ケアマネ試験2022年 介護保険法改正 解説

介護保険制度は2000年の創設以来3年ごとに、これまで計5回見直されてきました。

2020年改正、2021年4月に施行される制度改正のポイントについても解説します

2018年改正のポイント

介護医療院の創設

新たな介護保険施設として「介護医療院」が創設された
医療的ニーズを持つ要介護者向けの施設
介護療養型医療施設(2024年3月末廃止)の転換先として設けられた

共生型サービスの登場

介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法にまたがる「共生型サービス」が新たに位置づけられた
65歳以上になっても使い慣れた事業所でサービスを受けられるようにすることが「共生型サービス」の目的

有料老人ホームの入居者保護のための施策強化

ホームの情報を都道府県知事に対して報告しなければならない
都道府県知事は、運営に問題のある有料老人ホームに対して「事業の制限または停止」を命令できる
有料老人ホームの「前払金の保全措置義務」も対象を拡大

自己負担割合「3割」の導入

2018年8月より所得に応じて「1割~3割」と改められました

第2号被保険者の保険料に総報酬割を導入

報酬額によって保険料を決定することになった(2020年度から全面導入)

2021年改正のポイント

介護予防・地域づくりの推進

健康寿命を延伸するため、介護予防への注力を求めています
具体的には「通いの場」を推進するなど、地域全体でのサポートに着目しています

地域包括ケアシステムの推進

地域特性に応じた介護基盤を整備できるよう、地域包括ケアセンターの運営に市区町村が適切に関与することを求めています

介護現場の革新

ロボット・ICTの活用
「保険者機能の強化」「データ利活用のためのICT基盤整備」

補足給付の見直し

低所得者のなかでも比較的所得の高い層の自己負担割合を引き上げる

高額介護サービス費の見直し

高所得者には現状より多くの負担を求める

詳細

高額介護サービス費の引き上げ

年収1160万円:140,100円
年収770万円:93,000円
年収383万円:44,400円
世帯いずれか課税:44,400円
非課税:24,600円
年金収入80万以下・生活保護:15,000円

Point
月単位・世帯単位・償還払い

高額介護サービス対象外
・福祉用具購入費と住宅改修
・泊まりサービスの食費や居住費、理美容、生活費

計画作成担当者の配置基準の緩和

認知症対応型共同生活介護
1ユニットに1人以上 ⇒ 1事業所に1人以上に改正

3ユニットの夜勤職員の体制緩和
同一階で円滑に状況把握を行い安全対策を取っていれば、3人または2人でよい

文書の作成や管理の見直し
・ケアプランや重要事項説明書などの説明・同意については、
書面だけでなく電磁的記録による対応が原則認められます。
・諸記録の電磁的記録での保存、ファイルなどによる重要事項の掲示が可能
・重要事項説明書に記載する従業員の員数を〇〇人以上と記載する事が可能

認知症共同生活介護のサテライト型が新設された

サテライト型と本体との距離
 概ね自動車で20分位

本体とは別に指定を受けなければならない

ユニット数の弾力化
「原則1又は2、地域の実情により事業所の効率的運営に必要と認められる場合は3」
⇒「1以上3以下」に変更された

合計最大で4ユニットまで可能

介護福祉士試験に一発合格する勉強法 その2

時間との戦い

介護福祉士国家試験の時間割を知っていますか?

介護福祉士試験の 試験科目と問題数を知っていますか?

介護福祉士試験の1問あたりの回答制限時間を知っていますか?

介護福祉士国家試験の時間割を知っていますか?

介護福祉士国家試験(筆記)は、試験会場までの往復も入れると、1日がかりの試験になります。当日は、時間割をしっかりと把握して、問題に取り組まなければなりません。

介護福祉士国家試験(午前) 【1問~68問】

  10:00~11:50 (110分)

介護福祉士国家試験(午後) 【69問~125問】

  13:45~15:25 (100分)

介護福祉士試験の 試験科目と問題数を知っていますか?

