介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度②-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度②(過去問=試験対策)

○高機能(N95タイプ)マスクは新型インフルエンザや結核、SARSに対して使われる。

○インフルエンザウイルスは大きく分けて、A型・B型・C型の3種類があり、このうちヒトの世界で流行を起こし問題となるのは、A型とB型である。またインフルエンザは通常のかぜと比べ、症状が重く、全身症状も顕著に現れる。そのため、高齢者がかかると肺炎を併発したり、持病を悪化させたりして重篤になり、最悪の場合は死に至ることもある。

○平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザは二類疾病に分類され、市町村長はインフルエンザの予防接種を行わなければならないこととなった。インフルエンザの定期の予防接種を行う対象者は、65歳以上の者、および、60歳以上65歳未満であって、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものである。

○結核による死亡率は減少傾向にある。また、現在の日本の結核死亡率は65歳以上にピークが見られる。

○結核対策では、医療費の公費負担制度が実施されている。

○非結核性(否定型)抗酸菌感染症は結核菌以外の抗酸菌で引き起こされる病気のことでありヒトからヒトへ感染(伝染)しない。

○結核は飛沫感染し肺結核になると微熱が続く、咳嗽(がいそう)=咳(せき)がずっと止まらない、全身倦怠感、寝汗といった風邪と同じ様な症状がでてくる。

○感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の制定により、結核予防法は廃止された。(平成19年度から感染症法に組み込まれまた。)

○結核菌に対する免疫能の有無を調べるツベルクリンテストが行われなくなり、現在は予防接種法に基づき生後6ヶ月に至るまでの定期接種時にある乳幼児に対してのみ、ツベルクリン反応検査をせずに直接にBCG接種を行う形となっている。

○日和見感染症とは、通常の免疫能を持つ人には感染しないような弱毒微生物による感染症のことをいう。日和見感染の中には、カリニ肺炎や単純ヘルペス、MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)が含まれる。

10:○カリニ肺炎の「カリニ」はカビの一種でどこにでも存在するものです。ですから全くの健康人はカリニ肺炎にはなりません。でも、癌(がん)や癌の治療、エイズなどのために体の防御機能が低下した人がこのカリニ肺炎を引き起こすことがあります。単純ヘルペスウイルスは、初感染後体内に終生潜伏感染し、体力(免疫力)が低下した時など、口唇ヘルペス、アフタ性口内炎などとして、再発します。MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)は院内感染菌として有名ですが多種類の抗生物質が効かない多剤耐性黄色ブドウ球菌です。.ですから当然内服薬を飲んで完治できるものではありません。

○HIV(ヒト免疫不全ウイルス)は、セックスや輸血で感染するが多い。現在エイズ予防のためのワクチンは開発されていない。

○性感染症では、淋病、クラミジアなどの性感染症が増加傾向にある。

○破傷風は、破傷風菌が産生する毒素のひとつである神経毒素の破傷風により強直性痙攣をひき起こす感染症である。

○ポリオウイルスによる感染症は、特に抵抗力(免疫力)の弱い乳幼児に好発する。現在ではその予防のためにワクチン接種が実施されている。

○疥癬(かいせん)は、ダニ、ヒゼンダニの寄生による皮膚感染症である。

○角化型(ノルウェー)疥癬患者は、個室管理が必要である。

○ノロウイルス感染症は、感染症法で5類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一つである。このウイルスの消毒・殺菌は逆性石けんやエタノールでは効果がないが最も有効なのは次亜塩素酸ナトリウム(塩素系消毒剤)である。

○ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は手指や食品などを介して経口感染するものであり特に冬季に流行する。このウイルスの潜伏期間(感染から発症までの時間)は24~48時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり発熱は軽度である。

○ハンセン病は、感染症法には含まれない。

○「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年5月30日)が成立し、指定医療機関・指定医の指定や対象疾患が拡大された。

○「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年5月30日)が成立し、難病の中で、医療費助成の対象となる疾患が現在の56疾患から約300疾患に拡大される。

○難病の新たな助成対象疾患は、「患者数が人口の0.1%以下」「診断基準が確立している」といった基準となっている。

〇地域保健法では、「市町村は、市町村保健センターを設置することができる。」としており、設置義務はない。

〇地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。

〇地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。

○市町村保健センターは、住民に対して、健康相談、保健指導および健康診査その他地域補記県に関する必要な事業を行う。

○児童相談所は、保護を要する児童の一時保護を行う。

介護実践に関連する諸制度②の勉強メモ

インフルエンザ

N95マスク」は、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所(NIOSH)のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと。「N」は耐油性が無いことを表し(Not resistant to oil)、「95」は試験粒子を 95% 以上捕集できることを表している。

インフルエンザとは、インフルエンザウイルス急性感染症。上気道炎症状・呼吸器疾患などを呈する。
季節性インフルエンザには、A型B型C型 の3種類があり、全ての年齢層に対して感染し、世界中で繰り返し流行している。

インフルエンザは、風邪と似ていますが風邪とは違います。潜伏期間が短く感染力が強いことが特徴で、毎年、流行期の12月下旬から3月上旬にかけて流行します。

予防接種の対象疾病
①一類疾病 (集団予防に重点)
ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎(ポリオ)、麻しん、風しん、日本脳炎 、破傷風、結核、痘そう
②二類疾病 (個人予防に重点)
インフルエンザ

結核対策

結核とは、結核菌による感染症です。
病原体は、結核菌です。
潜伏期間は、一般的に半年から2年(小児ではやや短い)です。咳・痰・微熱などの症状が現れ、時に血痰、食欲低下、体重減少などがみられるようになります。症状がはっきりと現れにくい高齢者では、食欲低下や体重減少がサインとなる場合もあります。
治療では、抗結核薬を6ヶ月以上使用します。排菌がある場合も、一般的に薬を飲み始めて約2週間で他の人への感染性はほぼなくなります。
予防のポイントは、予防接種、咳エチケット、定期健診の3つです。

結核医療費公費負担制度
結核で治療を受ける場合、医療費の一部を公費で負担する制度があります。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により認められた医療費のうち5%(95%を各種健康保険と国、県または政令市で負担

感染症法

結核予防法は、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図ることによつて、結核が個人的にも社会的にも害を及ぼすことを防止し、もつて公共の福祉を増進することを目的として制定された法律である。同名の「結核予防法」(大正8年法律第26号)を廃止して新たに制定された。
2007年(平成19年)3月31日限りで廃止され、感染症法(BCGについては予防接種法)へ統合された。

感染症の種類と特徴

ウイルス
 インフルエンザ
 ノロウイルス
 ロタウイルス
 肝炎
 HIV

細菌
 MRSA
 ESBL産生菌
 レジオネラ
 緑膿菌
 セラチア菌
 結核
 白癬(水虫)

その他
 疥癬
 アタマジラミ
 褥瘡

角化型疥癬(ノルウェー疥癬)

ダニが多く、感染力が強いため、短時間の接触、衣類や寝具を介した間接的な接触などでも感染します。また、剥がれ落ちた角質にも多数の生きているダニが含まれていて、それが付着することでも感染します。角化型疥癬の患者さんから感染する場合、4~5日後に発症することもあります。なお、角化型疥癬患者から感染した場合でも、まずは、通常疥癬として発症します。

ノロウイルス

ノロウイルスとは、ウイルス性胃腸炎の原因として知られる、感染力の強いウイルスのことです。
特に冬は全国的に、増える傾向が見られます。
潜伏期間は1~2日程度。主な症状は吐き気、嘔吐、下痢です。軽い発熱に加え、腹痛、頭痛、悪寒、筋肉痛、のどの痛み、倦怠感などを伴うことがあります。

ハンセン病は、らい菌の感染により、皮膚表面に斑紋、結節などを生じさせ、また神経障害による知覚障害、運動障害などをおこしますが、らい予防法は1996年4月に廃止されました。

市町村保健センター(地域保健法)

(市町村保健センターの目的等)
第18条 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
②市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。

(市町村保健センターの設置に係る国の補助)
第19条 国は、予算の範囲内において、市町村に対し、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができる。

(市町村保健センターの整備に係る国の配慮)
第20条 国は、次条第1項の町村が市町村保健センターを整備しようとするときは、その整備が円滑に実施されるように適切な配慮をするものとする。

