ケアマネ試験2022 介護支援分野「介護支援専門員の対応 」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護支援専門員の対応」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「介護支援専門員の対応」は、第24問、第25問で長文の問題で警護支援専門員の対応について出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

「一人暮らしのお年寄りで、最近になって物忘れが激しくなり、地域で孤立している人がいる。なんとか介護サービスを受けるところまでは同意を得たが、難しい人で、今後どのように対応したらよいか悩んでいる」と、事情を詳しく知っている民生委員A氏から相談があった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ

2009(平成21)年(第12回)

1 民生委員A氏からの情報を元に、あらかじめケアプラン原案を作ってからアセスメントをする為に訪問した。

⇒ ✕ 「本人からのアセスメントをもとにケアプランは作成する必要がある」

2 民生委員A氏にアセスメント用紙に記入してもらい、ケアプラン原案を作成した。

⇒ ✕ 「アセスメント、アセスメントシートの記入は介護支援専門員が行う」

3 本人の意向を確認する為に訪問したが、玄関を開けてくれないので、本人が信頼している民生委員A氏に同行を頼んだ。

⇒ 設問通り

4 玄関を開けたとたんにごみの異臭がしたので、アセスメントをしないで、とりあえず訪問介護を導入するケアプランを作成し、訪問介護員に掃除を頼んだ。

⇒ ✕ 「アセスメントとケアプランの作成を行い、本人の同意の下にサービスが提供されるのであって、介護支援専門員の判断でサービスを利用する事はでき」

5 何度か訪問したが、支援困難と判断し、地域包括支援センターに助言を求めた。

⇒ 設問通り

Aさん(82歳)は、夫を亡くして以来、近くに住む息子の頻繁な訪問を頼りにしながら、通所介護を利用し、一人暮らしを続けていた。ところが、最近、軽い脳梗塞を起こして入院した。退院後、またいつか倒れるのではないかと不安をかんじるようになり、有料老人ホームに入居したいとの気持ちを介護支援専門員に打ち明けるようになった。しかし、息子は、入居に反対しているようである。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 利用者本位なので、Aさんの入居希望である有料老人ホームの介護支援専門員に依頼して息子を説得させた。

⇒ ✕ 「本人の意思の尊重だけでなく、家族の意向も考慮する」

2 Aさんの在宅生活継続の可能性について協議するため、サービス担当者会議を開催した。

⇒ 設問通り

3 近くの有料老人ホームをAさんと息子とともに見学した。

⇒ 設問通り

4 反対する息子の前だとAさんは入居したいと言わないため、入居の希望はそれほど強くないと判断し、しばらく静観することとした。

⇒ ✕ 「家族への遠慮などがある利用者も多いので、面と向かって言わないからと言って希望が強くないと判断してはならない」

5 Aさん宅への訪問の頻度を増やし、息子にも同席を求め、三者で話し合う機会を継続的に持つこととした。

⇒ 設問通り

Aさん(85歳)は重度の認知症であり、長男家族と同居しながら、訪問介護を利用していた。高熱を出したので別居している長女が付き添って受診したところ、ひどい褥瘡があり、これまでなぜ放置していたのかと医師に注意された。このため、長女が長男に相談せず、一方的に介護療養型医療施設に入院させた。長女は、面倒を見ていなかったと長男を叱責し、介護保険証等を渡すように求めたが拒否された。長女は、今後どのように対応したらよいか、地域包括支援センターに相談した。地域包括支援センターの対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 長女の申し立てに従い、長男に対して、長女に関係書類を渡すように説得した。

⇒ ✕ 「長女だけでなく、長男からも話を聴く必要がある」

2 まず、担当していた介護支援専門員から事情を聞いた。

⇒ 設問通り

3 今後の対応を検討するため、長男、長女及び介護療養型医療施設の計画担当介護支援専門員を交えて話し合いを持つことにした。

⇒ 設問通り

4 兄弟の財産争いの可能性もあるので、センターは所管外であるとして相談を断った。

⇒ ✕ 「財産管理などの専門的な対応が必要な場合には、専門機関につなぐのも地域包括支援センターの役割」

5 地域包括支援センター運営協議会を開催し、方針を決定した。

⇒ ✕ 「地域包括支援センター運営協議会とは、地域包括支援センターの運営を地域の関係者全体で協議し、適切、公正かつ中立的な運営を確保しているかどうかの評価をしていく場なので、この設問には関係がない」

居宅介護支援事業所に、病院の医療ソーシャルワーカーから「近日中に退院する高齢者がいる。本人に頼まれたのでお願いしたい」と居宅介護支援の依頼が入った。高齢者は要介護2であり、本人は在宅での生活を希望しているが、家族は自宅への受け入れに消極的である。事業所の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 自宅療養が可能であることを、病院から家族に説明してもらうよう依頼した。

⇒ 設問通り

2 自宅での療養上の注意事項について聞くため、医師に面談を申し入れた。

⇒ 設問通り

3 本人と家族の意向が異なるので依頼は受け付けられないと回答した。

⇒ ✕ 「利用者と家族の意向が異なる場合には、双方の意見の調整を行わなければならない」

4 家族と面談し、直ちに老人ホームへの入所申請を行うよう強く勧めた。

⇒ ✕ 「介護支援専門員は利用者の意思や人格を尊重し、公正中立な立場でアドバイスを行なう必要がある」

5 本人および家族と充分話し合い、当面、ショートステイの計画的な利用を提案した。

⇒ 設問通り

要介護2の利用者Aさんは、居宅介護支援事業者のB 介護支援専門員に毎日のように電話してくる。いったん電話をとると2時間は話を止めてくれないが、さほどの用ではない。対応に困っている居宅介護支援事業所の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 「業務妨害に当たるので警察に通報します。」とAさんに伝えた。

⇒ ✕ 「対応に苦慮する利用者の行動であっても、業務妨害として通報するのは不適切」

2 「当事業所では対応できないので契約を解除します。」とAさんに伝えた。

⇒ ✕ 「用者の行動で対応に苦慮する場合でも、正当な理由で契約を解除することとはできない」

3 Aさんがなぜそのような行動をするのかをアセスメントした。

⇒ 設問通り

4 地域包括支援センターに現状を説明し、助言を依頼した。

⇒ 設問通り

5 直ちにAさんの居宅介護支援を保険者が運営している居宅介護支援事業所に移管した。

⇒ ✕ 「対応が大変との理由で、他の事業所に移管するのは適切な判断ではない」

自宅で暮らしている利用者Aさんは、最初の面接で「自分ができないことをやってもらえばいいし、サービスを使うのは権利だ。ケアプランはいらないから、何曜日にどんなサービスが使えるかを書いた紙だけをくれればいい」と言っている。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 「私は専門職で、いろいろな指導もできますし、生活はきちんと管理して差し上げますから、まずは私の言うことを聞いてください」と話した。

⇒ ✕ 「管理、指導は不適切なこと。利用者の意思尊重を行わなければならない」

2 「サービスを利用する権利があることはそのとおりです。しかし、ケアプランを作らないと規約違反になりますから、そのようなご意向でしたらほかの事業者と契約してください」と話し、利用者宅を辞した。