介護福祉士国家試験(午前) 【1問~68問】

 <領域1:人間と社会>
  人間の尊厳と自立:2問
  人間関係とコミュニケーション:2問
  社会の理解:12問

<領域2:介護>
  介護の基本:10問
  コミュニケーション技術:8問
  生活支援技術:26問
  介護過程:8問

介護福祉士国家試験(午後) 【69問~125問】

 <領域3:こころとからだのしくみ>
  発達と老化の理解:8問
  認知症の理解:10問
  障害の理解:10問
  こころとからだのしくみ:12問

<領域4:医療的ケア>
  医療的ケア:5問

<領域5:総合問題>
総合問題:12問

計:125問

介護福祉士試験の1問あたりの回答制限時間を知っていますか?

上記のように、

午前は110分で68問、午後は100分で77問を解かなければなりません。

110分÷68問=1.617分

100分÷77問=1.298分

 

制限時間いっぱい使って、1問あたりの回答時間です。これではぎりぎりなので見直しもできません。

そこで余裕をもって見直しもできるように、仮に設定時間をMAXの2/3にしてみると、

1.617分×2/3=1.078分・・・68問=73.304分(36分の余裕

1.298分×2/3=0.865分・・・77問=66.605分(33分の余裕

 

概ね、平均しても1問を回答するのに1分が制限時間になると認識して、見直しができる位の余裕をもって取り組むことをしましょう。

 

そのためには、文章を読む時間と内容を理解する力が必要になります。私が受験した時の話になりますが、問題を全部解けなくて時間がなかったという人がいました。そのため、合格できませんでした。

 

終わりに

介護福祉士国家試験に限らず、試験に立ち向かうためには、全問解くことが必要です。時間がなく、全部の問題に取り組むことができなければ、点数が取れません。

そこで必要なのが、文章を読む時間と文章の内容を理解する力が必要です。出題者がどんな答えを求めているのか?短い時間で、上記で計算する限り、介護福祉士国家試験(筆記)は、1問あたり約1分で解いていくようにしましょう。

これから毎日、「介護福祉士試験に一発合格する 勉強法」を記事として投稿していきますので、お楽しみにしてください。

絶対に一発で合格するように勉強頑張りましょう。

介護福祉士試験に一発合格する勉強法 その1

敵を知る

介護福祉士国家試験が実施される日時をすぐに言えますか?

介護福祉士国家試験は全部で何問出題されるか言えますか?

介護福祉士国家試験は何科目から出題されるか言えますか?

介護福祉士国家試験の合格基準を言えますか?

介護福祉士国家試験の実施日まであと何日か言えますか?

介護福祉士国家試験が実施される日時をすぐに言えますか?

第34回(令和3年度)の介護福祉士国家試験の筆記試験は、令和4年1月30日(日)に実施されます。

介護福祉士国家試験は全部で何問出題されるか言えますか?

介護福祉士国家試験の筆記試験は、全125問出題されます。

介護福祉士国家試験は何科目から出題されるか言えますか?

介護福祉士国家試験の筆記試験は、全13科目から出題されます。

人間の尊厳と自立

人間関係とコミュニケーション

社会の理解

介護の基本

コミュニケーション技術

 生活支援技術

介護過程

発達と老化の理解 

認知症の理解

障害の理解

こころとからだのしくみ

医療的ケア

総合問題

介護福祉士国家試験の合格基準を言えますか?

(1)筆記試験の合格基準
次の2つの条件を満たした者を筆記試験の合格者とする。

ア 問題の総得点の60%程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上の得点の者。
イ アを満たした者のうち、以下の試験科目11科目群すべてにおいて得点があった者。
[1] 人間の尊厳と自立、介護の基本
[2] 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
[3] 社会の理解
[4] 生活支援技術
[5] 介護過程
[6] 発達と老化の理解
[7] 認知症の理解
[8] 障害の理解
[9] こころとからだのしくみ
[10] 医療的ケア
[11] 総合問題
(注意)配点は、1問1点の125点満点である。

 

介護福祉士国家試験の実施日まであと何日か言えますか?