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度①-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度①(過去問=試験対策)

○日常生活自立支援事業は、利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会・指定都市社会福祉協議会が実施主体となっている。また、実施の相談窓口は各市町村社会福祉協議会である。

○日常生活自立支援事業は、支援計画を作成し、利用者と契約してサービスを提供する。利用相談を受けると市町村社会福祉協議会が生活支援員を派遣する。この事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

○日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。

○日常生活自立支援事業での生活支援員による援助内容としては、福祉サービスについての情報提供・助言、手続き援助、利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。

○日常生活自立支援事業とは、判断能力の不十分な認知症高齢者らと契約し、日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。

○日常生活自立支援事業では、利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、契約締結審査会が審査する。

○日常生活自立支援事業の対象者は、判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)

○日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象である。

○法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

○任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。

○法定後見制度においては、家庭裁判所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

○法定後見人の職務は、「財産管理」と「身上監護」に関する契約等の法律行為である。

〇法定後見開始の申立てができるのは、本人、配偶者、四親等以内の親族などに限られています。

○任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選定を認めている。

○法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

○任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。

○法定後見制度においては、家庭裁判所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

○高齢者虐待防止法でいう「高齢者」とは、年齢が65歳以上の者をいう。

○高齢者虐待防止法11条では、「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている。

○高齢者虐待防止法12条では、「立ち入り調査に際しては、必要に応じて管轄の警察署に援助を求めなければならない」としている。

○高齢者虐待の定義には、1:身体的虐待、2:ネグレスト(介護等の放棄)、3:心理的虐待、4:性的虐待、5:経済的虐待です。

○「高齢者虐待防止法」では、擁護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。

○「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待についても規定されている。

○「高齢者虐待防止法」では、市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

○「高齢者虐待防止法」では、国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。

○やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。

○ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むことは、身体的拘束になる。

○点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束になる。

○クーリングオフでは、訪問販売または電話勧誘販売共に法定の契約書面を受領した日から8日間であれば解約できる。またこの手続きは、内容証明郵便による方法が確実である。

○一定の要件を満たせば、消費者が自らの意思で店舗に行って購入契約した場合でも、クーリング・オフできる。

○ 一般的な取引形態である店舗での取引の場合、例えば、スーパーマーケットでの商品についてはクーリング・オフは認められません。

○商品販売等で被害を受けた場合は、泣き寝入りしないように消費者センターや国民生活センターなどで相談を受け付けている。

○コンビニエンスストアの販売は、セルフサービス方式を原則としている。また訪問販売は、カタログや商品を利用して販売することを原則としている。

○消費生活センターは、消費者情報の提供、消費者教育、商品テスト、消費者相談の受付・苦情処理にあたっている。

○製造物責任法(PL法)では、商品の欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、欠陥が立証されれば製造者は損害賠償の責任を負う。

○ネガティブ・オプションとは、注文されていない商品を送りつけ消費者が受け取った以上義務があると勘違いして、代金を払うことを狙った商法である。

○消費者契約法では、事業主が契約の締結を勧誘するに際し重要事項について事実と異なる説明をして契約した場合、消費者はその契約を取り消すことができる。

○食料・農業・農村基本法にもとづく計画では、消費者が取り組むべき課題として、廃棄・食べ残しの低減をあげている。

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)では、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、通報に努めなければならないとされている。

○金融商品の販売等に関する法律は、金融商品業者等に対して、金融商品販売時の説明義務と、違反時の損害賠償責任等を定めている。

○高齢者等の住宅リフォームでは、訪問販売の場合は、工事開始後でもクーリング・オフ期間内であれば解約できる。

○高齢者等の住宅リフォームでは、引き戸等への扉の取り替えは、介護保険制度の給付の対象である。

○高齢者等の住宅リフォームでは、バリアフリー住宅を推進するため、住宅金融公庫の割増融資などがある。

○個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。

○障害者虐待防止法では通報・相談窓口として「障害者虐待防止センター」を設置の設置が義務付けられている。

○障害者虐待防止法では、障害者の雇用主も虐待の対象となる。

○障害者による虐待は、市町村が通報を受理して、身体障害者更生相談所または知的障害者更生相談所が対応する。

介護実践に関連する諸制度①の勉強メモ

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。

実施主体
都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施)

対象者
本事業の対象者は、次のいずれにも該当する方です。
・判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)
・本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方

援助の内容
本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助
・住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等
上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
・定期的な訪問による生活変化の察知

契約内容や本人の判断能力等の確認を行う「契約締結審査会」及び適性な運営を確保するための監督を行う第三者的機関である「運営適正化委員会」を設置することにより、契約による事業の信頼性や的確性を高め、利用者が安心して利用できる仕組みとなっています。

利用料
実施主体が定める利用料を利用者が負担します。

相談からサービスの提供まで、地域の社会福祉協議会の「専門員」や地域から派遣される「生活支援員」が、利用者の生活の援助を行ないます。
生活支援員」は利用者の契約能力の有無等を確認したうえで、福祉サービスの利用、金銭や不動産の管理などを援助します。

成年後見制度

成年後見制度とは、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして本人の保護を図るものです。

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つがある

法定後見制度は、既に判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。

法定後見には、後見保佐補助の3つがあります。類型により、後見人等に与えられる権限や職務の範囲が異なります。

後見は、日常の買い物が全くできない等の状態、つまり判断能力が全くない方が対象となります。
後見人には、被後見人の財産管理や法律行為を代わりに行う代理権と取消権が与えられます。取消権とは、被後見人が行った法律行為を取り消すことができる権限です。

保佐は、日常的な買い物等は一人でできるけれど、たとえば不動産を売買する等の重要な財産行為を行う際には、誰かの支援があったほうが良い方を対象とします。
保佐人には、被保佐人が行う重要な財産に関する行為について、同意権、取消権が与えられます。

補助は、日常的な買い物等は一人でできるけれど、たとえば家を新築するなどの重要な財産行為について、一人で行うことが不可能ではないが適切に行えない恐れがあり、他人の援助を受けたほうが安心である、というような方を対象とします。
補助人には、家庭裁判所の審判により、被補助人が行う、たとえば借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築等、法律で定められた行為の一部について、同意権・取消権が与えられます。

成年後見制度利用の動機 トップ5

①預貯金の管理・解約
②介護保険契約(施設入所等のため)
③身上監護
④不動産の処分
⑤相続手続

任意後見制度

任意後見制度は、将来、判断能力が不十分となった時に備えるための制度です。
ご本人が元気で判断能力があるうちに、将来、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。

高齢者虐待防止法

(定義等)
第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
2 この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等(第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。)以外のものをいう。
3 この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。

虐待の主な種類

身体的虐待→暴力、体罰、不当な身体拘束、過剰な投薬
心理的虐待→ 暴言・無視・侮辱的態度によって精神的苦痛を与える
性的虐待→ わいせつな行為をする・させる・見させる
経済的虐待→年金や賃金の搾取、勝手な運用、不当な制限、不利な取引
介護・世話の放棄・放任(グレクト)→減食、放置、介護・世話の放棄、病院に行かせない、擁護しない

立入調査
第十一条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。

警察署長に対する援助要請等
第十二条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

身体的拘束等

介護保険指定基準の身体拘束禁止規定

「サービスの提供にあたっては、当該入所者(利用者)又は他の入所者(利用者)等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者(利用者)の行動を制限する行為を行ってはならない」

緊急やむを得ず身体拘束を行う場合の義務を、運営基準上に明記。
・その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録
・当該記録を2年間保存

身体拘束禁止の対象となる具体的な行為
①徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
③自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける
⑥車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する
⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る
⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

クーリング・オフ

クーリング・オフとは、契約をした後、消費者に冷静に考え直す時間を与え、一定期間(概ね8日間)であれば無条件で契約解除ができる制度です。

特定商取引では、訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールス・催眠商法など含む。)、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供(エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)の取引や訪問購入(一部の物品を除く)の場合、一定期間内(概ね8日間)ならば理由を問わずクーリング・オフができます。
*通信販売にはクーリング・オフ制度はないので注意しましょう。

