介護福祉士試験 社会の理解-生活と福祉(地域)-合格するための過去問分析

生活と福祉(地域)(過去問=試験対策)

○「限界集落」とは、65歳以上の高齢者が、人口比率で住民の50%を超えた集落のことを指す。

○「限界集落」では、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされています。

○「高齢化社会」とは、65歳以上の人口が総人口に占める割合が7% ~14%までの間になっている状態のことを指す。

○「高齢社会」とは、65歳以上の人口が総人口に占める割合が 14% ~21%までの間になっている状態のことを指す。

○「超高齢社会」とは、65歳以上の人口が総人口に占める割合が 21% 以上になっている状態のことを指す。

○65歳以上人口は、3,515万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も27.7%となった(平成30年度版高齢白書)

○昭和20年代には、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法のいわゆる福祉3法が成立し、昭和26には3法確立のために社会福祉事業法(現在の社会福祉法)が制定された。

○昭和30年代には、精神薄弱者福祉法(現在の知的障害者福祉法)、老人福祉法、母子福祉法が成立し、20年代の福祉3法とあわせ福祉6法体制が確立した。

○昭和50年代には高齢化に伴う要介護老人のニーズが高まり「老人保健法」が制定された。

○「シルバー人材センター」は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた、地域毎に1つずつ設置されている高年齢者(会員は概ね60歳以上)の自主的な団体で、臨時的・短期的な仕事を、請負・委任の形式で行う公益法人社団である。

○「シルバー人材センター」は、高齢者に臨時・短期的な就業の機会を提供している。

○「シルバー人材センター」は、市町村に設置され、高齢者に臨時的・短期的な就業の機会等を提供している。

○「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、障害者とは「身体又は精神に障害があるため、長期にわたり職業生活に相当の制限を受け又は職業生活を営むことが著しく困難な者」をいう。

○「障害者雇用促進法」の法定雇用率は平成25年4月1日に改定され、民間企業の場合は、2.0%以上の障害者を雇うことが義務付けられた。

○ボランティアコーディネーターの役割には、ボランティアの受け入れについて事前に利用者に説明し了解を得ることがある。

○ボランティアコーディネーターは、ボランティアに守秘義務について理解してもらうことに努める。

○ボランティアコーディネーターは、ボランティアには活動中の事故等に備え、ボランティア保険に加入することをすすめる。

○特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されて以来、多くの非営利組織が特定非営利法人となっているが、その半数以上が保健・医療・福祉の活動に取り組んでいる。

○NPOは、営利を直接の目的とはせず、都道府県知事の認証を得て、在宅福祉サービス事業などの社会活動を行う団体である。

○特定非営利活動法人(NPO法人)は、特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的に設立される法人である。

○特定非営利活動法人(NPO法人)は 余剰金について会員で分けることを禁止している。

○認定特定非営利活動法人は、税制上の優遇措置を受けることができる。

○コミュニティビジネスとは、市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法 により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという 事業のことである。

○民生委員の根拠法は、民生委員法であるが民生委員は生活保護法において協力機関として位置づけられている。

○民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。

○民生委員は、児童福祉法に定められた「児童委員」という職も兼任しています。

○民生委員は、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとされる。

○民生委員は、児童福祉法による児童委員を兼務しており、都道府県知事は児童虐待が行われているおそれがあると認められるときは、児童委員に児童の居宅への立入調査を行わせることができる。

○担当民生委員は、地域の住民が生活福祉資金における療養・介護資金の借入れを申し込む場合、民生委員調査書を添えて当該市町村社会福祉協議会に提出する。

○改正道路交通法が施行(2017年3月12日~)により、75歳以上の高齢者で一定の交通違反を犯した人も臨時に検査を受け、認知症の恐れがあれば受診が必要になる。

○健康寿命を延ばすために、ロコモテイブシンドローム(運動器症候群)対策が重要である。

○地域共生社会とは誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、そして時に支え合うことで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会のことである。

○「働き方改革」とは労働環境の改善、非正規雇用者の処遇改善、高齢者の就業促進、柔軟な働き方を提案したものである。

生活と福祉(地域)の勉強メモ

限界集落

限界集落とは、小さな集落の人口が減ってしまい、人が生活していくために必要な人数が揃わないせいで、地域としての機能がうまく回らず、限界に達している状態のことです。

限界集落の定義
限界集落とは「65歳以上が人口の50%以上を占める状態」を指します。
なお、限界集落には「準限界集落」「危機的集落」という別の種類もあります。
準限界集落が「55歳以上が人口の50%以上」
危機的集落が「65歳以上が人口の70%以上」となっています。

高齢化を表す言葉

高齢化率が7%を超えると「高齢化社会
日本が高齢化社会に突入したのは、1970年のことです。

高齢化率が14%を超えると「高齢社会
日本が高齢社会に突入したのは、1994年のことです。

高齢化率が21%を超えると「超高齢社会
日本が超高齢社会に突入したのは、2007年のことです。

今後も高齢者率は高くなると予測されており、2025年には約30%、2060年には約40%に達すると見られています。

平成30(2018)年10月1日現在、28.1%に達している。

社会福祉三法

昭和20年代にできた生活保護法児童福祉法身体障害者福祉法をいいます。

昭和26年には、3法確立のために社会福祉事業法(現在の社会福祉法)が制定された。

社会福祉六法

昭和30年代には、精神薄弱者福祉法(現在の知的障害者福祉法)、老人福祉法母子福祉法が成立し、20年代の福祉三法とあわせ福祉六法体制が確立した。

母子福祉法は、1981年に名称が母子及び寡婦福祉法と改められ、その後、増加傾向にあった父子家庭にも福祉の対象が広げられ、2014年に母子及び父子並びに寡婦福祉法と改称された。

シルバー人材センター

シルバー人材センターとは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に、 地域社会の活性化に貢献する組織です。センターは、原則として市(区)町村単位に置かれており、基本的に都道府県知事の指定を受けた社団法人で、 それぞれが独立した運営をしています。

障害者の雇用の促進等に関する法律(略:障害者雇用促進法)

