ケアマネ試験対策2018(平成30)年度 過去問セミナー「平成29年問題1」

ケアマネ試験対策2018(平成30)年度 過去問セミナー「介護支援分野」

平成29年問題1 国民の努力及び義務

「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

1 常に健康の保持増進に努める。

2 自立した日常生活の実現に努める。

3 その有する能力の維持向上に努める。

4 地域における互助に資する自発的活動への参加に努める。

5 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

正解は1、3、5

 

国民の努力及び義務


カウントダウンタイマー

介護福祉士平成30年度試験日 合格するための対策10

試験センターより第31回(平成30年度)の試験概要が発表されました。

介護福祉士 受験申込書受付期間

2018年8月8日(水)~9月7日(金)(消印有効)まで

介護福祉士 試験日

筆記試験 2019年1月27日(日)
実技試験 2019年3月3日(日)

介護福祉士 合格発表

2019年3月27日(水)

介護福祉士 試験地

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

介護福祉士 受験資格

1 介護福祉士養成施設(2年以上)を平成29年4月以降に卒業(修了)した方(注意1)
2 介護福祉士養成施設(1年以上)を平成29年4月以降に卒業(修了)した方(注意1)
3 3年以上(従業期間3年以上、従事日数540日以上)介護等の業務に従事した方(注意2)で、実務者研修を修了した方(注意3)
4 3年以上(従業期間3年以上、従事日数540日以上)介護等の業務に従事した方(注意2)で、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修(第1号研修または第2号研修)を修了した方(注意3)
5 福祉系高校を平成21年度以降に入学して、新カリキュラムを履修して卒業した方(注意1)
6 特例高校(高校:平成21~25、28~30年度・専攻科:平成21~25、28~31年度に入学)して、卒業した翌日後に9か月以上(従業期間9ヶ月以上、従事日数135日以上)介護等の業務に従事した方(注意2)
7 福祉系高校を平成20年度以前に入学して、旧カリキュラムを履修して卒業した方
8 経済連携協定(EPA)であって、3年以上(従業期間3年以上、従事日数540日以上)介護等の業務に従事した方(注意2)
(注意1) 平成31年3月31日までに卒業する見込みの方を含みます。
(注意2) 平成31年3月31日までに従事する見込みの方を含みます。
(注意3) 平成30年12月31日までに修了する見込みの方を含みます。

介護福祉試験に合格するための対策

1 相手(介護福祉士国家試験)を知る

2 ゴール(介護福祉士国家試験)までの道のりを知る

3 現時点での実力(介護福祉士国家試験)を知る

高齢者?いくつから? 高齢者の定義の見直し検討中!小泉進次郎議員主導で提言!


高齢者?いくつから?
ご存知ですか?

高齢者の定義

高齢の線引きは曖昧且つ主観的な部分があり、判断は容易ではない。
国連では60歳以上、国連の世界保健機関 (WHO) の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としている。
定年退職者もしくは老齢年金給付対象以上の人を言うことも考えられる。
一般的に、0~64歳を現役世代、65~74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者とされる。

介護保険法では、第1号被保険者は65歳以上と定義されているよに、わが国では「65歳」が定説化している。

高齢者の定義の見直し案

2024年には、総人口の半数が50歳を超える。
そして、「人生100年時代戦略」が今や話題となっている。

そこで、今回小泉進次郎が、定年のない「エイジフリー社会」の構築を提言した。

しかし、先日もニュースになっていましたが、90歳の女性が車で何人もの人をひいたという事故。
いくつが高齢者?

ふと思いました。
免許制度も「高齢者免許」を制度化し、1年ごとの更新制にしたらどうだろう。
無事故無違反でゴールド免許。
5年間も更新しなくてもよい?
65歳の人は、70歳になってしまいます。(これからの5年は大きいですよね)

終わりに

今回の提言では、医療費の窓口負担を今までとは違い、経済力に応じた負担としている。
その昔にあった、「応能負担」ではないか。

確かに、貧富の両極端化が激しくなっている中で、経済力に応じた負担はありかもしれない。
すると、悪い輩が収入をごまかし、経済力が無いように扮することにもなりかねない。

社会保障費の未来はない。
社会保障費が枯渇して、さらには超高齢社会へと突き進んでいく日本国。

今の現役国会議員の方々は、すでにこの世にいないかもしれない。
小泉進次郎議員がまさにその真っ只中に入っていく年齢層になるのだろう。

そんな時、国会議員だからと言っても大変なことだろう?

