ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「社会保障と社会保険制度」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

社会保障と社会保険制度

項目第19回第18回第17回第16回第15回
介護保険制度導入の背景    

過去問

第15回-問4
社会保険について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険は、職域保険に位置づけられる。
2 厚生年金保険は、被用者保険に位置づけられる。
3 労働者災害補償保険は、社会保険ではない。
4 医療保険は、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。
5 医療保険の被用者保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合のみである。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

<日本国憲法第25条>
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

<日本の社会保障の4つの柱>
1 社会保険
医療保険:病気などになったとき
年金保険:高齢などになったとき
雇用保険:失業者などに対して給付
労働者災害補償保険:労働上の災害に対して給付
介護保険:介護が必要だと認定された者に給付される保険

2 公的扶助
生活保護法に基づいて困窮者を社会で助け支えること。
生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8つの扶助
必要な項目の必要な金額を合算して生活保護費を支給

3 社会福祉
社会的に保護や援助を必要とする者に対し、
各種の福祉法に基づいてサービスを提供する
高齢者・児童・身体障害者・知的障害者・母子などのうち誰を対象とするかで
それぞれ福祉法が定められている

4 公衆衛生
地方自治体の保健所や保健センターなどが中心になって実施
乳幼児期の予防接種、がん検診などの各種健康診断や、
浸水被害にあった住宅への消毒作業や、
飼っている犬・猫などの保護・管理なども、公衆衛生に含まれる

独学で一発合格ノート

社会保障は、社会保険、公的扶助、社会福祉がある。

<社会保険>
医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労働者災害保険

<公的扶助>
生活保護

<社会福祉>
高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、社会手当など。

社会保険の分類
1 短期保険(介護保険、雇用保険、医療保険)と長期保険(厚生年金、国民年金)
2 職域保険(健康保険、厚生年金保険)と地域保険(介護保険、国民健康保険、国民年金保険)

正解と解説

第15回-問4
正解は…2・4

<解説>

1 ✖ 介護保険は、市町村の区域に着目して区域内の住民を被保険者として市町村を保険者としているため「地域保険」に位置づけられる。
2 〇 厚生年金保険は、対象とする被保険者の種類(使用関係の有無)により「被用者保険」に位置づけられる。
3 ✖ 社会保険は労働者災害補償保険、医療保険、年金保険、雇用保険、介護保険に分類される。
4 〇 医療保険は業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故として、医療の現物給付(医療サービスの提供)を主に行う。
5 ✖ 医療保険の被用者保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合以外にも、船員保険や国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合等がある。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「社会保障と社会保険制度」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「介護保険制度と介護支援専門員」です。

ケアマネ試験2021年 社会保障と社会保険制度 ユーチューブ解説動画をノートにまとめてみたら分かりやすい!

社会保障と社会保険制度 ユーチューブ解説動画まとめ

社会保障と社会保険制度については、最近では出題頻度が低くなってきましたが、ちょっした内容だけでも覚えておけば「1点」取れるかもしれませんね。

ユーチューブでは、社会保障と社会保険制度について以下の2動画を見つけました。それぞれが6分前後の内容ですが、私なりに内容をまとめてみたらこんな風になりました。

社会保障と社会保険制度

社会保障の全体像
自助・共助・公助

社会保障
1 社会保険(共助)
2 生活保護(公助)
3 社会福祉(公助)
4 公衆衛生

社会保険の財源=公費+保険料
社会扶助の財源=公費のみ

社会保険(必ず覚える)
介護保険
年金保険
労災保険
医療保険
雇用保険
※強制加入

社会扶助
①生活保護(公的扶助)
②社会福祉(児童福祉、老人福祉、障害者福祉等)

社会保障の財源

社会保険=保険料+公費 (自己負担あり)
生活保護=公費 (自己負担なし)
社会福祉=公費 (自己負担あり)

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「社会保障と社会保険制度」とは?

「社会保障の体系とは?」ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!