終わりに

介護福祉士国家試験に限らず、試験に立ち向かうためには、まず敵をしることが大事です。どんな相手なのかを知ることができて、初めて対策ができるのです。

すでに上記のことは分かっている!という人は科目の勉強に集中してもよいと思いますが、私が過去に知っている人は、全然わからずに勉強、特に過去問だけを解いて勉強をしている人を見かけました。

確かに、合格体験記などでは過去問で出題傾向を知って勉強するだけで合格したという人を良く見ますが、不安ではありませんか?過去問だけでは、本来の介護福祉士の国家試験の出題範囲の10%位しか勉強していないのです。

これから毎日、「介護福祉士試験に一発合格する 勉強法」を記事として投稿していきますので、お楽しみにしてください。

絶対に一発で合格するように勉強頑張りましょう。

介護福祉士試験に一発合格する勉強法 その3

己を知る

介護の現場でどの位知識を活かして仕事をしていますか?

あと何日で介護福祉士試験ですか?

過去問題にチャレンジしましたか?

介護の現場でどの位知識を活かして仕事をしていますか?

あなたはお仕事をしている時に、考えながら動いていますか?流れの中で仕事をしていますか?

ご利用者のAさんの既往歴や病歴をしっていますか?糖尿病があったり、高血圧があったり、様々な病気を持っているものです。

あと何日で介護福祉士試験ですか?

このサイトのサイドバーに「介護福祉士試験まであと〇日」というタイマーを表示させています。これは、介護福祉士国家試験の勉強をいつまでに終わらせ、合格するためにも追い込んでいるのです。

過去問題にチャレンジしましたか?

今のあなたの実力をチェックしましょう。

それに一番適しているのは、過去問を実際に解いてみることです。過去問にチャレンジしてみて己の実力を知ることになります。

そこで頭を抱えずに解けた問題は得意問題として、頭を抱えてしまい全然分からなかった問題は、苦手問題になります。その苦手問題を克服することが最重要になります。

終わりに

介護福祉士国家試験に限らず、試験に立ち向かうためには、己の実力を知らなければなりません。

そこで必要なのが、過去問を解いて実力を確認することです。

得意な問題や苦手な問題を洗い出すことができますので、それに応じた勉強方法を導き出すことがとても大切です。

得意な問題は、さらっとやればよいのです。得意なんだから。

苦手な問題をいかにして自分のものにして得点に結びつけるかが問題なのです。

絶対に一発で合格するように勉強頑張りましょう。

ケアマネ試験2021年 要介護認定・要支援認定の手続き ユーチューブ解説動画をノートにまとめてみたら分かりやすい!

要介護認定・要支援認定の手続き ユーチューブ解説動画まとめ

要介護認定・要支援認定の手続きについては、頻出問題です。1~3問出題されています。それぞれについて全部覚えるくらいに勉強しなければなりません。内容を覚えておけば「1点」取れるかもしれませんね。

ユーチューブでは、要介護認定・要支援認定の手続きについて以下の2動画を見つけました。それぞれが13分前後の内容ですが、私なりに内容をまとめてみたらこんな風になりました。

<要介護認定・要支援認定>

申請(市町村へ申請する)

主治医(主治医意見書)
認定調査(居宅において) ①基本調査(74項目)、②特記事項

コンピューターによる1次判定(基準時間を算定)

介護認定審査会
主治医意見書
認定調査結果
コンピューターによる1次判定

審査・判定(2次判定)

市町村へ通知(認定)

申請者へ通知原則として、30日以内に行わなければならない。

 

介護が必要になったので申請している。
申請日に遡及して適用する。

申請者
本人
申請代行
居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、介護保険施設、
地域密着型介護老人福祉施設、社会保険労務士、

※この動画は、15分過ぎで途中で終わってしまいました。

要介護等認定
要介護状態
要支援状態

要介護認定等の流れ
申請

認定調査

1次判定(コンピューター判定)

2次判定(介護認定審査会)
※30日以内に行わなければならない。

申請:本人、代行者

認定調査
新規認定(認定調査は、原則市町村職員)
更新認定(居宅介護支援事業者の介護支援専門員)

1次判定(認定調査:74項目)
2次判定(介護認定審査会)
1次判定結果+特記事項+主治医意見書

介護認定審査会(市町村に置かれる合議体)
定数:5名(条例で定める数)
任期:2年(再任を妨げない)
※守秘義務あり

認定の有効期間
新規認定:原則6か月(申請日遡及)
※例外:3か月まで短縮できる
更新認定:原則12カ月
※例外:要支援認定は短縮のみ可能
※例外:要介護認定は、短縮・延長(24カ月)が可能

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の手続き」とは?

