ケアマネ試験2021 介護支援分野「保険財政」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「保険財政」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「保険財政」は、トビトビで出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 国の負担割合は、12.5%である。

⇒ ✕ 「国の負担割合は25%」

2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。

⇒ 設問通り

3 調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮する。

⇒ 設問通り

4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。

⇒ ✕ 「都道府県の負担割合は一定で、12.5%(施設給付は17.5%)」

5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。

⇒ 設問通り

介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、国民健康保険の保険者が行う。

⇒ ✕ 「年金から天引きされる(年金保険者)」

2 介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄わなければならない。

⇒ ✕ 「介護保険事務費は、すべてが市町村の一般財源で賄われている」

3 第2号被保険者の保険料は、社会保険診療報酬支払基金から各市町村に介護給付費交付金として交付される。

⇒ 設問通り

4 社会保険診療支払基金は、市町村に対し地域支援事業支援交付金を交付する。

⇒ 設問通り

5 所得段階別定額保険料の所得区分は原則9段階とされているが、市町村の条例でさらに細分化することができる。

⇒ 設問通り

介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は、3年ごとに見直される。

⇒ 設問通り

2 調整交付金は、すべての市町村に一律に交付されるのが原則である。

⇒ ✕ 「調整交付金は、市町村の財政状況に応じて分配されるもののため、一律ではない」

3 介護給付費・地域支援事業支援納付金は、第1号被保険者の保険料で賄われる。

⇒ ✕ 「介護給付費・地域支援事業支援納付金は、第2号被保険者の保険料によって賄われる」

4 調整交付金による財政格差の調整には、災害時の保険料減免も含まれる。

⇒ 設問通り

5 介護保険事業に係る事務費は、市町村の一般財源で賄われる。

⇒ 設問通り

介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。

⇒ 設問通り

2 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。

⇒ ✕ 「共済年金も特別徴収の対象となる」

3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。

⇒ ✕ 「市町村特別給付に要する費用には、第1号被保険者の保険料のみが充当される」

4 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。

⇒ 設問通り

5 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

⇒ ✕ 「第1号被保険者の保険料率は、3年に一度算定される」

介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

⇒ ✕ 「第1号被保険者の保険料率は、3年ごとに算定される」

2 介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄われなければならない。

⇒ ✕ 「介護保険事業の事務費は、全額各市町村の一般財源で賄われる」

3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。

⇒ ✕ 「市町村特別給付に関する費用は、当該市町村の第1号被保険者の保険料が充当される」

4 市町村は、給付費増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から貸付を受けることができる。

⇒ 設問通り

5 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、交付される。

⇒ 設問通り

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。

⇒ 設問通り

2 財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。

⇒ ✕ 「財政安定化基金の財源については、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する」

3 給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。

⇒ 設問通り

4 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。

⇒ 設問通り

5 資金の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

⇒ ✕ 「貸付けは3年間の分割で返却する」

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

⇒ ✕ 「負担割合は、それぞれ3分の1ずつ」

2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。

⇒ 設問通り

3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。

⇒ ✕ 「交付金の額は収入不足分の2分の1が限度とななる」

4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画の最終年度の末日である。⇒ 設問通り

5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「保険財政」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2021 介護支援分野「介護保険事業計画」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護保険事業計画」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「介護保険事業計画」は、第12回~第17回までは毎年出題されていましたが、久しく出題されず第22回に出題されることとなりました

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 都道府県介護保険事業支援計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。

⇒ 設問通り

2 都道府県介護保険事業支援計画において、認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。

⇒ ✕ 「認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数は、市町村の介護保険事業計画で定める」

3 市町村が介護保険事業計画を定める時は、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならない。

⇒ 設問通り

4 市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画は3年を一期として定める。

⇒ 設問通り

5 市町村は、介護保険事業計画において保険料を定めなければならない。

⇒ ✕ 「第一号被保険者に対する保険料率の算定は、条例で定められる」

介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 計画期間は、5年を1期とする。

⇒ ✕ 「3年を1期とする」

2 市町村介護保険事業計画では、医療との連携に関する事項を定めるよう努めるものとされている。

⇒ 設問通り

3 市町村介護保険事業計画は、高齢者居住安定確保計画と一体のものとして作成されなければならない。

⇒ ✕ 「老人福祉計画と一体的に作成されなければならない」

4 都道府県介護保険事業支援計画では、介護支援専門員の資質の向上に資する事業を定めるよう努めるものとされている。

⇒ 設問通り

5 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。

⇒ 設問通り

介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。

⇒ ✕ 「市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない」

2 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。

⇒ ✕ 「市町村地域福祉計画と、調和が保たれたものとして作成さなければならない」

3 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と整合性が保たれたものとして作成する。

⇒ 設問通り

4 都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。

⇒ ✕ 「保険者と協議しなければならないという文言はない。法律では市町村が都道府県に意見を聴かなければならないという表現になっている」

5 国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

⇒ 設問通り

都道府県介護保険事業支援計画で定めることとされている事項について正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

⇒ ✕ 「認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数や地域支援事業にかかる費用は、市町村介護保険事業支援計画で定められる」

2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の必要利用定員総数

⇒ 設問通り

3 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数

⇒ 設問通り

4 地域支援事業に係る費用の額

⇒ ✕ 「市町村介護保険事業計画で定めらる」

5 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業

⇒ 設問通り

都道府県介護保険事業支援計画で定める事項として、介護保険法上明記されているものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 介護サービス情報の公表に関する事項

⇒ 設問通り

2 地域支援事業の量の見込み

⇒ ✕ 「地域支援事業の量の見込みは、市町村介護保険事業計画で定める」

3 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数の見込み

⇒ ✕ 「認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数の見込みは、市町村介護保険事業計画で定める」

4 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込み

⇒ 設問通り

5 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の見込み

⇒ 設問通り

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 要介護者等のサービス利用の意向等を勘案して作成される。

⇒ 設問通り

2 介護支援専門員の資質の向上のための事業を定めることとされている。

⇒ ✕ 「都道府県介護保険事業支援計画」

3 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。

⇒ 設問通り

4 介護サービス情報の公表について定めることとされている。

⇒ ✕ 「都道府県介護保険事業支援計画」

5 混合型特定施設入居者生活介護の必要定員総数を定めることとされている。

⇒ ✕ 「都道府県介護保険事業支援計画」

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。

⇒ ✕ 「市町村老人福祉計画と一体のものとして作成することとされている」

2 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。

⇒ ✕ 「市町村介護保険事業計画と一体のもとして作成されることとされている」

3 地域支援事業の量の見込みを定める。

⇒ 設問通り

4 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。

⇒ ✕ 「必要入所定員の見込みは、都道府県介護保険事業支援計画で定めることとなっている」

5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護保険事業計画」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2021 介護支援分野「国・都道府県・市町村の役割」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「国・都道府県・市町村の役割」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「国・都道府県・市町村の役割」は、社会保険、社会保障は出題は少なく、ほぼ介護保険制度についての出題になります。毎年複数問が出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

国・都道府県・市町村の役割

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 国は、第2号被保険者負担率を定める。

⇒ 設問通り

2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。

⇒ ✕ 「介護報酬の算定基準は、国が定める」

3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。

⇒ 設問通り

4 国は、財政安定化基金を設置する。

⇒ ✕ 「財政安定化基金は、都道府県が設置する」

5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

⇒ 設問通り

介護保険の国の事務について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 .指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定

⇒ 設問通り

2 .要介護認定不服審査基準の設定

⇒ ✕ 「審査基準は、都道府県が決定する」

3 .居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定

⇒ ✕ 「種類支給限度基準額は、市町村が設定する」

4 .居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定

⇒ 設問通り

5 .第2号被保険者負担率の設定

⇒ 設問通り

※指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定は、平成25年の介護保険法一部改正により、都道府県等が新たに条例で定めることとされました。

介護保険制度における都道府県の役割について正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 財政安定化基金の設置