⇒ ✕ 「介護サービスに関する十分な説明・理解が得られていないにも関わらず、他の事業者に促すなどはあってはならない」

3 「あなたがサービスを利用して楽しく幸せに暮らせるように願っています。それを実現するために、どんなサービスが必要か相談させてください」と話した。

⇒ 設問通り

4 「サービスは一緒に考えましょう。でもケアプランは必要なものです。良いものを作りますから私に任せてください」と話した。

⇒ ✕ 「ケアプランの作成は利用者本意でなければなりません。任せてもらって作るのではなく、利用者の意見を取り入れながら一緒に作っていくという姿勢が必要」

5 「私の仕事は、できないことを補うサービスを入れて終わりではありません。どのように毎日暮らしたいと考えておられるか教えていただいたら、それをケアプランに目標として書き込んで、一緒に持っていましょう」と話した。

⇒ 設問通り

Aさん(92歳)は重度の認知症である。長女家族と同居しながら自宅で生活を続けていたが、肺炎を発症し緊急入院した。ある日、入院先の病院の医師より「嚥下の機能が低下しているため、今後経口摂取は難しい。胃瘻(いろう)を造設して退院しますか?」と言われ,家族が悩んでいる。病院から介護支援専門員に、家族の相談にのってくれるよう依頼があった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 Aさんが延命処置についてどのような価値観や意向を持っていたかを家族と話し合い、冷静に判断できるように支援した。

⇒ 設問通り

2 「注入した栄養剤が逆流して誤嘸性肺炎が起きることがあるので、胃瘻(いろう)はしない方がよい」と家族に勧めた。

⇒ ✕ 「胃瘻(いろう)のリスクを説明することは良いが、胃瘻(いろう)はしないほうがいいという判断は、介護支援専門員がするものではなく、家族、本人が決める問題である」

3 自宅で生活する際の主治医の意見を聞いてから、家族と話し合うことにした。

⇒ 設問通り

4 病院と在宅サービスの関係者を招集したカンファレンスの開催について、病院と相談した。

⇒ 設問通り

5 退院後についても病院の医師の判断に任せてはどうかと家族に伝えた。

⇒ ✕ 「退院後の生活は家族、本人が決める問題でありケアマネがうんぬんかんぬんすることではない」

意思疎通が難しくなった認知症のAさん(75歳)は、夫(80歳)と二人で暮らしている。子供も親族もなく、妻の介護は夫一人で行っている。夫なりに工夫して介護しているが、おむつ交換や食事の介助がうまく行えていない。Aさんは最近寝ていることが多くなり、痩せてきている。夫は「妻の介護はできているから、今までどおり介護ベッドを借りるだけでいい」と頑なである。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 現在の居宅サービス計画を継続して、夫が危機を自ら発見し、相談に来るまで待つ。

⇒ ✕ 「夫が自ら検証して危機を発見することは困難であると考えらるので、専門家として支援が必要と判断したのであれば、アプローチ方法を工夫して適切な支援が行なえるようにするべきである」

2 夫に妻が最近痩せてきているという観察結果を伝え、まずは、その原因を明らかにするための受診を勧める。

⇒ 設問通り

3 夫の努力を高く評価していることを伝えてねぎらうとともに、一人で頑張らず外部サービスの利用も考えるよう働きかけを行う。

⇒ 設問通り

4 今後の生活をどのように考えているのか、夫婦二人の考えを聞く。

⇒ 設問通り

5 受けるべき支援が受けられていない状況は虐待に当たるので、地域包括支援センターに通報する。

⇒ ✕ 「現状では虐待といえる状況ではなく、問題を大きくすることで夫の尊厳を傷つけることにもなりかねない」

Aさん(85歳・男性)は、居宅介護サービスの利用や近隣の見守りによって一人暮らしを継続しているが、最近は虚弱が増し、寂しいと娘に電話をするようになっている。他県に住む娘は、同居は難しいが、一人暮らしは心配なので、施設入所を勧めている。介護支援専門員にもそのことを説得してほしいと依頼してきた。しかし、Aさんは、「死んでもこの家から動かない」と言っている。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 Aさんに対して施設入所の説得に努める。

⇒ ✕ 「施設入所も一つの方法ではありますが、在宅サービスや通所サービスの利用を提案するなど他の方法も考えられます」

2 Aさんの寂しさや不安感に共感する。

⇒ 設問通り

3 一人暮らしが心配であれば同居をするよう娘を説得する。

⇒ ✕ 「介護支援専門員が説得するということには問題」

4 Aさんの自宅での生活に対するこだわりを理解し、それを大切にすることも大事だと娘に伝える。

⇒ 設問通り

5 Aさんの希望を尊重し、可能な限り在宅生活が継続できるよう支援する。

⇒ 設問通り

利用者から「訪問介護員が気に入らない。こちらの希望する仕事をしてくれない。」との訴えを受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 苦情を受けるのは介護支援専門員の業務ではないことを説明し、「訪問介護事業所とよく話し合ってください。」と伝えた。

⇒ ✕ 「事業者に対する苦情を受け付けサービスの見直し・調整を行うことも、介護支援専門員の役割の一つ」

2 まず、利用者がどのような性格の人かを確かめるため、民生委員に事情を聞きに行った。

⇒ ✕ 「民生委員との連携は重要ですが、この段階では事実関係の確認や苦情の内容を聞き利用者の訴えに耳を傾けることを優先すべきである」

3 希望する仕事が保険給付の業務に含まれるかを確認した。

⇒ 設問通り

4 訪問介護事業所に連絡を取り、事実関係を聞いた。

⇒ 設問通り

5 希望するサービスを要求どおりに行うよう、訪問介護事業所に伝えた。

⇒ ✕ 「まずは事実関係や利用者の要望を的確に把握し、必要があればサービスの調整を行うようにする」

介護に疲れた妻は、ショートステイを利用させたいが、夫である利用者本人は、不安らしく頑なに拒んでいる。介護支援専門員の対応として、より適切なものどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 本人に「みんなショートステイに行っているのだから、あなたも行った方がよい。」と話して、同じ事情の人がたくさんいることをわからせる。

⇒ ✕ 「介護支援は、利用者の個別の状況はニーズに基づいて行うものです。同じ状況の人がたくさんいても、この夫が行きたくなければ無理に進めることは難しいでしょう」

2 本人に「保険料を納めているのだから、ショートステイを利用するのは権利ですよ。」と説明し、一方的にショートステイの利用手続きを進める。

⇒ ✕ 「一方的にサービスの利用手続きを進めるのは適切ではない」

3 「奥さんが疲れて倒れてしまったら、困りますね。」と話しかけ、本人が状況を理解し、自ら決めるのを待つ。

⇒ 設問通り

4 妻に「奥さんと離れてしまうことをおそれているのかもしれませんね。」と本人の心情を伝え、お互いが理解しあえるよう助言する。

⇒ 設問通り

5 妻から本人に「私が倒れたら家にいられなくなりますよ。」と伝えさせ、本人にわからせるよう指示する。

⇒ ✕ 「家族の意見を本人に押し付けるのではなく、状況を説明してサービス利用の必要性を本人に理解していただくのが望ましい」

腰痛の持病のある一人暮らしのYさん(75歳、女性)が、つまづいた拍子にさらに腰を痛めて動けなくなった。要介護2の認定を受け、当初は週5回訪問介護を利用していた。その後要介護度が改善し、家事は相当程度行えるようになったが、訪問介護員の火事に頼り、訪問介護員との会話を楽しみにしている。このため、訪問介護の回数を減らすことに納得しない。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 家事について、現状でYさんができることとできないことを一緒に確認する。