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の概要」とは?

「要介護認定の手続きとは?」ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!

要介護認定等基準時間とは?/ケアマネ独学で一発合格するための勉強方法

終わりに

私が勉強した時には、あまり動画がアップされていませんでしたが、最近はたくさんの動画解説が出ています。その中で過去問解説も色々な人がアップしていますし、単元ごとの解説もたくさん出ています。しかし、単元ごとの解説は専門的な知識がないとできません。上記のユーチューブ動画と私が要約したノートを見て頂ければ、インプット学習に役立てることが出来るはずです。

ケアマネ試験は、介護支援分野は法律の理解をするのが大変ですが、単元ごとにユーチューブで解説してくれているので利用するに越したことはありません。私がまとめてみました。

ケアマネ試験の過去問で「審査請求」が出題された問題まとめ

ケアマネ試験の過去問で「審査請求」が出題された問題をまとめてみました。

審査請求

26-問4

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定に関する処分は、対象とならない。
2 要介護認定に関する処分は、対象となる。
3 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
4 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
5 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

28-問5

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援の契約解除は、対象となる。
2 訪問介護の契約解除は、対象とならない。
3 被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。
4 介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。
5 審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

まとめ

国保連の業務と審査請求は、処分庁または、不作為庁以外の行政庁に対する不服申立である。介護保険の審査請求は、国保連に対して行います。診療報酬明細書の審査結果による査定等に対して異議の申し立てができます。

ケアマネ2017~国保連の業務と審査請求~独学で一発合格

ケアマネ試験一発合格ノート「審査請求とは?」

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「審査・判定」とは?

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「介護保険制度と介護支援専門員」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

介護保険制度と介護支援専門員

項目第19回第18回第17回第16回第15回
介護保険制度導入の背景    

過去問

第18回-問2
介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 資質向上努力義務
2 サービス事業者指導義務
3 基準遵守義務
4 要介護度改善義務
5 保険者協力義務

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

介護保険法において介護支援専門員の義務が6つ規定されている。

1 公正・誠実な業務遂行義務
2 基準遵守義務
3 資質向上努力義務
4 名義貸しの禁止
5 信用失墜行為の禁止
6 秘密保持義務

介護保険法

<介護支援専門員の義務(介護保険法第69条の34)>
介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
2  介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。
3  介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。

<名義貸しの禁止等(介護保険法第69条の35)>
介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

<信用失墜行為の禁止(介護保険法第69条の36)>
介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

<秘密保持義務(介護保険法第69条の37)>
介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。

独学で一発合格ノート

<介護保険導入の経緯・意義>
高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大。
一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化。

自立支援・利用者本位・社会保険方式

<介護保険制度のしくみ>
保険者(市町村)
被保険者:第1号被保険者(3,202万人)、第2号被保険者(4,247万人)
サービス提供事業者

介護保険の財源構成と規模
1 公費(50%)
・国庫負担金(20%)
・都道府県負担金(12.5%)
・市町村負担金(12.5%)
・国庫負担金(調整交付金:5%)

2 保険料(50%)
・第1号保険料(22%)
・第2号保険料(28%)

<今後の介護保険をとりまく状況>
1 ① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測(3,878万人)。 また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を超える見込み。

2 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。2025年に約700万人。

3 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく。

<介護費用の見通し>
現在、約9兆円の費用が2025年には約20兆円に
※ 医療の費用は41兆円(2012年)から61~62兆円程度(2025年)になる。

介護保険制度の現状と今後の役割(平成27年度)PDF

正解と解説

第18回-問2
正解は…1・3

1 〇 介護支援専門員は、専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならないとされている。
2 ✖ 記述のような義務規定はない。
3 〇 介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならないと規定されている。
4 ✖ 記述のような義務規定はない。
5 ✖ 居宅介護支援事業者に対する努力義務規定である。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「介護保険制度と介護支援専門員」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「保険者・国・都道府県の責務」です。

ケアマネ試験2021年 被保険者 ユーチューブ解説動画をノートにまとめてみたら分かりやすい!