⇒ 設問通り

2 介護予防支援事業者の指定

⇒ ✕ 「市町村が行う」

3 介護予防サービス事業者の指定

⇒ 設問通り

4 介護保険審査会の設置

⇒ 設問通り

5 居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定

⇒ ✕ 「市町村が行う」

介護保険制度の都道府県の役割は、

①財政安定化基金の設置

②介護保険審査会の設置

③指定サービス事業者の指定

④介護支援専門員の登録・養成

⑤都道府県介護保険事業支援計画の策定

介護保険制度における都道府県の事務として正しいものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 財政安定化基金の設置

⇒ 設問通り

2 地域支援事業支援交付金の交付

⇒ ✕ 「地域支援事業支援交付金の交付は、社会保険診療報酬支払基金の事務」

3 第2号被保険者負担率の設定

⇒ ✕ 「第2号被保険者負担率の設定は、国の事務」

4 介護保険審査会の設置

⇒ 設問通り

5 介護給付費等審査委員会の設置

⇒ ✕ 「介護給付費等審査委員会の設置は、国保連の事務」

介護保険制度における都道府県の事務は、以下が挙げられます。

①要介護・要支援認定業務の支援に関する事務

②財政支援

➂サービス提供事業者に関する事務

④介護サービス情報の公表に関する事務

⑤介護支援専門員に関する事務

⑥介護サービス基盤の整備

⑦その他 介護保険審査委員会の設置など

事業や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 指定居宅サービス

⇒ 設問通り

2 指定居宅介護支援

⇒ ✕ 「条例委任が認められる事項に含まれていない」

3 指定介護老人福祉施設

⇒ 設問通り

4 基準該当介護予防サービス

⇒ 設問通り

5 指定地域密着型サービス

⇒ ✕ 「市町村に条例委任される」

条例委任が認められるサービス

 ・指定居宅サービス

 ・指定地域密着型サービス

 ・基準該当介護予防サービス

 ・基準該当居宅サービス

 ・指定地域密着型介護予防サービス

 ・指定介護予防サービス

 ・施設サービス 

指定サービス提供事業者に対する市町村の業務として介護保険法上正しいものを3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 居宅介護支援事業者に対する勧告

⇒ ✕ 「居宅介護支援事業者に対する勧告は、都道府県知事が行う」

平成30年4月施行の介護保険法改正により都道府県から市町村へ移譲された

2 地域密着型サービス事業者の指定取消し

⇒ 設問通り

3 居宅介護サービス事業者の支給に関して必要があると認めるときの事業所への立入検査

⇒ 設問通り

4 複数の市町村を事業区域とする地域密着型サービス事業者に対する指導・監督の都道府県知事への委任

⇒ ✕ 「地域密着型サービス事業者の指定、および指導・監督は市町村が行う」

5 保険給付に係る居宅介護支援を行った居宅介護支援事業者が人員・運営基準に違反したと認めるときの都道府県知事への通知

⇒ 設問通り

※ 平成30年4月施行の介護保険法改正により、居宅介護支援事業者の指定権限(指定、勧告、命令、指定の取り消し、指定の効力停止)が、都道府県から市町村へ移譲されました。

介護保険法において市町村が条例により規定することとされているものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 介護認定審査会の委員の定数

⇒ 設問通り

2 居宅介護サービス費等種類支給限度基準額

⇒ 設問通り

3 保険料の徴収猶予

⇒ 設問通り

4 第三者行為求償事務

⇒ ✕ 「第三者行為求償事務は、市町村の委託を受けて国保連合会が行う」

5 第2号被保険者に対する保険料率

⇒ ✕ 「第二号被保険者の保険料率は、国が決定する」

指定都市・中核市以外の市町村の長が指定する事業者が提供するサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 居宅療養管理指導

⇒ ✕ 

2 認知症対応型共同生活介護

⇒ 設問通り

3 地域密着型特定施設入居者生活介護

⇒ 設問通り

4 福祉用具貸与

⇒ ✕ 

5 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

⇒ 設問通り

市町村の長が指定する事業者

・指定地域密着型サービス事業者

・指定地域密着型介護予防サービス事業者

・指定介護予防支援事業者

市町村から指定を受けた指定地域密着型サービス事業者から受ける他のサービスは、

夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、がある

介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 介護保険審査会の委員の定数

⇒ ✕ 「介護保険審査会の委員は、都道府県条例で決められる」

2 普通徴収に係る保険料の納期

⇒ 設問通り

3 第1号被保険者の保険料率

⇒ 設問通り

4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準

⇒ ✕ 「都道府県条例で決められる」

5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

⇒ ✕ 「種類支給限度基準額の設定は、上回る額ではなく、区分支給限度基準額の範囲内となっている」

介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理

⇒ 設問通り

2 指定情報公表センターの指定

⇒ ✕ 「都道府県の事務」

3 財政安定化基金拠出金の納付

⇒ 設問通り

4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止

⇒ 設問通り

5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

⇒ ✕ 「社会保険診療報酬支払基金の事務」

介護保険に関して市町村が有する権限について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 被保険者の保険料に関し、被保険者の収入について調査する。

⇒ 設問通り

2 住宅改修を行う者に対し、文書の提出を求める。

⇒ 設問通り

3 介護給付費・地域支援事業支援納付金の算定のために、医療保険者から報告を徴収する。

⇒ ✕ 「医療保険者から報告を徴収するのは、社会保険診療支払基金」

4 被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況について、年金保険者に対し資料の提供を求める。

⇒ 設問通り

5 介護サービス情報について、指定居宅サービス事業者を調査する。

⇒ ✕ 「介護サービス情報の報告内容・調査事務を行うのは都道府県知事」

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「国・都道府県・市町村の役割」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2021年『介護支援分野』合格するための勉強ノート(過去問12回分)

2021(令和3)年度のケアマネ試験は、10月10日(日)10時から始まります

試験科目は大きく分けて以下の2つに分類することができます
 ① 介護支援分野(25問)
 ② 保健医療福祉サービス分野(35問)

合格基準点は、70%以上
 ① 介護支援分野:25問×70%=17.5問
 ② 保健医療サービス分野:35問×70%=24.5問
 ※ただし、問題の難易度によって合格基準点が補正されます

ケアマネ試験『介護支援分野』の位置づけ

介護支援分野は、上述したように単独の科目になっており、ケアマネ試験に合格できなかった人の90%以上の人が、介護支援分野で合格基準点を超えることができなかったというアンケート結果もあるように、介護支援分野はケアマネ試験の難関になっています

さらに、介護保険法の改正が3年ごとに行われるため、過去問を勉強していても法改正によって理解して覚えてきたことが、覆されるという事もあるので、注意が必要です

介護支援分野 22単元 25問(問題1~問題25)

単元1:統計データ
 ・日本の高齢化の状況
 ・高齢者世帯の状況
 ・要支援・要介護高齢者
 ・要介護者・介護者の状況
 ・介護保険の実施状況
単元2:介護保険の変遷
 ・介護保険施行前後の状況
単元3:制度全般
 ・社会保障制度の概要
 ・医療保険の概要
 ・年金保険の概要
 ・労災保険の概要
 ・介護保険法の総則
 ・介護保険制度の全体像
単元4:国・都道府県・市町村の役割
単元5:介護保険事業計画
 ・2018年介護保険事業(支援)計画の改正
単元6:保険財政
単元7:被保険者の要件
単元8:保険料の納め方
単元9:要支援・要介護認定
 ・申請から一次判定までの流れ
 ・介護認定審査会の流れ(二次判定)
 ・介護保険の16特定疾病
 ・主治医意見書
 ・介護保険被保険者証
単元10:保険給付の概要
 ・介護サービスの種類
 ・利用者負担
単元11:支給限度基準額
単元12:介護サービス情報の公表
単元13:サービス事業所
 ・居宅サービス,地域密着型サービス等の人員・設備基準
 ・居宅サービス,地域密着型サービス等の運営基準(抜粋)
 ・施設サービスのまとめ
 ・共生型サービス
単元14:地域支援事業
単元15:地域包括支援センター
単元16:ケアマネジメントの概要
 ・介護支援専門員の概要
単元17:介護予防支援
単元18:居宅介護支援
 ・介護予防支援・居宅介護支援(運営基準の共通事項)
単元19:施設介護支援
単元20:国保連と審査会
単元21:低所得者対策
 ・高額介護(予防)サービス費
 ・高額医療合算介護(予防)サービス費
 ・特定入所者介護(予防)サービス費(補足給付)
 ・社会福祉法人による利用者負担額軽減制度等
単元22:他の制度との関係