⇒ 設問通り

2 話し相手になってくれるインフォーマルサポートを探す。

⇒ 設問通り

3 自分でできる家事は保険で給付できないとして、一方的に自立を求める。

⇒ ✕ 「自分でできる家事は保険で給付されないとして、一方的に自立を求めることはしてはならない」

4 訪問介護事業所に訪問回数を減らすよう指示する。

⇒ ✕ 「利用者の意思を尊重し、同意を得ることなく訪問介護事業所に訪問回数を減らすよう指示をすることはしない」

5 Yさんの生活上の楽しみを見つけ、それを実現するための方法を検討する。

⇒ 設問通り

一人暮らしのAさんは、脳梗塞を発症して入院し、現在は介護老人保健施設に入所している。右半身に麻痺が残るものの、在宅生活が可能との判断から退所が決まり、担当することにはなった居宅介護支援事業所に相談が入った。Aさんのこれからの在宅生活を考えるに当たり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 介護老人保健施設の支援相談員に、居宅サービス計画原案の作成を依頼する。

⇒ ✕ 「居宅サービス計画原案の作成は、居宅支援事業所の介護支援専門員が行わなければならない」

2 着脱しやすい衣服の工夫について、介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士に相談する。

⇒ 設問通り

3 転倒を防止するため、なるべくベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成する。

⇒ ✕ 「最初からベッド上での生活を中心とした計画はふさわしくない。計画は、できるだけ自立した生活を目指して作成することが大事である」

4 退所前に介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士とともに自宅を訪問し、動線と家具の配置を確認する。

⇒ 設問通り

5 介護老人保健施設入所中にアセスメントを行い、退所に向けたカンファレンスに参加する。

⇒ 設問通り

一人暮らしのAさん(80歳、女性)は、身寄りがなく、要介護1で訪問介護を利用している。最近、訪問介護員に対して怒りっぽくなり、以前に比べて身支度に無頓着になってくるなど、認知症が疑われる状況となってきた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 訪問介護事業所に担当の訪問介護員の交代を依頼した。

⇒ ✕ 「認知症が疑われるという記載があるため、訪問介護職員に対して怒りっぽくなったのは認知症が原因という可能性もあり、訪問介護員を交代させても成果は得られないと考えるべきである」

2 市に措置入所を依頼した。

⇒ ✕ 「措置入所は虐待などに対応するものであり、今回のケースは当てはまらない」

3 精神科の受診について主治医に相談した。

⇒ 設問通り

4 近隣住民も含めた支援体制などについて地域包括支援センターに相談した。

⇒ 設問通り

5 認知症初期集中支援チームの支援を依頼した。

⇒ 設問通り

Bさんは、要介護3であり、軽度の認知症の妻による介護を受けながら二人で暮らしていた。しかし、「妻の認知症の症状が急に重くなり、Bさんの介護は困難になったようだ。」と訪問介護事業所のサービス提供責任者から連絡があった。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 サービス担当者会議を開催し、対応を協議した。

⇒ 設問通り

2 地域包括支援センターに相談した。

⇒ 設問通り

3 妻の医療保護入院の手続きをした。

⇒ ✕ 「まずは受診し、医師による判断が必要です。介護支援専門員がいきなり入院手続きをすることはできない」

4 妻の成年後見について家庭裁判所に相談した。

⇒ ✕ 「医師への相談が最優先です。介護支援専門員の判断だけで行なうのは適切ではない」

5 状況を把握するために速やかに訪問した。

⇒ 設問通り

大地震があり、自分が担当する認知症の利用者及びその家族と避難所で面接した。利用者は興奮気味であり、歩き回ったり、大声を出したりして、他の避難者から迷惑がられているように見えた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 避難者の迷惑を考え、利用者本人だけ外の車の中で生活するよう勧めた。

⇒ ✕ 「ただ場所を変えるだけでは、より混乱を生むと考えらる」

2 家族も大変なので、避難所のリーダーの監視下に置いてもらった。

⇒ ✕ 「リーダーがケアができるとしても、困難な状況の中で一人に任せることは難しいと考える」

3 外の混乱している様子が分からないよう、段ボールの小部屋に隔離した。

⇒ ✕ 「外の様子が見えないように隔離するというのは常識的、道徳的に考えにくい」

4 福祉避難所に移れないか、地域包括支援センターの職員に相談した。

⇒ 設問通り

5 周りの避難者に理解と協力を求めた。

⇒ 設問通り

飼い犬の世話ができなくなった一人暮らしの利用者から、保険給付として飼い犬の世話をしてもらえないかと訪問介護員に相談があった。その報告を受けた訪問介護事業所は、利用者にとって必要なサービスなので実施したいと介護支援専門員に相談した。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 利用者の意思を尊重し、当面、飼い犬の世話を行うことを認める

⇒ ✕ 「ペットの散歩は日常生活の援助に該当しない行為である」

2 飼い犬の世話を依頼できるボランティアを探す

⇒ 設問通り

3 利用者に対し、訪問介護事業所を変更するよう指示する

⇒ ✕ 「訪問介護事業所を変更しても飼い犬の世話をすることはできません」

4 保険給付としては不適切である旨の説明をする

⇒ 設問通り

5 地域ケア会議に提案し、必要な社会資源の開発・充足を促す

⇒ 設問通り

Aさん(85歳、女性)は大腿骨頸部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦はお互いに協力して自宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。

⇒ ✕ 「おむつの使用は、排泄に関する残存機能の維持を妨げるので、今回の対応としては適さない」

2 歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。

⇒ 設問通り

3 住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。

⇒ 設問通り

4 家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。

⇒ ✕ 「この状況で家族の介護負担軽減のためのサービス利用は適しているとは言えない。同居家族がいる場合は、訪問介護で利用できる内容には限りがある」

5 将来に備えて、施設入所を提案する。

⇒ ✕ 「本人、家族ともに在宅での生活を望んでいるので、現時点での施設の提案は適していない」

Aさん(80歳、女性、変形性膝関節症、要介護1)は、週2回介護保険の訪問介護で買い物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Aさんは「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える。

⇒ ✕ 「同居家族がいることで一律に利用できないということではありません。個別の状況を見て利用の必要性を確認しましょう」

2 訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。

⇒ ✕ 「アセスメントの上、必要性があれば提案する」

3 息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認する。

⇒ 設問通り

4 Aさんの希望どおり、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。

⇒ ✕ 「制度上、確約することはできない」

5 改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝える。

⇒ 設問通り

左片麻痺のあるAさん(80歳女性、要介護2、現在介護サービスの利用なし)は、夫のBさん(85歳)と二人で暮らしている。Bさんから相談を受けた民生委員が、遠方に住んでいる長女に、「Bさんが、最近、入浴させるのがつらくなったと言っている」と連絡した。そこで、長女は、実家の近くの居宅介護支援事業所に介護支援専門員の訪問を依頼した。この時点での介護支援専門員の対応について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 すぐにサービスが利用できるように、訪問入浴サービス事業者を同行させる。