悪質商法による被害、訪問販売・通信販売等における事業者とのトラブル相談窓口
国民生活センタ
消費生活相談

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっている。

ネガティブ・オプション

ネガティブオプション送り付け商法)とは、商品の購入の申込みをしていないのに一方的に商品を送り付け、送りつけられた人がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。 寄付と勘違いさせて商品を買わせる手口もあります。

DV防止法(配偶者暴力防止法)

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(通称はDV防止法)」は、配偶者等からの暴力(DV)に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。

平成13年10月13日に施行された法律ですが、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めるものとしています。

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法といいます。)は、利用者や消費者が安心できるように、企業や団体に個人情報をきちんと大切に扱ってもらった上で、有効に活用できるよう共通のルールを定めた法律です。(平成 15 年5月に公布、平成 17 年4月に全面施行されました。)

改正前の個人情報保護法では、5000 人以下の個人情報しか有しない中小企業・小規模事業者の方は適用対象外となっていました。
しかし、法改正によりこの規定は廃止され、個人情報を取り扱う「すべての事業者」に個人情報保護法が適用されることとなりました。

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるものをいいます。個人情報には、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度④-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度④(過去問=試験対策)

○障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が2016年(平成28年)4月1日から施行された。

○障害者差別解消法の理念を実現するために、何人も障害者差別をしてはならないことが明記された。

○国民の責務として「国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。」とした。

○発達障害者の中には自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害などがある。

障害者総合支援制度④の勉強メモ

障害者差別解消法

障害者差別解消法は、障害を理由とする差別を禁止する具体的な対策を定めた法律です。
正式名称を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といい、2013年6月に成立し、2016年4月1日に施行されました。
この法律は、障害のあるすべての人が障害のない人と同じように、基本的人権を生まれながらに持つ個人としての尊厳を尊重され、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を持つことを確認しています。

障害者の定義
障害者差別解消法は第二条で、「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と定義しています。

つまりこの法律は、障害者手帳を持つ人だけでなく、障害者手帳は持っていないものの、何らかの機能障害がある人も対象に含んでいます。

発達障害者支援法

発達障害者には症状の発現後できるだけ早期の発達支援が特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障害者に対し学校教育等における支援を図る。

発達障害者支援法は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害を持つ者に対する援助等について定めた法律である。全25条。2005年(平成17年)4月1日施行。

発達障害者とは、発達障害(自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害)がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるもの。

発達障害者支援法改正

発達障害者支援法改正の主なポイント
・発達障害者の定義に「社会的障壁」によって日常生活や社会生活に制限を受けている内容を追加
基本理念を新設し、発達障害者にとっての社会的障壁を取り除く合理的配慮の規定を追加
・発達障害者の意思決定支援や共生社会の実現に関する規定を追加し、子どもから高齢者までいずれのライフステージにおいても切れ目ない支援を実施

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度③-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度③(過去問=試験対策)

○障害福祉サービスの利用申請は、市町村の窓口に対して行う。その後市町村が現在の生活や障害に関しての調査を行い、障害程度区分が決定される。

○自立支援医療費用は、これまで精神医療通院費(精神保健福祉法)、更正医療(身体障害者福祉法)、育成医療(児童福祉法)と別々の医療制度で運営されていたが、この法律で一本化された。 

○障害者総合支援法での障害支援区分は、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、当該障害者等の心身の状態を統合的に示すものとして、厚生労働省令によって定められた区分のことをいう。

○障害支援区分は、福祉サービスの利用者の心身の状況を判定するために、市町村が認定するものです。「区分1~6」の6段階があり、これによって受けられる福祉サービスの量が決まる。

○障害者総合支援法では、市町村の介護給費等に関する処分に不服がある時は、都道府県知事に審査請求を行うことができる。

○認定された障害支援区分や支給決定に不服がある場合は「不服審査申立」をすることができるが、申し出先は都道府県の「障害者介護給付費等不服審査会」である。

○指定障害福祉サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う。

○指定障害福祉サービス事業所に配置する人員の基準は、事業者の事情に応じて国が定めている。

○指定障害福祉サービス事業者は、サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上に努めなければならない。

○指定障害福祉サービス事業者の指定ついて、6年ごとに更新を受けなければならない。

障害者総合支援制度③の勉強メモ

サービスを利用する手順

①サービスの利用を希望する方は、まず、お住まいの市町村の窓口に申請し、障害支援区分の認定を受けます。

②認定を受けた後、「サービス等利用計画案」を「指定特定相談支援事業者」で作成し、市町村に提出します。

③市町村は、提出された計画案や勘案すべき事項をふまえて、サービス量などを支給決定します。

④「指定特定相談支援事業者」はサービス担当者会議を開催。サービス事業者等との連絡調整を行い、担当する事業者等の記載された「サービス等利用計画」を作成します。その後サービス利用が開始されます。

障害福祉サービス不服申立

障害支援区分の認定に対して不服が有る場合には、都道府県知事に対して審査請求を行うことができます。都道府県知事は「障害者介護給付等不服審査会」の意見を聴いて審査請求の処理を行います。

指定障害福祉サービス事業者の指定

介護給付費又は訓練等給付費の支給を受けようとする利用者に障害福祉サービスを提供する事業者は、障害者総合支援法第36条第1項の規定に基づき、事業所が所在する都道府県知事指定都市及び中核市においては当該市の市長)の指定を受ける必要があります。

障がい福祉サービス事業者等の指定は、6年ごとに更新を受けなければならないと定められています。
更新手続きを行わなければ、期間の経過によってその効力を失うこととなります。

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度②-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度②(過去問=試験対策)

○障害者総合支援法によるサービスは、介護給付や訓練給付等を行う自立支援給付と相談支援等を行う地域生活支援事業の2つから構成されている。

○障害者総合支援法の給付の対象者は身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児並びに厚生労働大臣が定める難病のものとなっている。(平成25年改正で難病が追加された)

○障害者総合支援法の実施主体は市町村である。給付を受けるためには、障害者又は障害児の保護者は市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受ける必要がある。

○給付を受けるためには、市町村に置かれる審査会の審査及び判定に基づき、市町村が行う障害程度区分の認定を受けなければならない。

○障害程度区分の審査・判定は、市町村審査会が行う。

○障害支援区分の審査および判定を行う場合、市町村審査会は、その対象となる障害者の家族に意見を聴くことができる。

○障害者等が障害福祉サービスを利用した場合に、市町村はその費用の100分の90を支給すること。残りは利用者の負担(自己負担は1割)となる。

○自立支援給付については市町村は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用を支弁しなければならない。都道府県は、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用の1/4を、国は1/2を負担しなければならない。

○更正医療、育成医療、精神通院医療等の障害にかかる公費負担医療は、「自立支援医療費制度」として共通化された。

○自立支援法では、自分の受けたサービスについては「応能負担」から「応益負担」へとなった。(1割負担)

○自立支援法の柱は「応能負担から応益負担へ」、「精神障害も含めたあらゆる障害についてこの法律で対応する」、「市町村がこの事業の母体となる」、「障害者も自立できる社会を目指す」の4つである。

○障害者総合支援法には、3年後に見なおしすることが明記されている。

○障害者総合支援法では、障害福祉サービスを利用するには、介護保険同様に障害の重さを判定する必要があるとしている。

○障害者総合支援法では、重度訪問介護の対象利用者は、身体(肢体不自由)障害、知的、精神の障害となっている。

障害者総合支援制度②の勉強メモ

障害者総合支援法

平成25年4月に障害者総合支援法が施行されました。この法律により、障害者・児(身体障害・知的障害・精神障害・難病等)を給付の対象とし、障害種別に関わりなく福祉サービスを共通の制度で提供されることになりました。

障害者自立支援法
応益負担

2012年の改正で、障害者総合支援法に改題された。
応能負担を基本とする総合的な制度

障害者総合支援法の制定の経緯

・障害種別ごとに異なるサービス体系を一元化
・「障害支援区分」(旧障害程度区分)の導入
・サービス料に応じた利用者負担(応益負担)制度

障害支援区分の概要

障害支援区分とは、障がいの多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す6段階の区分(区分1~6:区分6の方が必要とされる支援の度合いが高い)です。