ケアマネ試験2021年『介護支援分野』合格するための勉強ノート

第12回~第23回(12回分-全300問)過去問分析

01. 統計データ

問題文と回答の詳細はこちらをご覧ください

02. 介護保険の変遷

問題文と回答の詳細はこちらをご覧ください

03. 制度全般

問題文と回答の詳細はこちらをご覧ください

04. 国・都道府県・市町村の役割

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05. 介護保険事業計画

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06. 保険財政

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07. 被保険者の要件

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08. 保険料の納め方

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09. 要支援・要介護認定

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10. 保険給付の概要

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11. 支給限度基準額

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12. 介護サービス情報の公表

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13. サービス事業所

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14. 地域支援事業

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15. 地域包括支援センター

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16. ケアマネジメントの概要

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17. 介護予防支援

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18. 居宅介護支援

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19. 施設介護支援

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20. 国保連と審査会

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21. 低所得者対策

問題文と回答の詳細はこちらをご覧ください

22. 他の制度との関係

問題文と回答の詳細はこちらをご覧ください

23. 介護支援専門員の対応

問題文と回答の詳細はこちらをご覧ください

ケアマネージャー(介護支援専門員・ケアマネ)になるには?

ケアマネージャー(介護支援専門員・ケアマネ)になるには、毎年10月に行われる「介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」に合格しなければなりません。

「介護専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」合格した後に、実務研修の修了や登録申請などが必要になります。

ケアマネージャー(介護支援専門員・ケアマネ)になるためのステップ

ケアマネージャー(介護支援専門員・ケアマネ)になるには、以下のステップをこなしていく必要があります。本記事ではケアマネになるためのステップを順を追って紹介していきます

ケアマネージャー(介護支援専門員・ケアマネ)試験の受験資格を満たす

注意して欲しいことがあります。

ケアマネージャー(介護支援専門員・ケアマネ)試験の受験資格は、2018年以降の試験から大きな変更がありました。

実務経験の業務で、いままで対象だった介護等の業務やケース・ワーカーが対象外になりました。そのため、介護職員初任者研修、ホームヘルパー2級、実務者研修などの資格だけでは受験資格を満たさなくなりました。

定められている業務について「5年以上かつ900日以上」の勤務実績が必要

1.国家資格等に基づく業務
【該当資格】
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士

2.生活相談員
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防特定施設入居者生活介護などにおける生活相談員としての業務が対象

3.支援相談員
介護老人保健施設における支援相談員としての業務が対象

4.相談支援専門員
計画相談支援、障害児相談支援における相談支援専門員としての業務が対象

5.主任相談支援員
生活困窮者自立相談支援事業などにおける主任相談支援員としての業務が対象

ケアマネージャー(介護支援専門員・ケアマネ)試験に合格する

ケアマネージャー(介護支援専門員・ケアマネ)試験は、例年10月に実施されます。

年1回しか実施されませんので、受験するチャンスを逃さないように実務経験の年数計算(受験資格は試験日までにクリアできればよい)をしっかりやっておきましょう。

受験申込は、都道府県ごとに違いますが、概ね6月から7月上旬になります。申込期日などもちゃんとチェックして忘れずに申込むようにしましょう。

なお、2021年度は10月10日(日)10時スタートです。

介護支援専門員実務研修の期間

「介護専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」合格した後に待っているのが、介護支援専門員実務研修です。

実務研修のスケジュールや回数は都道府県によって異なりますが、基本的に年数回実施されているようです。研修時間数は全国共通で87時間でケアプランの作成など実践的な内容になっています。
東京都の場合、前期研修(8日間)+実習(3日間)+後期研修(7日間)で、受講費用は、52,800円です。

介護支援専門員資格登録簿への登録申請

実務研修を修了してから3ヶ月以内に介護支援専門員の登録を受ける必要があります。

  • 介護支援専門員登録申請書兼介護支援専門員証交付申請書
  • 写真
  • 実務研修修了証明書の写し
  • 住民票

介護支援専門員証が交付される期間は、登録申請後1ヶ月程度。
介護支援専門員証が交付されれば、介護支援専門員(ケアマネ)として仕事ができます。

まとめ

ケアマネージャー(介護支援専門員・ケアマネ)になるには?


ケアマネ試験2021 介護支援分野「制度全般」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「制度全般」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「制度全般」は、社会保険、社会保障は出題は少なく、ほぼ介護保険制度についての出題になります。毎年複数問が出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

制度全般

社会保障について正しいのはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 社会保障制度審議会の1950(昭和25)年報告では、老齢の者の介護費用について経済保障の途を講ずべきとされた。

⇒ ✕ 「高齢者に対する介護については触れられていない」

2 社会保障制度審議会の1950(昭和25)年勧告では、老齢の者の介護については、国家扶助の方法によらず、保険的方法で救済の途を講ずべきとされた。

⇒ ✕ 「高齢者に対する介護については触れられていない」

3 高齢者福祉は社会保障の範囲には含まれない。

⇒ ✕ 「高齢者福祉は社会保障の範囲に含まれる」

4 公的扶助である生活保護も、社会保障制度の範囲に含まれる。

⇒ 設問通り

5 かつての老人保健法に基づく「医療等」は、医療保険の保険者の共同事業であるので社会保険に含まれる。

⇒ 設問通り

日本の社会保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 介護保険制度の被保険者には、自営業者が含まれる。

⇒ 設問通り

2 介護保険制度は、被保険者の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行う。

⇒ ✕ 「介護保険制度は、要介護者、要支援者に必要な給付を行う」

3 健康保険法では、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。

⇒ 設問通り

4 労働者災害補償保険制度は、医療の現物給付も行う。

⇒ 設問通り

5 労働者災害補償保険制度には、年金給付はない。

⇒ ✕ 「労働者災害補償保険では、疾病年金と遺族補償年金がある」

社会保険について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 介護保険は、職域保険に位置づけられる。

⇒ ✕ 「介護保険は、地域保険に位置付けられる」

2 厚生年金保険は、被用者保険に位置づけられる。

⇒ 設問通り

3 労働者災害補償保険は、社会保険ではない。

⇒ ✕ 「労働者災害補償保険も社会保険」

4 医療保険は、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。

⇒ 設問通り

5 医療保険の被用者保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合のみである。

⇒ ✕ 「他に、各共済組合がある」

介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 自立した日常生活

⇒ 設問通り

2 要介護状態等の軽減

⇒ 設問通り

3 医療との連携

⇒ 設問通り

4 利用者主体

⇒ ✕ 

5 介護の社会化

⇒ ✕ 

介護保険法第1条

『この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。』

第二条の2

『保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。』

介護保険法第8条に規定されている居宅介護支援の内容として正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 地域包括ケアシステムの推進

⇒ ✕ 「地域包括ケアシステムの推進は、規定されていない」

2 要介護状態の軽減

⇒ ✕ 「要介護状態の軽減は、規定されていない」

3 居宅サービス計画の作成

⇒ 設問通り

4 介護認定審査会との連絡調整

⇒ ✕ 「介護認定審査会との連絡調整は、規定されていない」

5 指定居宅サービス事業者との連絡調整

⇒ 設問通り

介護保険法第8条第24項(要約)

この法律において「居宅介護支援」とは、指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、指定地域密着型サービス又は特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画(居宅サービス計画を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うことをいい、「居宅介護支援事業」とは、居宅介護支援を行う事業をいう。

「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 常に健康の保持増進に努める。

⇒ 設問通り

2 自立した日常生活の実現に努める。

⇒ ✕ 「第5条に規定」

3 その有する能力の維持向上に努める。

⇒ 設問通り

4 地域における互助に資する自発的行動への参加に努める。

⇒ ✕ 「介護保険法第4条には記されていない」

5 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

⇒ 設問通り

介護保険法

(国民の努力及び義務)