⇒ ✕ 「Aさんの入浴状況やBさんの介入度合いなどの現状とニーズを確認したり、長女への意向確認などを行い、サービスを調整することが望ましい」

2 AさんやBさんから、暮らし全般に関する状況を聴き取る。

⇒ 設問通り

3 Bさんに対して、自宅での介護に意欲を持てるように助言する。

⇒ ✕ 「ご夫婦の状況確認が不十分なままの助言は、介護への負担感を増大させる可能性もあるため、適切なアプローチではない」

4 AさんとBさんの了承を得て、民生委員に、これまでの見守りや働きかけの状況を確認する。

⇒ 設問通り

5 長女に、家族による情緒的支援のために実家への訪問を増やすよう求める。

⇒ ✕ 「長女の負担も考えると、適切な助言ではない」

会社員の長女と2人で暮らしているAさん(80歳、女性)は、最近、買物に出て家に帰れなくなることがあり、アルツハイマー型認知症と診断された。要介護1の認定を受けた数日後、親子で居宅介護支援事業所を訪れ、介護支援専門員に相談した。このときの介護支援専門員の対応について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 介護サービスを多く利用できるよう、区分変更申請を提案する。

⇒ ✕ 「介護支援専門員は、どのような介護サービスを希望しているか、確認すべき」

2 長女の仕事を減らして、日中一緒に過ごす時間を増やすよう提案する。

⇒ ✕ 「長女に今後どのような生活を望んでいるかお聞きして、どこまでなら協力できるか、できないことは何かをお聞きする」

3 Aさん親子がこれからどのような生活を望んでいるかを聴き取る。

⇒ 設問通り

4 Aさんの買物時の道順を自分と一緒にたどり、地域の社会資源を確認することを提案する。

⇒ 設問通り

5 地域の介護保険サービス事業所の一覧を渡して、長女から事業所に直接連絡してもらうことにする。

⇒ ✕ 「現状を把握してから、地域の介護保険サービス事業所を検討し、介護支援専門員が事業所に連絡する」

特別養護老人ホーム入所中のAさん(98歳、女性)は、食事摂取量が激減し、全身衰弱が進行している。発語も困難で、意思疎通も難しい。嘱託医の判断では、Aさんはターミナル期の状態であるとのことであった。Aさん及びその家族の入所時の意思は、「最期まで施設で暮らしたい」とのことであった。この場合の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 看護職員が作成した看取り介護計画があるため、施設サービス計画は作成しない。

⇒ ✕ 「介護老人福祉施設に入所した場合は、看取りの計画があるかどうかにかかわらず、担当介護支援専門員が施設サービス計画を作成する必要がある」

2 Aさんと家族の意向は明らかなので、改めて面接をせずに、介護支援専門員が単独でターミナル期の施設サービス計画を作成する。

⇒ ✕ 「施設サービス計画を作成において、介護支援専門員は入所者や家族と面談を行う必要がある」

3 看取りに対する家族の意思を確認するため、介護支援専門員がAさんの家族、嘱託医、生活相談員等との面談の日程調整を行う。

⇒ 設問通り

4 Aさんの意思を尊重し、最期まで介護職員が単独で看取りの介護を行った場合は、看取り介護加算を算定できる。

⇒ ✕ 「看取り介護加算を算定するには、多職種の協議による定期的な指針の見直しが必要」

5 終末期の身体症状の変化や介護の状況等を記録し、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による情報の共有に努める。

⇒ 設問通り

Aさん(80歳、女性、要介護2)は、長女(51歳)、長女の夫(50歳)、孫(17歳、女性、高校生)と同居しており、通所介護を週3回利用している。長女及び長女の夫はフルタイムで働いており、平日は孫が介護を担っている。長女から、「最近娘の学校の成績が下がってきたが、介護が負担なのではないか」との相談を受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 長女に対し、仕事を辞めて介護や家事に専念すべきであると説得する。

⇒ ✕ 「長女を介護に専念するように説得することは間違い」

2 家族と介護支援専門員で、家事や介護の家庭内での分担及び介護サービス利用の見直しについて話し合う場を設ける。

⇒ 設問通り

3 長女及び長女の夫に勤務先の介護に関する支援制度を確認するよう依頼する。

⇒ 設問通り

4 孫のため、直ちにAさんの短期入所生活介護の手配をする。

⇒ ✕ 「短期入所生活介護を検討するのは選択肢の一つですが、他のサービスを含めて検討する方が望ましい」

5 孫の話を傾聴し、必要に応じて若年介護者(ヤングケアラー)としての悩みを持つ者同士の懇談会などに関する情報を提供する。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護支援専門員の対応」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「他の制度との関係 」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「他の制度との関係」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「他の制度との関係」は、最近の試験では出題されない回が多いようです

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護保険の給付に優先するものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 労働災害補償保険法

