介護支援分野 26-問19-答19  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問19

第17回 問19

介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
2 問題志向型で作成しなければならない。
3 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置付けることはできない。
4 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
5 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。

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単語

介護予防サービス計画の作成
問題志向型
介護予防福祉用具貸与
介護予防訪問看護
特定介護予防福祉用具販売

ポイント:介護予防サービス計画の作成

正答

正解は…1・3・4

1 〇 介護予防サービス計画を作成する担当職員は、原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集し、専門的な見地からの意見を求めることとされている。
2 ✖ 介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標指向型の計画を策定しなければならないとされている。
3 〇 介護予防サービス計画に、介護予防訪問看護を位置づける場合には、主治医の指示を受けなければならない。
4 〇 介護予防福祉用具貸与の継続が必要な場合には、介護予防サービス計画に、その理由を記載しなければならない。
5 ✖ 特定介護予防福祉用具販売を利用する場合には、介護予防サービス計画に、必要な理由を記載しなければならない。

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介護支援分野 26-問18-答18  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問18

第17回 問18

ケアマネジメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。

1 課題分析標準項目には、ADLとIADLが含まれる。
2 作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。
3 モニタリング情報は、3カ月ごとに保険者に報告しなければならない。
4 生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。
5 生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならない。

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単語

ケアマネジメント
課題分析標準項目
ADL
IADL
ケアプランの原案
サービス担当者会議
モニタリング
保険者
生活保護受給者
福祉事務所
現業員

ポイント:ケアマネジメント

正答

正解は…1・2

1 〇 課題分析標準項目にはADL(日常生活動作)及びIADL(手段的日常生活動作)が含まれている。
2 〇 サービス担当者会議においては、居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求めることとされている。
3 ✖ 記述のような規定はない。
4 ✖ 生活保護受給者のケアプラン作成は、指定介護機関である居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する。
5 ✖ 記述のような規定はない。

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介護支援分野 26-問17-答17  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問17

第17回 問17

介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 必要に応じて再課題分析を行う。
2 サービスの種類、内容及び頻度を最終的に決定する。
3 サービス担当者会議を主宰する。
4 居宅介護サービス事業者からも情報を得て、モニタリングを行う。
5 要介護度の変化があれば、認定調査員に再調査を依頼する。

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単語

介護支援専門員の業務
再課題分析
サービスの種類
サービス担当者会議
モニタリング
再調査

ポイント:介護支援専門員の業務

正答

正解は…1・3・4

1 〇 介護支援専門員は、モニタリングの結果、利用者の解決すべき課題に変化が認められる場合には、再課題分析を行うものと規定されている。よって、再課題分析は「必要に応じて」行うこととなる。この選択肢は、「課題分析」ではなく「再課題分析」についての問題であることに注意が必要である。
2 ✖ 居宅サービス計画に位置付けるサービス等の選択は、利用者自身が行うものとされている。
3 〇 サービス担当者会議は、介護支援専門員が開催することとされている。
4 〇 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等との連携を継続的に図り、モニタリングを行うものとされている。
5 ✖ 記述のような規定はない。要介護度の変化があった場合には、被保険者の意思を踏まえ、区分変更の申請を行う等、必要な援助を行うこととされている。

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介護支援分野 26-問16-答16  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問16

第17回 問16

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

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単語

要介護認定
介護認定審査会
主治医意見書
主治医の意見
医学的管理の必要性
被保険者証

ポイント:要介護認定

正答

正解は…1・2・3

1 〇 介護認定審査会は、原則として各市町村に設置されるものであるが、複数の市町村で共同設置することができる。
2 〇 主治医意見書の「生活機能とサービスに関する意見」に医学的管理の必要性についての項目が含まれる。
3 〇 介護認定審査会は、審査・判定にあたり必要と認められる場合には、被保険者やその家族、主治医、その他関係者の意見を聴くことができる。
4 ✖ サービスの種類の指定権限を有するのは、介護認定審査会ではなく市町村である。
5 ✖ 市町村は、申請のあった被保険者が要介護者に該当しないと認めた場合には、その理由を付して通知するとともに、被保険者証を被保険者に返付することとされている。

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介護支援分野 26-問15-答15  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問15