市町村の「障害程度区分の認定審査会」が認定を行い支給決定等を行います。

障害者総合支援法では、障害福祉サービスを利用するには、介護保険同様に障害の重さを判定する必要があるとしている。

障害福祉サービス

障害福祉サービスとは、障害者総合支援法が定めるサービスの総称で、具体的には介護のサービス「介護給付」と、生活能力や仕事のスキルを身に着ける訓練を提供する「訓練等給付」の2つをまとめて指します。

介護給付
・居宅介護(ホームヘルプ)
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・重度障害者等包括支援
・短期入所(ショートステイ)
・療養介護
・生活介護
・施設入所支援

訓練等給付
・自立訓練
・就労移行支援
・就労継続支援
・共同生活援助(グループホーム)

支援の内容や機能を比較して、障害福祉サービスと同様の介護保険のサービスがある場合は、原則、介護保険のサービスを優先して受けることになっています。ただし、一部併給が可能なサービスも存在します。

利用者負担額について

障害福祉サービスについては、原則としてサービス費用の1割の定率負担になります。また、食費や光熱費が実費負担となります。しかし、定率負担や食費等で負担が増えすぎないように世帯の所得等によって、月額負担上限額や各種減免措置が設けられています。

利用者負担には、月ごとに上限が定められています。この上限額は、世帯の収入状況等に応じて、4つに区分されています。
・生活保護受給世帯・・・0円
・市区町村民税非課税世帯・・・0円
・前年の収入約300万円以上~約600万円以下の方・・・9,300円
・前年の収入約600万円以上・・・37,200円

国が1/2、都道府県・市町村がそれぞれ1/4を負担する。

自立支援医療

自立支援医療とは、心身の障害に対する医療費の自己負担を軽減する公的な制度で、都道府県や指定都市が実施主体として運用されています。

自立支援医療には
・精神通院医療(精神疾患の治療)
・更生医療(身体障害の治療など)
・育成医療(身体障害がある子どもの治療)の3種類があります

公的医療保険による医療費の自己負担額は通常3割となっていますが、自立支援制度(精神通院)の併用により、これが原則1割まで軽減されます。

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度①-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度①(過去問=試験対策)

○障害者総合支援法の第三条では、「すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。」としている。

○障害者総合支援法の第四条で「この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者、知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者(知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち18歳以上である者、並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。」と規定されている。

○障害者基本法第1条は「この法律は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の福祉を促進することを目的とする。」となっている。

○障害者基本法で障害者基本計画の策定や障害者施策推進協議会の設置、障害者施策の年次報告書(白書)の国会への提出が規定されている。

○障害者基本法が定める障害者とは、身体障害、知的障害又は精神障害のために長期にわたり日常生活や社会生活に相当な制限を受ける者をいっている。

○障害者基本法第3条では「すべて障害者は、個人の「尊厳」が重んぜられ、その「処遇」にふさわしい「処遇」を保障される「C権利」を有するものとする。」とされている。

○障害福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成する。

○厚生労働大臣は、障害者福祉計画の基本指針を定めなければならない。

障害者総合支援制度①の勉強メモ

障害者総合支援法

障害者総合支援法は障害のある人への支援を定めた法律で、正式名称を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」といいます。従来施行されていた障害者自立支援法の内容や問題点を考慮し、障害者自立支援法を改正する形で2013年4月に施行されました。

(目的)
第一条 この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法知的障害者福祉法精神保健及び精神障害者福祉に関する法律児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(国民の責務)
第三条 すべての国民は、その障害の有無にかかわらず、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならない。

(定義)
第四条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。

・身体障害者(身体障害者福祉法第四条で規定)のうち18歳以上の人
・知的障害者(知的障害者福祉法でいう)のうち18歳以上の人
・精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定)のうち18歳以上の人(発達障害のある人を含む)
・難病(治療方法が確立していない疾患その他の特殊の疾患で政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度)のある18歳以上の人

障害者総合支援法が対象とする難病には、2018年4月現在359疾患が指定されています。

障害者計画・障害福祉計画

基本指針について
基本指針は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第87条第1項の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として、作成されるもの。(平成18年6月26日告示)
障害福祉計画は、この基本指針に即して市町村・都道府県が作成する。

都道府県障害福祉計画
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
区域ごとの各年度の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数
地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 等

市町村障害福祉計画
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項
各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込み
地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 等

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度③-合格するための過去問分析

介護保険制度③(過去問=試験対策)

○介護支援専門員実務研修受講試験は、都道府県が実施する。

○介護福祉士は5年以上の実務経験を有することで実務研修受講試験を受験することができる。

○介護保険法において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村や介護サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整等を行う者であって、必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

○介護保険制度では、ケアマネージャーの「資質・専門性の向上」と「独立性・中立性の確保」の観点から、5年ごとの更新制が定められている。

○介護支援専門員の資格の有効期間は5年である。

○介護支援専門員が守秘義務違反をおこなったときは、1年以下の懲役または100万以下の罰金が科せられる。

○介護保険法で、介護支援専門員は守秘義務が課せられている。

○介護支援専門員は、新規認定での認定調査ができないが、更新認定の調査等は行うことができる。

○通常、ケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)に依頼して作成されるが、自分で作成することも認められている。利用者自身が作成したケアプランを、セルフケアプランという場合がある。

○介護支援専門員の配置は、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。

○介護支援専門員は、成年被後見人又は被保佐人 、 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者などは資格が与えられない。

介護保険制度③の勉強メモ

介護支援専門員の配置

介護保険法第7条第5項に定める介護支援専門員は、居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・介護保険施設・認知症対応型共同生活介護・特定施設入所者生活介護・小規模多機能型居宅介護事業所等に所属する。

小規模多機能型居宅介護の登録者に対しては、事業所の介護支援専門員が居宅サービス計画の作成をはじめとするケアマネジメントを行わなければなりません。

介護支援専門員の配置は、認知症対応型共同生活介護特定施設入所者生活介護小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。

介護護支援専門員の義務

介護支援専門員の業務に関して 、次に掲げる義務が法に規定されています 。
(1)介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス 、地域密着 型サービス 、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。(介護支援専門員の義務)
(2)介護支援専門員 は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。(介護支援専門員の義務)
(3)介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。(介護支援専門員の義務)
(4)介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。(名義貸しの禁止)
(5)介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはな らない。(信用失墜行為の禁止)
(6)介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得 人の秘密を漏らしてはな らない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とす る。(秘密保持義務)

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度②-合格するための過去問分析

介護保険制度②(過去問=試験対策)

○地域包括支援センターは、公正・中立な立場から、・総合相談支援、・虐待の早期発見・防止などの権利擁護、・包括的・継続的ケアマネジメント、・介護予防ケアマネジメントという4つの機能を担うことになっている。また地域包括支援センターの運営主体は市町村である。

○地域包括支援センターの必置要員は原則として、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士である。

○地域包括支援センターの主な業務は、「1総合相談・支援」、「2介護予防マネジメント」、「3包括的・継続的マネジメント」、「4権利擁護」である。

○地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。

○地域包括支援センターは、ワンストップサービスの拠点(1ヶ所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮する)として機能することも期待されている。

○地域包括支援センターには、相談業務においては社会福祉士が担い、介護予防には保健師が担い、ケアマネの支援はスーパーバイザーとしての主任ケアマネが担うということになります。

○地域包括支援センターの設置・運営に関しては、地域包括支援センター運営委員会が関与することになっている。

○運営協議会は、地域包括支援センターの公正・中立性の確保、円滑かつ適正な運営を図るために存在します。

○介護サービス事業者は、要介護者・要支援者の人格を尊重するとともに、要介護者・要支援者のために忠実にその職務を遂行しなければならない。

○介護サービス事業者は地域のとの結びつきを重視し、市町村、他の介護予防サービス事業者、その他の保健医療サービス、福祉サービスを提供する者と連携をしなければならない。

○指定居宅サービス事業者の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その効力が失われることとされている。

○要介護認定の結果や決定された保険料に不服がある場合は、都道府県に設置された介護保険審査会に対して審査請求をすることができる。その請求は、決定内容を知ってから60日以内とされている。

○介護サービスに関する苦情・相談窓口は、介護サービス事業者や市町村の窓口、平成18年度から市町村が設置する地域包括支援センター、都道府県毎に設置された国民健康保険団体連合会などがある。また、ケアマネージャーも苦情を受け付けている。