⇒ 設問通り

2 健康保険法

⇒ ✕ 「健康保険法の給付は介護保険の給付に優先されない」

3 戦傷病者特別援護法

⇒ 設問通り

4 生活保護

⇒ ✕ 「生活保護法の給付は介護保険の給付に優先されない」

5 地方公務員災害補償法

⇒ 設問通り

介護保険より優先される給付

・労働者災害補償保険法

・船員保険法

・労働基準法

・国家公務員災害補償法

・地方公務員災害補償法

・警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律

・戦傷病者特別援護法

・原爆被曝者に対する援護に関する法律

介護保険給付が優先するものについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付

⇒ 設問通り

2 証人等の被害についての給付に関する法律による介護給付

⇒ ✕ 「介護保険での給付等は行われなり」

3 健康保険法による療養の給付

⇒ 設問通り

4 労働者災害補償保険法による療養補償給付

⇒ ✕ 「介護保険での給付等は行われなり」

5 戦傷病者特別援護法による療養の給付

⇒ ✕ 「介護保険での給付等は行われなり」

社会保険診療報酬支払基金介護保険関係業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 苦情処理の業務

⇒ ✕ 「国保連の業務」

2 医療保険者に対する報告徴収

⇒ 設問通り

3 第三者行為求償事務

⇒ ✕ 「国保連の業務」

4 介護給付費交付金の交付

⇒ 設問通り

5 地域支援事業支援交付金の交付

⇒ 設問通り

※社会保険診療報酬支払基金は市町村に対し、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金を交付する

生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 地域のニーズと資産の状況の見える化、問題提起

⇒ 設問通り

2 生活支援の担い手の養成やサービスの開発

⇒ 設問通り

3 要支援認定に係る認定調査の状況のチェック

⇒ ✕ 「生活支援コーデイネーター( 地域支え合い推進員 )にそのような権限はない」

4 地域支え合いの観点からのケアプランの点検

⇒ ✕ 「生活支援コーデイネーター( 地域支え合い推進員 )はケアプランの点検は行わない」

5 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ

⇒ 設問通り

介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。

⇒ ✕ 「介護保険のサービスと障害者総合支援法のサービスで内容が重なるものは、介護保険法が優先して給付され、障害者総合支援法は給付されない」

2 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。

⇒ 設問通り

3 福祉用具購入費は高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。

⇒ ✕ 「福祉用具購入費や住宅改修にかかる利用者負担、食費、居住費・滞在費、その他日常生活費などは高額医療介護サービス費の対象とならない」

4 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。

⇒ 設問通り

5 介護老人保健施設は、老人福祉施設は含まれない。

⇒ 設問通り

介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 指定居宅介護支援の事業

⇒ 設問通り・・・「介護保険に定められている」

2 介護保険施設の運営事業

⇒ 設問通り・・・「介護保険に定められている」

3 日常生活自立支援事業

⇒ ✕ 「社会福祉法で定められている」

4 指定地域相談支援事業

⇒ ✕ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定められている」

5 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

⇒ 設問通り・・・「介護保険に定められている」

保険福祉事業とは

第1号被保険者の保険料を財源として市町村が独自に条例を定めて実施するサービスの事

要介護認定を受けている人だけでなく、被保険者全体が対象となる

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 若年性認知症施策の強化

⇒ 設問通り

2 認知症の人の介護者への支援

⇒ 設問通り

3 認知症の発症割合の低減

⇒ ✕ 「7つの柱には含まれていない」

4 高度認知症の人への集中的支援

⇒ ✕ 「7つの柱には含まれていない」

5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

⇒ 設問通り

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱

 ➀認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

 ➁認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

 ③若年性認知症施策の強化

 ④認知症の人の介護者への支援

 ⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

 ⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

 ⑦認知症の人やその家族の視点の重視

医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。

⇒ ✕ 「主治医意見書で行なう」

2 居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。

⇒ 設問通り

3 居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、原則として、サービス担当者会議に参加して行う。

⇒ 設問通り

4 利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。

⇒ ✕ 「このような規定はない」

5 利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。

⇒ 設問通り

指定介護老人福祉施設における身体拘束等(身体拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 身体拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。

⇒ ✕ 「必ずしも面談しなくても構わない」

2 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催しなければならない。

⇒ 設問通り

3 身体拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。

⇒ ✕ 「医師の指示ではない」

4 従事者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。

⇒ 設問通り

5 身体拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「他の制度との関係」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「介護保険事業計画とは?」

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「介護保険事業計画」とは?(改編:2021年7月19日)

ケアマネ試験2021 介護支援分野「介護保険事業計画」(過去12回の全問題)これだけノート

事業者および施設

介護保険事業計画

国の基本指針に即して、市町村と都道府県がそれぞれ策定する。

基本指針

厚生労働大臣は、基本指針を定め公表する。

厚生労働大臣は、基本指針の策定・変更にあたっては、あらかじめ総務大臣その他、関係行政機関の長に協議をし、策定・変更後はこれを公表しなけらばならない。

老人保健計画・医療計画等との関係

市町村計画は、市町村老人福祉計画および市町村老人保健計画と一体のものとして作成され、市町村地域福祉計画等と調和がとれたものでなければならない。

都道府県計画は、都道府県老人福祉計画および都道府県老人保健計画と一体のものと作成され、医療計画や都道府県地域福祉支援計画等と調和が保たれなければならない。

市町村介護保険事業計画

市町村は、国の基本指針に即して、3年を1期とする市町村計画を策定する。

介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み及びその見込み量を確保するための方策。
地域支援事業の費用額ならびに量の見込み及びその見込み量の確保のための方策。
サービス事業者相互間の連携確保その他サービスの円滑な提供と地域支援事業の円滑な実施を図るための事業等を定める。

市町村計画は、要介護者等の人数、要介護者等のサービス利用の意向等を勘案して作成する。

市町村計画の策定・変更にあたっては、市町村はあらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聴かなければならない。

都道府県介護保険事業支援計画

都道府県は、介護保険給付の円滑な実施を支援するため、市町村と同じく、国の基本指針に即して3年を1期とする都道府県計画を策定する。

都道府県が定める区域ごとの各年度の介護保険施設、介護専用型有料老人ホーム、小規模特別養護老人ホーム等の種類別の必要入所定員総数その他のサービス量の見込み。

介護保険施設その他の施設における生活環境改善事業に関する事項。

介護サービス情報の公表に関する事項。

介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業従業者の確保・資質向上に資する事業。

介護保険施設相互間の連携確保その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業。

介護保険事業計画 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

厚生労働大臣は、基本指針を定め公表する。

 

基本指針では、介護給付等対象サービスの提供体制の確保や地域支援事業の実施に関する基本的事項を定める。

市町村は、市町村介護保険事業計画と市町村老人福祉計画を一体のものとして作成しなければならない。

市町村介護保険事業計画では、各年度んお介護サービスの見込み量等を定めている。また、その見込み量の確保のための方策もである。

市町村は、市町村介護保険事業計画を定める際には、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならない。

と副府県介護保険事業支援計画には、都道府県が定める区域ごとに、各施設の必要利用定員総数を定めなければならない。

介護保険事業計画 ユーチューブケアマネ試験動画をノートにまとめてみた!

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「介護保険事業計画」とは?

ケアマネ試験2022 介護支援分野「低所得者対策 」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「低所得者対策」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「低所得者対策」は、毎年出題されているものではありませんが、種類ごとに覚えておきましょう

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 高額介護サービス費は、所得段階別に負担上限額の設定があり、低所得者の負担軽減を図る。

⇒ 設問通り

2 市町村民税本人非課税者は、特定入所者介護サービス費の支給対象とならない。

⇒ ✕ 「市町村民税本人非課税者、生活保護受給者は特定入所者介護サービス費の支給対象となる」

3 短期入所療養介護は、特定入所者介護サービス費の対象となる。

⇒ 設問通り

4 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の軽減対象は、介護費の1割分の利用者負担並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費である。

⇒ 設問通り

5 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象となるサービスには、訪問看護も含まれる。

⇒ ✕ 「訪問看護は含まれない」

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象サービスは、

訪問介護、通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護(ここまで介護予防型を含む)、夜間対応型訪問介護、地域密着型介護老人福祉施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、介護老人福祉施設

介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。

⇒ ✕ 「生活保護受給者も、高額介護サービス費支給制度の対象にな」

2 特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付される。

⇒ 設問通り

3 特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は適用されない。

⇒ ✕ 「特定入所者介護サービス費と社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度は適用される」

4 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。

⇒ ✕ 「社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費も含まれる」

5 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。

⇒ 設問通り

※利用者負担額軽減制度では、介護サービス利用料1割負担額、食費、居住費の4分の1を軽減する制度です。

※老齢福祉年金受給者の方は2分の1を軽減します。

社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 訪問入浴介護

⇒ ✕ 

2 訪問看護

⇒ ✕ 

3 小規模多機能型居宅介護

⇒ 設問通り

4 夜間対応型訪問介護

⇒ 設問通り

5 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

⇒ 設問通り

※設問にあるサービスの他

・訪問介護(予防も含む)・通所介護(予防も含む)・短期入所生活介護(予防も含む)・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・認知症対応型通所介護(予防も含む)・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・複合型サービス・介護福祉施設サービス

高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 第1号被保険者である生活保護の被保険者は、対象とならない