第17回 問15

要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1  家庭で行われる介護時間を基にする。
2 「1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
3 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
4 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
5  主治医意見書の「移動」の項に記入された時間を合算する。

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単語

要介護認定等基準時間
1分間タイムスタディ・データ
樹形モデル

要介護認定等基準時間の算定方法

直接生活介助:入浴、排泄、食事等の介護
間接生活介助:洗濯、掃除等の家事援助等
認知症の行動・心理症状関連行為:徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
機能訓練関連行為:歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
医療関連行為:輸液の管理、褥瘡の処置等の診療の補助等

ポイント:要介護認定等基準時間の算定方法

正答

正解は…2・3

1 ✖ 要介護認定等基準時間は、基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、実際に家庭で行われる介護時間を基にしたものではない。
2 〇 基本調査項目のうち、直接生活介助、間接生活介助、認知症の行動・心理症状関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為に該当する項目ついては、樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。
3 〇 基本調査の特別な医療に関する項目については、項目ごとに定められた時間を合計する。
4 ✖ 要介護認定等基準時間の算定には、特定疾病に関する項目は含まれない。
5 ✖ 要介護認定等基準時間の算定には、主治医意見書の「移動」の項目は用いられない。

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介護支援分野 26-問14-答14  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問14

第17回 問14

要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 買い物は、含まれる。
2 徘徊は、含まれない。
3 点滴の管理は、含まれない。
4 家族の介護力は、含まれる。
5 外出頻度は、含まれる。

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単語

要介護認定調査の基本調査項目

第1群:身体機能・起居動作(13項目)
 1.麻痺などの<有無>(左上肢、右上肢、左下肢、右下肢、その他(四肢の欠損))
 2.拘縮の<有無>(肩関節、股関節、膝関節、その他(四肢の欠損))
 3.寝返り
 4.起き上がり
 5.座位保持
 6.両足での立位保持
 7.歩行
 8.立ち上がり
 9.片足での立位
 10.洗身=<介助の方法>で評価
 11.つめ切り=<介助の方法>で評価
 12.視力
 13.聴力

第2群:生活機能(12項目)
 1.移乗
 2.移動
 3.えん下=<能力>評価
 4.食事摂取
 5.排尿
 6.排便
 7.口腔清潔
 8.洗顔
 9.整髪
 10.上衣の着脱
 11.ズボン等の着脱
 12.外出頻度=<有無>の評価

第3群:認知機能(9項目)
 1.意思の伝達
 2.毎日の日課を理解
 3.生年月日や年齢を言う
 4.短期記憶
 5.自分の名前を言う
 6.今の季節を理解する
 7.場所の理解
 8.徘徊=<有無>で評価
 9.外出すると戻れない=<有無>で評価

第4群:精神・行動障害(15項目)
 1.物を盗られたなどと被害的になる
 2.作話
 3.泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる
 4.昼夜の逆転がある
 5.しつこく同じ話をする
 6.大声を出す
 7.介護に抵抗する
 8.「家に帰る」等と言い落ち着きがない
 9.一人で外に出たがり目が離せない
 10.いろいろなものを集めたり、無断でもってくる
 11.物を壊したり、衣類を破いたりする
 12.ひどい物忘れ
 13.意味もなく独り言や独り笑いをする
 14.自分勝手に行動する
 15.話しがまとまらず、会話にならない

第5群:社会生活への適応(6項目)
 1.薬の内服=<介助の方法>評価
 2.金銭の管理=  同じ
 3.日常の意思決定=<能力>評価
 4.集団への不適応=<有無>評価
 5.買い物=<介助の方法>評価
 6.簡単な調理= 同じ

その他:「過去14日間にうけた特別な医療について」<有無>評価

【処置内容】
 1.点滴の管理
 2.中心静脈栄養
 3.透析
 4.ストーマ(人工肛門)の処置
 5.酸素療法
 6.レスピレーター(人工呼吸器)
 7.気管切開の処置
 8.疼痛の看護
 9.経管栄養

【特別な対応】
 10.モニター測定(血圧、心拍、酸素飽和度等)
 11.じょくそうの処置
 12.カテーテル(コンドームカテーテル、留置カテーテル、ウロストーマ等)

