2018年度の介護報酬改定 4月から変更される基準の詳細


2018(平成30)年4月、介護報酬の改訂が行われました。
今回は、居宅介護支援にスポットを当て、改定内容をご紹介します。

居宅介護支援に関する主な変更点

居宅介護支援に関する主な変更点

(1)利用者について意見を求めた主治医にケアプランを交付することを義務付けることなどを盛り込んだ「医療と介護の連携の強化」。

(2)サービス担当者会議の招集の省略など、プロセスの簡素化を主眼とした「末期がんの利用者に対するケアマネジメント」。

(3)居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネに限定。ただし3年の経過措置を設ける。

(4)ケアプランにサービスを位置付ける時、複数の事業所の紹介を求めることができることを利用者に伝えなければならない。

(5)通常のケアプランとかけ離れた回数の生活援助を位置付ける場合、ケアプランの市区町村への届け出を義務とする。

(6) 障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携。

【介護保険最新情報vol.617】

終わりに

今回、2018年には様々なサービスでの介護報酬の改訂がなされました。

法改正年には、試験問題にも出題されるケースが多いもので、

それらを確実に覚えることで、得点を確保することができます。

今回は、このような形での記事になりますが、

試験に向けて、今後アップしていきますのでご期待ください。

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