被保険者 ユーチューブ解説動画まとめ

被保険者については、頻出問題です。第1号被保険者・第2号被保険者、それぞれについて全部覚えるくらいに勉強しなければなりません。内容を覚えておけば「1点」取れるかもしれませんね。

ユーチューブでは、被保険者について以下の2動画を見つけました。それぞれが13分前後の内容ですが、私なりに内容をまとめてみたらこんな風になりました。

被保険者

歳1号被保険者:区内に住民票がある65歳以上の者
第2号被保険者:区内に住民票がある40歳以上64歳以下の医療保険加入者

※医療保険未加入者=生活保護の被保護者

介護保険は、強制加入。

海外に長期滞在している日本国籍を持っている人は、被保険者ではない。
日本に住んでいる外国人は、被保険者である。
(3か月滞在すれば、住民票が持てる)

被保険者の例外(適用除外)
以下の施設に入所している人は、被保険者にならない
障害者支援施設に入所している人(障害者総合支援法)
救護施設に入所している人(生活保護法)
障害児入所施設に入所している人

※動画が15分で途中で説明が終わってしまいました。

被保険者

第1号被保険者:住所を有する65歳以上の者
第2号被保険者:住所を有する40歳以上64歳以下の医療保険加入者

強制適用・・・要件を満たす者は全てが適用する。
適用除外・・・一定の施設に入所している者は、被保険者とならない。

資格取得:要件を満たした当日
※例外:満年齢到達=前日
資格喪失:要件を満たした翌日
※例外:引越=当日、第2号被保険者が医療保険を脱退した=当日

届出
第1号被保険者(65歳になった)=届出の必要なし(強制適用)
第2号飛鋪編者=保険者には届出の必要なし(医療保険者に届出必要)。

住所地特例
自宅(A市)⇒特養(B市)⇒老健(C市)
住民票は移行するが、保険者は、自宅があったA市のまま。
※グループホームは、住所地特例の除外。

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「被保険者」とは?

「被保険者とは?」ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!

終わりに

私が勉強した時には、あまり動画がアップされていませんでしたが、最近はたくさんの動画解説が出ています。その中で過去問解説も色々な人がアップしていますし、単元ごとの解説もたくさん出ています。しかし、単元ごとの解説は専門的な知識がないとできません。上記のユーチューブ動画と私が要約したノートを見て頂ければ、インプット学習に役立てることが出来るはずです。

ケアマネ試験は、介護支援分野は法律の理解をするのが大変ですが、単元ごとにユーチューブで解説してくれているので利用するに越したことはありません。私がまとめてみました。

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の手続き」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

要介護認定・要支援認定の手続き

項目第19回第18回第17回第16回第15回
要介護認定・要支援認定の手続き

過去問

第19回-問14
要介護認定、要支援認定の有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 区分変更申請の場合は、6月間が原則である。
2 区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。
3 新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。
4 新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。
5 新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。

第19回-問15
要介護認定の広域的実施の目的として適切なものはどれか。3つ選べ。

1 第2号被保険者の保険料の統一
2 介護認定審査会委員の確保
3 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一
4 近隣市町村での公平な判定
5 認定事務の効率化

第19回-問16
要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問薬剤管理指導
2 訪問保清指導
3 訪問栄養食事指導
4 訪問歯科衛生指導
5 訪問飲水管理指導

第19回-問17
要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 血圧
2 飲水
3 摂食
4 排泄
5 嚥下

第18回-問16
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。
2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。
3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。
5 家庭裁判所には、申請権がある。

第18回-問17
要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 精神・行動障害に関連する項目
2 身体機能・起居動作に関連する項目
3 サービスの利用状況に関連する項目
4 特別な医療に関連する項目
5 主たる介護者に関連する項目

第18回-問18
要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見
2 心身の状態に関する意見
3 社会生活への適応に関する意見
4 傷病に関する意見
5 生活機能とサービスに関する意見

第17回-問13
要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2 認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。
3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

第17回-問14
要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 買い物は、含まれる。
2 徘徊は、含まれない。
3 点滴の管理は、含まれない。
4 家族の介護力は、含まれる。
5 外出頻度は、含まれる。

