介護支援分野 26-問10-答10  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問10

第17回 問10

介護給付の種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特例居宅介護福祉用具購入費の支給
2 特例居宅介護住宅改修費の支給
3 特例地域密着型介護サービス費の支給
4 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給
5 特例居宅介護サービス計画費の支給

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単語

介護給付
居宅介護サービス費
特例居宅介護サービス費
地域密着型介護サービス費
特例地域密着型介護サービス費
居宅介護福祉用具購入費
居宅介護住宅改修費
居宅介護サービス計画費
特例居宅介護サービス計画費
施設介護サービス費
特例施設介護サービス費
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
特定入所者介護サービス費
特例特定入所者介護サービス費

ポイント:介護給付の種類

正答

正解は…3・5

1 ✖
2 ✖
3 〇
4 ✖
5 〇

介護保険法に定められる介護給付の種類(14種類)
①居宅介護サービス費
②特例居宅介護サービス費
③地域密着型介護サービス費
④特例地域密着型介護サービス費
⑤居宅介護福祉用具購入費
⑥居宅介護住宅改修費
⑦居宅介護サービス計画費
⑧特例居宅介護サービス計画費
⑨施設介護サービス費
⑩特例施設介護サービス費
⑪高額介護サービス費
⑫高額医療合算介護サービス費
⑬特定入所者介護サービス費
⑭特例特定入所者介護サービス費

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介護支援分野 26-問9-答9  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問9

第17回 問9

介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。
2 特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付される。
3 特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は適用されない。
4 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。
5 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。

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単語

利用者負担
低所得者対策
生活保護受給者
高額介護サービス費
特定入所者介護サービス費
介護保険負担限度額認定証
社会福祉法人
利用者負担額軽減制度
食費
居住費

ポイント:低所得者対策

正答

正解は…2・5

1 ✖ 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給対象となる。
2 〇 市町村は、特定入所者の認定を行った場合には、有効期間を定めて介護保険負担限度額認定証を交付しなければならない。
3 ✖ 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は、特定入所者介護サービス費等の支給後の利用者負担額について適用される。
4 ✖ 軽減対象となる費用には、訪問介護等の法に基づく一定のサービス利用に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費が含まれる。
5 〇

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介護支援分野 26-問8-答8  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問8

第17回 問8

基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
3 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
4 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
5 サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。

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単語

基準該当サービス
居宅介護支援
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護予防通所介護
法人格

ポイント:基準該当サービス

正答

正解は…1・3・4

1 〇
2 ✖ 地域密着型サービスにおいては、基準該当サービスは認められない。
3 〇 
4 〇 基準該当サービスにおける基準は、指定基準を緩和したものとなっている。
5 ✖ サービスに関する基準は、厚生労働省令において定められている。

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介護支援分野 26-問7-答7  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問7

第17回 問7

指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。
2 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
4 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
5 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

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単語

指定居宅サービス事業
基準
申請代行
苦情
介護福祉士
指定通所リハビリテーション
利用定員
非常災害時の計画

ポイント:指定居宅サービス事業

正答

正解は…2・4

1 ✖ 指定訪問介護事業者は、利用申込者の要介護認定申請が行われてない場合には、その者の意思を踏まえて、速やかに申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 〇 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関し、市町村からの文書の提出の求め又は質問や照会に応じるとともに、市町村が行う調査に協力しなければならない。
3 ✖ 訪問介護員については、養成研修修了者等も含まれ、必ずしも介護福祉士の資格を有している必要はない。
4 〇 通所リハビリテーションには、設備や人員基準に即した利用定員が定められており、定員順守の規定が設けられている。
5 ✖ 通所リハビリテーション事業者は、非常災害対策について運営規定に定めておかなければならない。

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介護支援分野 26-問6-答6  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問6

第17回 問6

地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。
3 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
4 複合型サービスは、含まれない。
5 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

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単語

地域密着型介護予防サービス
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
市町村の条例
事業者の指定
立入検査の権限
複合型サービス

ポイント:地域密着型介護サービス

正答

正解は…2・3・4

1 ✖ 地域密着型介護予防サービス事業者の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
2 〇 地域密着型介護予防サービスとは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護をいうと規定されている。
3 〇 
4 〇
5 ✖ 地域密着型介護予防サービス事業者に対する立入検査権限を有するのは、市町村長である。

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介護支援分野 26-問5-答5  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問5

第17回 問5

介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。
2 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
4 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。
5 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

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単語

介護保険財政
調整交付金
共済年金
市町村特別給付
保険料率
地域支援事業支援納付金

ポイント:介護保険財政

正答

正解は…1・4

1 〇 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得分布状況及び後期高齢者の割合を勘案して国が交付する。
2 ✖ 共済年金は、特別徴収の対象となる。
3 ✖ 社会保険診療報酬支払基金が交付する介護給付費交付金は、介護給付及び予防給付に要する費用に充当されるものであり、市町村特別給付に要する費用には充当されない。よって、第2号被保険者の保険料は、市町村特別給付には充当されない。
4 〇 医療保険者から社会保険診療報酬支払基金に納められる地域支援事業支援納付金は、第2号被保険者の保険料によって賄われる。
5 ✖ 第1号被保険者の保険料率は、3年ごとに算定する。

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介護支援分野 26-問3-答3  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問3

第17回 問3

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
2 財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。
3 給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。
4 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。
5 資金の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

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単語

財政安定化基金
財源
第2号被保険者
給付費
介護保険財政
保険料未納

ポイント:ケアマネ試験「財政安定化基金」 一発で合格したノート公開!