第四条 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 高齢者の権利利益の擁護に資する

⇒ ✕ 「この内容は、高齢者虐待防止法にある」

2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

⇒ ✕ 「この内容は、老人福祉法にある」

3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

⇒ 設問通り

4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

⇒ 設問通り

5 高齢者の居住の安定の確保を図る

⇒ ✕  「この内容は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)にある」

介護保険法第7条に規定する要介護者又は要支援者の定義について正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 要介護者のうち第1号被保険者については、要介護状態の原因を問わない。

⇒ 設問通り

2 要介護状態に該当するためには、常時介護を要する状態が6月前から継続している必要がある。

⇒ ✕ 「要介護状態に該当するためには、日常の基本的動作を行うにあたり、6ヶ月以上にわたり継続して常時介護を要すると見込まれる状態とされている」

3 要支援状態に該当するためには、常時介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に資する支援を要する状態が6月前から継続している必要がある。

 ⇒ ✕ 「要支援状態に該当するためには、日常の基本的動作を行うにあたり、6ヶ月以上にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減、あるいは悪化の防止に対する支援を見込まれる状態とされている」

4 要介護者のうち第2号被保険者については、要介護状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。

⇒ 設問通り

5 要支援者のうち第2号被保険者については、要支援状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。

⇒ 設問通り

介護保険法第1条(目的)又は第2条(介護保険)に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 自立した日常生活

⇒ 設問通り

2 国民の共同連帯

⇒ 設問通り

3 利用者主体

⇒ ✕ 「利用者主体についての規定はない」

4 医療との連携

⇒ 設問通り

5 介護の社会化

⇒ ✕ 「介護の社会化についての規定はない」

介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 要介護状態等の維持又は悪化の予防に資するよう行われる。

⇒ ✕ 「要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するように行われる」

2 被保険者の選択に基づく。

⇒ 設問通り

3 総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

⇒ 設問通り

4 快適な日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

⇒ ✕ 「可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」

5 被保険者の要介護状態等に関し、必要な保険給付を行う。

⇒ 設問通り

介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 医療保険者が、介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付すること

⇒ 設問通り

2 医療保険者が、特定疾病の基準を定めるための助言を行うこと

⇒ ✕ 「介護保険法における医療保険者の債務または事務について、このような記載はない」

3 医療保険者が、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力すること

⇒ 設問通り

4 年金保険者が、第2号被保険者の保険料の特別徴収を行うこと

⇒ ✕ 

5 年金保険者が、介護保険事業に要する費用の一部を補助すること

⇒ ✕ 「年金保険者は、第1号被保険者を対象に、年間18万円以上の公的な年金(老齢年金、遺族年金、障害年金)を受給している者から、年金から天引きする形で徴収を行う(特別徴収)」

保険者における介護保険の会計について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 介護保険に関する収入及び支出については、特別会計を設けなければならない。

⇒ 設問通り

2 特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分する。

⇒ 設問通り

3 特別会計の運営は、介護保険法や地方自治法などの諸規定に従って行う。

⇒ 設問通り

4 財政安定のため、都道府県に委託して行うことができる。

⇒ ✕ 「委託することは出来ない」

5 町村にあっては、一般会計の中で行うことが認められている。

⇒ ✕ 「市町村は一般会計と別に特別会計を設置しなければならない」

介護保険に関する次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 養護老人ホームは、住所地特例対象施設に含まれる。

⇒ 設問通り

2 住所地特例対象施設に入所し、住所を変更した被保険者は、当該施設が所在する市町村に住所地特例適用届を提出する。

⇒ ✕ 「住所地特例適応届けは、住所変更前の市町村に提出する」

3 地域密着型介護老人福祉施設は、平成17年の法改正により住所地特例対象施設から除外された。

⇒ 設問通り

4 第2号被保険者は、要介護・要支援認定を申請していなくても、被保険者証の交付を求めることができる。

⇒ 設問通り

5 日本に住所を有しない海外長期滞在者は、日本国籍があれば被保険者証の交付を求めることができる。

⇒ ✕ 「日本国籍があっても、被保険者となる住所要件(住所を有すること)を満たしていなければ、被保険者とならないため、被保険者証の交付も求めることは出来ない」

介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 医療保険者は、第2号被保険者の保険料を社会保険診療支払基金に納付しなければならない。

⇒ 設問通り

2 年金保険者は、第1号被保険者の保険料を国民健康保険団体連合会に納入しなければならない。

⇒ ✕ 「年金保険者は、保険者である「市町村」に保険料を納める」

3 厚生労働大臣は、介護報酬の算定基準の設定について、介護給付費審査委員会の意見を聴かなければならない。

⇒ ✕ 「社会保障審議会の意見を聞く必要がある」

4 都道府県は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の上乗せについて定めることができる。

⇒ ✕ 「支給限度基準額の上乗せが設定できるのは、市町村である」

5 市町村は、条例により一定の場合に、第1号被保険者のほか、その世帯に属する者に対しても過料を科す規定を設けることができる。

⇒ 設問通り

介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。

⇒ ✕ 「時効は、2年」

2 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。

⇒ 設問通り

3 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。

⇒ 設問通り

4 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。

⇒ ✕ 「代金を完済した日の翌日が起算日となる」

5 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

⇒ 設問通り

介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 被保険者期間により、保険給付の種類に違いがある。

⇒ ✕ 「被保険者期間は、保険給付の種類には関係しなく、被保険者期間の長短に関わらず、必要に応じた保険給付を受けることができる」

2 保険者は、市町村である。

⇒ 設問通り

3 給付率は、被保険者個人の保険料の納付状況にかかわらず、常に一定である。

⇒ ✕ 「災害などの特別な事情がないにも関わらず、長い間保険料を納付していない被保険者について、保険給付の制限を行い、支払方法を変更することとなっている」

4 公費負担はない。

⇒ ✕ 「介護保険は、被保険者が負担する保険料のほか、国と都道府県、市町村が負担する公費でも賄われている」

5 法定代理受領方式で現物給付化される保険給付がある。

⇒ 設問通り

介護保険制度における保険事故として正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 40歳の人が、重いうつ病となり、家事が困難な状態になった。

⇒ ✕ 「うつ病は16の特定疾病に含まれない」

2 50歳の人が、業務上の事故により、常時臥床の状態になった。

⇒ ✕ 「常時臥床状態の原因が特定疾病に含まれない」

3 60歳の人が、末期のがんと診断され、食事や排泄に介護を要する状態になった。

⇒ 設問通り

4 65歳の人が、交通事故で両下肢麻痺となり、移動に介護を要する状態になった。

⇒ 設問通り

5 70歳の人が、転倒により腰椎を骨折して、入浴などに介護を要する状態になった。

⇒ 設問通り

介護保険制度の給付対象となり得るのは、

・要介護状態にある第1号被保険者(65歳以上)

・16の特定疾病により要介護状態となった第2号被保険者(45~60歳)

基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。

⇒ 設問通り

2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。

⇒ ✕ 「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められていない」

3 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。

⇒ 設問通り

4 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。

⇒ 設問通り

5 サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。

⇒ ✕ 「サービスに関する基準は、厚生労働省令で定められている」

※基準該当サービスとは

居宅サービス事業者や居宅介護支援事業者としての指定を受けるべき要件を満たしていないものの、保険者たる市町村に必要とされ、当該事業者のサービスが一定の水準を満たしていると認められる場合に、被保険者に対し、特例居宅介護サービス費等が支給されるとする制度です。

このサービスに認められないのは

①地域密着系サービス

②医療系サービス

③施設サービス の3つです。

住所地特例について正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 要介護者又は要支援者に限定される。

⇒ ✕ 「「住所地特例」は、社会保険制度であり、介護保険だけでなく、国民健康保険や後期高齢者医療制度などにもあるため、要介護者又は要支援者に限定されていることはなり」

2 入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。

⇒ ✕ 「入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスも対象となる」

3 介護予防給付は、対象となる。

⇒ 設問通り

4 軽費老人ホームは、対象施設である。

⇒ 設問通り

5 有料老人ホームは、対象施設ではない。

⇒ ✕ 「有料老人ホームは対象施設である」

介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 養護老人ホーム

⇒ 設問通り

2 介護医療院

⇒ 設問通り

3 認知症対応型共同生活介護

⇒ ✕ 「住所地特例対象施設ではない」

4 地域密着型介護老人福祉施設

⇒ ✕ 「住所地特例対象施設ではない」

5 有料老人ホーム

⇒ 設問通り

住所地特例対象施設

介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

介護保険の審査請求の仕組みについて正しいものはどれか。3つ選べ

2011(平成23)年(第14回)