○介護認定審査会は、市町村の附属機関として設置され、保健、医療、福祉に関する学識経験者によって構成される合議体である。

○介護認定審査会の委員は市町村長が任命する非常勤の特別職の地方公務員で、任期は2年で、再任も可能である。なお委員には守秘義務が課せられる。

○介護認定審査会の委員は、市町村長により任命され、その任期は2年となっている。そして委員には、守秘義務が課せられています。

○介護認定審査会の委員の定数は、5人を標準としており議事は出席した委員の過半数をもって決定され可否同数の場合は長が決する。

○介護認定審査会は、構成する委員の過半数が出席しなければ、開催し、議決をすることができない。

○「地域包括ケアシステム」とは、自立した生活を最期まで送ることができるように、必要な医療、介護、福祉サービスなどを一体的に提供し、すべての世代で支え・支えられるまちづくりのことである。

○「互助」と「自助」の役割を一層高めようとする考え方が「地域包括ケアシステム」になる。

介護保険制度②の勉強メモ

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、在宅介護支援センターの運営法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、医療法人、民間企業、NPOなどが市町村から委託を受けて運営しています。各センターには、保健師社会福祉士主任ケアマネジャーの3つの専門職、またはこれらに準じる者が必ず配置されています。

地域包括支援センターの業務
1 「介護予防ケアマネジメント」
2 「包括的・継続的ケアマネジメント」
3 「総合相談」
4 「権利擁護」

地域包括ケアシステム」の構築に向けて中核的な役割を求められる。
・在宅医療・介護の連携
・生活支援コーディネーター
・介護予防の推進
・地域ケア会議の主催

地域包括支援センターは、認定申請手続き. 介護保険のサービスを利用する場合など、申請手続きを代行することができる。

※介護認定の申請代行ができる
 ・地域包括支援センター
 ・居宅介護支援事業者
 ・介護保険施設(入所中の方)
 ・病院に入院している場合は、病院のソーシャルワーカーが、自治体の介護保険窓口や地域包括支援センターに連絡し手続きを進めることもできます。

介護認定審査会

(1)介護認定審査会は、介護認定の審査判定を行う機関である。(二次判定)
(注意:認定するのは市町村です!)
(2)介護認定審査会は、合議体である。保健・医療・福祉の学識経験者で構成されている。
(3)委員の定数は、被保険者の人数を勘案して、5人を標準に政令で定める基準に従い、市町村の条例で定めている。
(4)介護認定審査会の委員の任期は2年である。委員には、守秘義務が課せられている。なお、介護認定審査会では、審査対象者の氏名等は審査員にも非公開で審査しております。
(5)委員の過半数の出席で、審議の開催、決議が出来る。その過半数で決し、可否同数の時は長が決することになる。
(6)自ら審査判定を行うことが困難な市町村は当該業務を都道府県に委託することが認められている。その場合、都道府県は認定審査会を設置し、そこで介護認定の審査判定を行うことになる。
(7)市町村が共同で認定審査会を設置することも可能である。都道府県は共同で設置しようとする市町村の求めに応じ、市町村相互間の必要な調整を行うことができる。
(8)認定審査会は、審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは、被保険者、その家族、主治の医師その他の関係者の意見を聴くことができる

1 介護認定審査会は、会長が招集する。
2 認定審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。
3 認定審査会の議事は、出席委員の過半数 をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

国民健康保険団体連合会(国保連)

国保連は、保険者より委託を受け介護給付費の審査・支払を行う。
各都道府県に設置されています。
介護給付費審査委員会 が置かれています。

国保連の業務
・苦情処理
・第三者行為求償事務
・サービス事業所や施設の運営

地域包括ケアシステム

65歳以上の人口は、現在3,000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。

このため、厚生労働省においては、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とならざるをえません。そしてまた、地域包括ケアシステムの実現のためには、地域包括支援センターの役割がきわめて大きいといえます。

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度①-合格するための過去問分析

介護保険制度①(過去問=試験対策)

○介護保険法第1条では、「利用者の尊厳の保持」が明記されている。

○介護保険法では国民の努力及び義務として「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努める」としている。

○介護保険法では、この法律の目的として、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ること」としている。

○介護保険では、40歳以上の人が被保険者となり65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者」と区分している。また外国人でも国内に住所があると認められた人は、介護保険の被保険者になることができる。

○介護保険における保険者は、市町村および特別区(東京23区)である。

○介護保険における被保険者は、各市町村の40歳以上の住民で年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分けられている。第1号被保険者は、65歳以上の住民であり、第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。

○65歳以上の第1号被保険者の保険料は所得に応じて6段階となっている。その納付方法については、老齢・退職年金等から引き落とし、年金等の額が一定以下である場合は市町村に個別に納付することになっている。また、保険料は、市町村が条例で設定している。

○40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料は、それぞれが加入する医療保険ごとに設定される。また医療保険者は医療保険料と介護保険料を一括して徴収することになっている。

○生活保護を受けている人の場合 、65歳以上であれば、第1号被保険者となり、介護保険の給付が優先される。また、利用者負担相当分は、生活保護の介助扶助が支給される。

○生活保護を受けている人の場合、40歳以上65歳未満の医療保険非加入者は、被保険者にはならず、生活保護の介護扶助を受けることになる。

○介護保険法において「要支援者」とは、要支援状態にある65歳以上の者、要支援状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるものとしている。

○介護保険法において「要介護者」とは、要介護状態にある65歳以上の者、 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(特定疾病)によって生じたものであるものとしている。

○利用者が支払う一割の利用料を除くサービス費用は、市町村の特別会計から事業者に支払われるが、その構成は公費(税金)50%、保険料50%である。

○サービス費用の公費の内訳は、国の負担が25%、都道府県と市町村の負担金がおのおの12.5%である。

○介護保険法では介護サービス事業者の都道府県の指定については、居宅サービス、居宅介護支援・施設サービス・介護予防サービスなどがある。 

○介護保険法では介護サービス事業者の指定については、都道府県によるものと市町村指定のものに分けられている。

○介護保険法では介護サービス事業者の指定について、市町村の指定については地域密着型介護予防サービス(介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型共同生活介護)、地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護)などがある。

○介護保険法ではサービスの質の向上を図るため、事業者・施設の指定の更新が6年ごとに行われることが定められている。なお、更新を受けないと指定の効力がなくなります。

○「認知症対応型共同生活介護」とは、要介護者であって認知症であるものが利用できる。

○「認知症対応型共同生活介護」では、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

○介護保険施設等の居住費、食費は、利用者の全額自己負担である。

○介護保険は、制度見直しが5年に1回、報酬見直しが3年に1回実施される。

○介護予防サービスは地域密着型サービスの一つであるが、このサービスは市町村が行うことになっている。

○介護サービスは、要介護1~5の者が利用できるサービスである。

○介護サービスの訪問によるサービスには、訪問介護(ホームヘルプサービス)、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーションがある。

○介護サービスの通所や短期入所等のサービスには、通所介護(デイサービス)、通所リハビリテーション(デイケア)、短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護(ショートステイ)がある。

○介護予防サービスは要支援1、要支援2の者が利用できるサービスである。

○介護予防サービスの訪問によるサービスには、介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問リハビリテーションがある。

○介護予防サービスの通所や短期入所等のサービスには、介護予防通所介護(デイサービス)、介護予防通所リハビリテーション(デイケア)、介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)、介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)がある。

○介護予防サービスのその他の在宅サービスとして、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防支援、介護予防福祉用具貸与がある。

○2006年(平成18年)に介護保険法が改正され、介護度が重くならないように筋力トレーニングなどを行う、「介護予防」の考えが取り入れられた。

○複合型サービスは、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問(介護)」に加えて、「訪問(看護)」も組み合わせることで、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができるものである。

○複合型サービスを受けられるのは、要介護者のみである。

○地域密着型介護サービスは、要介護1~要介護5までの者が利用できる。利用できるサービスとしては夜間対応方訪問介護、認知対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型老人福祉施設入所者生活介護がある。