障害者雇用促進法は、雇用に取り組む意義と企業が守るべき義務が定められています。

対象となる障害者
障害者雇用促進法の条文では、障害者を「身体障害や知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害により、長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける者、あるいは職業生活を営むのが著しく困難な者」と定めています。

この条文から、障害者を下記のようにA~Eに分類してみます。
A:身体障害者(身体障害者手帳保持者。重度身体障害者も含む)
B:知的障害者(療養手帳など、各自治体が発行する手帳の保持者。および知的障害者と判定する判定書保持者。重度知的障害者も含む)
C:精神、発達障害者(精神障害者保健福祉手帳の保持者)で、症状安定し、就労ができる人
D:精神障害の特性・疾患があるが、症状安定し、就労ができる人(手帳を持たない人)
E:A~D以外の心身機能の障害があるが、手帳を持たない人

「障害者雇用促進法」の法定雇用率は平成25年4月1日に改定され、民間企業の場合は、2.0%以上の障害者を雇うことが義務付けられた。

ボランティアコーディネーター

ボランティア・コーディネーターは、「ボランティア活動を行いたい」という意志を持つ人や社会組織のニーズ(ボランティア・ニーズ)と、「ボランティア活動の支援を求めたい」人や社会組織のニーズ(社会ニーズ)の間にあって、それぞれのニーズが充足されるために必要な支援等を行う“触媒”としての役割を果たす専門的スタッフである。

特定非営利活動法人(NPO法人)

特定非営利活動法人は、1998年(平成10年)12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人である。NPO法人(エヌピーオーほうじん)とも呼ばれる

「NPO法第2条の別表に掲げる17の分野に該当する活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの」をNPO法は特定非営利活動と定義しています。

 別表に記載されている17の分野とは以下のものです。
・保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害救援活動
・地域安全活動
・人権の擁護又は平和の推進を図る活動
・国際協力の活動
・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
・子どもの健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

特定非営利活動法人(NPO法人)は 余剰金について会員で分けることを禁止している。

民生委員

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。

児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。

民生委員制度は、1917(大正 6)年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとします。翌1918(大正 7)年には大阪府で「方面委員制度」が発足し、1928(昭和 3)年には方面委員制度が全国に普及しました。1946(昭和 21)年、民生委員令の公布により名称が現在の「民生委員」に改められました。 この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、とくに戦後は、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきました。

厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職公務員。任期は3年。相談内容など個人のプライバシーに関することには、守秘義務が課されている。活動費は支給されるが、無報酬のボランティア。子どもの見守りや妊婦らの支援をする児童委員も兼ねる。

民生委員法で民生委員の職務については次のように明記されている。

一、 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。

二、 援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。

三、 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。

四、 社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。

五 、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること。

免許証更新時の高齢者講習

改正道路交通法が、75歳以上高齢者で免許更新時の認知機能検査で認知症の恐れがあると分かれば、交通違反の有無にかかわらず受診が義務付けられる。(平成29年施行)

検査項目
(1)時間の見当識
(2)手がかり再生
(3)時計描画

判定方法
1「記憶力・判断力が低くなっている方(認知症のおそれがある方)」
2「記憶力・判断力が少し低くなっている方(認知機能が低下しているおそれがある方)」
3「記憶力・判断力に心配のない方(認知機能が低下しているおそれがない方)」の3つの分類で判定が行われます。

働き方改革

働き方改革とは
「労働者が多様な働き方を選択できる社会の実現」をねらいとして、2018年にいわゆる「働き方改革関連法案」が成立しました。

働き方改革関連法では次の「3つの柱」を立てています。
1、長時間労働の是正
2、多様で柔軟な働き方の実現
3、雇用形態にかかわらない構成な待遇の確保

「働き方改革」とは労働環境の改善、非正規雇用者の処遇改善、高齢者の就業促進、柔軟な働き方を提案したものである。

介護福祉士試験 社会の理解-生活と福祉(家族)-合格するための過去問分析

生活と福祉(家族)(過去問=試験対策)

○「定位家族」とは、自分が生まれ育った核家族を指す。

○「生殖家族」とは、定位家族から独立し自ら結婚して作りあげる家族である。

○「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者をいう。

○「世帯」とは、居住と生計をともにしている人の集まりをいう。「世帯」の中には、同居していても、里子や使用人も含む。また寮や施設などに住んでいる人も「世帯」に含まれる。

○「同一世帯」は、住民票上において世帯が同じことをいい、同居とは異なる。

○「同一世帯」は、親子・兄弟や親族同士などの複数の人が生計(家計)を同じくし、一緒に生活を営んでいることを意味します。

○「核家族世帯」とは、夫婦のみ、夫婦と子供、男親又は女親と子供から成る世帯としています。

○「核家族」とは、一組の夫婦と未婚の子どもだけによって構成される家族のことである。

○国民生活基礎調査における家族とは、特定の人間集団のことをいう。

○民法上、「親族」とは、 (1)6親等内の血族・(2)配偶者・(3)3親等内の姻族を指す。

○配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者が3/4で、兄弟姉妹は1/4となります。

○遺産の分割協議が協同相続人間で調わないときは、各共同相続人は、家庭裁判所にその分割を請求することができる。

○自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日附及び氏名を自書し、これに印をおさなければならない。

○法定相続人に子の配偶者は含まれない。

○配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合、配偶者が3/4で、兄弟姉妹は1/4である。

〇「創設家族」とは、結婚を契機として自らがつくり出していく家族のことです。

○「ひとり親と未婚の子のみ」で構成する世帯は、「国民生活基礎調査」の世帯構造分類における核家族世帯の一つである。

○「核家族」とは、夫婦と未婚の子、ひとり親(片親)と未婚の子又は夫婦のみで構成される家族をさす。

○世帯分離とは、今ある世帯を分割して複数の世帯にすることである。

○家族機能には、生命維持機能、生活維持機能、パーソナリティ機能、ケア機能がある。

生活と福祉(家族)の勉強メモ

家族

定位家族とは、実の父・母・きょうだいのことで、自分が生まれ育った環境の家族のことを指します。

反対に結婚・出産によって築いた新しい代の家族のことを生殖家族といいます。

創設家族とは、自分が結婚して作った家族のことです。

世帯

世帯
世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者をいう。
世帯主
世帯主とは、年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から報告された者をいう。
世帯員
世帯員とは、世帯を構成する各人をいう。ただし、社会福祉施設に入所している者、単身赴任者(出稼ぎ者及び長期海外出張者を含む。)、遊学中の者、別居中の者、預けた里子、収監中の者を除く。