⇒ ✕ 「生活保護の被保険者も高額介護サービス費の対象となる」

2 居宅要支援被保険者は、対象とならない

⇒ ✕ 「居宅要支援被保険者も高額介護サービスの対象となる」

3 施設サービスの食費は、対象となる

⇒ ✕ 「施設サービスの食費、居住費、日常生活費などの自己負担分は対象とはならない」

4 施設サービスの居住費は、対象とならない

⇒ 設問通り

5 負担上限額は、所得によって異なる

⇒ 設問通り

介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合(高額介護サービス費)の取扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 高額介護サービス費の負担上限額は、被保険者の家計に与える影響を考慮して、段階的に設定されている。

⇒ 設問通り

2 高額介護サービス費の負担上限額を超えた利用料は、常に現物給付となるため、利用者が直接事業者に支払う必要はない。

⇒ ✕ 「高額介護サービス費は、1ヶ月に支払った利用者負担の合計が上限を超えた時に、超えた分が払い戻される制度」

3 高額介護サービス費は、世帯単位で算定される。

⇒ 設問通り

4 施設介護サービス費に係る利用者負担は、高額介護サービス費の対象となる。

⇒ 設問通り

5 高額医療合算介護サービス費は、医療保険から支給される。

⇒ ✕ 「介護保険から支給される」

特定入所者介護サービス費の支給について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 対象となる費用は、食費と居住費(滞在費)である。

⇒ 設問通り

2 負担限度額は、所得の状況その他の事情を勘案して設定される。

⇒ 設問通り

3 対象となるサービスには、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は含まれない。

⇒ ✕ 「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は含まれる」

4 対象となるサービスには、特定施設入居者生活介護は含まれない。

⇒ 設問通り

5 対象者には、生活保護受給者は含まれない。

⇒ ✕ 「生活保護者や世帯全員が市町村村民税非課税の人が対象です」

※対象となるサービス以下の通りです。

介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護医療院,介護療養型医療施設,地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護,短期入所生活介護,短期入所療養介護

定率の利用者負担を市町村が減免する場合として正しいものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 要介護被保険者の要介護度が著しく悪化した場合

⇒ ✕ 「要介護度の変化は、利用者負担に影響しない」

2 要介護被保険者の属する世帯が住民税非課税世帯になった場合

⇒ ✕ 「世帯の所得の状況は利用者負担割合や負担限度額に影響するが利用者負担の減免には影響しない」

3 要介護被保険者が災害により住宅に著しい損害を受けた場合

⇒ 設問通り

4 要介護被保険者と同居する家族が心身に重大な障害を受けた場合

⇒ ✕ 「同居する家族が心身に重大な障害を受けることが、減免の要件にはならない」

5 要介護被保険者の属する世帯の生計維持者の収入が冷害による農作物の不作により著しく減少した場合

⇒ 設問通り

※減免制度は、以下の場合が対象となります。

①収入が激減した場合

②前年中の世帯所得額が一定以下の世帯

➂倒産・解雇

④被保険者が刑務所に収容されている場合

⑤後期高齢者医療制度に移行した場合

⑥天災による災害で、居住宅や家財に損害が 生じた場合

⑦天災による災害で、農作物が減収した場合

⑧債務返済のため、住宅を譲渡した場合

⑨生活保護の扶助を受けた場合

⑩国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度に 移行した場合

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「低所得者対策」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「国保連と審査会 」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「国保連と審査会」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「国保連と審査会」は、最近の試験では出題されない回が多いようです

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

国民健康保険団体連合会について正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 都道府県知事から委託を受けて、介護報酬の審査・支払業務を行っている。

⇒ ✕ 「市町村からの委託によって介護報酬の審査や支払い業務を行う」

2 介護給付費審査委員会を設置し、委員は都道府県知事が任命する。

⇒ ✕ 「介護給付審査委員会の委員は、国民健康保険団体連合会が委嘱する」

3 介護サービス事業者に対し必要な指導及び助言を行う。

⇒ 設問通り

4 介護サービス事業者の指定取り消しを行う権限を有する。

⇒ ✕ 「介護サービス事業者の指定や取り消しの権限は都道府県知事や市町村長にある」

5 市町村から委託を受けて第三者行為求償事務を行う。

⇒ 設問通り

国民健康保険団体連合会の行う介護保険業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 事業者のサービスに係る利用者等からの苦情の受付と事実関係の調査

⇒ 設問通り

2 都道府県の委託による介護給付費審査委員会の設置

⇒ ✕ 「市町村の委託により介護給付費審査委員会の設置を行う」

3 損害賠償請求権に係る事務の市町村への委託

⇒ ✕ 「損害賠償請求権に係る事務については、国保連が市町村から委託を受けて行う」

4 市町村事務の共同電算処理

⇒ 設問通り

5 事業所に対する強制権限を伴う立入検査

⇒ ✕ 「事業所に対する強制権限を伴う立入検査は、都道府県知事又は市町村長」

国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費等の請求に関する審査及び支払

⇒ 設問通り

2 市町村に対する地域支援事業支援交付金の交付

⇒ ✕ 「地域支援事業支援給付金の交付は社会保険診療報酬支払基金が各市町村にする」

3 指定居宅サービス等の質の向上に関する調査

⇒ 設問通り

4 指定居宅サービス事業者に対する勧告

⇒ ✕ 「指定居宅サービス事業者に対する勧告を行うのは都道府県知事がする」

5 指定介護療養型医療施設の運営

⇒ 設問通り

国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 市町村から委託を受けたときの第三者行為求償事務

⇒ 設問通り

2 利用者から介護保険サービスに関する苦情があったときの事実関係の調査

⇒ 設問通り

3 介護サービス事業者に対する監督

⇒ ✕ 「監督を行なうのは指定を行なった都道府県や市町村」

4 介護給付費審査委員会の設置

⇒ 設問通り

5 介護給付費交付金の交付

⇒ ✕ 「介護給付費交付金の交付は社会保険診療報酬支払基金が行う」

国民健康保険団体連合会の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 広域保険者を監督する。

⇒ ✕ 「広域保険者を監督する規定はない」

2 介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。

⇒ 設問通り

3 指定居宅介護支援事業を運営することができる。

⇒ 設問通り

4 介護保険施設を運営することができる。

⇒ 設問通り

5 指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。

⇒ ✕ 「運営することができる」

※指定居宅介護支援事業や介護保険施設、指定地域密着型サービス事業の運営を行うことができる

介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務

⇒ ✕ 「市町村の役割」

2 居宅サービス計画費の請求に関する審査

⇒ 設問通り

3 第三者行為求償事務

⇒ 設問通り

4 財政安定化基金の運営

⇒ ✕ 「都道府県に設置される」

5 介護保険施設の運営

⇒ 設問通り

苦情処理について正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて苦情処理を行う。

⇒ ✕ 「国民健康保険団体連合会が苦情処理を行う」

2 指定地域密着型サービスの苦情処理は、指定をした市町村も行う。

⇒ 設問通り

3 国民健康保険団体連合会は、書面による苦情申立てが困難な場合には口頭による申出も受け付ける。

⇒ 設問通り

4 指定居宅介護支援事業者は、介護サービス事業者についての国民健康保険団体連合会への苦情の申立てに関し、援助を行ってはならない。

⇒ ✕ 「指定居宅介護支援事業所は介護サービス事業者についての国民健康保険団体連合会への苦情の申立てに関し、援助を行わなければならない」

5 指定居宅介護支援事業者は、事務所に苦情処理体制を掲示しなければならない。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「国保連と審査会」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「施設介護支援 」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「施設介護支援」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「施設介護支援」は、毎年複数問題が出題され、居宅介護支援との区別が必要になります