第17回-問15
要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 家庭で行われる介護時間を基にする。
2 「1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
3 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
4 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
5 主治医意見書の「移動」の項に記入された時間を合算する。

第17回-問16
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

第16回-問14
要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。
2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
3 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。
4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

第16回-問15
要介護認定の申請手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
2 指定訪問介護事業者は、代行できる。
3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。
4 介護保険施設は、代行できない。
5 地域包括支援センターは、代行できる。

第15回-問13
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3カ月以上継続すると見込まれる場合をいう。
2 介護保険の被保険者証が未交付の第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。
3 要介護認定の効力は申請のあった日にさかのぼって生ずる。
4 認定又は非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。
5 有効期間満了前でも、要介護状態区分の変更の認定の申請を行うことができる。

第15回-問14
要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、申請を代行できない。
2 被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。
3 認定調査の結果及び主治の医師の意見書は、介護認定審査会に通知される。
4 介護認定審査会は、審査・判定を行った結果を申請者に通知する。
5 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。

第15回-問15
要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
2 被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。
3 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。
4 介護保険審査会は、市町村に設置される。
5 介護認定審査会は、市町村に設置される。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

「要介護認定の手続きとは?」ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!

要介護認定、要支援認定の有効期間

要介護認定の広域的実施の目的

主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目

主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目

要介護認定等基準時間

認定調査票の基本調査項目

介護認定審査会

介護保険審査会

認定調査

独学で一発合格ノート

要介護認定・要支援認定の申請は、申請書に必要事項を記入して、介護保険被保険者証を添付して、市町村(保険者)に申請する。

要介護認定申請書

第2号被保険者は、医療保険の被保険者証を市町村(保険者)に提示する。

認定申請は、本人、家族、親族、成年後見人が代行できる。また、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、社会保険労務士、民生委員も代行することができる。

申請を受けた市町村(保険者)は、認定調査を実施する。
認定調査は、被保険者の居宅を訪問して、認定調査票(全国一律)をもとに行う。

新規の認定調査は、原則として市町村(保険者)の職員が行う。
更新認定の認定調査は、地域包括支援センター、指定居宅支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、介護支援専門員に委託することができる。

認定調査票は、概況調査のほか、基本調査と特記事項がある。

<基本調査の調査項目>
1 身体機能・起居動作に関する項目
2 生活機能に関する項目
3 認知機能に関連する項目
4 精神・行動障害に関連する項目
5 社会生活への適応に関する項目
6 特別な医療に関する事項
7 日常生活自立度に関連する項目

<主治医意見書>
申請者の主治医に対して、市町村は、主治医意見書への記載を求める。なお、主治医がいない場合は、市町村が指定する医師や市町村の職員である医師が診断して、主治医意見書を作成する。

正解と解説

第19回-問14
正解は…1・4・5

1 〇 原則の認定有効期間は6月間である
2 ✖ 区分変更認定の手続きや有効期間の取り扱い等は、初回認定と同様であり、3月間から12月間の設定が可能となっている。したがって24月間の設定はできない
3 ✖ 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている
4 〇 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている
5 〇 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている

第19回-問15
正解は…2・4・5

1 ✖ 第2号被保険者の保険料を統一する制度はない。また、要介護認定の広域的実施の目的にもならない。
2 〇 人口規模が小さく、審査件数も少ない市町村や、学識経験者を単独では確保することが困難な市町村において、①介護認定審査会委員の確保②近隣市町村での公平な判定③認定事務の効率化――などのために要介護認定の広域的実施が行われる(法第16条の介護認定審査会の共同設置、法38条第2項の介護認定審査会の都道府県への委任等)
3 ✖市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一を図る制度はない。また、要介護認定の広域的実施の目的にもならない。
4 〇 解答2と同様
5 〇 解答2と同様

第19回-問16
正解は…1・3・4

1 〇 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当する
2 ✖ 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当しない
3 〇 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当する
4 〇 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当する
5 ✖ 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当しない

第19回-問17
正解は…1・3・5

1 〇 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当する。
2 ✖ 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当しない。
3 〇 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当する。
4 ✖ 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当しない。
5 〇 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当する。

