1 高額介護サービス費の上限を引き上げ

これまで「本人または世帯全体が住民税課税者」の自己負担額は、一律44,400円でしたが、年収に応じて上限額を引き上げることになった
 ・年収1,160万円以上:140,100円(世帯)
 ・年収770万円~1,159万円:93,000円(世帯)
 ・年収669万円以下:44,400円(世帯)

2 補足給付費の負担軽減対象者の見直し

3 地域包括支援センターの強化

介護・障害・子供・困窮の相談支援に関わる事業の役割を地域包括支援センターなどに一本化する

4 「社会福祉連携推進法人」の創設

社会福祉連携推進法人とは、社会福祉法人やNPO法人を社員として連携強化を図る非営利連携法人制度

5 「通いの場」の推奨

高齢者の介護度の重度化を避けるため、国は「通いの場」を推奨しています。通いの場とは、住民主体で運営している高齢者が運動や趣味活動を気軽に楽しめる場のことです

6 介護事業所におけるICT導入の利用推進

7 新型コロナウイルス感染症によるコスト増加を踏まえた補助金

2021年度介護報酬改定情報(5つのポイント)

1 感染症や災害への対応力強化

 ・感染症対策の強化
 ・業務継続に向けた取組の強化
 ・災害への地域と連携した対応の強化
 ・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

2 地域包括ケアシステムの推進

 ・認知症への対応力向上に向けた取り組みの推進
 ・看取りへの対応の充実
 ・医療と介護の連携の推進
 ・在宅サービスの機能と連携の強化
 ・介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化
 ・ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
 ・地域の特性に応じたサービスの確保

3 自立支援・重度化防止の取組の推進

 ・リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化
 ・介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
 ・寝たきり防止など、重度化防止の取組の推進

4 介護人材の確保・介護現場の確信

 ・介護職員の処遇改善は職場環境の改善に向けた取組の推進
 ・テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進
 ・文書府ATN軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進

5 制度の安定性・持続可能l性の確保

 ・評価の適正化・重点化
 ・報酬体系の簡素化

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