○地域密着型サービスの対象者には、要支援者も含まれる。

○訪問介護において、通院介助は身体介護に位置付けられる。

○通院介護の途中の買い物は、介護保険で生活援助として算定できない。

○小規模多機能型居宅介護は利用者が利用登録した事業所で「通所介護」「訪問介護」「泊まり」を組み合わせて利用できる介護サービスである。

○小規模多機能型居宅介護とは、25人以下の登録高齢者を中心に通所、訪問、宿泊などを組み合わせた施設である。

○介護認定に不満がある場合の不服を審査する「介護保険審査会」の設置は都道府県の事務となっている。

○市町村が要介護認定を行う際には、被保険者の主治医から、疾病、負傷の状況などについて医学的な意見を求めることとされており、主治医意見書を記載してもらうことになっている。

○要介護認定の効力は、申請のあった日にさかのぼって生じる。認定申請時点から認定決定までの間も保険給付の対象となります。そして認定・不認定は申請のあった日から原則として30日以内に行わなければなりません。 

○市町村の介護保険の担当課に要介護認定の申請を行うと、訪問調査や主治医意見をもとに審査・判定が行われ要介護度が決定される。

○65歳未満の第2号被保険者が要介護認定を受けるには、特定疾病(16種)が原因で日常生活の自立が困難になっており、要介護・要支援状態が6ヶ月以上にわたって続くことが予想される場合とされている。

○被保険者が介護保険の給付を受けるためには、市町村等の窓口に被保険者証を添えて要介護認定(要支援認定を含む)の申請を行わなくてはならない。

○介護サービスを受けるには市町村の認定が必要となるが、その前提として市町村の介護保険の担当課に要介護認定の申請を行わなければならない。

○要介護1で福祉用具貸与が受けられるものは、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえである。

○要介護2~要介護5で福祉用具貸与が受けられるものは、要介護1の者が受けられるものの他に、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知器、移動用リフトがある。

○要支援1、要支援2のものが貸与できる福祉用具は、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえである。

○介護保険制度では、要支援1、要支援2、さらに要介護1の者への福祉用具貸与(レンタル)について、特殊寝台(介護ベッド)および特殊寝台付属品については、原則給付の対象としていない。

○介護保険制度では、簡易浴槽や腰掛便座は福祉用具販売の種目である。

○要介護者、要支援者のいずれにも該当しない「非該当」は地域支援事業を利用することができる。

○要介護の者(要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5 の5段階)は継続して常時介護を必要とする状態であり、介護給付を利用できる。

○要支援の者(要支援1、要支援2 の2段階)は日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であり、今の状態を改善あるいは 維持するための予防給付を利用することができる。

○介護サービスの費用は、原則として、その費用の9割は介護保険から支払われ、事業者が国民健康保険団体連合会に請求する。残りの1割は利用者負担となるがその際の費用の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定される。この算定基準を、「介護報酬」という。

○「ケアプラン」とは「介護サービス計画」ともいわれ、「いつ」「どこで」「どのようなサービスを」「なんのために」「だれが」「どの程度」「いつまで行うのか」というようなことが記載されたこの計画に基づいて、具体的なサービスが提供されるものである。

○平成18年の介護保険法改正により「痴呆」という用語が見直され「認知症」という言葉に変更された。

○平成27年(2015年)は団塊世代の人たち全員が65歳以上になり高齢者の仲間入りをする年となる。団塊世代とは1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)に生まれて第一次ベビーブームに生まれた人たちのことを指します。

○2014年6月に成立した医療・介護総合推進法により、特別養護老人ホームの新規入所は、原則として要介護3以上の人に限ることになった。

○2014年6月に成立した医療・介護総合推進法により、個人の年金収入が280万円以上ある人に限り、介護保険利用者負担を現行の1割から2割に上げることとなった。

○2014年6月に成立した医療・介護総合推進法により、特養や老人保健施設(老健)へ入所する際、預貯金が単身で1000万円以上ある人は補足給付(食費・居住費の補助)の対象から外すことになった。

○要支援1・2の対象者については介護保険本体の給付(予防給付)から、訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて市町村による地域支援事業に移行させ、新たな介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に再編成することとなった。

○平成27年8月から1号被保険者のうち、一定以上の所得基準を有している人の「利用者負担割合」が「1割」から「2割」に引き上げられた。

○平成27年4月以降、特別養護老人ホームは、新規に入所する方の要件として、原則として「要介護3」以上に限定されることになった。ただし、「要介護1」や「要介護2」の方に対しても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとに設置している入所施設検討委員会を経て、特例的に特別養護老人ホームへの入所が認められることになります。

○施設利用サービスについては、利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わす。

○地域包括ケアシステムを支える互助とは、地域福祉向上のための住民の支えあいである。

○介護保険制度における地域ケア会議の目的は、個別ケースの検討と地域課題の検討の両方を行うものである。

○「サービス付高齢者向け住宅」に関する居者は、必要に応じて、介護保険サービスの利用ができる。

○2018年(平成30年)に施行された介護保険制度の利用者負担では、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることになった。

〇地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業には、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業がある。

〇介護保険、障害福祉サービスにおける「ホームヘルプ」「デイサービス」「ショートステイ」に該当する施設を「共生型サービス事業所」として運営することができる。

介護保険制度①の勉強メモ

介護保険法

目的
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

保険者
第三条 市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。
2 市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

(国民の努力及び義務)
第四条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

被保険者
第九条 次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。
一 市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者(以下「第一号被保険者」という。)
二 市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者(以下「第二号被保険者」という。)

資格取得の時期
第十条 前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。
一 当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。
二 四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者又は六十五歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。
三 当該市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の者が医療保険加入者となったとき。
四 当該市町村の区域内に住所を有する者(医療保険加入者を除く。)が六十五歳に達したとき。

資格喪失の時期
第十一条 第九条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。2 第二号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

届出等
第十二条 第一号被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。ただし、第十条第四号に該当するに至ったことにより被保険者の資格を取得した場合(厚生労働省令で定める場合を除く。)については、この限りでない。
2 第一号被保険者の属する世帯の世帯主は、その世帯に属する第一号被保険者に代わって、当該第一号被保険者に係る前項の規定による届出をすることができる。
3 被保険者は、市町村に対し、当該被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。
4 被保険者は、その資格を喪失したときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、被保険者証を返還しなければならない。
5 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十二条から第二十四条まで、第二十五条、第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出があったとき(当該届出に係る書面に同法第二十八条の三の規定による付記がされたときに限る。)は、その届出と同一の事由に基づく第一項本文の規定による届出があったものとみなす。
6 前各項に規定するもののほか、被保険者に関する届出及び被保険者証に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例)

介護保険制度利用の流れ

介護保険を利用できる人
第1号被保険者・・・65歳以上で介護や支援を必要とする人
第2号被保険者・・・40歳から64歳までの人で、特定疾患(※)により介護や支援を必要とする人
※特定疾患
がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護認定の手続きと申請の流れ

①相談する
お住いの市区町村の窓口や福祉事務所、地域包括支援センターなどに相談してみましょう。

要介護認定の申請をする
所定の申請用紙に必要事項を記入し、介護保険被保険者証(※)とともに提出します。原則として申請してから30日以内に認定結果が通知され、認定結果は申請日から有効です。

認定調査を受ける
市区町村の認定調査員が自宅や施設などを訪問して、本人の心身状態や日常生活の様子などの聞き取り調査をします。認定調査の結果はコンピューターによる一次判定が行われます。その後主治医の意見書などをもとに介護認定審査会で保健、医療、福祉の観点から二次判定が行われ、要介護度が決定します。

④申請結果の通知を受け取る
申請結果は、「認定通知書」と「介護保険被保険者証」で通知されます。
区分は、「要介護1~5」、「要支援1・2」、「非該当」

介護保険サービス一覧

訪問介護(ホームヘルプ)
訪問看護
夜間対応型訪問介護
看護小規模多機能型居宅介護(旧・複合型サービス)
訪問入浴介護
訪問リハビリテーション
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
居宅療養管理指導

通所介護(デイサービス)
認知症対応型通所介護
短期入所療養介護(ショートステイ)
小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護(小規模デイサービス)
通所リハビリテーション(デイケア)
短期入所生活介護(ショートステイ)

福祉用具貸与
住宅改修
特定福祉用具販売

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護療養型医療施設
地域密着型特定施設入居者生活介護
介護医療院