第18回-問16
正解は…1・2・3

1 〇 基本調査項目のうち、直接生活介助、間接生活介助、認知症の行動・心理症状関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為に該当する項目ついては、樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。徘徊に対する探索は、認知症の行動・心理症状関連行為に含まれる。
2 〇 1の解説の通り。輸液の管理は、医療関連行為に含まれる。
3 〇 市町村は、認定調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
4 ✖ 要介護認定の基礎となる要介護認定等基準時間は、基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、実際に家庭で行われる介護時間を計測したものではない。
5 ✖ 要介護認定申請は原則として被保険者が行うものであり、一定の要件を満たす指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設、地域包括支援センターが申請代行を行うことが認められているが、家庭裁判所には、要介護認定の申請にかかる権限は付与されていない。

第18回-問17
正解は…1・2・4

1 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
2 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
3 ✖ サービスの利用状況に関連する項目については、概況調査項目に含まれる。
4 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
5 ✖ 認定調査における基本調査は、本人の能力、介助の方法、障害や現象の有無等が記入されるものであり、主たる介護者に関連する項目については設けられていない。なお、家族状況に関しては、概況調査に記載欄が設けられている。

第18回-問18
正解は…2・4・5

1 ✖ 主治医意見書には設けられていない
2 〇 主治医意見書の項目に含まれる。
3 ✖ 主治医意見書には設けられていない。
4 〇 主治医意見書の項目に含まれる。
5 〇 主治医意見書の項目に含まれる。

第17回-問13
正解は…3・4

1 ✖ 第1号被保険者は、介護保険の被保険者証を申請書に添付して市町村に申請を行わなければならない。医療保険の被保険者証を添付するのは、第2号被保険者である。
2 ✖ 認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等級は含まれない。
3 〇 主治医意見書の「心身の状況に関する意見」に、認知症の中核症状に関する項目が含まれる。
4 〇 市町村は、被保険者が正当な理由なしに、調査又は診断命令に従わない場合には、申請を却下することができる。
5 ✖ 被保険者に主治医がいない場合には、市町村は、指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることを命じることができる。

第17回-問14
正解は…1・5

1 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
2 ✖
3 ✖
4 ✖
5 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。

第17回-問15
正解は…2・3

1 ✖ 要介護認定等基準時間は、基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、実際に家庭で行われる介護時間を基にしたものではない。
2 〇 基本調査項目のうち、直接生活介助、間接生活介助、認知症の行動・心理症状関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為に該当する項目ついては、樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。
3 〇 基本調査の特別な医療に関する項目については、項目ごとに定められた時間を合計する。
4 ✖ 要介護認定等基準時間の算定には、特定疾病に関する項目は含まれない。
5 ✖ 要介護認定等基準時間の算定には、主治医意見書の「移動」の項目は用いられない。

第17回-問16
正解は…1・2・3

1 〇 介護認定審査会は、原則として各市町村に設置されるものであるが、複数の市町村で共同設置することができる。
2 〇 主治医意見書の「生活機能とサービスに関する意見」に医学的管理の必要性についての項目が含まれる。
3 〇 介護認定審査会は、審査・判定にあたり必要と認められる場合には、被保険者やその家族、主治医、その他関係者の意見を聴くことができる。
4 ✖ サービスの種類の指定権限を有するのは、介護認定審査会ではなく市町村である。
5 ✖ 市町村は、申請のあった被保険者が要介護者に該当しないと認めた場合には、その理由を付して通知するとともに、被保険者証を被保険者に返付することとされている。

第16回-問14
正解は…1・2・5

1 〇 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。
2 〇 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。
3 ✖ 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。
4 ✖ 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。
5 〇 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。

第16回-問15
正解は…1・5

1 〇 定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は、地域包括支援センター等は、要介護等認定申請を被保険者に代わって行うことができる。
2 ✖ 指定訪問介護事業者は、申請代行できる者には含まれない。
3 ✖
4 ✖
5 〇