世帯構造

世帯構造は、次の分類による。
単独世帯
(1) 住み込み又は寄宿舎等に居住する単独世帯
住み込みの店員、あるいは学校の寄宿舎・寮・会社などの独身寮に単身で入居している者をいう。
(2) その他の単独世帯
世帯員が一人だけの世帯であって、その世帯員の居住場所が(1)以外の者をいう。
核家族世帯
(1) 夫婦のみの世帯
世帯主とその配偶者のみで構成する世帯をいう。
(2) 夫婦と未婚の子のみの世帯
夫婦と未婚の子のみで構成する世帯をいう。
(3) ひとり親と未婚の子のみの世帯
父親又は母親と未婚の子のみで構成する世帯をいう。
三世代世帯
世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯をいう。
その他の世帯
上記1~3以外の世帯をいう。

世帯分離

世帯分離のメリット
介護にまつわる自己負担額は世帯の所得に応じて決められます。介護される人個人の収入に応じて決められるのではなく、世帯全体の所得の合算で決められます。つまり、世帯の中に収入の高い人がいると、世帯の収入が高くなってしまいます。収入が高ければ、受ける介護サービスに対して負担する費用は大きくなってしまいます。この負担を少しでも軽くするには、収入の高い人が世帯分離をするのが得策です。届け出をして世帯分離をするだけで、介護にまつわる負担を軽減できます。

家族機能

①生命維持機能→食欲、性欲、安全や保護を求める欲求などで、最も基礎的な機能と考えられます。

②生活維持機能→社会の中で一定の基準に照らして満足のいくような生活を営みたいという欲求です。

③パーソナリティ機能→T.パーソンズは、家族にとって本質的な機能として、子どもの基礎的な社会化(パーソナリティの形成)と成人のパーソナリティの安定化をあげています。

④ケア機能→自らの力では生活を営むことのできない乳幼児・病人・障害者・高齢者等に対する援助機能です。

法定相続人

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことをいいます。
被相続人の配偶者は常に相続人となります。

第一順位の相続人・・・被相続人に子がある場合には、子と配偶者が相続人となります。ただし、子が被相続人より先に亡くなっている場合等は、直系卑属(孫・ひ孫等)が相続人となります(=代襲相続)。

第二順位の相続人・・・被相続人に子およびその直系卑属がない場合等は、直系尊属(父母・祖父母等)と配偶者が相続人となります。

第三順位の相続人・・・被相続人に子およびその直系卑属がなく、直系尊属も死亡している場合等は、兄弟姉妹と配偶者が相続人となります。ただし、兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合等は、その者の子(甥・姪)が相続人となります(=代襲相続)。

遺言

遺産分割協議よりも遺言書の内容が優先されます.

自筆証書遺言(遺言状)の場合、自筆とあるように必ず全文(署名、日付、本文とも)が自筆でなければなりません。ワープロ打ちはもちろん、代筆もダメです。そしてこれに印を押さなければいけません。

遺言書の種類
自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言の3種類の遺言方法があります。

(1)自筆証書遺言
自筆証書遺言は自分で紙に書き記す遺言書のことで、最低限の紙、ペンと印鑑だけでもあれば、誰でも気軽に作成が可能で費用もかからないのです。
(2)公正証書遺言
公正証書遺言とは、遺言書を公正証書にしたもので、公証役場で作成します。
(3)秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、公正証書遺言と同じく公証役場で作成手続きをしますが、遺言内容は公証人に知られずに作成できるので、絶対に亡くなるまでは秘密を守りたい、誰にも内容を知られたくない、という場合に利用されています。実務上はあまり使用されているものではありません。

介護福祉士試験 人間関係とコミュニケーション- コミュニケーションの基礎-合格するための過去問分析

コミュニケーションの基礎(過去問=試験対策)

○コミュニケーションとは、複数の人間や動物が意志、感情、情報などの伝達を行うことをいう。

○伝達媒体には、言語的伝達媒体と非言語的伝達媒体がある。(ジェスチャーやしぐさは非言語的伝達媒体)

○対人援助では聞き上手であることが大切である。

○コミュニケーションの技法である「動作法」とは、利用者の動作課題を通して、主体的な努力を引き出していく方法であり、現在ではあらゆる精神障害者や認知症高齢者へもこの方法が適用されています。