ポイント:認定調査票の基本調査項目

正答

正解は…1・5

1 〇
2 ✖
3 ✖
4 ✖
5 〇

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介護支援分野 26-問13-答13  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問13

第17回 問13

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2 認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。
3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

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単語

要介護認定
第1号被保険者
医療保険
被保険者証
認定調査表
基本調査項目
身体障害者程度等級
主治医意見書
認知症
中核症状
診断命令
主治医
介護認定審査会

ポイント:要介護認定

正答

正解は…3・4

1 ✖ 第1号被保険者は、介護保険の被保険者証を申請書に添付して市町村に申請を行わなければならない。医療保険の被保険者証を添付するのは、第2号被保険者である。
2 ✖ 認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等級は含まれない。
3 〇 主治医意見書の「心身の状況に関する意見」に、認知症の中核症状に関する項目が含まれる。
4 〇 市町村は、被保険者が正当な理由なしに、調査又は診断命令に従わない場合には、申請を却下することができる。
5 ✖ 被保険者に主治医がいない場合には、市町村は、指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることを命じることができる。

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介護支援分野 26-問12-答12  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問12

第17回 問12

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅療養管理指導
2 訪問リハビリテーション
3 小規模多機能型居宅介護
4 複合型サービス
5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

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単語

区分支給限度基準額
居宅療養管理指導
訪問リハビリテーション
小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
特定施設入居者生活介護(短期利用は適用)
認知症対応型共同生活介護(短期利用は適用)
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用は適用)

ポイント:区分支給限度基準額

ポイント:保険給付

正答

正解は…2・3・4

区分支給限度基準額が適用されないサービス

・居宅療養管理指導
・特定施設入居者生活介護(短期利用は適用)
・認知症対応型共同生活介護(短期利用は適用)
・地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用は適用)
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

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介護支援分野 26-問11-答11  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問11

第17回 問11

保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
2 高額介護サービス費の負担上限額は、年単位で定める。
3 市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。
4 種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。
5 法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。

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単語

保険給付
特定福祉用具の購入
高額医療合算介護サービス費
条例
区分支給限度基準額
種類支給限度基準額
法定代理受領方式
現物給付

ポイント:保険給付

正答

正解は…3・5

1 ✖ 特定福祉用具購入及び住宅改修に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象とならない。
2 ✖ 高額介護サービス費の負担上限額は、月単位で定められている。
3 〇 市町村は、条例で定めることにより、厚生労働大臣が定める区分支給限度基準額を超える額を、当該市町村の区分支給限度基準額とすることができる。
4 ✖ 種類支給限度基準額は、市町村の条例で定められる。
5 〇 保険給付は、原則として償還払いで支給されるものであるが、一定の要件を満たす場合には、現物給付化されるものがある。

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ケアマネ試験2021年 一発合格ノート「訪問看護とは?」

訪問看護の内容と特徴

訪問看護の内容

・症状の観察と情報収集
・療養上の世話
・診療の補助
・精神的支援
・リハビリテーション
・家族支援
・療養指導

訪問看護 過去問

● 訪問看護は、看護師等が居宅を訪問して療養上の世話又は必要な診療の補助を行うサービスである。

● 訪問看護の業務に、食事介助や排泄介助が含まれる。

● 訪問看護の役割は、①病状の観察・情報収集、②療養上の世話、③診療の補助、④精神的ケア、⑤リハビリテーション、⑥家族支援、⑦療養指導などがある。

● 訪問看護師が行う残存機能を活かした入浴介助や排泄介助などの生活支援もリハビリテーションに含まれる。

● 訪問看護では、必要に応じて家族関係の調整等を行う家族支援もサービスの一つである。

訪問看護の特徴

・療養上の世話を基本に必要な医療処置を行う。
・予防的なかかわりをする。
・家族もケアの対象者としてケアする。
・対象者の生活の仕方、生き方、価値観を尊重したケアを行う。
・訪問看護は、24時間365日いつでも提供される。