ケアマネ試験 出題範囲新科目「介護医療院」と削除科目について

ケアマネ試験の出題範囲が変更になることが決まった。

平成30年に新たに新設された「介護医療院」が試験範囲に加わりました。

一方、今まで試験範囲となっていた「介護予防訪問介護方法論」と「介護予防通所介護方法論」は削除された。

介護医療院とは?

介護医療院とは、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設です。

内容としては、以前にあった「介護療養型医療施設」に似ている部分もあるようですが、新制度の下「介護医療院」として新たに加えられました。

介護医療院の概要

(定義)(介護保険法第8条第29項)
介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。

(基本方針)
第二条 介護医療院は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

介護医療院のイメージ

基本的性格:要介護高齢者の⻑期療養・⽣活施設
設置根拠:介護保険法

介護医療院のⅠ型とⅡ型のサービス

Ⅰ型:重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者 等
Ⅱ型:上記と比べて、容体は比較的安定した者(⽼健施設相当以上)

介護医療院の人員配置

Ⅰ型:医師 48対1(3人以上)、看護6対1、看護6対1
Ⅱ型:医師 100対1、看護3対1、看護 3対1

介護医療院の施設設備

療養室については、定員4名以下、床面積を8.0㎡/人以上
療養室以外の設備基準については、診察室、処置室、機能訓練室、臨床検査設備、エックス線装置等を求めることとする。

終わりに

今回は、ケアマネ試験の出題範囲に新たに加わった「介護医療院」についてちょっとだけ詳しくお伝えしました。

今まで、介護療養型医療施設が無くなるということは勉強したと思いますが、平成30年から「介護医療院」ができたということはしっかりと覚えておきましょう。

さらに、今回から「介護予防系の訪問介護・通所介護」が出題範囲から外れることになりました。今年の10月にケアマネ試験を受ける人はしっかりと勉強をする必要があります。
ぜひ、このサイトを活用して合格するために役立ててくださいね。

なお18年度の試験から、受験対象者は「国家資格を持ち、その業務に一定期間取り組んだ人」など、新たな要件を満たす人に限定される。
新たな要件は、医師や薬剤師、看護師、理学療法士、介護福祉士などの国家資格保有者のほか、▽生活相談員支援相談員相談支援専門員主任相談支援員―の業務に通算で5年以上従事した人となっている。

 

国家資格を取得して相談援助業務に5年以上就いていないと、受験資格が得られません。とてもハードルが高くなりましたが、それもいいことでしょうね。

ケアマネ・介護福祉士試験にでる「高齢者介護保険料動向」について

超高齢化が進んで行く中で、介護保険料の負担も大きくなってくる。
その中で、厚生労働が「高齢者介護保険料動向」を公表しました。

このような厚生労働省から公表されるものは、ケアマネ・介護福祉士の試験によく出題されます。
そこで、今回は、「高齢者介護保険料動向」について、みていきたいと思います。

介護保険料の今後

上にも述べましたが、今後超高齢化のなかで、必要とする介護予算を捻出するために、厚生労働省は21日、今年度から2020年度までの第7期の計画期間に65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、全国1571の保険者の動向をまとめて公表した。

介護保険料の全国平均

全国平均は月額5869円。
前期(第6期)は、5514円。355円(6.4%)増。

これは全国平均の数字だが、保険者によってはプール金(基金準備金)を取り崩して、保険料額を抑えた自治体もあるようだ。

介護保険料の全国平均の推移

介護保険料の見直しは、3年に1度行われる。
市町村が策定する「介護保険事業計画」に基いて見直される。
向こう3年間に見込まれる利用者数、サービス提供量、給付費などから設定される。