正答

正解は…1・3・4

1 〇 財政安定化基金の財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
2 ✖ 財政安定化基金の財源における市町村負担分(財政安定化基金拠出金)は、第1号保険料で賄われる。
3 〇 給付費の増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金からの貸付けを受けることができる。
4 〇 保険料未納による収入不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から必要額の2分の1を基準として交付金を受けることができる。
5 ✖ 資金の貸付けを受けた市町村は、市町村介護保険事業計画の計画期間である3年を通じて返済しなければならない。

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介護支援分野 26-問2-答2  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問2

第17回 問2

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ

1 公表は、市町村長が行う。
2 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関が行わなければならない。
3 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。
4 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。
5 都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。

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単語

介護サービス情報の公表
都道府県の附属調査機関
居宅介護支援
運営情報

ポイント:ケアマネ試験「介護サービス情報の公表」 一発で合格したノート公開!
ポイント:介護サービス情報の公表制度とは?/ケアマネ試験に合格するための勉強方法

正答

正解は…4・5

1 ✖ 介護サービス情報の公表は、都道府県知事が行わなければならない。
2 ✖ 都道府県知事は、指定調査機関に調査事務を行わせることができる。
3 ✖ 指定居宅介護支援事業者は、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報を当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
4 〇 運営状況に関する事項における「介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置」の共通事項に含まれる。
5 〇 都道府県知事は、要介護者等が適切かつ円滑に介護サービスを利用する機会の確保に資するよう、任意報告情報について公表を行うよう配慮することとされている。

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介護支援分野 26-問1-答1  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問1

第17回 問1

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
2 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
3 地域支援事業の量の見込みを定める。
4 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

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単語

市町村介護保険事業計画
市町村地域福祉計画
市町村老人福祉計画
地域支援事業
介護保険施設
認知症対応型共同生活介護

ポイント:ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!「介護保険事業計画」

正答

正解は…3・5

1 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
2 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成しなければならない。
3 〇 各年度における地域支援事業の量の見込みは、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。
4 ✖ 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画に定めることとされている。
5 〇 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。

ケアマネ受験資格が変更されます~2018年度~

2017年度のケアマネ試験の申込みが終了しましたが、申込みは済みましたか?無資格やヘルパー資格で介護業務だけをしてきた人が来年度の試験が受けられないことをご存知でしょうか?

ケアマネ資格を取りたいと思っている方は、今一度、受験資格を確認してくださいね。

2017年度までのケアマネ受験資格

法定資格

保健・医療・福祉に関する以下の法定資格に基づく業務に従事した期間が5年以上

医師・歯科医師・薬剤師・助産師・看護師・准看護師・保健士・介護福祉士・社会福祉士・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士(管理栄養士含む)・精神保健福祉士

以下の施設等において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談対応や、助言・指導等の援助を行う業務に従事した期間が5年以上

老人福祉施設・障害者自立支援法に基づく障害者支援施設、老人デイサービス事業、障害者自立支援法に基づく共同生活介護施設、福祉事務所(ケースワーカー)、医療機関における医療社会事業(MSW) など

以下の施設等において、要介護者等の介護・介護者に対する介護に関する指導を行う期間が、
⓵社会福祉主事任用資格や訪問介護2級研修修了者であれば5年以上
⓶それ以外であれば、10年以上

介護保険施設、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設、老人居宅介護等事業、障害者自立支援法に基づく居宅介護 など

2018年度からのケアマネ受験資格(変更)

以下のいずれかの要件を満たす者

法定資格保有者

保健・医療・福祉に関する以下の法定資格に基づく業務に従事した期間が5年以上

医師・歯科医師・薬剤師・助産師・看護師・准看護師・保健士・介護福祉士・社会福祉士・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・義肢装具士・歯科衛生士・言語聴覚士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・栄養士(管理栄養士含む)・精神保健福祉士

生活相談員

生活相談員として、(地域密着型)介護老人福祉施設、(地域密着型)特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間が通算して5年以上

支援相談員

支援相談員として、介護老人保健施設において、要介護者等の日常生活の自立に関する相談援助業務に従事した期間が通算して5年以上

相談支援専門員

障害者総合支援法第5条第16項及び児童福祉法第6条の2第6項に規定する事業の従事者として従事した期間が通算して5年以上

主任相談支援員

生活困窮者自立支援法第2条第2項に規定する事業の従事者として従事した期間が通算して5年以上

参考資料

終わりに

ケアマネの資質向上のために、2018年度から受験資格が厳しくなります。ここをしっかりと確認してあなたに受験資格があるのかどうか?を知りましょう。

受験資格がなければ、スタートラインにもつくことができません。スタートラインに付けなければケアマネ資格取得もできませんので、絵に描いた餅になってしまいますので、2017年度受験で不合格の人も要確認です。

今年はケアマネ試験を受験できるが、来年度はケアマネ試験を受験できないという対象の方は、今年、しっかりと合格することを目指した勉強しましょう。

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