ケアマネ試験対策2015年度 福祉サービス分野 「平成27年問題59」~過去問セミナー~


平成27年度(第18回) 保健医療福祉サービス分野(福祉サービスの知識等)

問59

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年後見人は、成年被後見人の財産管理等の事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
2 2014(平成26)年最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」によれば、親族が成年後見人等に選任された割合は、全体の半数を超えている。
3 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見及び保佐の2類型に分かれている。
4 任意後見制度とは、判断能力が不十分になったときのために、後見人になってくれる者と後見事務の内容をあらかじめ契約によって決めておく制度である。
5 市町村長は、高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができる。

解答

正解は…1・4・5
1 〇 成年後見制度は、判断能力が低下した者の意思を尊重し
補填するための制度である。
2 ✖ 2014(平成26)年に公表された最高裁判所事務総局家庭局の統計によると、
親族が成年後見人等に選任された割合は42.2%であり、
半数は超えていない。なお、2015(平成27)年の統計においても
親族の割合は35.0%となっている。
3 ✖ 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、
後見、保佐、補助の3類型に分類される。
4 〇 任意後見契約に関する法律に基づき実施されている。
5 〇 後見等開始の審判請求は本人、配偶者、四親等内の親族等が
行うことができるが、特に必要があると認めるときは、
市町村長も行うことができる。

参考

単語

成年後見制度とは?

成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

本人の判断能力の程度により,「後見」,「保佐」,「補助」の3種類に分かれています。

申立てができるのは本人,配偶者,4親等内の親族です。多忙であるとか,自分で申立てをするのが不安な場合は,司法書士や弁護士も申立てができる。

本人の戸籍に記載されることはない。

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