○聴覚障害者とのコミュニケーション手段は、多くの場合手話が用いられるので介護従事者は手話を覚えることが望ましい。

○認知症高齢者とのコミュニケーションは、高齢者にわかりやすい言葉で、優しいしぐさや暖かいまなざしを加えると効果的である。

○認知症高齢者に対しては、思い出深いことがらに焦点を合わせて話をすると、コミュニケーションがとりやすくなる。

○視覚的情報を利用できるロービジョン(弱視)の人には、文字でのコミュニケーションができる人もいる。

○点字は視覚障害者のコミュニケーション手段であり、点字で書かれたものは左から右に読んでいく。

○聴覚障害者とのコミュニケーション手段は、多くの場合手話が用いられるので介護従事者は手話を覚えることが望ましい。

○感覚訓練によって視覚・聴覚などの重複障害者は、触覚や運動感覚を使ってコミュニケーションを図ることができるようになる。

○シルバーホンは、音量の調節ができるので老人性難聴には適していない。

○読話とは、聴覚障害者に対して発話者の口唇周辺の動きから音声を推測する方法のことをいう。

○聴覚障害者の読話によるコミュニケーションでは、話し相手は逆光にならないような位置で話しかける。

○聴覚障害者の読話によるコミュニケーションでは、1~1.5m離れることが読話に最適の距離である。

○聴覚障害者の読話によるコミュニケーションでは、はっきりと普通に話してよい。

〇聴覚障害者の読話によるコミュニケーションで大事なのは、やや大きく口をあけて話すことです。

○聴覚障害者については手話による通常のコミュニケーションの場合も問題の性質によっては筆談を併用するとよい。

〇聴覚障害者の読話によるコミュニケーションでは、キーワードを活用して内容を伝達する。

○聴覚障害者の読話によるコミュニケーションでは、文字だけでなく図や絵を多用したほうがよい。

○面接技法としては、言語的なコミュニケーションとともに、非言語的なコミュニケーションも重視する。

○介護従事者と利用者との共感は、コミュニケーションの基本である。

○高齢者とのコミュニケーションでは、「なぜ」「どうして」という問いかけは、利用者を混乱に追い込むことがある。

○介護従事者が利用者に向ける身体の向け方や視線も、コミュニケーションの重要な要素である。

○利用者の表情や視線は、利用者のメッセージでありコミュニケーションでの重要な要素である

○表情、動作、視線などは、コミュニケーションの重要な要素である。

○コミュニケーションをとるためには、相手を安心させることが必要であり、優しく接することが重要である。

○コミュニケーション技法では、質問することも重要なポイントであるが、質問に答えるかどうかは、相手が決めることを念頭に置いておく必要がある。

○「手話」は、聴覚障害者がコミュニケーションに用いる視覚的な言語である。

○「触手話」とは、話し手が手話を表し盲ろう者がその手に触れて伝える方法である。

○「トーキングエイド」は、主に会話や筆談が困難な重度の障害者において、他の人に意思を伝えるために作られた機器である。

○CAPP(コンパニオン・アニマル・パートナーシップ・ プログラムの略称)は、人と動物のきずなを大切にするという理念に基づき、動物が施設等におもむき人間と動物の友情を深める活動のことをいう。

○カウンセリング技法である「受容」とは、相手の話を「あいづち」を打ちながら聴くことである。

○カウンセリング技法である「繰り返し」とは、事実関係、事柄に関する部分のカウンセラーによる繰り返し「おうむ返し」と言われるものである。

○カウンセリング技法である「感情の反射」とはクライエントの言葉や、非言語的表現に込められている「感情」「気持ち」に応じた繰り返しを行うことである。

○カウンセリング技法である「明確化」とは、クライエントの「感情」または「考え方」についての「不明確な表現」を、カウンセラーがより適切と思われる表現に直して言い換える技法である。

○カウンセリング技法である「質問」とは、開かれた質問(自分で言って自分で答えを出して行く方法)を使って、クライエントに多くのことを話させるようにする技法である。

○カウンセリング技法である「場面構成」とは、コミュニケーションをスタートさせたり、気持ちの転換を促したり、話のこう着状態から離れる試みとして、場面の特性を説明したり、沈黙を脱するために言葉をかけることである。

コミュニケーションの基礎の勉強メモ

聴覚障害者とのコミュニケーション

聴覚障害者のコミュニケーション方法には、手話、指文字、読話、補聴器、筆談などの方法があります。

手話は、聴覚障害者の生活の中から生み出されてきた言語で、手や体の動きなどでコミュニケーションを取る方法です。

指文字は、50音をすべて指の動きで表現します。

読話は、口の動きや、会話の前後関係から内容を類推する方法ですが、日本語の場合、同口形異音も多く、読話だけですべてを理解するのは困難です。

筆談は、日本語の読み書きが充分できる聴覚障害者には有効な方法です。

視覚障害のある高齢者との接し方

具体的な表現で説明する。
「これ」「あれ」「むこうの~」「あそこに~」などの指示語や指差し表現は、情報が正確に伝わらないことがあります。説明するときは、「(あなたの)隣に~」「右側に~」のように具体的な表現でわかりやすく伝えましょう。

視覚以外の感覚を活用する
嗅覚・触覚・聴覚など、視覚以外の感覚も活用しましょう。たとえば何かをすすめる場合は、説明しながら触っていただくと正確な情報が伝わりやすくなります。ご高齢者の手をとって何かに触れていただくことは効果的な方法ですが、驚かせないように声をかけてから触れるようにしましょう。声の大きさや言葉遣いにも気を配り、優しいトーンで話しかけることも大切です。

クロックポジションを利用する。

テーブル上では、ご高齢者の向こう側(奥)が12時、手前が6時です。献立は「12時の位置に主菜の焼き魚、5時には味噌汁、8時にご飯…」のように説明します。

認知症高齢者とのコミュニケーション

認知症は、物の名前を覚える記銘力、記憶力、年月や時間、場所などの見当識、思考力、判断力などが低下します。そのため、自分がなぜここにいるのか、目の前の人が誰なのかが分からない状態になり、不安や緊張を感じながら生活することになります。

症状や進行は人によって異なりますが、共通して言えることは「否定をしない」「声を荒げない」ことです。例え話や行動が実際と異なったとしても、今の状況に寄りそうことで安心を与えるのです。

認知症の方の介護にあたっていると、「何を言いたいのかわからない」ということがあります。伝える言葉が見つからず、考えていることも混乱しているので、話が意味をなさないことも多いのです。そのようなときは、言葉ではなく、「感情」を受け止めるようにしてみてください。言葉の中に答えを探すのではなく、言葉が発せられる元となる「感情」を読むのがコツです。

回想法

回想法とは、昔の懐かしい写真や音楽、昔使っていた馴染み深い家庭用品などを見たり、触れたりしながら、昔の経験や思い出を語り合う一種の心理療法です。 1960年代にアメリカの精神科医、ロバート・バトラー氏が提唱し、認知症の方へのアプロ―チとして注目されています。

非言語的コミュニケーション

非言語的コミュニケーションとは、字のごとく言語に頼らないコミュニケーションを意味します。ノンバーバル・コミュニケーション(non-verbal communication)ともいわれ、たとえば話す、メッセージを書くといった言葉を使うコミュニケーション以外の意思伝達方法を指します。

非言語コミュニケーションの種類

非言語コミュニケーションは、五感の種類で考えると、何を、どのようにしていけばいいのかが自然と見えてきます。

視覚的要素
表情、顔色、口角、目の動き、まばたき、眉間のしわ、視線の方向など

聴覚的要素
声のトーン、高低、テンポ、リズム、音質(滑らか、ハスキーなど)、言葉(相手がよく使う言い回しやクセ、感情がこもっている/いないなど)