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 介護老人福祉施設の指定を受けるためには、老人福祉法上の特別養護老人ホームの設置認可を別途受けている必要がある。

⇒ 設問通り

2 介護老人福祉施設は、市町村長への届出により施設の廃止ができる。

⇒ ✕ 

3 介護老人保健施設は、都道府県知事から開設の許可を受けたものである。

⇒ 設問通り

4 介護老人保健施設の開設者には、社会福祉法人も含まれる。

⇒ 設問通り

5 介護老人保健施設の開設許可は、医療法に基づき行われる。

⇒ ✕ 

介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。

⇒ ✕ 「地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型サービス」

2 認知症対応型共同生活介護は、含まれる。

⇒ ✕ 「認知症対応型共同生活介護介護(グループホーム)は、地域密着型サービス」

3 共済組合は、介護老人保健施設を開設できる。

⇒ 設問通り

4 健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。

⇒ 設問通り

5 介護老人保健施設には、広告の制限がある。

⇒ 設問通り

介護保険施設

①介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

②介護老人保健施設(老人保健施設)

③介護療養型医療施設(療養型病床群等)

④介護医療院

介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。

⇒ 設問通り

2 都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。

⇒ ✕ 「そのような規定はない」

3 指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。

⇒ ✕ 「指定介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならないという規定はあるが、医師でなければならないという規定はない」

4 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。

⇒ ✕ 「第三者からの評価を受けることに努める必要はありますが、結果を公表することは義務付けられていない」

5 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

⇒ 設問通り

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 入所定員は、30人以上である。

⇒ 設問通り・・・「指定介護老人福祉施設は定員が30人以上である」

2 特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。

⇒ 設問通り

3 都道府県知事が指定する。

⇒ 設問通り

4 市町村は、設置できない。

⇒ ✕ 「市町村及び地方独立行政法人は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる」

5 地方独立行政法人は、設置できない。

⇒ ✕ 「市町村及び地方独立行政法人は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる」

指定介護老人福祉施設施設サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 地域住民の自発的な活動を位置付けるよう努める。

⇒ 設問通り

2 作成に係るサービス担当者会議の開催等を要する。

⇒ 設問通り

3 入所者の家族にも必ず交付しなければならない。

⇒ ✕ 「入所者に対して、施設サービス計画を交付しなければならない」

4 施設の行事や日課を記載する。

⇒ 設問通り

5 月に1回はモニタリングを行わなければならない。

⇒ ✕ 「定期的にモニタリングを実施することになっていますが、明確な頻度の規定はない」

指定介護老人福祉施設施設サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)選択肢1、2及び3は「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第39号)の定める内容による。

2016(平成28)年(第19回)

1 地域住民の自発的な活動を位置付けるよう努める。

⇒ 設問通り

2 作成に係るサービス担当者会議の開催等を要する。

⇒ 設問通り

3 入所者の家族にも必ず交付しなければならない。

⇒ ✕ 「施設サービス計画を交付しなければならないとされているのは、入所者に対して」

4 施設の行事や日課を記載する。

⇒ 設問通り

5 月に1回はモニタリングを行わなければならない。

⇒ ✕ 「定期的にモニタリングを実施することになっていますが、明確な頻度の規定はない」

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 入所者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない。

⇒ 設問通り

2 施設サービス計画は、介護支援専門員以外の者に作成させることができる。

⇒ ✕ 「施設サービス計画は、施設の介護支援専門員が行う」

3 サービス担当者会議の開催は、計画担当介護支援専門員が行う。

⇒ 設問通り

4 常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない。

⇒ ✕ 「夜勤も含め、常勤の介護職員を常時1名以上配置しなければならない」

5 1週間に1回、入所者を入浴させなければならない。

⇒ ✕ 「1週間に2回以上、入浴もしくは清拭を行わなければならない」

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 入所定員は、20人以上である。

⇒ ✕ 「入所定員は30人以上」

2 市町村や社会福祉法人は、設置することができる。

⇒ 設問通り

3 施設サービス計画に基づき介護福祉施設サービスを行う。

⇒ 設問通り

4 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

⇒ 設問通り

5 管理者は、原則として医師でなければならない。

⇒ ✕ 「介護老人福祉施設の管理者は、医師でなくてもよい」

介護老人福祉施設計画担当介護支援専門員の業務として、適切なものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 .施設職員を管理する。

⇒ ✕ 「管理者の責務であり、介護支援専門員の仕事ではない」

2 .週間サービス計画表又は日課計画表のいずれかを作成する。

⇒ 設問通り

3 .施設サービス計画書及び個別計画書のいずれも作成する。

⇒ ✕ 「施設サービス計画書と個別計画書は別のものである。施設サービス計画書は介護支援専門員が、個別計画書は施設サービス計画書をもとに他の専門職が作成する」

4 .苦情の内容を記録する。

⇒ 設問通り

5 .介護事故の状況や対応について記録する。

⇒ 設問通り

施設サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 施設サービス計画は、入所者が認知症の場合には、本人ではなく家族に交付する。

⇒ ✕ 「本人が認知症であっても、本人に交付する」

2 総合的な援助の方針は、利用者と介護支援専門員の両者で相談して記載する。

⇒ ✕ 「総合的な援助の方針は、利用者本人の希望及び利用者に対してのアセスメントに基づき、利用者の家族の希望を勘案して記載する」

3 長期及び短期目標は、実際に解決可能と見込まれるものを設定する。

⇒ 設問通り

4 サービス内容に掲げたサービスを実施する期間を設定するときは、認定の有効期間も考慮する。

⇒ 設問通り

5 サービス内容の記載に当たっては、施設内の介護保険給付対象サービスに絞って記載する。

⇒ ✕ 「介護給付以外の地域ボランティアなども含めて施設サービス計画に位置づけ、総合的な計画となるよう努める」

施設サービス計画課題分析について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 入所者の能力や環境を評価する。

⇒ 設問通り

2 3ヵ月に1回行うこととされている。

⇒ ✕ 「随時必要に応じて実施するということになっており、何ヶ月に1回などの規定はない」

3 課題分析標準項目に準拠した、施設独自のアセスメント表を使用できる。

⇒ 設問通り

4 施設サービス計画の作成依頼を受けてから行う。

⇒ ✕ 「施設サービス計画書は、入所時に必ず作成しなければならないので、作成依頼があるかどうかは関係ない」

5 課題分析標準項目ごとに各専門職が分担して行う

⇒ ✕ 「施設サービス計画の課題分析は、介護支援専門員が行う」

施設における介護支援サービスについて、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 .集団生活のスケジュールに基づいて画一的に行う。