第1期 2911円
第2期 3293円
第3期 4090円
第4期 4160円
第5期 4972円
第6期 5514円
第7期 5869円

介護保険料の全国保険料格差

今回の公表の内容をみると、介護保険料の全国の保険料には格差があります。

最も高かった保険者(自治体)は、福島県の葛尾村で9800円。
最低は北海道の音威子府村の3000円。
その格差は6800円に至っている。

また、介護保険料の金額の分布をみると、
最も多いのは5000円台。
続いて、6000円台、4000円台となる。

7000円を超えたのは38保険者。
8000円を超えたのは9保険者だった。

このように地域の特異性により、全国各地での介護保険料の格差が出ている。
地方の自治体では、高齢化率が高くなり、介護給付(社会保険料含む)が突出している。

話は変わるが、子供の手当などが厚い自治体に引っ越しをするという親御さんの話題もある。
自治体によって、子供への親御さん負担を軽減し、人口流入を招いているという施策もある。

しかし、高齢者はそう簡単に引っ越すことはできない。
住み慣れた場所(自治体)で住み続けるために、他の自治体よりも高い保険料を払わなければならない。
心身ともに健康な高齢者は、保険料給付を受けていないのに、介護保険料だけ高くなっている。
不平不満はないのだろうか。ないわけなはい。

終わりに

今回の内容をもとにケアマネ・介護福祉士試験に出題されるであろう設問は次の通りだ。

Q.介護保険料は、全国一律である。
A.✖

Q.介護保険料は、3年に一度の見直しで上がっている。
A.〇

Q.介護保険料は、市町村が策定する「介護保険事業計画」に基いて決められる。
A.〇

(出典:http://www.care-mane.com/news/9406?CID=&TCD=0&CP=1&code=pc0523)

