介護福祉士とケアマネ試験受験対策「訪問介護とは(介護保険法第8条2)」解説動画


訪問介護ポイント

1 要介護者に居宅において介護その他日常生活の世話を行う。

2 訪問介護を行うのは、介護福祉士その他政令で定める者。

3 居宅には、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等も含まれる。

4 定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。

訪問介護員等の具体的範囲

介護福祉士
介護職員初任者研修修了者
社会福祉士法及び介護福祉士法に基づく実務者研修修了者
介護職員基礎研修課程修了者
訪問介護員養成研修課程修了者(1級、2級)
ホームヘルパー養成研修修了者(1級、2級)
家庭奉仕員講習会修了者
家庭奉仕員採用時研修修了者
居宅介護職員初任者研修修了者
居宅介護従事者養成研修修了者(1級、2級)
保健師
看護師
准看護師

訪問介護とは(介護保険法第8条2)

第八条2  この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、その他の厚生労働省令で定める施設において介護を受けるものについて、その者の居宅において、介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「介護支援専門員とは(介護保険法第7条5)」解説動画


介護支援専門員ポイント

1 介護支援専門員は、介護保険サービス事業者と要介護者等との連絡調整等を行う者。

2 介護支援専門員証は、都道府県知事に申請をして交付を受ける。

介護支援専門員が行う連絡調整先

市町村
居宅サービス事業を行う者
地域密着型サービス事業を行う者
介護保険施設
介護予防サービス事業を行う者
地域密着型介護予防サービス事業を行う者
特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者

介護支援専門員とは(介護保険法第7条5)

第七条5  この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

第六十九条の七  第六十九条の二第一項の登録を受けている者は、都道府県知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「要支援者とは(介護保険法第7条4)」解説動画


要支援者ポイント

1 要支援者とは、要支援状態にある65歳以上の者。

2 要支援状態にある40歳以上65歳未満のもので、要支援状態が特定疾病を起因とする。

特定疾病

特定疾病(16種類)
がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
多系統萎縮症
初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症(ウェルナー症候群等)
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要支援者とは(介護保険法第7条4)

第七条4  この法律において「要支援者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一  要支援状態にある六十五歳以上の者
二  要支援状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「要介護者とは(介護保険法第7条3)」解説動画


要介護者ポイント

1 要介護者とは、要介護状態にある65歳以上の者。

2 要介護状態にある40歳以上65歳未満のもので、要介護状態が特定疾病を起因とする。

特定疾病

特定疾病(16種類)
がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
多系統萎縮症
初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症(ウェルナー症候群等)
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護者とは(介護保険法第7条3)

第七条3  この法律において「要介護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一  要介護状態にある六十五歳以上の者
二  要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであるもの




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「要支援状態とは(介護保険法第7条2)」解説動画


要支援状態ポイント

1 要支援状態とは、日常生活において、何らかの支援を必要とする状態。

2 その状態が、厚生労働省令で定める期間継続していること。

3 要支援状態区分は、要支援1、2。

要支援状態とは(介護保険法第7条2)

第七条2  この法律において「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要支援状態区分」という。)のいずれかに該当するものをいう。



介護福祉士とケアマネ試験受験対策「要介護状態とは(介護保険法第7条1)」解説動画

要介護状態ポイント

1 要介護状態とは、日常生活に常時介助が必要な状態。

2 その状態が、厚生労働省令で定める期間継続していること。

3 要介護状態区分は、要介護1~5。

要介護状態とは(介護保険法第7条1)

第七条  この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要介護状態区分」という。)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「保険者とは(介護保険法第3条)」解説動画

保険者ポイント

1 介護保険の保険者は、市町村及び特別区。

2 介護保険に関する収入および支出について、特別会計を設けなければならない。

保険者(介護保険法第3条)

第三条  市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。
2  市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「介護保険とは(介護保険法第2条)」解説動画

介護保険ポイント

1 介護保険は、要介護状態または要支援状態の被保険者に必要な保険給付を行う。

2 保険給付は、要介護状態の軽減や悪化防止に資するものでなければならない。

3 医療と連携しなければならない。

4 被保険者が可能な限り居宅での生活が継続できるように介護給付を行う。

介護保険(介護保険法第2条)

第二条  介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2  前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3  第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4  第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。



ケアマネ試験過去問 介護支援分野19-01 




介護支援分野

平成28年度(第19回)

問1 介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。
1 自立した日常生活 (〇)
2 要介護状態等の軽減 (〇)
3 医療との連携 (〇)
4 利用者主体 (×)
5 介護の社会化 (×)

解説

介護保険法
(目的)
第一条  この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(介護保険)
第二条  介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2  前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3  第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4  第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

1 第1条に「自立した日常生活」規定されている。 (〇)
2 第2条第2項に「要介護状態等の軽減」規定されている。 (〇)
3 第2条第2項に「医療との連携」規定されている。 (〇)
4 第1条に利用者主体とは規定されていない。「尊厳の保持等」の規定はある。 (×)
5 第1条に介護の社会化とは規定されていない。「国民の共同連帯」の規定はある。 (×)

終わりに

ケアマネ試験の第1問は、毎度難しい問題が出題されると言われています。平成28年度(第19回)では、介護保険法第1条、第2条の条文に書かれている言葉を覚えておかなければ正解を得る(1点取る)ことが出来ませんね。