訪問看護 過去問

● 訪問看護の役割には、在宅療養者が気持ちよく生活ができるよう、食事・排泄・清潔などの基本的な生活を整えるケアが含まれる。

● 緊急訪問看護(加算)をケアプランに入れれば、24時間いつでも訪問看護によるサービスは受けられる。

訪問看護の介護報酬

以下のサービスを受けている間は、訪問看護を算定できない。
・短期入所生活介護
・短期入所療養介護
・特定施設入居者生活介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

訪問看護ステーションによる訪問看護サービス
病院・診療所による訪問看護サービス

准看護師は、訪問看護計画を作成できない。
准看護師が訪問介護を行った場合、減算となる(90/100)

緊急時訪問看護加算
特別管理加算
ターミナルケア加算
・死亡前24時間否にターミナルケアを行った場合
・ターミナルケアを行ったあと、24時間以内に在宅以外で死亡した場合
※介護予防本門看護では、ターミナルケア加算が設定されていない。

訪問看護 過去問

● 特別管理加算とは、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者(別に厚生労働大臣が定める状態にある者に限る)に対して、指定訪問看護師事業所が指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に加算される。

● 緊急時訪問看護加算を含めて居宅サービス計画を作成すれば、在宅で療養している要介護者は、24時間いつでもサービスを受けることができる。

● 緊急憎悪時に主治医から特別訪問看護指示書の交付を受けた場合、訪問看護事業者は、その指示の日から2週間に限って介護保険の訪問看護日の支給を受けることができない。

● 訪問看護の特別管理加算の対象者は、人工呼吸器を装着している患者に対して、看護師が医師の指示に基づき日常生活指導を行っている。

訪問看護の実施

訪問看護開始時には、主治医の指示書が必要。
訪問看護サービス提供時には、訪問看護計画、訪問看護報告書を作成する。

・アセスメント
・看護診断
・看護計画立案
・訪問看護の実施
・訪問看護に評価

訪問看護と医師の指示書

訪問看護は、医師の指示によってサービスが提供される。
訪問看護指示書の有効期間は、1~6か月である

訪問看護師は、実施した訪問看護の結果について、医師に報告することが義務付けられている。

訪問看護の制度

人員基準
訪問看護ステーションは、看護職員等を常勤換算で、2.5人以上置くこと。
※看護職員等(保健師・看護師・准看護師)
また、PT・OT・STは、訪問看護ステーションの実情に応じて相当数置くこと。
原則として、保健師か看護師である常勤の管理者を置く必要がある。
設備基準
事務所は、必要最小限の広さでよい。
備品は、サービス提供に「必要な設備及び備品等を備えなければならない」となっている。

介護福祉士とケアマネ試験受験対策「訪問看護とは(介護保険法第8条4)」解説動画

訪問看護 ユーチューブ解説動画をノートにまとめてみたら分かりやすい!

訪問看護 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 訪問看護は、看護師等が居宅を訪問して療養上の世話又は必要な診療の補助を行うサービスである。

● 訪問看護の業務に、食事介助や排泄介助が含まれる。

● 訪問看護の役割は、①病状の観察・情報収集、②療養上の世話、③診療の補助、④精神的ケア、⑤リハビリテーション、⑥家族支援、⑦療養指導などがある。

● 訪問看護師が行う残存機能を活かした入浴介助や排泄介助などの生活支援もリハビリテーションに含まれる。

● 訪問看護では、必要に応じて家族関係の調整等を行う家族支援もサービスの一つである。

● 訪問看護の役割には、在宅療養者が気持ちよく生活ができるよう、食事・排泄・清潔などの基本的な生活を整えるケアが含まれる。

緊急訪問看護(加算)をケアプランに入れれば、24時間いつでも訪問看護によるサービスは受けられる。

● 特別管理加算とは、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者(別に厚生労働大臣が定める状態にある者に限る)に対して、指定訪問看護師事業所が指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に加算される。

● 緊急時訪問看護加算を含めて居宅サービス計画を作成すれば、在宅で療養している要介護者は、24時間いつでもサービスを受けることができる。

● 緊急憎悪時に主治医から特別訪問看護指示書の交付を受けた場合、訪問看護事業者は、その指示の日から2週間に限って介護保険の訪問看護日の支給を受けることができない。

● 訪問看護の特別管理加算の対象者は、人工呼吸器を装着している患者に対して、看護師が医師の指示に基づき日常生活指導を行っている。

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