臭覚的要素
香り

味覚的要素

身体感覚的要素
体の動き(うなずき、貧乏ゆすりなど)、ジェスチャー(身振り手振り)、しぐさ(腕組み、足組み、鼻の頭をさわる、髪をなでるなど)、呼吸(ピッチ、深さなど)

言語的コミュニケーション

言語的コミュニケーションは、話す言葉の内容を指し、手話なども含まれます。

CAPP活動(アニマルセラピー 人と動物のふれあい活動)

CAPP活動では、高齢者施設や病院・子供教育を中心に行われるこの活動は、動物の温もりや表情を感じることで「精神的なやすらぎ」や「能動的な活動」を活発にする事が期待できます。

カウンセリングで使われる技法

傾聴・・・クライエントの話に耳を傾けることです。基本的には批判したり、評価したり、遮ったりすることなく、クライエントが思っていることを言い切るまで待ちます。

沈黙・・・沈黙は悪いものではありません。その沈黙の間に言葉をかみしめたり、何を言うのかを考えたり、情緒に浸ったりする大切な時間であります。

うなづき・・・クライエントの言ったことに対して「うんうん」と言ったり、首を振ったりします。これによって、意味のある言葉を言ってはいなくても、話を聴いているという姿勢や態度が滲み出てきます。

あいづち・・・「なるほど」「そうか」「へー」「そうですね」といった間投詞を投げかけることをあいづちと言います。うなづきよりも明確な言葉をさしはさみますが、そこまで意味を含んだものではありません。

繰り返し・・・クライエントの言った言葉をそのまま言い返すことを指します。特にクライエントの言ったことの中で重要そうなことであったり、情緒が含んだ言葉であったり、言いたいポイントであったりする言葉や文章を繰り返すことで、クライエントが話を聴いてもらえているという実感につながります。

承認・・・クライエントのことを評価し、褒め、「それは良かった」「頑張ったね」というように励ますことです。そこには多少は価値判断が含まれていたりもしますが、こうした承認をされることで勇気づけられたり、救われたり、助けられたりすることは日常生活でもよくあることです。

保証・・・クライエントの不安や心配に対して、問題ない、大丈夫であると安心を与えることです。これにも価値判断は含まれていますが、保証があることで次の一歩踏み出せることは多いです。

要約・・・クライエントの言ったことを短くまとめ、整理し、分かりやすく伝え返すことです。クライエントによっては言っていることが断片的であったり、バラバラであったり、起承転結がなかったりします。そうした話を要約することはカウンセラーにとっても頭の中の整理になりますし、クライエントにとっても整理になり、自身で何が言いたいのかが明確になっていきます。

質問・・・質問はカウンセラーが情報を聞き出し、理解するための機能があると同時に、クライエントが質問に答えることによってクライエント自身が考えたり、言葉にすることで新たな発見を促したりすることができるという機能があります。

助言・・・アドバイスや指導といったもので、カウンセラーが心理学的な知見からカウンセリング的な観点から、行った方が良い行動を提案します。

明確化・・・ライエントからはまだ語られていないこと、明らかになっていないこと、隠されている情緒について、カウンセラーがそれを明らかにしていくことです。そのために質問をすることもあれば、積極的に「こういうことではないか?」と伝えていくこともあります。

解釈・・・クライエントがそれほど意識していないこと、無意識にあること、気づいていないことについて、カウンセラーがある種、言い当てていく介入です。クライエントがそれによって自身の無意識に触れ、自己洞察を促していくことができるようになります。

自己開示・・・カウンセラーが自分自身の考えや思い、感情などをクライエントに伝えることです。カウンセリング外部リンクの局面によっては、このような自己開示により、カウンセラーとクライエントの信頼関係が強まり、良い変化を及ぼすことがあります。

介護福祉士試験 人間関係とコミュニケーション-人間関係の形成-合格するための過去問分析

人間関係の形成(過去問=試験対策)

○自己覚知(じこかくち)とは、自分が今、どのような行動をとり、どのように感じているかを客観的に意識できることである。

○自己覚知とは、自分の価値観や感情などを客観的に理解することである。

○自己覚知するには、自分の感情の動きやその背景を意識できるようにしなければならない。

○援助者が利用者を理解するためには,援助者自身の自己覚知が前提となる。

○自己覚知とは,利用者自身が置かれている状況を,自らが理解することである。

○「受容」とは、相手に対する先入観や偏見を捨ててあるがままに受け入れるということである。

○「共感」とは、利用者の感情を把握して、その感情に寄り添うことをいう。

○「共感」は、傾聴から生ずるものであるが、その人の心身の状態や生活の状況を知ることによって,より深い共感が得られる。

○相手に関心と共感を持って聴くことにより、信頼関係を深めることができる。

○「共感」とは、相手の気持ちに心を寄せて、共に感じ、相手の見方を理解しようとすることである。

○「個別化の原則」とは、援助者が利用者の問題の個別性をよく理解し、かつ、一人一人の特有の性質を認め処遇にあたることである。

○「意図的な感情表現」とは、利用者が自分自身の感情、喜びや好意などの肯定的なものや、憎しみや敵意などの否定的な感情などあらゆる感情を自由に表現することを認めることである。 

○「統制された情緒関与」とは、 援助者が利用者の感情の意味を理解し、援助関係の目的達成のため適切な反応を示すことである。

○「受容」とは、クライエントをあるがまま、良い面も悪い面もすべてそのまま肯定も否定もせず受け入れることである。

○「非審判的態度」とは、援助者が自分の価値観や倫理的判断によって、利用者の行動や態度を批判したり、それを利用者に押しつけたりしないことである。

○「自己決定」とは 利用者が自分自身の考えや意志に基づき、自ら決定し行動できるよう援助することである。

○「秘密保持」とは 利用者に関する情報は利用者の権利を守るため、決して他人(家族や同僚であっても)に漏らしてはならないということである。

○「バイスティックの7原則」とは、個別化の原則、意図的な感情表出の原則、統制された情緒的関与の原則、受容の原則、審判的態度非の原則、自己決定の原則、秘密保持の原則である。