1 保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の徴収金に関する処分は、審査請求の対象となる。

⇒ 設問通り

2 要介護認定又は要支援認定に関する処分は、審査請求の対象となる。

⇒ 設問通り

3 介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。

⇒ ✕ 「都道府県知事の付属機関として設置されているが、中立性、公平性に基づいて執行されるため、知事の指揮監督を受けるべきものではないとされている」

4 介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員のうちから都道府県知事が任命する。

⇒ ✕ 「介護支援専門員ではなく、学識経験者である」

5 介護保険審査会に合議体を設置する

⇒ 設問通り

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 要支援認定に関する処分は、対象とならない。

⇒ ✕ 「要支援認定も対象になる」

2 要介護認定に関する処分は、対象となる。

⇒ 設問通り

3 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。

⇒ ✕ 「審査請求事件は介護保険認定審査会が取り扱う」

4 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。

⇒ ✕ 「公益を代表する委員のうちから選挙で会長を1名選出する」

5 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

⇒ 設問通り

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 居宅介護支援の契約解除は、対象となる。

⇒ ✕ 「契約解除は対象外」

2 訪問介護の契約解除は、対象とならない。

⇒ 設問通り

3 被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。

⇒ ✕ 「対象となる」

4 介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。

⇒ ✕ 「委員は都道府県知事が任命する」

5 審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

⇒ 設問通り

介護保険法の審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 介護保険審査会が指名する委員で構成する合議体で審査を行う。

⇒ 設問通り

2 保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分は、審査請求の対象となる。

⇒ 設問通り

3 介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。

⇒ ✕ 「都道府県知事の指揮監督の下で採決を行わない」

4 介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員のうちから任命される。

⇒ ✕ 「保険医療福祉の学識経験者のうちから」

5 居宅介護支援の契約解除は、審査請求の対象となる。

⇒ ✕ 「契約解除は対象外」

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「制度全般」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2021 介護支援分野「介護保険の変遷」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護保険の変遷」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「介護保険の変遷」は、介護保険の改正が行われた翌年に出題されることが多い

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きましたが、あまりに古い問題だと法改正によって制度自体がなくなっていることもあるので、過去問では注意が必要です

介護保険の変遷

介護保険制度以前の高齢者保健福祉サービスについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 特別養護老人ホームの入所に係る利用者負担(費用徴収)は、所得に応じたものとなっていた。

⇒ 設問通り

2 老人福祉サービスの措置による利用は、「反射的利益」に過ぎないと解されていた。

⇒ 設問通り

3 特別養護老人ホームの利用者負担(費用徴収)が中高所得者層にとって病院よりも重かったことも、社会的入院の一因になっていた。

⇒ 設問通り

4 特別養護老人ホームの整備が進んだ結果、医療ニーズの高い高齢者が特別養護老人ホームに措置されてしまった。

⇒ ✕ 「医療ニーズの低い高齢者も病院に入院するケースが多かった」

5 特別養護老人ホームへの入所は措置であったため、著しい高所得者は入所資格がなかった。

⇒ ✕ 「所得によって利用者負担が変わっていたが、高所得者でも入所することはできた」

介護保険制度の創設に関する平成8年の老人保健福祉審議会報告の内容について正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 必要な場合には、行政による措置を行う事が重要とされた。

⇒ 設問通り

2 サービス利用者全員に居宅介護支援を義務づけることが適当とされた。

⇒ ✕ 「義務とはなっていない。利用者本人や家族が自分でケアプランを作成して行うこともできる」

3 ケアプラン作成の一連の手順は、要介護認定と連動して行うなどにより迅速かつ効率的な仕組みとすることが重要とされた。

⇒ 設問通り

4 ケアプラン作成は、介護保険制度の枠内で行うものであるから、近隣の協力など保険給付の対象とならないサポートは盛り込まないことが適当とされた。

⇒ ✕ 「近隣の協力などの保険給付の対象とならないサポートもケアプラン作成に盛り込むことが適当とされていた」

5 施設入所者については、退所計画を作成する事が適当とされた。

⇒ 設問通り

平成7年の社会保障制度審議会「社会保障体制の再構築に関する勧告」において、介護保険制度の確立のために必要なこととされた内容として正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 ケアマネジメントのシステムを全国的に普及させること

⇒ 設問通り

2 施設整備は保険料に依拠し、制度運用の財源は公費に依存すること

⇒ ✕ 「施設準備は施設側が負担し、制度運用は公費と保険料を充てている」

3 契約施設である養護老人ホームを重点的に整備すること

⇒ ✕ 「高齢者施設の体系は、整合性の取れたものにしなければならないと記載されているが、養護老人ホームを重点的に整備するとは記載されていない」

4 保険者の財政を安定させるために、市町村の合併を促進すること

⇒ ✕ 「市町村の合併促進については書かれていない」

5 福祉用具の研究開発や普及の促進を図ること

⇒ 設問通り

介護保険制度以前の高齢者介護に関連する制度の問題として指摘されていたことについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 特別養護老人ホームの利用者負担が一律で、病院に入院よりも安い為、入所待機者を激増させた。

⇒ ✕ 「特別養護老人ホームの利用者負担は所得に応じた応能負担のため、中高所得者層にとっては特別養護老人ホームへの入所は負担が大きく、社会的入院が増大した」

2 社会的入院が増加し、一般病院の生活機能が充実した結果、特別養護老人ホームが不要になりつつあった。

⇒ ✕ 「特別養護老人ホームは不要ではなく、不足している状態でした。退院後の受け皿が無いことが社会的入院を増加させた大きな原因であった」

3 措置制度の老人福祉制度によるサービスでは、利用者が自由にサービスを選択できなかった。

⇒ 設問通り

4 措置制度の老人福祉制度のサービスでは、競争原理が働かず、サービス内容が画一的になりがちであった。

⇒ 設問通り

5 老人保健制度による訪問介護は、病院ではなく市町村の窓口に申請しなければならない為、利用しにくかった。

⇒ ✕ 「介護保険制度以前の老人保健サービスは、訪問介護サービスは市町村の窓口、訪問看護は医療機関に申し込みをする必要があったが、利用しにくいということはなかった」

2011(平成23)年の介護保険制度の改正について正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 予防給付を廃止し、地域支援事業に移行した。

⇒ ✕ 「予防給付は平成23年の法改正では廃止されていない」

2 事業者の指定更新制を導入した。

⇒ ✕ 「事業者の指定更新制は、平成17年の法改正から導入され、6年ごとに指定の更新をしなければならない」

3 複合型サービスを創設した。

⇒ 設問通り

4 施設サービスの一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設した。

⇒ ✕ 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域密着型サービスとして創設された」

5 地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。

⇒ 設問通り

2011(平成23年)の介護保険制度改正に関連する内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 地域包括ケアシステムでは、配食などの生活支援サービスを推進することとした。

⇒ 設問通り

2 認知症対策の推進のため、市民後見人を育成及び活用することとした。

⇒ 設問通り

3 有料老人ホームにおける権利金の受領を禁止した。

⇒ 設問通り

4 認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。

⇒ ✕ 「市町村が地域の実情に応じて作成し、普及を進めていく」

5 地域密着型サービスの介護報酬を全国一律とした。

⇒ ✕ 「地域密着型サービスの介護報酬については、厚生労働大臣が定める基準により算定した額を限度として、市町村ごとに設定できることとされた」

2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 指定介護老人福祉施設には、要介護1及び2の被保険者は全て入所できなくなった。

