ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第12問「市町村介護保険事業計画」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第12問

介護保険法上、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項として正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 地域支援事業の量の見込み

2 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業

3 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数

4 混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数

5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

正答:1,5

市町村介護保険事業計画

終わりに

「市町村介護保険事業計画」

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第11問「指定介護予防支援」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第11問

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 管理者は、他の職務に従事することはできない

2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない

3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない

4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する

5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい

正答:2,3,4

指定介護予防支援

終わりに

「指定介護予防支援」

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第10問「指定介護予防支援事業者」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第10問

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 管理者は、他の職務に従事することはできない

2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない

3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない

4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する

5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい

正答:4,5

指定介護予防支援事業者

終わりに

「指定介護予防支援事業者」

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第9問「指定の取消と効力停止」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第9問

指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき

2 地域ケア会議に協力しなかったとき

3 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき

4 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき

5 要介護認定の調査の受託を拒んだとき

正答:1,3

指定の取消と効力停止

終わりに

「指定の取消と効力停止」

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第8問「指定居宅介護支援事業」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第8問

指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない

2 指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない

3 指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない

4 管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる

5 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない

正答:3,5

指定居宅介護支援事業

終わりに

「指定居宅介護支援事業」

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次

第20回ケアマネ試験の合格発表の日時と方法について

2017年10月8日(日)に実施された介護支援専門員(ケアマネ)試験の合格発表が気になりますね。合格発表は、いつ、どんな方法で行われるのか調べてみました。

合格発表の日時

平成29年11月28日(火)予定

 

現時点では、合格発表の日時は11月28日(火)の予定と書かれています。例年では、12月の初旬に行われていましたが、受験要項にもその日日付になっているので間違いなく、11月28日に合格発表(試験結果発表)が行われることでしょう。

合格発表の方法

解答速報を見たり、合格基準点予想などを見たりして、合格しているかどうかが気になる日が何日も続きます。今年は、11月28日(火)に合格発表がされる予定ですが、どのような方法で合格発表が行われるのでしょうか。

郵送

試験結果が郵送にて送られてきます。受験者全員に「合格」「不合格」を問わずに通知されます。私が受験した時は、はがきを開いてみたら「合格」と記されていました。

はがきを開くまで結果は分かりませんが、開くときにはドキドキもしました。この通知はがきは、日付指定で郵送されるため、合格発表日に手元へ届くようなっており、合格者には、実務研修の案内も同時に届きます。

WEBサイト

合格発表の当日15時頃から、試験合格者受験番号が掲載されるホームページが開設されます。私の受験地である東京都の場合について説明します。

東京都福祉ナビゲーション

公益財団法人東京都福祉保健財団

試験結果通知の特設ページなので、昨年にどんな風にみられるのか探してみましたが、ありませんでしたが、実際の合格発表の現場(大学など)と同様に、合格者の受験番号が全員分でているので、そこから自分の受験番号を探すのがドキドキものでした。私の場合は、15時ということだったので、仕事場のPCから発表のページにアクセスをしたのですが、誰もが見に来ていたのでページを開くのに時間が掛かった記憶がありますが、受験番号を見つけた時は「やった~」という気持ちになったのを思い出します。

ケアマネ試験2017年度の合格ラインを大胆予想!15点/25点

合格発表の注意点

ケアマネ試験の合格発表の方法と日時についてお伝えしましたが、各都道府県によって異なることが多くありますので、実際に受験した時の「受験要項」を確認してください。

今回お伝えしたものは、東京都の受験要項に書かれていたものなので、各自、ご自分が受験した都道府県のHPなどにも書かれていますので、確認しておきましょう。

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全国版

北海道(保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課)

青森県(青森県高齢福祉保険課)
岩手県(いきいき岩手支援財団)
秋田県(秋田県長寿社会振興財団)
宮城県(宮城県社会福祉協議会)
山形県(山形県福祉人材センター)
福島県(福島県社会福祉協議会)

茨城県(茨城県保健福祉部長寿福祉課地域ケア推進室)
栃木県((福)とちぎ健康福祉協会事業部事業企画課)
群馬県((社福)群馬県社会福祉協議会 福祉人材課)
埼玉県(埼玉県社会福祉協議会)
千葉県(健康福祉部高齢者福祉課介護保険制度班)
東京都(公益財団法人東京都福祉保健財団 人材養成部 介護人材養成室)
神奈川県(神奈川県社会福祉協議会)

新潟県(社会福祉法人新潟県社会福祉協議会)
富山県(社会福祉法人富山県社会福祉協議会)
石川県(石川県社会福祉協議会)
福井県(健康福祉部長寿福祉課)
山梨県(山梨県社会福祉協議会)
長野県(長野県社会福祉協議会)
岐阜県(社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会)
愛知県(愛知県社会福祉協議会)
静岡県(静岡県健康福祉部福祉長寿局介護保険課)

大阪府(一般財団法人大阪府地域福祉推進財団)
京都府(京都府社会福祉協議会)
兵庫県(兵庫県社会福祉研修所)
奈良県(奈良県社会福祉協議会)
三重県(三重県健康福祉部 長寿介護課)
滋賀県(滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課)
和歌山県(和歌山県福祉保健部 福祉保健政策局 長寿社会課)

鳥取県(社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会)
島根県(島根県健康福祉部高齢者福祉課)
岡山県(岡山県保健福祉部長寿社会課)
広島県(広島県社会福祉協議会)
山口県(かいごへるぷ やまぐち)

徳島県(徳島県長寿いきがい課)
香川県(香川県 健康福祉部 長寿社会対策課)
愛媛県(愛媛県保健福祉部長寿介護課 介護研修係)
高知県(高知県社会福祉協議会)