終わりに

私が勉強した時には、あまり動画がアップされていませんでしたが、最近はたくさんの動画解説が出ています。その中で過去問解説も色々な人がアップしていますし、単元ごとの解説もたくさん出ています。しかし、単元ごとの解説は専門的な知識がないとできません。上記のユーチューブ動画と私が要約したノートを見て頂ければ、インプット学習に役立てることが出来るはずです。

ケアマネ試験は、介護支援分野は法律の理解をするのが大変ですが、単元ごとにユーチューブで解説してくれているので利用するに越したことはありません。私がまとめてみました。

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「介護保険制度の目的等と今後の課題」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

介護保険制度の目的等と今後の課題

項目第19回第18回第17回第16回第15回
介護保険制度導入の背景   

過去問

第16回-問1
2011(平成23)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 予防給付を廃止し、地域支援事業に移行した。
2 事業者の指定更新制を導入した。
3 複合型サービスを創設した。
4 施設サービスの一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設した。
5 地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。

第16回-問2
2011(平成23)年の介護保険制度改正に関連する内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括ケアシステムでは、配食などの生活支援サービスを推進することとした。
2 認知症対策の推進のため、市民後見人を育成及び活用することとした。
3 有料老人ホームにおける権利金の受領を禁止した。
4 認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。
5 地域密着型サービスの介護報酬を全国一律とした。

第19回-問1
介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

1 自立した日常生活
2 要介護状態等の軽減
3 医療との連携
4 利用者主体
5 介護の社会化

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

2015年4月の介護保険制度改正(3年に1度見直し)

<高所得者の自己負担額が1割から2割へ>
「一定以上の所得がある人」の自己負担額が1割から2割に引き上げられ。
「一定以上の所得」とは、年金などによる収入が一人暮らしで280万円/年、または夫婦で359万円/以上が対象。

<低所得者が納める介護保険料を軽減>
第一号被保険者の保険料は、所得に応じて6段階に分類されていたが、今回の改正では9段階に分けた。最も下の第1段階にあたる低所得者・生活保護受給者の負担額を基準額の5割から3割に引き下げ、それと同時に最も上の第9段階にあたる高所得者の自己負担額が(基準額の)1.5倍から1.7倍に引き上げられた。

<「要支援者」が介護保険適用から外れ、自治体の地域支援事業に移行>
要支援者が利用していた通所介護と訪問介護が介護保険の適用から、自治体の地域支援事業に移行することとなり、地域支援事業では、要支援者と自立の人が同じ枠組みの中でサービスを受けることとなった。

<特別養護老人ホームの入所条件を「要介護3以上」に>
特別養護老人ホームに入所できる条件を要介護3以上とした。そのため、要介護1・2の人には高齢者向け住宅への入居をすすめていく。

参考(平成27年度介護保険制度改正のポイント(まとめ))

介護保険法
(目的)
第一条  この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(介護保険)
第二条  介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2  前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3  第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4  第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

独学で一発合格ノート

介護保険制度の目的(キーワード)
尊厳の保持、自立した日常生活、共同連帯の理念

保険給付の理念(キーワード)
要介護状態の軽減または悪化の防止のために行う。
医療との連携に十分配慮する。
居宅において自立した日常生活を営むことができるよう。

国民の努力および義務(介護保険法第4条)
自ら、健康の保持増進に努めること。
自ら、能力の維持向上に努めること。
国民は、介護保険事業に必要な費用を公平に負担する義務を負う。

第1号被保険者数
3,440万人。
要介護(要支援)認定者数
633.1万人(男性が197.0万人、女性が436.1万人)。
第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合
約18.0%。

居宅(介護予防)サービス受給者数
386.0万人。
地域密着型(介護予防)サービス受給者数
80.3万人。
施設サービス受給者数
92.4万人(介護老人福祉施設:52.0万人、介護老人保健施設:35.4万人、介護療養型医療施設:5.3万人)

保険給付費の総額
7,259億円
保険給付費 (居宅、地域密着型、施設)
居宅(介護予防)サービス分:3,490億円
地域密着型(介護予防)サービス分:1,101億円
施設サービス分:2,200億円
高額介護(介護予防)サービス費
176億円
高額医療合算介護(介護予防)サービス費
5億円
特定入所者介護(介護予防)サービス費の給付費総額
242億円(食費分:155億円、居住費(滞在費)分:87億円)

参考:<介護保険事業状況報告の概要(平成29年4月暫定版)