⇒ ✕ 「原則は、要介護3以上ですが、やむを得ない事情がある場合においては、要介護1または2の者でも入所可能」

2 地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。

⇒ 設問通り

3 訪問介護及び通所介護は、予防給付にかかる介護予防サービス費の対象から除外された。

⇒ 設問通り

4 第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が、1割または2割とされた。

⇒ ✕ 「介護予防ケアマネジメントの費用は全額、保険給付の対象である」

5 地域支援事業として生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることとなった。

⇒ 設問通り

2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 改正の趣旨は、地域包括ケアシステムの強化である。

⇒ 設問通り

2 共生型居宅介護支援を創設した。

⇒ ✕ 「地域包括ケアシステムの強化の一環として、共生型サービスが位置付けらましたが、共生型居宅介護支援はありません」

3 市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとした。

⇒ 設問通り

4 施設サービスとして、介護医療院サービスを追加した。

⇒ 設問通り

5 第1号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。

⇒ ✕ 「総報報酬は、第2号被保険者の保険料に対して導入された」

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護保険の変遷」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2021 介護支援分野「統計データ」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「統計データ」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「統計データ」は、10年位前は毎年第1問目に出題されていましたが、第16回~第22回は出題されませんでした

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

統計データの問題では、最新の情報を追記しておきます。「2019年 国民生活基礎調査の概況」、「令和2年版高齢社会白書」、「介護保険事業状況報告の概要

次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 平成19年国民生活基礎調査によれば65歳以上の者のいる世帯では、単独世帯と夫婦のみの世帯の合計が半数以上を占める。

⇒ 設問通り

  ・単独世帯(28.8%)

・夫婦と未婚の子のみの世帯(28.4%)

2 離れて暮らす高齢者の呼びかけにより、子供との同居率は近年少しずつ増加傾向に転じている。

⇒ ✕ 「高齢者と子どもの同居率は低下している」

3 家族が介護の携わる事によって失う機会費用は社会全体で相当な額に上る。

⇒ 設問通り

4 介護保険事業報告によれば、要支援・要介護認定者数は、平成16年度以降400万人を超えている。

⇒ 設問通り

・要介護(要支援)認定者数は、681.8万人

5 介護保険事業状況報告によれば、居宅サービス利用者は、未だ100万人台にとどまっている。

⇒ ✕ 「介護保険事業状況報告によると、居宅サービス利用者は200万人を超えている(395.2万人)」

高齢者を介護する家族の状況について正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 .平成19年国民生活基礎調査によれば、主な介護者は、同居の子の配偶者が最も多い。

⇒ ✕ 「一番は配偶者、続いて子供、子供の配偶者の順番」

2 .平成19年国民生活基礎調査によれば、要介護3以上の者と同居している主な介護者の介護時間は、「ほとんど終日」が最も多い。

⇒ 設問通り

  要介護3以上の者と同居している主な介護者の介護時間は、「ほとんど終日」が最も多い

3 .平成13年連合総合生活開発研究所「介護サービス実態調査」によれば、在宅介護を行っている家族の悩みで最も多いのは、「介護者の肉体的負担が大きい」である。

⇒ ✕ 「精神的負担が大きいが最も多い」

4 .平成19年国民生活基礎調査によれば、同居している主な介護者の約7割女性である、特に中高年者が半数を超えている。

⇒ 設問通り

男 35.0%

女 65.0%で女が多く

年齢階級別にみると、

男女とも「60~69 歳」が 28.5%、31.8%と最も多くなっている

5 .平成16年国民生活基礎調査によれば、要支援者のいる世帯は、単独世帯が最も多い。

⇒ 設問通り

要支援者のいる世帯は、単独世帯が最も多く41.4%、次いで高齢者世帯が34.6%、夫婦のみ世帯が30.7%となっている

要介護者等を取り巻く状況について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 .国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、85歳以上の者のおおむね2人に1人が要支援・要介護認定を受けている。

⇒ 設問通り

  要支援・要介護状態にある人のうち、85歳以上の人は60%近くを占めてい

2 .国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた者は高齢者人口の17.9%である。

⇒ 設問通り

  2018年度の要介護(要支援)認定者数は約658万人

  65歳以上人口:3,589万人(18.3%)

3 .国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」によると、今後、後期高齢者の増加が著しいと見込まれている。

⇒ 設問通り

  65歳~74歳人口:1,740万人、総人口に占める割合は13.8%

75歳以上人口:1,849万人、総人口に占める割合は14.7%

65歳~74歳人口を上回っている。

4 .国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は三世代世帯が最も多い。

⇒ ✕ 「要支援者がいる世帯は単独世帯が最も多い」

5 .近年の人口の都市集中化現象により、子との同居率は高まっている。

⇒ ✕ 「核家族化が進み、子供との同居率は低下している」

昭和55(1980)年にほぼ7割であったものが、平成27(2015)年には39.0%となっており、子と同居の割合は大幅に減少している

2017(平成29)年度末における全国の要介護(要支援)認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 要介護(要支援)認定者のうち、約1割が第2号被保険者である。

⇒ ✕ 「およそ2%」

要介護(要支援)認定者数:641万人

 ・第1号被保険者:628万人(98%)

 ・第2号被保険者:13万人(2%)

2 女性の要介護(要支援)認定者数は、男性の認定者数の約2倍である。

⇒ 設問通り

要介護(要支援)認定者

 ・男性:200万人

 ・女性:440万人(約2倍)

3 要介護(要支援)認定者数は、前年度末に比べ、第1号被保険者、第2号被保険者ともに増加している。

⇒ ✕ 「第1号被保険者は増えていますが、第2号被保険者は微減している」

前年度に比べて

 ・第1号被保険者:9.6万人(1.5%増)

 ・第2号被保険者:0.3万人(1.9%)減

4 要介護(要支援)状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1である。

⇒ 設問通り

・要支援1:88万人

・要介護1:129万人

・要介護2:112万人

・要介護3:85万人

・要介護4:79万人

・要介護5:60万人

5 第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合は、25%を超えている。

⇒ ✕ 

第1号被保険者数は、3,487万人

要介護(要支援)認定者数は、628万人(18%)

近年の高齢者や介護に関する状況の説明として適切なものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 介護を要する高齢者を高齢者が介護する「老老介護」が増加している。

⇒ 設問通り

老老介護とは、65歳以上の高齢者を、同じく65歳以上の高齢者が介護している状態で増加している

2 80代の親と50代の子が、ひきこもりなどの困難を抱えつつ社会的に孤立している「8050問題」が顕在化している。

⇒ 設問通り

「8050問題」は、80代になった親と、いわゆる引きこもりが長期・高年齢化した50代の子どもが、社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなってしまうという問題

3 育児と介護を同時に行う、いわゆる「ダブルケア」が問題となっている。

⇒ 設問通り

「ダブルケア」とは、晩婚化と高齢出産の増加を背景に、育児と介護という複数のケアが存在することを指す

4 介護職員の離職率の増加が、「介護離職」として問題となっている。

⇒ ✕ 「介護離職とは、家族等の介護をするために離職することをいう」

5 人口の半数以上を55歳以上の者が占める集落を「限界集落」という。

⇒ ✕ 「「限界集落」とは、人口の半数以上を65歳以上のものが占める集落のこと」

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「統計データ」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2021 保健医療サービス「認知症高齢者の介護」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から「保健医療サービス「認知症高齢者の介護」」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、「保健医療サービス「認知症高齢者の介護」」は、毎年出題されていますので確実に得点しましょう

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

認知機能に関して適切なものはどれか。3つ選べ。

1 認知症の主症状は、認知機能障害及び判断能力の低下であり、これらは進行性である。

⇒ 設問通り

2 認知症の症状を示す疾患には、脳腫瘍や正常圧水頭症のほか、甲状腺機能低下症などの全身性疾患もあるので、鑑別診断が重要である。

⇒ 設問通り

3 幻覚、妄想、徘徊、不潔行為などの認知症の周辺症状と呼ばれ、行動心理障害による症状である。

⇒ 設問通り

4 Mini-Mental State Examination(MMSE)の結果のみで、認知症と判断することができる。

⇒ ✕ 「MMSEは認知症の有無や程度を明らかにするもので、診断はDSM-IV-TRを用いる。また、この結果だけで認知症と診断してはいけない」

5 自動車運転免許証の更新を受けようとする者で、更新期間満了日における年齢が65歳以上の者は、認知機能に関する検査を受けなければならない。

⇒ ✕ 「認知機能に関する検査は、75歳以上に義務付けられている」

認知症に関する次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 認知症の中核症状には、記憶障害、判断力の障害、問題解決能力の障害、実行機能障害、失行・失認・失語などがある。