○ラポールは心理学用語で、セラピストとクライエントが互いに信頼しあい、感情の交流を行うことができる状態のことをいう。

○ラポールを形成するためには「共感」、「受容」そして「傾聴」も大切である

〇利用者と介護従事者との相互の信頼関係の形成を進めるために、まずはコミュニケーションからはじめると行動観察以上の情報が得られます。それから行動を観察すること。

○利用者と介護従事者との相互の信頼関係の形成を図るために、介護従事者は簡潔な自己紹介をした上で,利用者がどのような生活を送りたいかを聞く。

○ボーエンは「家族システム理論」を展開し、分裂病患者の家族全員を入院させる治療法を試みたり、自分自身の親類縁者を軒並み訪問して面接し、過去の因縁話を堀り起して自己の精神的な分化の過程に与えた情緒的影響の「ルーツ探し」をするなど、大胆な試みを展開した。

○家族アセスメントの際の「ファミリーマップ」は、ミニューチンの構造的家族理論が背景となっている。

○「エコマップ」とは、社会福祉援助において、利用者と家族やさまざまな社会資源との関係を、地図のようにシステム的、図式的に描き出すことをいう。

○ 「自己開示」とは、自分からは言いづらいであろう情報や秘密にしたほうがいい情報を打ち明けることである。

〇「自己開示」では、自分のことを適切伝えられると、相手もそれに応えて思っていることを語りはじめることから人現関係が深まっていく。

人間関係の形成の勉強メモ

自己覚知

自己覚知とは、言葉通り「自分を知る」ことです。自分自身との対話によって、自分のことをよく把握することです。利用者に向き合う際に、介護スタッフなどの援助者は、自らの個性や、性格、考え方やリアクションの傾向をしっかりと把握し、プロとして自分の感情や態度をしっかりコントロールできる状態でなければなりません。
・利用者とのコミュニケーション
・同僚スタッフとのコミュニケーション
・日常生活におけるストレス

自己覚知とは、怒ったり冷静さを失っていたりする自分を、もうひとりの自分が見つめて語りかけることです。日常生活におけるさまざまな迷いや不快な感情に対して、冷静に客観視できれば、人への接し方が変わり、問題があるときには、解決の糸口が見えてくるはずです。

自己覚知できることにより利用者の感情に左右されることなく冷静に問題の把握や判断が出来るようになるので、自己覚知は必要なことです。

自己覚知とは,援助者自身のものの見方や考え方について,自ら理解することである。

自分の考え方の傾向を知ることで価値観の違う方とも冷静に接することができます。

受容

受容とは、相手の存在そのものを受け止める事です。受容は決して相手を否定したり評価しない考え方なので、とても癒やされます。受容が形になって現れているカウンセラーは、安心出来る穏やかな笑顔で、その人の側にいるだけで癒される感じがします。

共感

共感とは、「他人の考えや主張に、その通りだと感じたり、同じ気持ちを持ったりすること」という意味です。相手の考えや主張がわかるということとほとんど同義ですので、対人コミュニケーションにおいて絶大な力を発揮します。

バイスティックの7原則

原則1:個別化の原則(相手を個人としてとらえる)

クライエントの抱える困難や問題は、どれだけ似たようなものであっても、人それぞれの問題であり「同じ問題は存在しない」とする考え方。

原則2:意図的な感情表出の原則(相手の感情表出を大切にする)

クライエントの感情表現の自由を認める考え方。特に抑圧されやすい否定的な感情や独善的な感情などを表出させることでクライエント自身の心の 枷かせを取り払い、逆にクライエント自身が自らを取り巻く外的・内心的状況を俯瞰しやすくする事が目的。

原則3:統制された情緒的関与の原則(援助者は自分の感情を自覚して吟味する)

ワーカー自身がクライエント自身の感情に呑み込まれないようにする考え方。クライエントを正確にかつ問題無くケース解決に導くため「ワーカー自身がクライエントの心を理解し、自らの感情を統制して接していく事」を要求する考え方。

原則4:受容の原則(受け止める)

クライエントの考えは、そのクライエントの人生経験や必死の思考から来るものであり、クライエント自身の『個性』であるため「決して頭から否定せず、どうしてそういう考え方になるかを理解する」という考え方。

原則5:非審判的態度の原則(相手を一方的に非難しない)

クライエントの行動や思考に対して「ワーカーは善悪を判じない」とする考え方。あくまでもワーカーは補佐であり、現実にはクライエント自身が自らのケースを解決せねばならないため、その善悪の判断もクライエント自身が行うのが理想とされる。

原則6:自己決定の原則(相手の自己決定を促して尊重する)

「あくまでも自らの行動を決定するのはクライエント自身である」とする考え方。問題に対する解決の主体はクライエントであり、この事によってクライエントの成長と今後起こりうる同様のケースにおけるクライエント一人での解決を目指す。

原則7:秘密保持の原則

クライエントの個人的情報・プライバシーは絶対に他方にもらしてはならないとする考え方。いわゆる「個人情報保護」の原則。他方に漏れた情報が使われ方によってクライエントに害を成す可能性があるため。

ラポール

心理学で、人と人との間がなごやかな心の通い合った状態であること。親密な信頼関係にあること。心理療法や調査・検査などで、面接者と被面接者との関係についていう。

ラポール形成には受容と共感意外に「傾聴」も必要である。

ファミリーマップ

ファミリーマップ
(家族関係を記号で図示。家族のコミュニケーションや力関係、情緒的な結びつきを単純化してして捉えることである)。

エコマップ

エコマップ(ecomap)とは、要介護者を中心として、その周辺にある社会資源(家族、 兄弟姉妹、友人、近隣住民、医師、各種介護関連機関など)との相関関係を、ネットワーク として表現した地図のことです。 生態地図とも言われます。

介護福祉士国家試験 人間関係とコミュニケーション=試験科目別出題基準と過去問分析

人間関係とコミュニケーション-過去問5年間全掲載(第32回~第28回)

