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介護支援分野第6問
第6問は、包括的支援事業、住所地特例、サービスに要する費用の額、保険給付の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。
| 平成27年 | 包括的支援事業 | 問題6 1 総合相談支援（○） 2 包括的・継続的ケアマネジメント支援（○） 3 第1号訪問事業 4 権利擁護（○） 5 介護予防リハビリマネジメント |
| 平成28年 | 住所地特例 | 問題6 １ 要介護者又は要支援者に限定される。 ２ 入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。 ３ 介護予防給付は、対象となる。（○） ４ 軽費老人ホームは、対象施設である。（○） ５ 有料老人ホームは、対象施設ではない。 |
| 平成29年 | サービスに要する費用の額 | 問題6 1 居宅介護支援費（○） 2 訪問看護費 3 通所介護費（○） 4 訪問介護費 5 訪問入浴介護費 |
| 平成30年 | 保険給付 | 問題6 1 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。 2 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿種類等の提示を命じることができる。 3 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。（○） 4 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。 5 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。（○） |
まとめ
第6問は、保険給付の問題や費用の問題が出題されていますが、介護サービスを上ではとても大切な部分になりますので、しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。