⇒ 設問通り

2 認知症の周辺症状は、精神症状や行動異常のことで、BPSD(認知症の行動・心理症状)ともいう。

⇒ 設問通り

3 アルツハイマー病は、臨床症状とCTスキャン、MRI(核磁気共鳴画像)などの方法で、脳梗塞、脳出血の存在を認めることにより診断される。

⇒ ✕ 「脳梗塞・脳出血ではなく、脳の萎縮がみられることにより診断される」

4 入院、転居など生活環境を移すことの負荷(リロケーション・ダメージ)は、認知症に悪影響を及ぼすことがある。

⇒ 設問通り

5 血管性認知症の特徴として、易怒性や収集癖、窃盗などの人格障害や反社会的行動が知られている。

⇒ ✕ 「血管性認知症は記憶障害が強いが、判断力は保たれる場合が多い」

若年性認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 平成21年の厚生労働省の「若年性認知症の実態調査」によれば、我が国における65歳未満で発症した、いわゆる若年性認知症の者の数は、約1万人と推計される。

⇒ ✕ 「平成21年の厚生労働省の調査で約3.78万人と推計されている」

※令和2年3月 3.57万人と推計

2 若年性認知症利用者受入加算を算定するためには、若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、利用者の特性などに応じたサービスを提供しなければならない。

⇒ 設問通り

3 若年性認知症の者は、精神障害者保健福祉手帳の取得や障害基礎年全等の受給はできない。

⇒ ✕ 「若年性認知症者は、精神障害者の対象となる」

4 若年性認知症の者を介護する家族には、抑うつ的な精神状況や減収による経済的困難が生じている現状が指摘されている。

⇒ 設問通り

5 地域包括支援センターに配置された認知症連携担当者は、若年性認知症の者の個々の状態や本人・家族等の 要望を踏まえ、適切な支援施策の活用を援助する。

⇒ 設問通り

認知症に関する記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。

1 BPSD(認知症の行動・心理症状)には、せん妄、睡眠障害、抑うつなどが含まれる。

⇒ 設問通り

2 レビー小体型認知症では、具体的で詳細な内容の幻視がみられることが特徴である。

⇒ 設問通り

3 老人性認知症疾患療養病棟は、指定介護療養型医療施設のなかで、精神科病院に設置された認知症患者の診断・治療、リハビリテーション等を行う病棟である。

⇒ 設問通り

4 認知症疾患医療センターは、専ら認知症患者の高度な治療を行うことを目的としている。

⇒ ✕ 「認知症疾患医療センターは認知症患者やその家族が住みなれた地域で生活することができるように支援する為のもので、高度な治療を提供する組織ではない」

5 認知症患者の精神科病院への措置入院は、精神保健指定医ではない主治の医師による診断のみでも、緊急時においては可能である。

⇒ ✕ 「措置入院を行う為には、都道府県知事が指定した医師2名の診断が必要」

BPSD(認知症の行動・心理症状)について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 BPSDは、認知症が進行し、終末期に向かうほど顕著になる。

⇒ ✕ 「BPSDは主に認知症の初期から中期によく見られる」

2 BPSD出現の背景には、便秘や睡眠障害がある場合もある。

⇒ 設問通り

3 BPSDへの対応には、認知症の人に対するもののほか、介護者(家族)への支援も含まれる。

⇒ 設問通り

4 BPSDへの対応は、薬物療法を優先して行うべきである。

⇒ ✕ 「薬物療法を優先的に行なうのではなく、適切な介護の提供や生活リズムの改善、生活環境の調整、作業療法などで改善を図るようにすることが優先される」

5 家族や福祉施設では対応が困難なBPSDの場合には、老人性認知症疾患療養病棟などへの入院も検討する。

⇒ 設問通り

認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症では、作業能率の低下など実行機能の障害が引き起こす諸症状が先行することが少なくない。

⇒ 設問通り

2 若年性認知症者が入院による精神医療を継続的に必要とする場合には、自立支援医療の対象となり、健康保険の自己負担が軽減される。

⇒ ✕ 「障害者自立支援法における自立支援医療は、精神疾患の場合は通院のみが対象となり、入院は対象外」

3 若年性認知症である介護保険の第2号被保険者であっても、市町村が必要があると認めた場合には、障害福祉サービスの利用が可能である。

⇒ 設問通り

4 養護者により虐待を受けたと思われる認知症高齢者を発見した者は、高齢者本人の意思確認ができないときは、そのまま経過を観察する。

⇒ ✕ 「虐待されている高齢者を発見した場合には、市町村に通報に努めなければならない」

5 認知症地域支援推進員は、市町村や地域包括支援センターに配置され、家族等からの認知症に関する総合相談に応じ、コーディネーターの役割を担う。

⇒ 設問通り

認知症について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 BPSD(認知症の行動・心理症状)とは、認知症の中核症状のことで、認知症の高齢者に必ずみられる症状である。

⇒ ✕ 「BPSDとは認知症の周辺症状のことで、認知症高齢者に必ずみられるものではない」

2 BPSDの悪化要因として最も多いのは、家族の不適切な対応である。

⇒ ✕ 「BPSDの原因は多岐に渡っており一概に家族の問題だけが原因とはならない」

3 BPSDの治療としては、非薬物療法が優先され、薬物療法は必要最少にとどめるべきである。

⇒ 設問通り

4 アルツハイマー病の治療薬は、組合せによって2剤併用が可能である。

⇒ 設問通り

5 アルツハイマー病の治療薬の効果は、認知症初期の進行防止に限られる。

⇒ ✕ 「現在では、重症度に応じて使用できるいくつかの薬剤が保険適応となっている」

BPSD (認知症の行動・心理症状)について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 周囲の人々を驚かせたり、理解できない行動や言動を示したりすることが多い。

⇒ 設問通り

2 症状悪化の要因のうち最も多いのは、身体合併症である。

⇒ ✕ 「症状悪化の要因として最も多いのは薬剤の使用」

3 認知症では、必ず出現する症状である。

⇒ ✕ 「認知症で必ず出現する症状は中核症状」

4 非薬物療法を行う場合の原則は、精神的安定を図ることである。

⇒ 設問通り

5 BPSDを起こしやすい要因として、孤立・不安、不適切な住環境、睡眠等の生活リズムの乱れなどがある。

⇒ 設問通り

認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護支援専門員は、認知症の人やその家族の状況把握に加え、かかりつけ医等から情報提供を受け、アセスメントを行う。

⇒ 設問通り

2 若年性認知症の人が取得できるのは、知的障害者手帳である。

⇒ ✕ 「精神障害者保健福祉手帳」

3 若年性認知症の人は、認知機能の低下により仕事に支障が生じ、早期に発見されるため、予後がよい。

⇒ ✕ 「若年性認知症の人は、認知機能の低下により仕事や日常に支障をきたしても、他の病気と思われることが多く、重度の認知症になってから発見される傾向にある」

4 「認知症カフェ」は、認知症の人の家族に対する支援の取り組みの1つであり、専門職にとっては、認知症の人やその家族の状況を把握できる場である。

⇒ 設問通り

5 都道府県は、若年性認知症の人の状態にあわせた適切な支援が図られるよう、医療、介護、福祉及び雇用の関係者が連携するネットワークを構築するための会議を設置する。

⇒ 設問通り

認知症について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 パーソン・センタード・ケア(PCC)は、介護者の効率を優先し、薬物療法等の医療を中心とした認知症のケアである。

⇒ ✕ 「認知症の人の気持ちを介護者が汲み取って、本人の意向に沿ったケアを行なうことをいう」

2 初期では基本的ADLは保たれるが、中期には基本的ADLに支援が必要になるなど、認知症の進行過程により症状やケアの方法が異なる。

⇒ 設問通り

3 BPSD(認知症の行動・心理症状)は、脳の病変により症状が生じるため、個人因子や環境因子の影響は受けない。

⇒ ✕ 「BPSDは個人因子や環境因子の影響を大きく受ける」

4 アルツハイマー型認知症の初期症状としては、近時記憶の障害が著しい。

⇒ 設問通り

5 認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる者やその家族を複数の専門職が訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行う。

⇒ 設問通り

認知症について,より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 レビー小体型認知症では,起立性低血圧や失神による転倒,便秘などの症状はまれである。