平成26年(2014年)介護保険法改正

正解と解説

第16回-問1
正解は…3・5

<解説>

1 ✖ 介護保険においては、介護給付・予防給付・市町村特別給付の3つが設けられており、予防給付は、平成23年の法改正では廃止されていない。
2 ✖ 事業者の指定更新制は、平成17年の法改正において導入されており、事業者は6年ごとに指定の更新をしなければならない。
3 〇 複合型サービスは、地域密着型サービスのひとつとして、平成23年の法改正により創設された。
4 ✖ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、施設サービスの一環ではなく、地域密着型サービスのひとつとして創設された。
5 〇 平成23年の法改正において、要支援者及び二次予防事業対象者を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業が創設された。

第16回-問2
正解は…3・5

<解説>

1 ✖ 地域包括ケアシステムの構築を目的とした介護予防・日常生活支援総合事業等においては、栄養改善を目的とした配食を行う事業が生活支援サービスに係る事業に含まれる。
2 ✖ 平成24年4月に改正された老人福祉法において、市民後見人の育成及び活用が、市町村に課せられた。
3 〇 有料老人ホームの設置者は、権利金その他の金品を受領してはならないこととされている。
4 ✖ 認知症ケアパスの調査・研究においては、国の標準を踏まえて、市町村が地域の実情に応じて作成・普及を進めていくものとされている。
5 〇 地域密着型サービスの介護報酬については、厚生労働大臣が定める基準により算定した額を限度として、市町村ごとに設定できることとされている。

第19回-問1
正解は…1・2・3

<解説>

1 〇 第1条に規定されている。
2 〇 第2条第2項に規定されている。
3 〇 第2条第2項に規定されている。
4 ✖ 第1条に尊厳の保持等の規定があるが、利用者主体とは規定されていない。
5 ✖ 第1条に国民の共同連帯の規定があるが、介護の社会化とは規定されていない。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「介護保険制度の目的等と今後の課題」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「社会保障と社会保険制度」です。

ケアマネ試験の過去問で「介護保険事業計画」が出題された問題まとめ

ケアマネ試験の過去問で「介護保険事業計画」が出題された問題をまとめてみました。

介護保険事業計画

25-問7

介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。
2 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
3 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。
4 都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。
5 国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

26-問1

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
2 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
3 地域支援事業の量の見込みを定める。
4 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

まとめ

介護保険事業計画には、地方自治体が策定する介護保険の保険給付を円滑に実施するための計画である。 市町村が策定する「市町村介護保険事業計画」と都道府県が策定する「都道府県介護保険事業支援計画」がある。

介護保険事業計画 ユーチューブケアマネ試験動画をノートにまとめてみた!

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「介護保険事業計画」とは?

ケアマネ試験一発合格ノート「介護保険事業計画とは?」

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の概要」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
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要介護認定・要支援認定の概要

項目第19回第18回第17回第16回第15回
要介護認定・要支援認定の概要    

過去問

第15回-問1

要介護者等を取り巻く状況について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、85歳以上の者のおおむね2人に1人が要支援・要介護認定を受けている。
2 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた者は高齢者人口の17.9%である。
3 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」によると、今後、後期高齢者の増加が著しいと見込まれている。
4 国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は三世代世帯が最も多い。
5 近年の人口の都市集中化現象により、子との同居率は高まっている。

第15回-問15
要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
2 被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。
3 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。
4 介護保険審査会は、市町村に設置される。
5 介護認定審査会は、市町村に設置される。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

要介護状態とは?>
介護保険制度において、身体上、あるいは、精神上の障害により、入浴や排せつ、食事などの日常生活に支障があると見込まれる状態のこと。介護保険法で規定されている。

介護保険制度を利用するには、要介護、あるいは、要支援の認定が必要とされる。要介護の認定は医療や保健、福祉などの専門家から構成される介護認定審査会が行う。根拠法は『要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令』である。認定された場合には『介護保険被保険者証』が交付される。

要介護は、被保険者の状態により『要介護1』から『要介護5』までの5段階に分類される。

要支援状態とは?>
介護保険制度において、身体上、あるいは、精神上の障害により、入浴や排せつ、食事などの日常生活に支障があると見込まれる状態、あるいは、状態の悪化防止のための支援を要すると見込まれる状態のこと。介護保険法で規定されている。

介護保険制度を利用するには、要支援、あるいは、要介護の認定が必要とされる。要支援の認定は、医療や保健、福祉などの専門家から構成される介護認定審査会が行う。根拠法は『要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令』である。認定された場合には『介護保険被保険者証』が交付される。