1.人間関係の形成

介護福祉士試験 人間関係とコミュニケーション-人間関係の形成-合格するための過去問分析

1)人間関係と心理

・自己覚知、他者理解、ラポール、その他

2.コミュニケーションの基礎

介護福祉士試験 人間関係とコミュニケーション- コミュニケーションの基礎-合格するための過去問分析

1)対人関係とコミュニケーション

・対人関係・コミュニケーションの意義
・対人関係・コミュニケーションの概要

2)コミュニケーションを促す環境

3)コミュニケーションの技法

・対人距離(物理的・心理的距離)
・言語的コミュニケーション
・非言語的コミュニケーション
・受容・共感・傾聴

4)道具を用いた言語的コミュニケーション

・機器を用いたコミュニケーション
・記述によるコミュニケーション

介護福祉士国家試験 人間の尊厳と自立=試験科目別出題基準と過去問分析

人間の尊厳と自立-過去問5年間全掲載(第32回~第28回)

1 .人間の尊厳と自立

1)人間理解と尊厳

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-人間理解と尊厳-合格するための過去問分析

・「人間」の多面的理解
・人間の尊厳
・自立・自律

2 .介護における尊厳の保持・自立支援

1)人権と尊厳

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-権利擁護・アドボガシー-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-ノーマライゼーション-合格するための過去問分析

・権利擁護・アドボカシー
・人権尊重
・身体的・精神的・社会的な自立支援

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-ノーマライゼーション-合格するための過去問分析

ノーマライゼーション(過去問=試験対策)

○ノーマライゼーションとは、一般的には、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方をいう。

○ノーマライゼーションの理念は、バンク・ミケルセン(デンマーク)が知的障害者のためにできるだけ正常に近い生活を提供しようとする発想から始まった。

○ノーマライゼーションとは、障害のある人たちが一人の市民として普通に生活できるように、社会の仕組みを変えていくことである。

○ノーマライゼーションの理念は、我が国の障害者福祉の基本的理念として、障害者基本法の目的の中に取り入れられている。

〇ニィリエ(Nirje,B.)は、ノーマライゼーションを具体化する原理を整理した。

○ノーマライゼーションの理念は、障害者や高齢者を特別な人として扱うのではなく、生活を通常の市民生活に近づけることを目標としている。

○ノーマライゼーションでは、障害者や高齢者を特別な人として扱うのではなく、生活を通常の市民生活に近づけることを目標としています。

○ノーマライゼーションの考えでは、障害があるかどうかや、その障害が軽度か重度かに関係なく、誰もが同じように権利や生活環境を享受できる社会が当然の姿だと考えられています。

○ノーマライゼーションの理念は、1950年代にデンマークで提唱されたもので、当時の身体障害者の施設処遇に対する厳しい批判に基づいている。

○ノーマライゼーションの意味は、障害のある人たちを一人の市民として地域で普通に生活できるように社会の仕組みを変えていくということである。

○1981年の国際障害者年のメインテーマであった「完全参加と平等」は、ノーマライゼーションの理念に基づくものである。

○ノーマライゼーションの理念は、我が国の障害者福祉の基本的理念として、障害者基本法の目的の中に取り入れられている。

ノーマライゼーションの勉強メモ

ノーマライゼーション

厚生労働省が提唱しているノーマライゼーションとは、「障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる社会を目指す」という理念です。

ノーマライゼーションとは、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々(弱者) が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方です。

ノーマライゼーションの理念は、デンマークの知的障害者の職員バンク・ミッケルセンが「ノーマライゼーション」という言葉を世界にむけて発信。その後デンマークやスウェーデンの知的障害者の親の運動へと発展していきました。

ノーマライゼーションの発端は、1950年代、デンマークの知的障害者の親の会が、巨大な知的障害者の施設(コロニー)の中で多くの人権侵害が行われていることを知り、この状況を改善しようという運動からスタートしました。

ニィリエ(ニルジェ)はノーマライゼーションの原理に基づいて、それを具体化する8つの原理を提示しました。

ノーマライゼーションの8つの原理
・1日のノーマルなリズム
・1週間のノーマルなリズム
・1年間のノーマルなリズム
・ライフサイクルでのノーマルな経験
・ノーマルな要求の尊重、異性との生活
・ノーマルな生活水準
・ノーマルな環境水準を実現しなければならないと位置づけました。

障害者基本法

平成5年12月に障害者基本法という法律ができ、その法律の基本理念として、ノーマライゼーションが取り入れられた。

(目的)
第一条
この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-権利擁護・アドボガシー-合格するための過去問分析

権利擁護・アドボカシー(過去問=試験対策)

○地域包括支援センターでは、高齢者の虐待防止、悪徳商法に対する権利擁護に関しての支援を行っている。

○介護福祉士には専門職として利用者の権利を擁護する姿勢が求められる。

○介護保険法の施行にあわせ、介護施設での身体拘束が禁止された。

○自立生活運動(IL運動)はアメリカで始まった運動で、障害者であっても自分の判断で生活を管理し主体的に生きていこうとするものである。

○アドボカシーとは、援助過程において援助者が、利用者の権利を擁護するための活動である。代弁や権利擁護の意味で用いられる。

○介護職にも利用者の権利を代弁する役割がある(アドボカシー)。

○エンパワメントとは、利用者やその集団、コミュニティなどが自らの力を自覚して行動できるよう、サポートすることをいう。

〇インフォームド・コンセント( informed consent)とは説明を受け納得したうえでの同意という意味である。

〇ストレングス(strength)とは、援助を要する者がもっているプラス面の強みのことである。

〇パターナリズム(paternalism)とは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することである。

○留岡幸助は日本の社会福祉の先駆者で、感化院(現在の児童自立支援施設)教育を実践。北海道家庭学校の創始者として知られる。

○山室軍平は、救世軍の創設にかかわり、廃娼運動や禁酒運動などの活動に貢献した。

○石井十次は、日本で最初の「岡山孤児院」を創設して、生涯を孤児救済に捧げた。また石井亮一は日本で最初の障害児施設である「滝乃川学園」を創設した。

○生江孝之は、「日本社会事業の父」として広く知られていますが『社会事業綱要』をつくったことで有名です。

○民生委員制度のもとになった済世顧問制度は、岡山県知事の笹井信一が創設しました。

○横山源之助は、明治期に活躍したジャーナリストで 代表作「日本の下層社会」という著書がある。

○糸賀一雄は、近江学園の設立者であり、「この子らを世の光に」と唱えた言葉は有名である。

○井上友一は、内務官僚として感化救済事業を推進した。

権利擁護・アドボカシーの勉強メモ

自立生活運動(IL運動)

