祉(家族)-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-生活と福祉(地域)-合格するための過去問分析

1)家庭生活の基本機能

・生産・労働、教育・養育、保健・福祉、生殖、安らぎ・交流、その他

2)家族

・家族の概念とその変容
・家族の構造や形態
・家族の機能、役割
・家族観の多様化

3)地域

・地域の概念
・コミュニティの概念
・都市化と地域社会
・過疎化と地域社会
・地域社会の集団・組織

4)社会、組織

・社会、組織の概念
・社会、組織の機能、役割
・グループ支援、組織化
・エンパワメント

5)ライフスタイルの変化

・雇用労働の進行、女性労働の変化、雇用形態の変化
・少子化、健康寿命の延長
・余暇時間
・生涯学習、地域活動への参加
・その他

6)社会構造の変容

・産業化・都市化
・地域社会の変化

7)生活支援と福祉

・生活の概念
・福祉の考え方とその変遷
・自助、互助、共助、公助

2.社会保障制度

介護福祉士試験 社会の理解-社会保障制度-合格するための過去問分析

1)社会保障の基本的な考え方

・社会保障の概念と範囲
・社会保障の役割と意義
・社会保障の理念

2)日本の社会保障制度の発達

・日本の社会保障制度の基本的な考え方、憲法との関係
・戦後の緊急援護と社会保障の基盤整備
・国民皆保険、国民皆年金
・社会福祉法
・福祉六法
・社会保障費用の適正化・効率化
・地方分権
・地域福祉の充実
・社会保障構造改革

3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解

・社会保障の財源
・社会保険、社会扶助
・公的保険制度、民間保険制度

4)現代社会における社会保障制度

・人口動態の変化、少子高齢化
・社会保障の給付と負担
・持続可能な社会保障制度

3.介護保険制度

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度③-合格するための過去問分析

1)介護保険制度創設の背景及び目的

2)介護保険制度の動向

・介護保険制度改革

3)介護保険制度のしくみの基礎的理解

・介護保険の保険者と被保険者
・介護保険の保険給付と利用者負担
・受給権者(要介護者・要支援者(政令で定める特定疾病を含む。))
・介護サービス利用までの流れ
・介護サービス等の種類・内容
・介護サービス情報の公表
・介護予防の概念

4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割

・国の役割
・都道府県の役割
・市町村の役割
・指定サービス事業者の役割
・国民健康保険団体連合会の役割

5)介護保険制度における専門職の役割

・介護支援専門員の役割
・関連専門職種の役割

4.障害者自立支援制度

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度③-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度④-合格するための過去問分析

1)障害者自立支援制度創設の背景及び目的

・社会福祉基礎構造改革と障害者施策
・障害者基本計画、新障害者プラン
・支援費制度
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の目的

2)障害者自立支援制度のしくみの基礎的理解

・障害者総合支援法に基づく自立支援給付と利用者負担
・障害者自立支援制度における事業者及び施設
・障害者自立支援制度における専門職の役割
・障害福祉サービス利用の流れ
・障害福祉サービスの種類・内容

3)障害者自立支援制度における組織、団体の機能と役割

・国の役割
・都道府県の役割
・市町村の役割
・指定サービス事業者の役割
・国民健康保険団体連合会の役割

5.介護実践に関連する諸制度

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度③-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度④-合格するための過去問分析

1)個人の権利を守る制度の概要

・社会福祉法における権利擁護のしくみ
・個人情報保護に関する制度
・成年後見制度
・消費者保護に関する制度
・虐待防止に関する制度

2)保健医療福祉に関する施策の概要

・生活習慣病予防その他健康づくりのための施策
・高齢者医療制度と特定健康診査等
・結核・感染症対策
・難病対策
・HIV/エイズ予防対策

3)介護と関連領域との連携に必要な法規

・医療関係者に関する法規
・医療関係施設に関する法規

4)生活保護制度の概要

・生活扶助、介護扶助

介護福祉士国家試験 介護の基本=試験科目別出題基準と過去問分析

介護の基本-過去問5年間全掲載(第32回~第28回)

1.介護福祉士を取り巻く状況

介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士を取り巻く状況-合格するための過去問分析

1)介護の歴史

・日本における介護の歴史的経緯
・介護福祉士の成り立ち

2)介護問題の背景

・少子高齢化、家族機能の変化、介護の社会化、高齢者虐待、介護ニーズの変化、その他

2.介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ

介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ-合格するための過去問分析

1)社会福祉士及び介護福祉士法

・介護福祉士の定義
・介護福祉士の義務
・名称独占と業務独占
・養成制度
・登録状況

2)専門職能団体の活動

・専門職集団としての役割、機能、その他

3.尊厳を支える介護

介護福祉士試験 介護の基本-尊厳を支える介護-合格するための過去問分析

1)QOL

・QOL(生活の質)の考え方

2)ノーマライゼーション

・ノーマライゼーションの考え方、ノーマライゼーションの実現、その他

3)利用者主体

・利用者主体の考え方、利用者主体の実現、その他

4.自立に向けた介護

介護福祉士試験 介護の基本-自立に向けた介護①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 介護の基本-自立に向けた介護②-合格するための過去問分析