要支援は、被保険者の状態により『要支援1』と『要支援2』に分類される。『要支援1』は、日常生活において、おおむね身の回りのことはできるが何らかの支援が必要な状態であり、『要支援2』は、日常生活において、身の回りのことに支援が必要な状態とされる。

要介護認定の概要(図)

独学で一発合格ノート

要介護状態とは?>
介護保険法第7条

この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要介護状態区分」という。)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。

要支援状態とは?>
介護保険法第7条第2項

この法律において「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要支援状態区分」という。)のいずれかに該当するものをいう。

※厚生労働省令で定める期間=6か月

特定疾病
第2号被保険者(40歳以上64歳以下)は、その要介護状態または要支援状態の原因が特定疾病であることが条件になっている。

がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
多系統萎縮症
初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症(ウェルナー症候群等)
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

正解と解説

第15回-問1
正解は…1・2・3

1 〇 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた85歳以上は57.7%と2人に1人が日常生活を送るうえで何らかの支援を必要とする状態になっている。
2 〇 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた認定者数は531万人で、高齢者人口の17.9%である。
3 〇 平成24年1月に公表した「日本の将来推計人口」によると、2020年3612万人(29.1%)、2030年には3685万人になるものと予測され、なかでも要介護状態となる危険性の高い75歳以上の後期高齢者の増加が著しいのが特徴的である。
4 ✖ 国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は単独世帯が最も多い。
5 ✖ 都市部への人口の集中化により家族の形態は多世代が同居する大家族から核家族へと変容した。65歳以上の高齢者の子との同居率は、1980年には69.0%であったが、2006年には43.9%にまで低下し、今後さらに低下すると見込まれている。

第15回-問15
正解は…3・5
1 ✖ 判定は厚生労働大臣が定める全国一律の客観的な基準に基づき行われる。
2 ✖ 転居前の市町村から発行された認定に係る事項を証明する書面を添えて、14日以内に転入先の市町村に認定申請を行った場合には、審査・判定を経ることなく認定が受けられる。
3 〇 有効期間満了前であってもその認定を取り消すことができる。この場合には、市町村はその被保険者に対し被保険者証の提出を求め、認定にかかる記載を消除したうえで返済する。
4 ✖ 介護保険審査会は、各都道府県にそれぞれ1つずつ、知事の附属機関として設置され、その都道府県の区域内に所在する市町村の行った処分に対する審査請求の事件を管轄する。
5 〇 認定にかかる審査・判定を行う機関である介護認定審査会は、市町村の附属機関として設置される。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の概要」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「要介護認定・要支援認定の手続き」です。

ケアマネ試験の過去問で「被保険者」が出題された問題まとめ

ケアマネ試験の過去問で「被保険者」が出題された問題をまとめてみました。

被保険者

25-問4

介護保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により介護給付に相当する給付を受けているときは、一定の限度で介護保険の保険給付は行われない。
2 給付事由が第三者の加害行為による場合に、第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、賠償額の限度で保険給付の責任を免れる。
3 第1号被保険者に対し生活保護から介護扶助が行われた場合は、保険給付は行われない。
4 やむを得ない事由により介護保険からサービスを受けられない場合には、例外的に老人福祉法に基づく市町村の措置によるサービスが受けられる。
5 保険給付を受ける権利は、差し押さえることができる。

25-問5

介護保険制度における利用者の負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 震災で住宅等の財産が著しく損害を受けたときは、市町村は、1割の定率負担を免除することができる。
2 高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。
3 短期入所サービスにおけるおむつ代は、利用者が全額負担する。
4 生活保護の被保護者である第1号被保険者には、高額介護サービス費の適用がない。
5 施設サービスにおける食費は、利用者が負担する。

25-問13

介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた6段階の定額保険料となっている。
2 第1号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。
3 第2号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。
4 生活保護の被保護者の保険料は、原則として、基準額の0.5倍である。
5 生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わり、直接市町村に支払うことはできない。

25-問16

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村の附属機関である。
2 委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。
3 委員は、市町村長が任命する。
4 その合議体の長は、市町村長が指名する。
5 その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める。

25-問19

居宅サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原案段階では、利用者及びその家族の生活に対する意向は含めない。
2 訪問看護を位置付ける場合には、主治の医師等の指示が必要である。
3 原案について利用者が了解した場合は、サービス担当者会議の開催は不要である。
4 被保険者証に居宅サービスの種類の指定について記載がある場合でも、利用者はその変更の申請ができる。
5 提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。