介護医療院って何?2018年度の介護報酬改定で創設

2018(平成30)年4月、介護報酬の改訂が行われました。
今回は、介護医療院にスポットを当て、改定内容をご紹介します。

介護医療院

元々、介護保険法では3つの施設が設定されていました。

介護福祉施設(特養)、介護保健施設(老健)、介護療養型医療施設(療養型)だった。

この介護療養型医療施設を廃止するという議論が2006年以降続けられていました。

やっとのことで生まれた新しい施設が、介護医療院です。

 
介護医療院とは、住まいと生活を医療が下支えする新しいモデルだそうだ。
地域連携ということも言われ続けていますが・・・。

2018年度の介護報酬改定 4月から変更される基準の詳細

2018(平成30)年4月、介護報酬の改訂が行われました。
今回は、居宅介護支援にスポットを当て、改定内容をご紹介します。

居宅介護支援に関する主な変更点

居宅介護支援に関する主な変更点

(1)利用者について意見を求めた主治医にケアプランを交付することを義務付けることなどを盛り込んだ「医療と介護の連携の強化」。

(2)サービス担当者会議の招集の省略など、プロセスの簡素化を主眼とした「末期がんの利用者に対するケアマネジメント」。

(3)居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネに限定。ただし3年の経過措置を設ける。

(4)ケアプランにサービスを位置付ける時、複数の事業所の紹介を求めることができることを利用者に伝えなければならない。

(5)通常のケアプランとかけ離れた回数の生活援助を位置付ける場合、ケアプランの市区町村への届け出を義務とする。

(6) 障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携。

【介護保険最新情報vol.617】

終わりに

今回、2018年には様々なサービスでの介護報酬の改訂がなされました。

法改正年には、試験問題にも出題されるケースが多いもので、

それらを確実に覚えることで、得点を確保することができます。

今回は、このような形での記事になりますが、

試験に向けて、今後アップしていきますのでご期待ください。

介護報酬改定2018 通所介護(大規模)逆風、区分細分化でCMの負担増

2018(平成30)年4月、介護報酬の改訂が行われました。
今回は、通所介護にスポットを当て、改定内容をご紹介します。

通所介護の基本報酬動向

介護報酬改定2018では、基本報酬が微増ではあるが上がった傾向があるが、
通所介護、特に大規模型の通所介護は介護報酬(単位数)が減ってしまった。

通所介護施設は、利用定員によって規模が細分化されています。
その内、大規模では介護報酬改定で50単位以上も減になる。

また、通所介護サービス全体での大きな改訂は、
今まで2時間刻みでのサービス区分(単位)だったのが、1時間刻みになることだ。

このことは、通所介護事業所にとっても送迎時間の調整や色々工夫をして
ご利用者様に迷惑の掛からないように調整が必要になった。

加えて、区分の細分化によってケアマネさんも手間が増えてしまう。
事務作業に手間をかけていたのでは、ご利用者様への支援が疎かになる。

サービスの質の低下にならないようにしなければならない。

通所介護の新しい加算

介護報酬改定2018では、ADL(日常生活動作)の維持や改善につながった利用者が
多い事業所を報酬で後押しする「ADL維持等加算」の(I)と(II)が創設される。

ADL維持等加算の要件

具体的な要件は、次の通り。
(1)20人以上の利用者が対象
(2)対象となった利用者の15%以上が、評価を始めた段階で要介護3以上の中重度者
(3)対象のなった利用者のうち、初回の認定から1年経っていない人は15%以下
(4)評価を開始した最初の月と半年後に、機能訓練指導員が対象となった利用者の「Barthel Index」を測定。対象となった利用者の結果の90%以上を保険者に報告

生活機能向上連携加算の要件

外部リハビリ職や医師と連携することで、生活機能向上連携加算が算定できる。

算定要件は次の通り。

・訪問・通所リハを実施している事業所、またはリハを実施している医療機関(原則200床未満)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、デイサービス事業所を訪問し、デイサービスの職員と共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること

・リハ職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を3カ月ごとに1回以上評価し、必要に応じて計画・訓練内容などの見直しを行うこと

※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月

終わりに

介護報酬改定2018 通所介護(大規模)逆風、区分細分化でCMの負担増についてお話をしました。

大規模型は1人当たり50単位の減と大きく収入源が想定される。

介護スタッフが集まらない現状では、求人費及び採用費が暴騰しているため、

事業として成り立っていかなくなってしまうのではないだろうか。

現実問題として、ニュースにはあまり流れないため業界人でも知らない事実ですが

小規模のデイサービスが廃業や倒産していることをご存知だろうか。

前回の改正でも通所介護の基本単位は下げられた。

ご利用者様たちは困惑しています。

今までできていたものが、できなく、やってもらえない。

介護保険法は、どちらを向いているのでしょうかね。

ご利用者が自立すれば、手伝わなくてもいいってこと?

確かに、税金を投入しているとは言え、利用者負担もあるのです。

超高齢社会に向けて、どんどんとご利用者から離れて行っている。

そのように考える日々ですが、あなたはどう思いますか?

介護報酬改定2018 訪問介護の生活援助への圧力

2018(平成30)年4月、介護報酬の改訂が行われました。
今回は、訪問介護にスポットを当て、改定内容をご紹介します。

訪問介護の基本報酬動向

訪問介護には、身体援助と生活援助の二つのサービスがあります。

その中で、2018(平成30)年の介護報酬改定では、

身体援助がわずかに引き上げられましたが、

生活援助は、1~2単位と微減ですが引き下げられました。

基本報酬改訂に伴うケアマネへの影響

今回の2018(平成30)年の介護報酬改定では、

ケアプランの中に生活援助が多い場合には、届出が必要となりました。

ケアマネが届出をしなければならないのです。

その届出をもとに行政や地域ケア会議などで、

自立支援や地域資源の活用の観点からケアプランの内容を検証し、

必要があれば変更しなければならないということだ。

今までにはなかったケアマネの仕事が増え、負担増となりそうだ。

ケアプラン変更の具体例

今までは、掃除全体が生活援助でできていたものが、

利用者と一緒に手助けしながら行う掃除をした時には、

自立につながる可能性が高いという判断になり、

条件次第では自立につながるものを

身体介護に変更する方向で見直しが行われる見通しだ。

終わりに

介護報酬改定2018 訪問介護の生活援助への圧力についてお話をしました。

前回の改正でも訪問介護でできないことが増えました。

ご利用者様たちは困惑しています。

今までできていたものが、できなく、やってもらえない。

介護保険法は、どちらを向いているのでしょうかね。

ご利用者が自立すれば、手伝わなくてもいいってこと?