自立生活運動(IL運動)とは、障害者が自立生活の権利を主張した社会運動のことである。「自立」という言葉には、自力で生活を成り立たせる、自分で自分の面倒を見る、といった、経済自立・身辺自立のイメージがあり、誰もがそうあるべきという社会規範ともなってい。アメリカカリフォルニア州の重度の障害がある学生たちが中心になって、バリアフリー化や生活支援などの運動が展開されました。

「自立生活」とは「自立とは自己決定である」という考え方である。

身体拘束禁止の対象となる具体的行為

厚生労働省は「身体拘束ゼロへの手引き」の中で、次の行為をその対象としてあげています。
1 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
2 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
3 自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。
4 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
5 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
6 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
7 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
8 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。
9 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
10 行動を落着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
11 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

アドボカシー

権利擁護。弱い立場にある人の生命や権利、利益を擁護して代弁すること。アドボカシー(advocacy)とは「擁護」や「支持をする」などの意味を持つ英語です。人権問題や環境問題などで社会的弱者の権利擁護や、主張を代弁することなどで、広く使われています。医療や福祉の現場でも、自分の意思を伝えることのできない患者や高齢者、障がい者に代わって、代理人が意思や権利を伝えるといった意味でも使われています。権利擁護。弱い立場にある人の生命や権利、利益を擁護して代弁すること。

エンパワメント

エンパワメントとは、その人が本来持っている力を内から引き出せるように援助すること。利用者やその集団、コミュニティなどが自らの力を自覚して行動できるよう、サポートすることをいう。

インフォームド・コンセント

インフォームド・コンセントとは、「医師と患者との十分な情報を得た(伝えられた)上での合意」を意味する概念。 医師が説明をし、同意を得ること。

ストレングス

すべての人には必ず何らかの「ストレングス」がある。
「ストレングス」には4つの種類があります。(1)性格(2)才能や技能(3)望みをかなえるために役立つ環境(4)頑張る動機になるような関心や願望です。この「ストレングス」を活用しながら、障がい者一人ひとりが自分の望むことを実現できるよう手助けをします。

パターナリズム

パターナリズムとは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう。親が子供のためによかれと思ってすることから来ている。

障害者差別解消法

障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されました。

人物

留岡幸助

留岡幸助は日本の社会福祉の先駆者で、非行少年を対象とした感化院を設立しました。 北海道家庭学校の創始者としても知られています。

山室軍平

山室軍平は、キリスト教者であり救世軍の創始者でもあり「廃娼運動」が有名です。「廃娼運動」とは、国家が女性を売春婦として稼ぐことを許可する公娼制度を撤廃しようとする運動のことです。

石井十次

明治期の慈善事業家で、岡山孤児院を創設した人物である。その功績から、「児童福祉の父」と言われる。

生江孝之

日本の事業家、宗教家、大学教授。「昭和社会事業史への証言」において「日本社会事業の父」と称されたとの記述がある。

笹井信一

民生委員の先駆けは、大正6年(1917年)に岡山県でできた済世顧問制度という制度です。これは、当時の岡山県知事笹井信一がドイツのエルバーフェルト市の制度をまねて始めたもので、地域の貧民の相談に乗ることを主としたものでした。

横山源之助

『日本之下層社会』著書

下層社会を近代プロレタリアートとしての賃金労働者といった視点からとらえ、貧しい人々の居住区・機業地・小作人事情・鉄工場・職人社会などに関する視察記を体系的にまとめたもの。

糸賀一雄

日本の社会福祉の実践家である。知的障害のある子どもたちの福祉と教育に一生を捧げた。戦後日本の障害者福祉を切り開いた第一人者として知られ、「社会福祉の父」とも呼ばれる。

井上友一

救済事業の精神は、救貧より防貧、さらに教化が重要であると考え、感化救済事業や地方改良運動などを推進した。

内務官僚であった井上友一は、子供を対象とした感化救済事業を推進しました。(注釈:感化救済事業というのは、明治政権下における内務省が明治41年から大正中期まで行政用語. として用いた救済事業の呼称です)

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-人間理解と尊厳-合格するための過去問分析

人間理解と尊厳(過去問=試験対策)

○障害者基本法の第3条では「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」とし人間の尊厳についての理念を示したものになっている。

○介護保険法の第2条では「保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」としている。

○社会福祉法の第3条では、福祉サービスの基本理念が、また第5条では社会福祉サービス提供の原則が示されている。

○障害者総合支援法では、すべての国民は、障害者等が自立した生活が営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと、規定している。

○障害者総合支援法では、「障害者」の定義をしている。

○高齢者虐待防止法では、養護者による高齢者虐待防止、養護者に対する支援を定めるとともに介護施設従事者等による高齢者虐待防止についても定められている。

○日本国憲法第25条では、生存権を規定している。

○世界史のうえで、最初に生存権を憲法に掲げたのは、ドイツの「ワイマール憲法」であるといわれている。

○世界人権宣言の第22条では「すべての人は社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する」と規定している。

人間理解と尊厳の勉強メモ

障害者基本法の第3条

(基本的理念)
第3条 すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。
2 すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。

介護保険法の第2条

(介護保険)
第二条
介護保険は、被保険者の要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。
前項の保険給付は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている状況等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

社会福祉法の第3条

第3条  福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。

社会福祉法の第5条

第5条  社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。

障害者総合支援法-「障害者」の定義

(定義)
第四条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。

高齢者虐待防止法

高齢者虐待を、①養護者による高齢者虐待、及び②養介護施設従事者等による高齢者虐待に分けて次のように定義しています。
養護者とは、「高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの」とされており、養介護施設従事者等による高齢者虐待は、老人福祉法及び介護保険法に規定する「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する職員が行う次の行為とされています。
⑪身体的虐待
②介護・世話の放棄・放任
③心理的虐待
④性的虐待
⑤経済的虐待

日本国憲法第25条

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

ワイマール憲法「生存権」

第151条「生存権」
経済生活の秩序は、すべての人に、人たるに値する生存を保障することを目ざす、正義の諸原則に適合するものでなければならない。(中略)

世界人権宣言 第22条

すべての人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。

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