26-問3

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
2 財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。
3 給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。
4 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。
5 資金の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

26-問4

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定に関する処分は、対象とならない。
2 要介護認定に関する処分は、対象となる。
3 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
4 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
5 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

26-問5

介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。
2 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
4 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。
5 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

26-問13

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2 認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。
3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

26-問16

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

27-問1

介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅介護支援の事業
2 介護保険施設の運営事業
3 日常生活自立支援事業
4 指定地域相談支援事業
5 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

27-問5

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護給付等適正化事業を含む。
2 包括的支援事業の一つである。
3 地域支援事業の一つである。
4 要介護の第1号被保険者も対象である。
5 第1号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。

27-問10

介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険審査会の委員の定数
2 普通徴収に係る保険料の納期
3 第1号被保険者の保険料率
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

28-問5

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援の契約解除は、対象となる。
2 訪問介護の契約解除は、対象とならない。
3 被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。
4 介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。
5 審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

28-問12

介護保険の被保険者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者でもあっても資格がない。
2 65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。
3 65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。
4 年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。
5 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。

28-問15

要介護認定の広域的実施の目的として適切なものはどれか。3つ選べ。

1 第2号被保険者の保険料の統一
2 介護認定審査会委員の確保
3 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一
4 近隣市町村での公平な判定
5 認定事務の効率化

まとめ

被保険者には、第1号被保険者(市町村に住所のある65歳以上の人)と、 医療保険に加入している40歳以上65歳未満の人の2種類がある。

資格取得の時期

第十条  前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。
一  当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。
二  四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者又は六十五歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。
三  当該市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の者が医療保険加入者となったとき。
四  当該市町村の区域内に住所を有する者(医療保険加入者を除く。)が六十五歳に達したとき。

資格喪失の時期

第十一条  第九条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。
2  第二号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

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ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「被保険者」とは?

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ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「介護保険制度導入の背景」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

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それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

介護保険制度導入の背景

項目第19回第18回第17回第16回第15回
介護保険制度導入の背景    

過去問

第15回-問1
要介護者等を取り巻く状況について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、85歳以上の者のおおむね2人に1人が要支援・要介護認定を受けている。
2 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた者は高齢者人口の17.9%である。
3 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」によると、今後、後期高齢者の増加が著しいと見込まれている。
4 国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は三世代世帯が最も多い。
5 近年の人口の都市集中化現象により、子との同居率は高まっている。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

ケアマネ試験に出る「高齢社会対策大綱」とは?

ケアマネ試験に出る「高齢社会白書」とは?

国民健康保険中央会HP(介護)

平成28年 国民生活基礎調査の概況

独学で一発合格ノート

我が国の総人口は減少傾向が続いている。
高齢者(65歳以上)人口は増加が続き、高齢化率も上昇する。

2017年1月現在の高齢化率27.4%
2025年:30.3%
2040年:36.1%
2060年:39.9%(4人に1人が高齢者

2025年問題
団塊の世代が75歳を超える。
国民の5人に1人後期高齢者となる。

介護保険の要支援・要介護認定者の割合
65~69歳:3.0%
70~74歳:6.4%
75~79歳:14.0%
80~84歳:29.9%
85歳以上:60.3%
※公益財団法人生命保険文化センター調べ(2015年)
※75歳を過ぎると、急速に認定者が増えている。

認知症高齢者
2012年:約462万人
2025年:約700万人(推計)

高齢者人口の2割以上が認知症高齢者

正解と解説

正解は…1・2・3

<解説>

1 〇 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた85歳以上は57.7%と2人に1人が日常生活を送るうえで何らかの支援を必要とする状態になっている。
2 〇 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた認定者数は531万人で、高齢者人口の17.9%である。そのうちの84.0%は75歳以上の後期高齢者が占め、男性が30.6%、女性が69.4%である。
3 〇 平成24年1月に公表した「日本の将来推計人口」によると、2020年3612万人(29.1%)、2030年には3685万人になるものと予測され、なかでも要介護状態となる危険性の高い75歳以上の後期高齢者の増加が著しいのが特徴的である。
4 ✖ 国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は単独世帯が最も多い。
5 ✖ 都市部への人口の集中化により家族の形態は多世代が同居する大家族から核家族へと変容した。65歳以上の高齢者の子との同居率は、1980年には69.0%であったが、2006年には43.9%にまで低下し、今後さらに低下すると見込まれている。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「介護保険制度導入の背景」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「介護保険制度の目的等と今後の課題」です。

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「審査・判定」とは?