介護予防訪問看護
介護予防居宅療養管理指導
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
介護予防福祉用具貸与
介護予防住宅改修
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)
特定介護予防福祉用具販売
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)

居宅介護支援
介護予防支援

【福祉用具貸与】<原則>

・ 車いす(付属品含む)
・ 特殊寝台(付属品含む)
・ 床ずれ防止用具
・ 体位変換器
・ 手すり
・ スロープ
・ 歩行器
・ 歩行補助つえ
・ 認知症老人徘徊感知機器
・ 移動用リフト(つり具の部分を除く)
・ 自動排泄処理装置

【福祉用具販売】<例外>

・ 腰掛便座
・ 自動排泄処理装置の交換可能部
・ 入浴補助用具(入浴用いす、 浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト)
・ 簡易浴槽
・ 移動用リフトのつり具の部分

医療・介護総合推進法

平成27年4月1日施行
(1)介護老人福祉施設等の入所対象者の見直し
 ①新規入所者は要介護3以上が原則
 ②特例入所(要介護1・2)の指針を策定
(2)住所地特例のサービス付き高齢者向け住宅への適用
 ①サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例対象化
 ②地域密着型サービス等の住所地特例対象者へのサービス提供
(3)介護保険事業計画の見直し
 ①国の基本指針に即した介護保険事業(支援)計画
(4)低所得者の第1号保険料の軽減等
 ①公費による保険料軽減の強化
 ②標準6段階から標準9段階への細分化
(5)その他の見直し
 ①介護支援専門員の義務規定の追加
 ②保険料賦課決定の期間制限等

平成27年8月1日施行
(1)一定以上所得者に対する負担割合の引上げ
 ①一定以上所得者の利用者負担割合の見直し

地域ケアシステム

2005(平成17)年の介護保険法改正で「地域包括ケアシステム」という用語が初めて使われ、少子高齢化の進行が引き起こすと予想される問題を緩和するために、地域住民の介護や医療に関する相談窓口「地域包括支援センター」の創設が打ち出されました。
その後2011(平成23)年の同法改正(施行は2012年4月から)では、条文に「自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担う」と明記され、システムの構築が義務化されました。
2015(平成27)年の同法改正では、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療と介護の連携推進、地域ケア会議の推進、新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設などが取り入れられ、さらに力を注いでいます。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者、あるいは要介護者認定を受けた60歳未満の方が入居対象となっています。
同居できる者は、
配偶者(届出はしていないが事実上の夫婦と同様の関係にあるものも含む)
60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族
特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者

介護保険サービスの自己負担

基本的には1割負担
所得によって2割3割の人も
※2018年8月からは、所得によっては自己負担額が3割となるように制度が改定されました。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

2015年の介護保険改正により、高齢者が要介護状態にならないように総合的に支援する「介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)」が創設されました。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。

介護予防・生活支援サービス事業には以下の4つのサービスがあります。
・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の生活支援サービス
・介護予防支援事業(ケアマネジメント)

共生型サービス

共生型サービス」は、介護保険又は障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする制度です。

介護福祉士試験 社会の理解-社会保障制度-合格するための過去問分析

社会保障制度(過去問=試験対策)

○「社会保障制度」とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対し、最低限度の生活を保障する制度である。

○社会保障については、日本国憲法第25条で生存権を保障するために国が取り組む課題として、「社会福祉」「社会保障」「公衆衛生」の向上及び増進を謳っている。

○社会保障の費用徴収の方法には応能負担と応益負担がある。

○1950(昭和25)年の社会保障制度審議会の「社会保障制度に関する勧告」において、社会保障制度とは、「社会保険」「国家(公的)扶助」「社会福祉」「公衆衛生及び医療」「老人保健」の5つであるとまとめられている。

○社会保険とは、保険料を財源として給付を行う仕組みのことで、国や公的な団体を保険者とし、被保険者は強制加入が原則である。

○医療保険は、大別すると、1)国民健康保険、2)健康保険、3)各種共済組合の医療保険の加入制度からなっている。このほか、75歳以上の後期高齢者(65歳以上75歳未満の一定の障害者を含む。)を対象とする後期高齢者医療制度や、退職者医療制度などがある。

○国民年金の被保険者は、自営業者、農業者、学生、一定のパートタイマー、無職等で20歳以上60歳未満となっている。

○国民年金は全国民に適用され、全国民共通の基礎年金が支給される。

○日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の者は、日本国籍があるなしにかかわらず国民年金に加入できる。

○国民年金の給付の種類は老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金などがある。

○国民年金の被保険者の種別は職業などによって3つのグループに分かれており、それぞれ加入手続きや保険料の納付方法が異なる。

○老齢基礎年金の支給開始年齢は原則として65歳であるが、本人の希望により60~64までの繰り上げ支給を選択することができる。

○厚生年金に加入している者は、天引きされている保険料の中に、国民年金保険料が含まれている。

○65歳以上75歳未満を前期高齢者といい、75歳以上を後期高齢者という。

○後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は、75歳以上の高齢者が対象となり後期高齢者医療制度の加入後はこれまで加入していた市町村の国民健康保険や、勤務先の健康保険等の被保険者でなくなった。

○長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の対象者は75歳以上の高齢者であるが65歳以上75歳未満で一定程度の障害がある人も被保険者となる。

○「後期高齢者医療制度」の名称のほかに「長寿医療制度」という名称も用いられることになった。

○後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では医療費の窓口負担は、「原則=1割」「現役並み所得者=3割」である。

○後期高齢者医療制度(長寿医療制度)では大多数の後期高齢者が原則「年金天引き」で保険料を徴収されるようになった。

○後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運営については、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う。

○「育児・介護休業法」に基づく育児休業制度は、男性にも適用される。

○育児休業制度は平成4年にできましたが、父親も子育てができる働き方の実現を目指した「改正育児・介護休業法」が、平成22年6月30日から施行されました。

○「育児・介護休業法」に基づく子の看護休暇制度は、小学校就学前の子の養育をする労働者には適用される。

○育児・介護休業法により、小学校就学前の子が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日の子どもの看護休暇を取得できる。

○育児・介護休業法では、要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日の短期休暇が取得できる。

○育児・介護休業法では、事業主の義務として3歳までの子を養育する労働者については労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化しなければならなくなった。

○育児・介護休業法では、父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得できる。

○育児・介護休業法により父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月までの間に、1年間育児休業を取得できる。

○育児・介護休業法では、配偶者、父母、子、配偶者の父母は、介護休業の対象家族となる。

○育児・介護休業法では、介護休業は、対象家族一人につき、3回を上限として、通算93日まで分割取得が可能である。

○育児・介護休業法では、雇用主には、育児休業中の給与支給が義務づけられていない。

○高年齢者雇用安定法が改正(平成25年4月1日施工)され、改正された高年齢者等雇用安定法では、60歳定年を定めている企業には定年延長、又は継続雇用制度の導入が義務づけられた。

○労働者災害補償保険制度では、パートやアルバイトは、保険給付の対象となる。

○労働者災害補償保険制度では保険料は雇用主が負担する。

○労働者災害補償保険制度では通勤途上の事故は、保険給付の対象となる。

○労働者災害補償保険制度では従業員がいない自営業者は、保険給付の対象とならない。

○社会福祉法の第26条では、社会福祉法人は経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業又は収益を目的とする事業を行うことができると規定されている。また、収益事業として、法人の不動産を利用した駐車場経営も可能です。

○社会福祉法では、社会福祉法人を経営する者が、人材を確保するために、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」がある。

○社会福祉法の社会福祉事業経営の準則で、民間社会福祉事業の経営者は、不当に国や地方公共団体に対し、財政的、管理的援助を仰いではならないとされている。

○社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。

○社会福祉法人での監事の職務は、理事の業務執行の状況を監査することである。

○社会福祉法人は、収益事業から生じた収益を当該社会福祉法人の行う社会福祉事業以外の目的に使用することが認められる。

○社会福祉法人は、社会福祉事業を安定的に行うために必要な資産を備えていなければならない。

○社会福祉法人が経営している施設では、幼稚園が最も多い。

○社会福祉法人は、公共性が高い事業であるため、税制上各種の優遇措置(法人税や事業税等が非課税)がなされている。また、社会福祉法人は公的資金による助成を受けることができる。