1)自立支援

・自立・自律の考え方、自己決定・自己選択、自立支援の考え方、自立支援の具体的展開
・生活意欲への働きかけ、エンパワメント
・その他

2)個別ケア

・個別ケアの考え方、個別ケアの具体的展開、その他

3)ICF

・ICF(国際生活機能分類)の考え方、ICFの視点にもとづく利用者のアセスメント、その他

4)リハビリテーション

・リハビリテーションの考え方
・リハビリテーションの実際
 ①病院・施設におけるリハビリテーション
 ②在宅におけるリハビリテーション
 ③介護予防
・リハビリテーション専門職との連携
・その他

5.介護を必要とする人の理解

介護福祉士試験 介護の基本-介護を必要とする人の理解-合格するための過去問分析

1)人間の多様性・複雑性の理解

・その人らしさの理解(生活史、価値観、生活感、生活習慣、生活様式等の多様性、その他)

2)高齢者のくらしの実際

・健康、生活のリズム、生活文化、家族・世帯構成、役割、すまいと環境、就労・雇用、収入・生計、社会活動・余暇活動、レクリエーション、その他

3)障害のある人のくらしの理解

・障害のある人の生活ニーズ
・生活を支える基盤(各種年金制度、生活保護、介護保険)
・生活を支えるサービスの現状と課題
・その他

4)介護を必要とする人の生活環境の理解

・生活、生活環境の考え方
・家族
・地域
・社会

6.介護サービス

介護福祉士試験 介護の基本-介護サービス-合格するための過去問分析

1)介護サービスの概要

・ケアプラン、ケアマネジメントの流れとしくみ
・介護保険のサービスの種類
・サービスの報酬、算定基準
・その他

2)介護サービス提供の場の特性

・居宅
・施設
・その他

7.介護実践における連携

介護福祉士試験 介護の基本-介護実践における連携-合格するための過去問分析

1)多職種連携(チームアプローチ)

・多職種連携(チームアプローチ)の意義と目的
・他の福祉職種の機能と役割、連携
・保健医療職種の機能と役割、連携
・その他の関連職種との連携

2)地域連携

・地域連携の意義と目的
・地域住民・ボランティア等のインフォーマルサービスの機能と役割、連携
・地域包括支援センターの機能と役割、連携
・市町村、都道府県の機能と役割、連携
・その他

8.介護従事者の倫理

介護福祉士試験 介護の基本-介護従事者の倫理-合格するための過去問分析

1)職業倫理

・介護福祉士の倫理
・介護実践の場で求められる倫理
・その他

2)利用者の人権と介護

・身体拘束禁止、虐待防止、その他

3)プライバシーの保護

・個人情報保護、その他

9.介護における安全の確保とリスクマネジメント

介護福祉士試験 介護の基本-介護における安全の確保とリスクマネジメント-合格するための過去問分析

1)介護における安全の確保

・観察
・正確な技術
・予測、分析

2)事故防止、安全対策

・セーフティマネジメント
・緊急連絡システム
・転倒・転落防止、骨折予防
・防火・防災対策
・利用者の生活の安全(鍵の閉め忘れ、消費者被害、その他)

3)感染対策

・感染予防の意義と介護
・感染予防の基礎知識と技術
・感染管理
・衛生管理
・その他

10.介護従事者の安全

介護福祉士試験 介護の基本-介護従事者の安全-合格するための過去問分析

1)介護従事者の心身の健康管理

・心の健康管理(ストレス、燃え尽き症候群(バーンアウト)、その他)
・身体の健康管理(感染予防と対策、腰痛予防と対策、その他)
・労働安全

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度④-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度④(過去問=試験対策)

○生活保護の扶助には生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助の8種類がある。

○生活保護法では、保護の請求権が認められている。

○生活保護制度は、貧困者に最低限の生活を保障するために所得再配分という機能をはたしている。

○生活保護は、資産、能力の活用を要件としている。

○生活保護の保護費の負担金については、国が3分の4、実施主体である都道府県、又は市町村が4分の1を負担をすることとなっている。

○生活保護法での救護施設とは、生活等が困窮している方が入所して、生活援助を受ける施設である。

○生活保護法での更生施設は、生活に困窮している方が入所して、自立への支援を受ける施設である。

○生活保護における教育扶助は、義務教育のみを対象としている。

○生活保護における医療扶助は、原則として指定医療機関で必要な医療の給付を現物給付という形で行う。

○生活保護受給者は、正当な理由がなければ既に決定された保護を不利益に変更されることかない。(不利益変更の禁止)

