介護サービス利用の自己負担割合3割の導入が決定!2018年8月から引き上げ!


来年8月から引き上げ!

介護保険サービスの利用料金は、原則1割負担となっているが、2015年からは一定の所得のある者の負担が2割となったことは周知のことだ。

介護サービスの仕事をしている方なら、利用料を徴収する際には必ず確認しなければなりません。それが、「介護保険負担割合証」だ。

この2割負担となったのは、単身世帯なら年金やその他の所得合計が年額280万円以上など「一定の所得のある人」となった。(ただし、単身で280万円、2人以上で346万円を下回る場合は1割負担。)

来年8月から3割負担のなるのは、単身世帯なら年金やその他の所得合計が年額340万円以上など「現役世代並みの所得の人」となっている。

そして、40歳から64歳の現役で仕事をしている人の中で収入が多い人の介護保険料も引き上げられる。第2号被保険者(40歳以上65歳未満)は、各医療保険の加入により運営者ごとに料金額が異なる。

厚生労働省は、この改正で大企業の会社員や公務員などの高収入者の負担は増え(月額700円程度)、反面、規定額に達しない中小零細企業で働く人の介護保険料負担は軽減されるらしい。

終わりに

2025年問題が取り沙汰されている昨今、まだ40歳以上からしか保険料徴収をしないのか。私は以前から思っていたのでが、健康保険は、社会人になれば払わなければならないのに、何故介護保険料の徴収を40歳で境界線を引いているのか。

大分前から超高齢社会になることは分かっていたのだから、そして就労人口も減っていくのだから、当然、お給料をもらうようになったら介護保険料も当然のように支払うべきだと思っています。

しかし、現役世代では年金ももらえるかどうか?不安であるので、仕方がないのかもしれない。しかし、国が将来設計をしっかりと国民にアナウンスして、将来の不安を軽減することができれば、若者も介護保険料を支払う意識が高まるのではないでしょうか。

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