○社会福祉法人は、平成26年度より現況報告書並びに添付書類である財務諸表(貸借対照表及び収支計算書)について、インターネットを活用し、公表することが義務付けられた。

○特定健康診査に、健康保険法の改正によって、2008年4月より40~74歳の保険加入者を対象として、全国の市町村で導入された新しい健康診断のことで、生活習慣病(life-style related disease)の検査が含まれる。

○「人口推計」によれば、2011年(平成23年)以降、毎年10月1日現在の総人口は減少してきている。

○厚労省が公開した「平成29年簡易生命表」によれば、日本人の「平均寿命」が過去最高を更新して、男性は「81.09歳」、女性は「87.26歳」となり、世界第5位から第4位になった。

○合計特殊出生率とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。

○平成29年の出生数は、過去最少で合計特殊出生率は1.43であった。

○65歳以上の「単独世帯」では、男性よりも女性が多い。

社会保障制度の勉強メモ

社会保障制度

社会保障の機能としては、主として、①生活安定・向上機能、②所得再分配機能、③経済安定機能の3つが挙げられる

社会保障については、日本国憲法第25条生存権を保障するために国が取り組む課題として、「社会福祉」「社会保障」「公衆衛生」の向上及び増進を謳っている。

社会保障制度は、具体的には「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」を総称したものです。

社会保険」とは、人々が病気やけが、出産、死亡、老齢、障害、失業など生活の困難をもたらすいろいろな事故に遭遇した場合に一定の給付を行い、人々の生活の安定を図ることを目的とした、強制加入の保険制度です。
社会福祉」とは、障害者、母子家庭など社会生活を送る上で様々なハンディキャップを負っている人々が、そのハンディキャップを克服して安心して社会生活を営めるよう、公的な支援を行う制度です。
公的扶助」とは、生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする制度です。
保健医療・公衆衛生」とは、人々が健康に生活できるよう様々な事項についての予防、衛生のための制度です。

社会保険制度

社会保険制度とは、社会保障の分野のひとつで、疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故(リスク)に備えて、事前に雇用者もしくは雇用主、あるいは両者が社会的供出をすることによって、保険によるカバーを受ける仕組みである。

社会保険とは、「医療保険」「年金保険」「介護保険」「労働保険(「雇用保険」「労働者災害補償保険」)」があります。

医療保険
医療保険とは、医療機関の受診により発生した入院費や手術費といった医療費について、その一部又は全部を保険者が給付する仕組みの保険である。

年金保険
年金保険とは、保険の仕組みを使い、保険料の拠出が前提となっている年金制度。その運営主体や加入の強制の有無等により公的年金と私的年金に分かれる。

介護保険
介護保険とは、介護を事由として支給される保険。日本では公的介護保険と民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがある。

雇用保険
雇用保険とは、日本における雇用保険法に基づく、失業・雇用継続等に関する保険の制度である。保険者は日本政府。財源は雇用者と雇用主が社会保険として負担するほか、国費投入もされている。

労災保険
労働者災害補償保険は、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害に遭った労働者(後述の特別加入者を含む)又はその遺族に、給付を行う公的保険制度である。

応能負担と応益負担の違い

応能負担とは、利用者の「能」力に「応」じて負担が決まるシステムです。収入が多く支払う能力が高ければ、負担も大きくなります。一方、 応益負担とは、利用者が得た利「益」に「応」じて負担が決まるシステムです。利益をたくさん得る(=利用したサービスが多い)ほど、負担が大きくなります。

ナショナル・ミニマム

ナショナル・ミニマムとは、国家(政府)が国民に対して保障する生活の最低限度(最低水準)のことである。イギリスのウェッブ夫妻が『産業民主制論』(1897)で提唱した。

「最低賃金」、「労働時間の上限」、「衛生・安全基準」、「義務教育」の4項目からなる。

医療保険

医療保険(制度)とは
相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめお金(保険料)を出し合い、実際に医療を受けたときに、医療費の支払いに充てる仕組みです。患者はかかった医療費の原則1~3割を支払えば済み、残りは自分が加入する医療保険から支払われます(保険給付)。日本は全ての国民が公的な医療保険制度への加入を義務づけられています(「国民皆保険制度」)。

医療保険は、サラリーマンが加入する被用者保険(職域保険)、自営業者・サラリーマンOBなどが加入する国民健康保険(地域保険)、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度に分けられます。
さらに被用者保険は職業によっていくつかの種類があり、主に民間企業のサラリーマンが加入する健康保険組合と全国健康保険協会(協会けんぽ)、公務員が加入する共済組合などに分かれています。

医療費の一部負担(自己負担)割合
・75歳以上の者は、1割(現役並み所得者は3割。)。
・70歳から74歳までの者は、2割※(現役並み所得者は3割。)。
・70歳未満の者は3割。6歳(義務教育就学前)未満の者は2割。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する独立した医療制度です。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。

この医療制度の財政運営は、都道府県単位で「広域連合」が行っています。

保険料は、所得に応じて負担する「所得割(応能分)」と被保険者が均等に負担する 「被保険者均等割(応益分)」の合計になります。

国民年金制度

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもの。

被保険者
第1号被保険者 ・学生・自営業者等  自分で市区役所・町村役場へ届出納付
第2号被保険者 ・会社員・公務員等 勤務先が届出 勤務先で納付
第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者 配偶者の勤務先へ届出 なし(配偶者が加入する制度が負担)

厚生年金制度

厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人が加入するもの。

厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることとなります。

共済年金制度

共済(組合)制度は、国家公務員、地方公務員や私立学校の教員などとして常時勤務する人は組合員(私立学校教職員共済では加入者)となります。

育児・介護休業法

(育児休業の申出)
第五条 労働者は、その養育する一歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。
(子の看護休暇の申出)
第十六条の二 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして厚生労働省令で定める当該子の世話を行うための休暇(以下「子の看護休暇」という。)を取得することができる。
(介護休暇の申出)
第十六条の五 要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日(要介護状態にある対象家族が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、当該世話を行うための休暇(以下「介護休暇」という。)を取得することができる。

労働者災害補償保険制度

労働者災害補償保険(労災保険)とは、業務上の災害または通勤上の災害によって負傷したり、病気になったり、障害が残ったり、死亡した場合に、労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。

労働者を1人でも使用する事業(個人経営の農業、水産業で労働者数5人未満の場合等は除く)は、適用事業として労災保険法の適用を受けることになり、保険料を納付しなければなりません。保険料は全額事業主の負担です。

労災保険の対象となる労働者とは、正社員ばかりではなく、パートタイマー、アルバイト等、使用されて賃金を支給される人すべてをいい、雇用形態には関係ありません。

社会福祉法人

社会福祉法の第1条 「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。

社会福祉法の第25条 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない。

社会福祉法の第26条 社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業又はその収益を社会福祉事業若しくは公益事業の経営に充てることを目的とする事業を行うことができる。

社会福祉法の第31条 社会福祉法人を設立しようとする者は、定款をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従い、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。

社会福祉法の第36条 社会福祉法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。

特定健診(特定健康診査)

40歳から74歳のすべての被保険者・被扶養者を対象に「特定健診特定保健指導」が実施されます。健診項目に腹囲の計測が新たに加わるなど、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防と改善が大きな目的です。受診者によっては、特定健診の結果に基づき、必要度に応じた保健指導が行われることになります。

特定健診には、「基本項目」と「詳細項目」があります。通常受診するのは「基本項目」となります。「詳細項目」は医師が必要と判断した場合に行います。
■基本項目
①身体測定(身長、体重、腹囲、BMI)
②血圧測定(収縮期/拡張期)
③脂質を調べる検査(中性脂肪、悪玉・善玉コレステロール)
④肝機能を調べる検査(γ-GTP 等)
⑤血糖検査(空腹時血糖、尿糖、ヘモグロビンA1c)
⑥尿検査(尿糖、尿蛋白)
■詳細項目
①貧血検査
②心電図
③眼底検査

日本人の平均寿命

平成30年(2018年)簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男性が81.25歳女性が87.32歳で、2017年と比較して男性は0.16年、女性は0.06年上回りました。

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