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「審査・判定」とは?(改編:2021年7月19日)

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

審査・判定

項目第23回第22回第21回第20回第19回第18回第17回第16回第15回
審査・判定  

ケアマネ試験2021 介護支援分野「要支援・要介護認定」(過去12回の全問題)これだけノート

過去問

第19回-問5

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援の契約解除は、対象となる。
2 訪問介護の契約解除は、対象とならない。
3 被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。
4 介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。
5 審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

第18回-問9
介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。
2 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。
3 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。
4 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。
5 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

第17回-問4
介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定に関する処分は、対象とならない。
2 要介護認定に関する処分は、対象となる。
3 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
4 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
5 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

<審査・請求>

一次判定(コンピューター判定)
認定調査の基本調査の項目をコンピューターで分析

要介護認定等基準時間を算定する。

※1分間タイムスタディ・データ

 

指標である要介護認定等基準時間の長さによって示される。
要介護認定等基準時間は次の5つの分野ごとに計算される。

1 直接生活介助:身体に直接触れて行う入浴、排せつ、食事等の介護等
2 間接生活介助:衣服等の洗濯、日用品の整理等の日常生活上の世話等
3 問題行動関連介助:徘徊、不潔行動等の行為に対する探索、後始末等の対応
4 機能訓練関連行為:嚥下訓練の実施、歩行訓練の補助等の身体機能の訓練及びその補助
5 医療関連行為:呼吸管理、じょくそう処置の実施等の診療の補助等

※実際に家庭で行われる介護時間とは異なる。

要支援
5分野を合計した要介護認定等基準時間が30分未満であって
・要介護認定等基準等時間が25分以上 または
・間接生活介助、機能訓練関連行為の2分野の要介護認定等基準時間の合計10分以上

 

要介護1:5分野を合計した要介護認定等基準時間が 30分以上 50分未満
要介護2:5分野を合計した要介護認定等基準時間が 50分以上 70分未満
要介護3:5分野を合計した要介護認定等基準時間が 70分以上 90分未満
要介護4:5分野を合計した要介護認定等基準時間が 90分以上110分未満
要介護5:5分野を合計した要介護認定等基準時間が110分以上

独学で一発合格ノート

二次判定
一次判定の結果をと特記事項、主治医意見書を介護認定審査会に通知

介護認定審査会
介護の手間にかかる審査・判定を行う。

介護認定審査会では、審査・判定にあたり必要があれば、
被保険者、家族、主治医、認定調査員等の関係者の意見を聴くことができる。

介護認定審査会
介護認定審査会は、市町村の付属機関として設置される。

委員:保健・医療・福祉の学識経験者
委員定数:必要数の合議体を設置。員数は、市町村条例で定める。
委員は、市町村長が任命する
委員の任期は、2年。再任を妨げない。

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の手続き」とは?

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の概要」とは?

正解と解説

第15回-問5
正解は…2・5

1 ✖ 審査請求は保険者の行った行政処分が対象となる。
2 〇 審査請求は保険者の行った行政処分が対象となる。
3 ✖ 被保険者証の交付の請求に関する処分は対象となる。
4 ✖ 委員は都道府県知事が任命する。
5 〇 要介護・要支援認定に関する処分およびそれ以外の処分、どちらの審査も、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

第16回-問9
正解は…2・3・5

1 ✖ サービス事業者の介護報酬の請求権は2年を経過したときは時効により消滅する。
2 〇 保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅するとされており、償還払い方式による介護給付費の請求権は2年である。
3 〇 法定代理受領方式(現物給付)による介護給付費の請求権は2年である。
4 ✖ 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日の翌日である。
5 〇 介護保険料その他介護保険法の規定による徴収金の督促は、時効中断の効力を生ずると規定されている。

第17回-問4
正解は…2・5

1 ✖ 要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する不服は、審査請求の対象となる。
2 〇
3 ✖ 要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求事件は、公益を代表する委員3人から成る合議体で取り扱われる。
4 ✖ 介護保険審査会の会長は、公益を代表する委員から選出される。
5 〇 「保険給付に関する処分」に含まれる、被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「審査・判定」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「市町村の認定と更新認定」です。