確かに、税金を投入しているとは言え、利用者負担もあるのです。

超高齢社会に向けて、どんどんとご利用者から離れて行っている。

そのように考える日々ですが、あなたはどう思いますか?

平成 30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の通所系を読んでみた。

通所系・居住系サービス

栄養スクリーニング加算について

Q.当該利用者が、栄養スクリーニング加算を算定できるサービスを複数利用している場合、栄養スクリーニング加算の算定事業者をどのように判断すればよいか。

A.サービス利用者が利用している各種サービスの栄養状態との関連性、実施時間の実績、栄養改善サービスの提供実績、栄養スクリーニングの実施可能性等を踏まえ、サービス担当者会議で検討し、介護支援専門員が判断・決定するものとする。

栄養改善加算について

Q.対象となる「栄養ケア・ステーション」の範囲はどのようなものか。

A.公益社団法人日本栄養士会又は都道府県栄養士会が設置・運営する「栄養士会栄養ケア・ステーション」に限るものとする。

個別機能訓練加算、機能訓練体制加算について

Q.はり師・きゅう師を機能訓練指導員とする際に求められる要件となる、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験」について、その実務時間・日数や実務内容に規定はあるのか。

A.要件にある以上の内容については細かく規定しないが、当然ながら、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理者が判断できることは必要となる。

Q.はり師・きゅう師を機能訓練指導員として雇う際に、実際に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で六月以上機能訓練指導に従事した経験を有することをどのように確認するのか。

A.例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分である。

栄養改善加算について

Q.通所サ―ビスにおいて栄養改善加算を算定している者に対して管理栄養士による居宅療養管理指導を行うことは可能か。

A.管理栄養士による居宅療養管理指導は通院又は通所が困難な者が対象となるため、栄養改善加算の算定者等、通所サービス利用者に対して当該指導を行うことは想定さ
れない。

通所介護、地域密着型通所介護

生活機能向上連携加算について

Q.指定通所介護事業所は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事業所等に支払うことになると考えてよいか。

A.貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。

Q.生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数 200 床未満のものに限る。)と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。

A.貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されている 200 床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)の有効活用、地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。

Q.ADL 維持等加算について

Q.平成30年度の ADL 維持等加算の算定の可否を判断する場合、平成29年1月から12月が評価対象期間となるが、この時期に、加算を算定しようとする指定通所介護事業所が指定介護予防通所介護事業所と一体的に運営されていた場合、指定居宅サービス基準第 16 条の2イ(1)の「利用者」には、当該指定介護予防通所介護事業所の利用者も含まれるか。

A.含まれない。本件加算は、指定通所介護及び指定地域密着型通所介護が対象である。なお、指定居宅サービス基準第 16 条の2イ(3)に「要支援認定」とあるのは、「利用者」に要支援者を含むとの意味ではなく、初回の要支援認定の後、評価対象利用開始月までの間に要介護認定を受ける場合を想定したものである。

Q.ADL 維持等加算について、評価対象利用期間は指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所を連続して6月以上利用した期間とされているが、1)この「連続して利用」とは、毎月1度以上利用していることを指すのか。2)この「連続して6月以上利用」は評価対象期間内である必要があるのか。3)6月より多く連続して利用している場合、当該連続しているすべての月を評価対象利用期間とするのか

A.1)貴見のとおりである。
2)貴見のとおりである。評価対象利用期間は、評価対象期間の一部であることを想定している。つまり、その最初の月から最後の月まで、評価対象期間に含まれている必要がある。
3)連続しているすべての月ではなく、その中に最初の月が最も早い6月の期間を評価対象利用期間とする。例えば、2月から11月まで連続利用がある場合は、2月から11月までではなく、2月から7月までを評価対象利用期間とする。

Q.ADL 維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)は、算定しようとする月の5時間未満の通所介護の算定回数が5時間以上の通所介護の算定回数以上の利用者でも算定できるのか。

A.できる。

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