○生活保護は、市町村の窓口を経由して福祉事務所に申請することがdきる。

○生活保護法の第1条では、憲法第25条に言及し国家責任の原理を明らかにしている。

○介護保険制度の対象となる被生活保護者は、介護給付を受ける際の利用料負担分を介護扶助から支給される。

○ 生活保護の4原則には、1:申請保護の原則 2:基準及び程度の原則 3:必要即応の原則 4:世帯単位の原則があるが、「申請保護の原則」とは原則として申請することによって生活保護が給付されるという意味である。

○生活保護法で「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。

○生活保護法で「保護金品」とは、保護として給付し又は貸与される金銭及び物品をいう。

○生活保護法で「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によって、保護を行うことをいう。

○生活保護法で「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。

○生活保護で金銭給付となるのは、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の6つである。

○生活保護で現物給付となるのは、医療扶助・介護扶助の2つである。(介護保険の施行により新たに加わった扶助)

○生活保護の申請は、本人の他に、扶養義務者又は同居の親族の方が代理で行うことができる。

○生活保護の申請は、入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院等を通じて申請することができる。

○「自立支援プログラム」は生活保護者の経済的な自立支援のために厚生労働省が平成17年に導入したものである。

○生活困窮者自立支援法は、生活困窮者に対する自立支援策を強化して、その自立促進を図ることを目的としている。

介護実践に関連する諸制度④の勉強メモ

生活保護法

(この法律の目的)
第1条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

生活保護の基本原理

国家責任の原理
生活保護法は、日本国憲法第25条の理念により、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度により、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長します。

無差別平等の原理
すべて国民は、生活保護法に定める要件を満たす限り、この法律の保護を、無差別平等に受けることができます。

最低生活保障の原理
生活保護法は、健康で文化的な生活水準を維持できる最低限度の生活を保障します。

補足性の原理
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とします。
民法に定める扶養義務者の扶養および他の法律に定める扶助は、すべて生活保護法の保護に優先して行われます。
急迫した事由がある場合は、必要な保護を行うことができます。

生活保護の基本原則

申請保護の原則
保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請により開始します。ただし、要保護者が急迫した状況の場合は、保護の申請がなくても、必要な保護を行います。

基準および程度の原則
保護は、厚生労働大臣が定める基準で測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度で行います。
保護の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類により必要な事情を考えた最低限度の生活の需要を満たすに十分で、かつ、これを超えてはいけません。

必要即応の原則
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の事情を考えて、有効かつ適切に行います。

世帯単位の原則
保護は、世帯を単位にその要否および程度を定めます。ただし、これが適さないときは、個人を単位として定めることができます。

生活保護の扶助の種類

金銭給付となるのは、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助

現物給付となるのは、医療扶助介護扶助

生活扶助 ─  経常的最低生活費 (第一類費 飲食物費、被服費等、第二 類費、光熱水費、家具什器費等)
教育扶助 ─  義務教育に伴う経費 (学用品、教材費、学校給食費等)
住宅扶助 ─  借家等に伴う家賃等 (敷金、家屋補修、風呂設備、水道設備等)
医療扶助 ─  医療機関での治療費 (薬剤や治療材料、通院移送費等)
介護扶助 ─  介護サービス費用 (居宅介護、施設入所、福祉用具等)
出産扶助 ─  出産に要する費用 (衛生材料費等)
生業扶助 ─  小規模の事業資金 (設備資金、運営資金、技能習得、就職支 度費等)
葬祭扶助 ─  葬祭に要する費用 (死体の運搬、死亡診断、死体検案等)

生活困窮者自立支援法

生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前あるいは保護脱却の段階での自立支援の強化を図るための法律。

主な対象者
現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度③-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度③(過去問=試験対策)

○病院とは、医業・歯科医業を行う場所で20人以上の患者を入院させる施設である。

○診療所とは、医業・歯科医業を行う場所で、患者を入院させるための施設を有しないか、または19人以下の患者を入院させる施設を有するものと規定されている。

○有床診療所は、入院治療のできる診療所で、ベット数が1~19床までと決められている。

○調剤を実施する薬局は、医療提供施設と位置づけられている。

○療養型介護老人保健施設は、療養病床を有するが、介護老人保健施設には療養病床を有しない。

○緩和ケア病棟とは、痛みや苦しみを緩和させる目的の病棟であり、癌患者などのケアをおこなっている。

○リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。

○「理学療法士及び作業療法士法」での「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。また「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