それなので、解説で書いた5つの言葉位は覚えておきましょう。
「自立した日常生活」、「要介護状態等の軽減」、「医療との連携」、「尊厳の保持等」、「国民の共同連帯」。

スポンサーリンク



介護福祉士&ケアマネ試験 分かりやすい「介護保険制度」ネット上にころがっている情報まとめ




介護福祉士やケアマネ試験の対策のために、私はネット上の情報からもたくさんの情報をゲットしてきました。ネット上に転がっている情報が有効な情報源になっています。しかし、色々なサイトを検索して調べるのもひと手間も二手間もかかりますね。

そんなあなたのために、介護保険制度に関するネット上の情報を、私なりにまとめてみましたのでご覧ください。

介護保険制度導入の背景

我が国の総人口は、減少している。
高齢化率=25%
後期高齢者が激増する。

2060年には、1人の高齢者を1.3人の若者が支えるようになる(見込み)。

65歳以上の高齢者の18%が、要介護認定受けている。
75歳以上では、31%、85歳以上では、50%以上。

2025年には、認知症高齢者が700万人。(人口の20%)
2060年には、1000万人。(人口の30%)になる(推計)。

介護保険制度の目的

KY(キーワード)
 尊厳を保持
 自立した日常生活
 共同連帯の理念

 要介護状態軽減または悪化の防止
 医療との連携

介護保険制度とは

介護保険制度とはとは、市町村は保険者として、保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しています。加入者(被保険者) 介護保険の加入者(被保険者)は、年齢により第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳~64歳の方で医療保険に加入されている方)に区分されています。

介護保険制度導入以前は、老人福祉と老人保健医療という異なる二つの制度で介護サービスは実施されていました。
介護保険制度導入の背景としては、介護を家族だけですることは難しい時代となったことが理由のひとつです。
介護者の高齢化も深刻な問題です。在宅での介護者の半数が60歳以上といわれている今日では、老人が老人を介護する「老老介護」の問題が増大しています。
介護保険制度が施行されるまでは、「介護は家庭の問題」というのが常識とされていました。
介護保険制度は、介護を家族(家庭)だけでなく、社会全体で支えるしくみとしてつくられました。
世界一の長寿国となった日本では、寝たきり老人や痴呆性(認知症ともいう)を煩った高齢者の増加など、介護の長期化など介護の必要性・重要性は高まる一方です。
介護では主体的な行動を促すと、生活範囲が広がります。 高齢者の方は特に介護が必要になると、どうしても生活範囲が狭くなってしまいがちです。
ひとつひとつのサービスをいろんな事業者がやっていますから、どの事業者からサービスを 受けるかも利用者が自由に選ぶことになります。
介護サービスのパターンは、大きく二つに分かれます。 ひとつは、自分の家に住みながら受けられる在宅サービス、もうひとつは、特別養護老人ホームなどの 施設に入って受ける施設サービスです。
介護や介護保険に関する相談などを受ける窓口としては、地域包括支援センターや在宅介護支援センターがあります。
介護保険のサービスを受けることが出来るのは、第1号被保険者(65歳以上)や、理由にかかわらず介護を必要とされる第2号被保険者(40~64歳)、特定の疾病によって介護が必要な人が該当します。
介護保険のサービスを受けるためには、自ら申請して要介護認定において「要介護・要支援」と認定されることが必要です 。
介護保険の加入年齢は40歳位以上であり、介護保険に加入して保険料を払う義務があります。
介護保険は、国や都道府県・市町村などの公費(税金)を、介護保険の財源の2分の一に充てられています。
介護保険制度では、要介護度レベルという介護の必要性を示す基準があり、それによって、色々な介護サービスを受けることができます。
介護保険制度とは、国民が介護保険料を支払い、その保険料を財源として要介護者たちに介護サービスを提供する制度のことをいいます。
介護保険制度は法律で定められた制度のため、加入が必要となります。かりに、介護保険には加入したくなかったり、利用しないのだから保険料は払いたくないと思っても、それらの拒絶理由は認められません。
市内在住で要介護2以上の認定を受け、寝たきりや認知症等により常時オムツを使用している方に、「紙おむつ給付サービス」として月に一度、テープ式やパンツ式の紙おむつを給付します。
色々とある介護サービスのなかから、利用者が受けたいサービスをいくつか自由に選んで、自由に 組み合わせるというのが、介護保険の大きな特徴です。
総合福祉センターや、老人性認知症疾患センター、ボランティアセンター、介護相談員なども各種相談に応じます。
地域の高齢者等やその家族が保健福祉サービスや介護保険の利用の相談に応じます。
通院が困難で、療養上の管理および指導を受けることによって療養生活の質の向上を図ることのできる人が、居宅療養管理指導の対象者となります。

終わりに

介護福祉士もケアマネ試験も、基本的部分は「介護保険制度」を抑えておかないといけません。そのためにも簡単にまとめてみました。特に、今後の高齢化の進展だったり、後期高齢者の激増だったり、若者が支える。・・・。

介護保険制度が生まれた背景もですが、今後の高齢者介護をどのような視点で行うことが求められているのかの理解も深めながら頭に入れるようにしてください。

実際には、試験問弾としては、0問から多くても2問位の出題数になりますので、あまり躍起になって勉強することでもありませんが、基礎はしっかりと抑えておきましょうね。

スポンサーリンク



PAGE TOP