⇒ ✕ 「レビー小体型認知症では、便秘、起立性低血圧、排尿障害、発汗障害といった自律神経症状が起こりやすいのも特徴」

2 認知症ケアパスとは,医療機関の連携を示すもので,介護体制は含まない。

⇒ ✕ 「医療機関・介護福祉サービス・地域の支援機関・住まい・予防などが連携すること」

3 若年性認知症者は,自立支援医療の対象となる。

⇒ 設問通り

4 認知症のSOSネットワークは,警察だけでなく,介護事業者や地域の生活関連団体等が捜索に協力して,行方不明者を発見する仕組みである。

⇒ 設問通り

5 正常圧水頭症にみられる認知機能障害は,脳の周囲や脳室内に脳脊髄液が貯留するために生じる。

⇒ 設問通り

認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 BPSD(認知症の行動・心理症状)は、一般に認知症が進行するほど重症化する

⇒ ✕ 「認知症が重度化すると、会話もできなくなったり運動機能も低下していくためBPSDもみられなくなっていく」

2 血管性認知症では、適切な治療やリハビリテーションにより、認知機能が改善した例もある

⇒ 設問通り

3 レビー小体型認知症は、幻視が特徴的で、払いのけたり、逃げるような動作を伴う

⇒ 設問通り

4 アルツハイマー型認知症の治療薬は、易怒性などの興奮性のBPSD(認知症の行動・心理症状)を悪化させる可能性がある

⇒ 設問通り

5 慢性硬膜下血腫による認知機能障害は、慢性化しているため、血腫を除去しても回復が期待できない

⇒ ✕ 「慢性硬膜下血では、原因である血腫を取り除けば症状が回復する」

認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 レビー小体型認知症では、便秘や立ちくらみなどの自立神経症状を伴うことがある。

⇒ 設問通り

2 うつ状態が続くと、認知症と診断されてしまうことがある。

⇒ 設問通り

3 認知症の初期では、ADLの低下がみられ、進行するとIADLの低下が起こってくる。

⇒ ✕ 「先に、IADLの低下が起こってくる」

4 せん妄は意識障害であり、認知症と区別する必要がある。

⇒ 設問通り

5 認知症初期集中支援チームの訪問支援対象者は、初期の認知症患者に限られる。

⇒ ✕ 「初期の認知症患者に限られない」

※認知症初期集中支援チームの訪問支援対象者は、

  ・40歳以上であること

  ・在宅で生活していること

  ・認知症が疑われる人、または、認知症の人

  となっている

認知症について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 抗精神病薬が過量だと、意欲や⾃発性などの低下(アパシー)をきたす場合がある。

⇒ 設問通り

2 若年性認知症⽀援コーディネーターは、すべての市町村に配置されている。

⇒ ✕ 「若年性認知症支援コーディネーターは、都道府県に配置されている」

3 認知症の評価として、⻑⾕川式認知症スケールが⽤いられている。

⇒ 設問通り

4 認知症の評価として、Mini-Mental State Examination(MMSE)が⽤いられている。

⇒ 設問通り

5 レビー⼩体型認知症では、幻視はみられない。

⇒ ✕ 「幻視も見られる」

※レビー⼩体型認知症の主な症状

・認知機能障害

・幻視

・睡眠時の異常言動

・抑うつ症状

・パーキンソン症状

・自律神経症状

認知症のケアや支援について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 認知症初期集中支援チームは、都道府県が配置する。

⇒ ✕ 「認知症初期集中支援チームは、市町村が配置する」

2 認知症カフェは、認知症初期集中支援チームが運営することとされている。

⇒ ✕ 「認知症カフェは、その運営や設置に関する基準は基本的には設けられていない」

3 認知症初期集中支援チームの対象者は、原則として、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる人又は認知症の人である。

⇒ 設問通り

4 パーソン・センタード・ケアは、認知症を持つ人を一人の「人」として尊重し、その人の立場に立って考え、ケアを行おうとする認知症ケアの1つの考え方である。

⇒ 設問通り

5 認知症施策推進大綱では、認知症の人本人からの発信支援を推進するよう明記されている。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から「保健医療サービス「認知症高齢者の介護」」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2021年『保健医療サービス分野』合格するための勉強ノート(過去問12回分)

2021(令和3)年度のケアマネ試験は、10月10日(日)10時から始まります

試験科目は大きく分けて以下の2つに分類することができます
 ① 介護支援分野(25問)
 ② 保健医療福祉サービス分野(35問)

合格基準点は、70%以上
 ① 介護支援分野:25問×70%=17.5問
 ② 保健医療サービス分野:35問×70%=24.5問
 ※ただし、問題の難易度によって合格基準点が補正されます

ケアマネ試験『保健医療サービス分野』の位置づけ

保健医療サービス分野は、上述した「保健医療福祉サービス分野」に内包する科目になっていますが、福祉サービス分野とは区別して勉強をする必要があります

保健医療サービス分野は、ケアマネ試験の制度改正前は、独立した科目となっており所有資格によっては免除されていた科目になります(例えば、医療系(医師、看護師など)の資格を持っていれば、この保健医療サービス分野は免除されていました)

 

保健医療・福祉サービス分野【事業所問題】 23単元 15問(問題26~問題40)

単元23:訪問介護
単元24:(介護予防)訪問入浴介護
単元25:(介護予防)訪問看護
単元26:(介護予防)訪問リハビリテーション
単元27:(介護予防)居宅療養管理指導
単元28:通所介護
 ・地域密着型通所介護
 ・療養通所介護
単元29:通所リハビリテーション
 ・介護予防通所リハビリテーション
 ・通所サービスのまとめ
単元30:(介護予防)短期入所生活介護
単元31:(介護予防)短期入所療養介護
単元32:(介護予防)福祉用具貸与
単元33:特定(介護予防)福祉用具販売
単元34:(介護予防)住宅改修
単元35:(介護予防)特定施設入居者生活介護
 ・外部サービス利用型(介護予防)特定施設入居者生活介護
 ・高齢者施設の整理
単元36:(介護予防)認知症対応型通所介護
単元37:(介護予防)認知症対応型共同生活介護
単元38:(介護予防)小規模多機能型居宅介護
単元39:看護小規模多機能型居宅介護
単元40:定期巡回・随時対応型訪問介護看護
単元41:夜間対応型訪問介護
単元42:地域密着型施設
 ・地域密着型特定施設入居者生活介護
 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
単元43:介護老人福祉施設
単元44:介護老人保健施設
単元45:介護医療院/介護療養型医療施設
 ・介護医療院
 ・介護療養型医療施設
 ・療養病床に関する経緯
 ・施設サービスの介護報酬(加算・減算)
 ・共通の介護報酬(加算)
 ・利用者の居住と同一建物に所在する事業所に対する算定
 ・地域区分と中山間地域等対策

保健医療・福祉サービス分野【医療・介護】 13単元 5問(問題41~問題45)

単元46:高齢者の身体的・精神的特徴
単元47:高齢者に多い疾患及び障害
単元48:認知症
単元49:精神障害
単元50:高齢者によく見られる感染症
単元51:バイタルサインと検査
単元52:リハビリテーション
単元53:栄養・食生活
単元54:薬剤管理
単元55:緊急時の対応
単元56:介護技術の展開
単元57:在宅医療管理
単元58:ターミナルケア

ケアマネ試験2021年『保健医療サービス分野』合格するための勉強ノート

第12回~第23回(12回分-全240問)過去問分析

01.次の記述のうち

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02.訪問看護および介護予防訪問看護

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03.ケアにおけるリハビリテーション

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04.居宅療養管理指導

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05.短期入所療養介護

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06.介護老人保健施設

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07-01.介護保険施設と介護サービス

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07-02看護小規模多機能型居宅介護

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08.介護医療院

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09.高齢者の特徴と高齢期に多い疾病および障害

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10.バイタルサイン

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11.介護技術の展開

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12.精神に障害がある場合の介護

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13.在宅医療管理

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14.感染症の予防

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15.急変時の対応

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16.健康増進・疾病障害の予防

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17.ターミナルケア

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18.検査値とその意義

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19.認知症高齢者の介護

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