第15回-問13
正解は…2・3・5

1 ✖ 厚生労働省令で定める期間は6カ月であり、継続して常時介護を要すると見込まれる状態である。
2 〇 第2号被保険者で認定申請時までに被保険者証の交付を受けていないもの(被保険者証未交付第2号被保険者)については、医療保険の被保険者証等を提示して申請を行う。
3 〇 認定の遡及効。したがって、認定申請時点からサービスの利用がなされていた場合についても保険給付の対象となり得る。
4 ✖ 認定申請に対する処分(認定・不認定の決定等)は、申請のあった日から原則として30日以内に行わなければならない。
5 〇 要介護状態の程度が大きく変化し、介護の必要の程度が現に受けている要介護認定にかかる要介護状態区分(要介護度)以外の区分に該当するようになったと認められるときには、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定申請をすることができる。

第15回-問14
正解は…2・3

1 ✖ 被保険者は、指定居宅介護支援事業者・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設のうち厚生労働省令で定めるもの、または地域包括支援センターに申請手続きを代行させることができる。
2 〇 主治医がいない場合には、市町村の指定する医師またはその市町村の職員である医師の診断を受けなければならない。
3 〇 市町村は、認定調査の結果(一次判定結果)や主治医の意見書等を介護認定審査会に通知する。
4 ✖ 介護認定審査会は、市町村の求めに応じて、国(厚生労働大臣)が作成した全国一律の客観的な判定基準に従って審査・判定を行い、その結果を市町村に通知する。
5 ✖ 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が不服申立の審理・裁決の事務を行う。

第15回-問15
正解は…3・5

1 ✖ 判定は厚生労働大臣が定める全国一律の客観的な基準に基づき行われる。
2 ✖ 転居前の市町村から発行された認定に係る事項を証明する書面を添えて、14日以内に転入先の市町村に認定申請を行った場合には、審査・判定を経ることなく認定が受けられる。
3 〇 有効期間満了前であってもその認定を取り消すことができる。この場合には、市町村はその被保険者に対し被保険者証の提出を求め、認定にかかる記載を消除したうえで返済する。
4 ✖ 介護保険審査会は、各都道府県にそれぞれ1つずつ、知事の附属機関として設置され、その都道府県の区域内に所在する市町村の行った処分に対する審査請求の事件を管轄する。
5 〇 認定にかかる審査・判定を行う機関である介護認定審査会は、市町村の附属機関として設置される。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の手続き」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「審査・判定

ケアマネ試験2021年 保険者・国・都道府県の責務 ユーチューブ解説動画をノートにまとめてみたら分かりやすい!

保険者・国・都道府県の責務 ユーチューブ解説動画まとめ

保険者・国・都道府県の責務については、頻出問題です。特に保険者である市町村の責務は全部覚えるくらいに勉強しなければなりません。内容を覚えておけば「1点」取れるかもしれませんね。

ユーチューブでは、保険者・国・都道府県の責務について以下の2動画を見つけました。それぞれが13分前後の内容ですが、私なりに内容をまとめてみたらこんな風になりました。

保険者・国・都道府県の責務

保険者
市町村
広域連合

保険者の事務
第1号被保険者の資格管理
要介護等認定、保険給付、保険料の徴収(保険料は3年に1度見直す)
事業所・施設の指定(地域密着型サービス)
条例

介護保険会計
特別会計(一般会計とは別にする)
予算(3年:中期財政運営期間)

条例
市町村条例で定めるもの
介護認定審査会の定数
第1号被保険者の保険料率
第1号被保険者の保険料の納期(普通徴収)
※特別徴収の納期は、年金支払日

国の事務
基本的な枠組みを作る

都道府県の事務
保険者支援・事業者・施設の指定

医療保険者の事務
医療保険者は、第2号被保険者の
保険料の徴収
保険料利率を決める

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「保険者・国・都道府県の責務」とは?

終わりに

私が勉強した時には、あまり動画がアップされていませんでしたが、最近はたくさんの動画解説が出ています。その中で過去問解説も色々な人がアップしていますし、単元ごとの解説もたくさん出ています。しかし、単元ごとの解説は専門的な知識がないとできません。上記のユーチューブ動画と私が要約したノートを見て頂ければ、インプット学習に役立てることが出来るはずです。

ケアマネ試験は、介護支援分野は法律の理解をするのが大変ですが、単元ごとにユーチューブで解説してくれているので利用するに越したことはありません。私がまとめてみました。

PAGE TOP