ケアマネ2017~国保連の業務と審査請求~独学で一発合格

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「被保険者」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

被保険者

項目第19回第18回第17回第16回第15回
被保険者    

過去問

第19回-問12
介護保険の被保険者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者でもあっても資格がない。
2 65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。
3 65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。
4 年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。
5 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

被保険者の出題は、私が受験した時には頻出問題でしたが、過去5年間を調べてみても、第19回の試験に1回だけの出題になっていました。

被保険者

第1号被保険者:65歳以上
第2号被保険者:40歳以上64歳以下で医療保険加入者

40歳以上でも介護保健の被保険者ではない人
・医療保険に加入していない人
・適用除外施設(身体障害者療護施設、救護施設など)に入所している人
・日本国籍を有しない人で、在留資格のない人や滞在3ヶ月以下の人

65歳以上の人は全て第1号被保険者

第1号被保険者の受給要件
・要介護状態
・要支援状態

第2号被保険者の受給要件
・要介護(要支援)状態が、老化に起因する疾病(特定疾病)による場合に限定

※特定疾病とは?
1 がん(末期)
2 関節リウマチ
3 筋萎縮性側索硬化症
4 後縦靱帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗鬆症
6 初老期における認知症
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8 脊髄小脳変性症
9 脊柱管狭窄症
10 早老症
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患
16 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

独学で一発合格ノート

<被保険者の資格要件

第1号被保険者:市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人
第2号被保険者:市町村の区域内に住所を有する40歳以上64歳以下で医療保険加入者

日本国籍がない外国人でも、市町村の区域内に住所を有すれば資格要件を満たす。
日本国籍があっても、日本に住民票がない場合は、被保険者になれない。

<被保険者の適用除外
1 指定障害者支援施設
2 障害者支援施設
3 指定障害福祉サービス事業者で障害者総合支援法の療養介護を行う病院
4 医療型障害児入所施設
5 指定発達支援医療機関
6 のぞみの園法に規定する福祉施設
7 国立ハンセン病療養所等
8 救護施設
9 被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業にかかる施設

※上記の施設に入所(入院)している場合は、被保険者から除外される。

資格取得日
医療保険加入者が、40歳に達した日(誕生日の前日)
引越などによる住所移転した、その日
40歳以上64歳以下の人が、医療保険に加入した日
40歳以上64歳以下の人が、65歳に達した日(誕生日の前日)
適用除外に該当しなくなった日

資格喪失日
引越などで区域にないに住所がなくなった日の翌日
第2号被保険者が、医療保険加入者で亡くなった日
死亡した日の翌日
適用除外に該当するに至った日の翌日

正解と解説

第19回-問12
正解は…3・4・5

1 ✖ 40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、生活保護受給者であっても被保険者となる
2 ✖ 被保険者の要件として、市町村の区域内に住所を有するという条件がある
3 〇 65歳以上の場合、医療保険加入者かどうかという要件はない
4 〇 誕生日の前日に資格を取得する
5 〇 適用除外施設の入所者は介護保険の被保険者とならないと定められており、児童福祉法上の医療型障害児入所施設は、適用除外施設に該当する

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「被保険者」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「要介護認定・要支援認定の概要」です。

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「介護保険事業計画」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

介護保険事業計画

項目第19回第18回第17回第16回第15回
介護保険事業計画  

過去問

第17回-問1
市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
2 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
3 地域支援事業の量の見込みを定める。
4 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

第16回-問7
介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。
2 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
3 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。
4 都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。
5 国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

第15回-問9
介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 計画期間は、5年を1期とする。
2 市町村介護保険事業計画では、医療との連携に関する事項を定めるよう努めるものとされている。
3 市町村介護保険事業計画は、高齢者居住安定確保計画と一体のものとして作成されなければならない。
4 都道府県介護保険事業支援計画では、介護支援専門員の資質の向上に資する事業を定めるよう努めるものとされている。
5 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

介護保険事業計画

介護保険事業計画は、地方自治体が策定する介護保険の保険給付を円滑に実施するための計画である。市町村が策定する「市町村介護保険事業計画」と都道府県が策定する「都道府県介護保険事業支援計画」がある。

市町村介護保険事業計画
基本指針に即して、3年を1期として定められる。
都道府県介護保険支援計画と老人保健計画と一体的に作成される。
市町村の地域福祉計画、市町村整備計画や、その他の医療・福祉計画との調和を図りながら作成される。