福岡県(公益社団法人福岡県介護支援専門員協会)
佐賀県(佐賀県社会福祉協議会)
長崎県(長崎県社会福祉協議会)
大分県(大分県社会福祉介護研修センター)
熊本県(熊本県社会福祉協議会)
宮崎県(宮崎県社会福祉協議会)
鹿児島県(保健福祉部介護福祉課)

沖縄県(沖縄県社会福祉協議会)

参考サイト
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ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第7問「高額介護サービス費」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第7問

高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。
2つ選べ。
1 第1号被保険者である生活保護の被保険者は、対象とならない2 居宅要支援被保険者は、対象とならない

3 施設サービスの食費は、対象となる

4 施設サービスの居住費は、対象とならない

5 負担上限額は、所得によって異なる

正答:4,5

高額介護サービス費の支給

高額介護サービス費とは、介護保険を利用して支払った自己負担額1割(所得によっては2割)の合計が一定金額を超えたとき、超えた分のお金が戻ってくるという制度です。同月に一定の金額を超えた場合に、申請によって支給されます。

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方
44,400 円(世帯)

世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方
44,400 円(世帯)

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方
24,600 円(世帯)

前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等
24,600 円(世帯)
15,000 円(個人)

生活保護を受給している方等
15,000 円(個人)

終わりに

「高額介護サービス費の支給」とは異なるり、施設等での食費や居住費(滞在費)が減免される制度もあります。こちらは、所得や預貯金の額が一定以下の人は市町村から「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることにより受けられる制度です。

所得に応じて介護サービス費用や自己負担分の軽減制度についても、しっかりと理解する必要があります。

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第6問「要介護度による費用額の違い」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第6問

要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。
2つ選べ。

1 居宅介護支援費

2 訪問看護費

3 通所介護費

4 訪問介護費

5 訪問入浴介護費

正答:1,3

要介護度による費用額の違い

介護給付費単位数等サービスコード表を参考にしてください。

終わりに

介護サービスを受ける際には、要介護の違いによって(要介護1~5)費用の額が同じサービスもあれば要介護度が重くなれば高くなるサービスがあります。それぞれのサービスがどのような費用体系になっているかを上記に示した単位数表で見ることができます。

この単位数表は、実際に介護サービスを運営している法人も参考にしている表になるので、しっかりと内容と違いを理解しておきましょう。

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第5問「保険給付」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第5問

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。
3つ選べ。

1 高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである

2 高額医療合算介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである

3 特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである

4 特例特定入所者介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである

5 居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである

正答:1,3,5

介護保険の保険給付

介護保険の給付には介護給付、予防給付、市町村特別給付の3種類があります。

(介護給付の種類)
第四十条 介護給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 居宅介護サービス費の支給
二 特例居宅介護サービス費の支給
三 地域密着型介護サービス費の支給
四 特例地域密着型介護サービス費の支給
五 居宅介護福祉用具購入費の支給
六 居宅介護住宅改修費の支給
七 居宅介護サービス計画費の支給
八 特例居宅介護サービス計画費の支給
九 施設介護サービス費の支給
十 特例施設介護サービス費の支給
十一 高額介護サービス費の支給
十一の二 高額医療合算介護サービス費の支給
十二 特定入所者介護サービス費の支給
十三 特例特定入所者介護サービス費の支給

高額介護サービス費支給制度
公的介護保険を利用し、自己負担(1割又は2割)の合計の額が、同じ月に一定の上限を超えたとき、申請をすると「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。

市町村特別給付
市町村が独自に要介護・要支援者等に対して介護保険法で定められている保険給付以外に市町村の条例で定めた給付を行うものです。
・紙おむつ給付
・移送サービス
・配食サービス
・寝具乾燥サービス

終わりに

「保険給付」には、基本的に3種類あります。それぞれの保険給付の内容、対象者、支給要件などをそれぞれについて覚えておきましょう。
介護給付は?予防給付は?市町村特別給付は?

問題にもあるように、「高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである」というように、内容もしっかりと理解しておかなければなりません。

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ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第4問「第2号被保険者」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第4問

介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 40歳に達した日に、自動的に被保険者証が交付される。

2 健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。

3 強制加入ではない。

4 医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

5 健康保険の被保険者にかかる介護保険料には、事業主負担がある。

正答:4,5

第2号被保険者

第二章 被保険者
(被保険者)
第九条 次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。
一 市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者(以下「第一号被保険者」という。)
二 市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者(以下「第二号被保険者」という。)
(資格取得の時期)
第十条 前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。
一 当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。
二 四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者又は六十五歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。
三 当該市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の者が医療保険加入者となったとき。
四 当該市町村の区域内に住所を有する者(医療保険加入者を除く。)が六十五歳に達したとき。
(資格喪失の時期)
第十一条 第九条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。
2 第二号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

介護保険で対象となる特定疾病

1 がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
2 筋萎縮性側索硬化症
3 後縦靭帯骨化症
4 骨折を伴う骨粗しょう症
5 多系統萎縮症
6 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
7 脊髄小脳変性症
8 脊柱管狭窄症
9 早老症(ウェルナー症候群等)
10 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
11 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
12 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
13 閉塞性動脈硬化症
14 関節リウマチ
15 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
16 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

終わりに

「第2号被保険者」は、40歳以上64歳未満の医療保険加入者です。そこの部分をしっかりと理解して、第1号被保険者との違いを押さえておきましょう。

さらに、第2号被保険者が全員、介護保険のサービスを受けられる分けではないこと、それが特定疾病に起因するということも、さらには、16の特定疾病の病名も覚えておきましょう。

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次

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