○「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいう。

○言語聴覚士(ST)は、言語聴覚士法に基づき言語聴覚機能に起因するコミュニケーション障害に対し、検査、評価、治療、指導にあたるものであり、国家試験による資格である。

○視能訓練士は、斜視の矯正等を行うもので視能訓練士法に基づく国家試験による資格である。

○精神保健福祉法で定める「保護者」は、精神保健福祉法第20条で、精神障害者のその後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者であると規定している。

○精神保健福祉法第20条で定める保護者がいない場合には、精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。

○「任意入院」とは精神障害者本人の同意に基づく入院である。また、任意入院をした患者から退院の申し出があれば、すみやかに退院させることが原則である。

○「医療保護入院」とは医療及び保護のために入院する必要があり、本人の同意が得られない場合に、保護者の同意により入院するものである。

○「応急入院」とは医療及び保護のために直ちに入院する必要があり、本人の同意が得られず、身元が不明で保護者の同意が得られない場合に、72時間に限り入院するものである。

○「措置入院」とは医療及び保護のために入院させなければ、自傷他害のおそれがある場合に、知事の権限により強制的に入院させるものである。

○精神病院は、任意入院(本人の意思による入院)が最優先されます。

○精神病院への応急入院はやむを得ない状況下で、入院させなければならない時に都道府県が指定する病院に限り、72時間に限って認められる入院です。

○精神病院の管理者は、どの形態の入院形態であっても患者に退院請求等の権利があることを書面で知らせなければならない。

○精神病院入院患者には、都道府県知事に対し処遇改善請求や退院請求を行う権利が認められている。

○任意入院をした患者から退院の申し出があれば、すみやかに退院させるのが原則である。

介護実践に関連する諸制度③の勉強メモ

「病院」とは

医療法おいて、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。

「診療所」とは

医療法において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

「介護老人保健施設」とは

医療法において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による介護老人保健施設をいう。

「助産所」とは

医療法において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務(病院又は診療所において行うものを除く。)を行う場所をいう。
助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦十人以上の入所施設を有してはならない。

理学療法士とは

理学療法士(略称:PT)は、理学療法士及び作業療法士法に基づく国家資格であり、リハビリテーションチームを構成する医療従事者の一員である。

作業療法士とは

作業療法士(略称: OT)は、医療従事者の一員である。厚生労働大臣の免許を受けて、「作業療法士」の名称を用いて、医師の指示の下に、「作業療法」を行うことを業とする者をいう。

言語聴覚士とは

言語聴覚士 (略称:ST)は、言語や聴覚、音声、認知、発達、摂食・嚥下に関わる障害に対して、その発現メカニズムを明らかにし、検査と評価を実施し、必要に応じて訓練や指導、支援などを行う専門職である。

義肢装具士とは

義肢装具士(略称:PO)は、義肢装具士法に基づく国家資格であり、リハビリテーションチームを構成する医療従事者の一員である。

視能訓練士とは

視能訓練士(略称:CO)は、メディカルスタッフ(医療資格)の一つで、視能訓練士国家試験に合格し、厚生労働省に備えてある「視能訓練士名簿」に登録された者である。

精神科における入院形式

1.任意入院
本人に自由意志にもとづく入院で、内科や外科の入院と同様です。退院は本人の意志でできますが、その際病状がわるく入院が必要と思われる場合には、一時的に退院をストップする権利が指定医に与えられています。

2.医療保護入院
医師から見て入院が必要と思えるほどの病状だが、本人が入院したくないという場合の入院で、保護者(家族がなることが多い)の同意が必要です。この場合の医師は指定医に限ります。

3.応急入院
前項と同じく入院が必要だが種々の事情で保護者の同意が得られない場合の入院です。入院期間は72時間と定められています。入院が決定できるのは指定医だけです。

4.措置入院
精神症状のために他人を害したり自身を傷つけたりするほど(あるいはその恐れがあるほど)に重症な場合の入院です。入院を命令するのは都道府県知事と指定都市の市長です。指定医2人の診察により決定されます。

5.緊急措置入院
前項と同様の重症な症状がある場合の入院ですが、夜間の診察などの理由により指定医が1人しか確保できない場合の入院です。入院期間は72時間です。

退院または入院形式の変更の決定
任意入院—本人の意思による退院
医療保護入院—医師の診断、判断による退院
措置入院—指定医の診断、判断による退院
緊急措置入院—指定医2名以上による措置入院の必要性の判定

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