市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。(介護保険法第117条)
1 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
2 前号の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策
3 指定居宅サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項
4 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るために市町村が必要と認める事項

市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない
市町村計画との整合の確保が図られたものでなければならない。
市町村地域福祉計画、市町村高齢者居住安定確保計画と調和が保たれたものでなければならない。

市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
市町村介護保険事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県介護保険事業支援計画
基本指針に即して、3年を1期として定められる。

都道府県介護保険事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。(介護保険法第118条)
1 介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項
2 介護サービス情報の公表に関する事項
3 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保又は資質の向上に資する事業に関する事項
4 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項
5 第115条の45第2項第4号に掲げる事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項

都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
都道府県計画及び医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
都道府県地域福祉支援計画、都道府県高齢者居住安定確保計画と調和が保たれたものでなければならない。
都道府県介護保険事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

国の基本指針
厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定めるものとする。

基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。(介護保険法第116条)
1 介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する基本的事項
2 次条第一項に規定する市町村介護保険事業計画において同条第二項第一号の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他当該市町村介護保険事業計画及び第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項
3 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項

基本指針を定め、又はこれを変更するに当たっては、あらかじめ、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

独学で一発合格ノート

「介護保険事業計画とは?」ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!

過去に出題されている問題を見ると、〇〇と一体、〇〇と整合性、〇〇と調和がとれた・・・が目立ちます。そして、計画に定めなければならない事項についても出題されていますが、市町村介護保険事業計画に書かれている内容は全て覚えておきましょう。

市町村介護保険事業計画
国の基本指針に即して、3年を1期として作成する。
作成に当たっては、要介護者等の人数やサービス利用の意向などを勘案する。
計画を定め、または変更するときは、都道府県の意見を聴く。
計画を定め、または変更したときは、都道府県知事に提出する。
市町村介護保険事業計画に定めるべき事項
A:必要利用定員総数とサービスの種類ごとの量の見込み
①認知症対応型共同生活介護
②地域密着型特定施設入居者生活介護
③地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
B:地域支援事業の量の見込み
都道府県介護保険事業支援計画
国の基本指針に即して、3年を1期として作成する。
作成に当たっては、要介護者等の人数やサービス利用の意向などを勘案する。
計画を定め、または変更したときは、厚生労働大臣に提出する。
都道府県介護保険事業支援計画に定めるべき事項
A:必要利用(入所)定員総数とサービスの種類ごとの量の見込み
①介護専用型特定施設入居者生活介護
②地域密着型特定施設入居者生活介護
③地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
④介護保険施設(種類ごと)

キーワード:一体的
市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体なものとして
都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画と一体なものとして。

キーワード:整合性
市町村介護保険事業計画は、市町村計画と整合性を確保して
都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県計画と医療計画と整合性を確保して。

キーワード:調和
市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和を取りながら、
都道府県介護保険事業計画は、都道府県地域支援計画、高齢者居住安定確保計画と調和を取りながら。

正解と解説

第17回-問1
正解は…3・5

1 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
2 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成しなければならない。
3 〇 各年度における地域支援事業の量の見込みは、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。
4 ✖ 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画に定めることとされている。
5 〇 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。

第16回-問7
正解は…3・5

1 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成する。
2 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。
3 〇 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものでなければならない。
4 ✖ 都道府県介護保険事業支援計画を定める際に、保険者と協議しなければならないとする規定はない。
5 〇 国が定める基本方針には、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

第15回-問9
正解は…2・4・5

1 ✖ 市町村は、国の基本指針に即して、3年を1期とする市町村介護保険事業計画を策定する。都道府県は、介護保険給付の円滑な実施を支援するため、市町村と同じく、基本指針に即して、3年を1期とする都道府県介護保険事業支援計画を策定する。
2 〇 医療との連携に関する事項は、市町村介護保険事業計画において定めるよう努める事項に規定される。
3 ✖ 高齢者居住安定確保計画と一体ではなく、調和が保たれたものでなければならないのは、都道府県介護保険事業支援計画である。
4 〇 都道府県介護保険事業支援計画では、介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保または資質の向上に資する事業に関する事項を定めるよう努めるものとする。
5 ✖ 都道府県介護保険事業支援計画は、社会福祉法に規定する都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものでなければならない。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「介護保険事業計画」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「被保険者」です。

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