⇒ ✕ 「画一的ではなく、個々に合ったサービスを行う」

2 .施設で生活が完結できるよう、施設内のサービスだけで施設サービス計画を作成する。

⇒ ✕ 「施設外のサービスやボランティア、地域の催し等も積極的に取り入れる」

3 .自立した生活よりも、依存して生活できるような施設サービス計画を作成する。

⇒ ✕ 「施設サービスであっても、自立した生活を目指す」

4 .居宅と同じように、サービスの調整やその人らしい生き方を支援する。

⇒ 設問通り

5 .施設サービス計画は、居宅サービス計画と同様に、基本計画である。

⇒ 設問通り

施設サービス計画について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 施設サービス計画書は、入所者に毎月交付しなければならない。

⇒ ✕ 「施設サービス計画書は毎月交付される必要はない」

2 月1回のモニタリングが義務付けられている。

⇒ ✕ 「モニタリングの頻度は入所者の状況によって弾力的に考慮することが出来るため、月1回という義務はない」

3 入所時には、サービス担当者会議を開催しなければならない。

⇒ ✕ 「入所時に行なうものではない」

4 アセスメント表は、課題分析標準項目を満たしていれば、施設独自のものでよい。

⇒ 設問通り

5 計画担当介護支援専門員は、相談面接技術の修得に努めなければならない。

⇒ 設問通り

施設サービス計画課題分析について、より適切ものはどれか、2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 課題分析標準項目には、認知能力に関する項目は含まれない。

⇒ ✕ 「課題分析標準項目には、認知能力に関する項目は含まれる」

2 課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。

⇒ 設問通り

3 課題分析標準項目には、介護認定審査会の意見に関する項目は含まれない。

⇒ ✕ 「課題分析標準項目には、介護認定審査会の意見に関する項目が含まれる」

4 入所者及びその家族に面接して行わなければならない。

⇒ 設問通り

5 他の介護保険施設から転入した入所者については、省略することができる。

⇒ ✕ 「他の介護施設から転入した入所者についても、省略することはない」

施設サービス計画課題分析について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。

⇒ 設問通り

2 課題分析標準項目には、認知に関する項目は含まれない。

⇒ ✕ 「認知に関する項目は、課題分析標準項目に含まれている」

3 課題分析標準項目には、認定情報に関する項目は含まれない。

⇒ ✕ 「認定情報に関する項目は、課題分析標準項目に含まれている」

4 課題分析標準項目ごとに、各専門職が分担して行う。

⇒ ✕ 「各職種による分担ではなく、ケアマネジメントの主を担う介護支援専門員が、課題分析標準項目を目安としながらアセスメントを行う」

5 課題分析標準項目を具備した施設独自のアセスメント表を、使用することができる。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「施設介護支援」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「居宅介護支援 」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「居宅介護支援」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「居宅介護支援」は、毎年複数問題が出題され、居宅介護支援との区別が必要になります

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護支援サービスのあり方として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 予防・リハビリテーションの充実

⇒ 設問通り

2 施設介護の重視

⇒ ✕ 「在宅介護の重視」

3 市民の幅広い参加と民間活力の活用

⇒ 設問通り

4 家族本位のアプローチ

⇒ ✕ 「利用者本人へのアプローチ」

5 総合的、一体的、効率的なサービスの提供

⇒ 設問通り

居宅介護支援の内容について正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 居宅サービス計画の記載事項には、サービスを提供する上での留意事項は含まれない。

⇒ ✕ 「居宅サービス計画の記載事項には、サービスを提供する上での留意事項も含まれている」

2 居宅サービス計画に記載する提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。

⇒ 設問通り

3 指定居宅介護支援事業者は、サービス提供責任者を置かなければならない。

⇒ ✕ 「指定居宅介護支援事業所にはサービス提供責任者は必要ありません。管理者および1名以上の介護支援専門員」

4 居宅要介護者が施設への入所が必要になった場合には、担当の介護支援専門員は、施設の紹介を市町村に依頼するのが原則である。

⇒ ✕ 「居宅要介護者が施設への入所が必要になった場合は、介護支援専門員が施設の紹介、手配を行う」

5 課題分析標準項目には、IADLが含まれる。

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 指定の取り消しを受けた場合は、法に定める期間の経過後でないと再度指定を受けられない。

⇒ 設問通り

2 利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合は、要介護認定の申請の代行を行わなければならない。

⇒ ✕ 「利用申込者の意思を確認した上で要介護認定の申請援助を行う」

3 利用者が他の介護支援事業者の利用を希望する場合は、当該事業者に対し、「居宅介護支援経過」のみを交付すればよい。

⇒ ✕ 「直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付する」

4 利用者が訪問看護の利用を希望している場合は、主治の医師、歯科医師又は薬剤師の意見を求めるよう、介護支援専門員に指示しなければならない。

⇒ ✕ 「利用者が訪問看護の利用を希望している場合には、介護支援専門員は主治医や歯科医師の意見を求める事が必要で、介護支援専門員が指示するものではない」

5 利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援を依頼していることが明らかな場合は、居宅介護支援の提供を拒むことができる。

⇒ 設問通り

居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 指定居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。

⇒ 設問通り

2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始後、速やかに重要事項を記した文書を利用者に交付しなければならない。

⇒ ✕ 「提供開始後ではなく、開始前にあらかじめ重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得ることが必要である」

3 指定居宅介護支援事業者は、利用の申し込みがあった場合には、市町村に申込者の被保険者資格の確認を行わなければならない。

⇒ ✕ 「市町村に確認する必要はなく、介護保険被保険者証で資格を確認することができる」

4 介護支援専門員は、初回訪問時又は利用者若しくはその家族から求められたときには、身分を証明する書類を提示しなければならない。

⇒ 設問通り

5 利用者の日常生活全般を支援する観点から、地域住民の自発的な活動によるサービスを居宅サービス計画上に位置づけるよう努めなければならない。

⇒ 設問通り

※ 2021年度より、居宅介護支援事業所の管理者が、主任介護支援専門員に限定されることとなりました。(2017年11月22日厚生労働省発表)

地域密着型サービスにおける介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 小規模多機能型居宅介護事業者の介護支援専門員は、登録された利用者の居宅サービス計画及び小規模多機能多型居宅介護計画の作成を行う。

⇒ 設問通り

2 認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には、介護支援専門員でない者もいる。

⇒ 設問通り

3 認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、利用者の同意が義務づけられていない。

⇒ ✕ 「計画の作成にあたっては、利用者の同意を得なければならない」

4 地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、介護老人福祉施設への入所をすすめなければならない。

⇒ ✕ 「地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する」

5 小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、作成される。

⇒ 設問通り

居宅介護支援事業者記録について適切なものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 居宅介護支援台帳を整備しなければならない。

⇒ 設問通り

2 不正行為によって保険給付を受けた利用者に係わる市町村への通知の記録は、保存しなければならない。

⇒ 設問通り

3 事故の状況及びその処置についての記録は、5年間保存しなければならない。

⇒ ✕ 「2年間保存しなくてはならない」

4 苦情の内容の記録は、それが解決した時点で保存の義務がなくなる。

⇒ ✕ 「苦情の内容の記録を2年間保存しなくてはならない」

5 会計に関する記録を整備しなければならない。A

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業所運営について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 その事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合であっても、指定居宅介護支援の利用申込を拒むことはできない。

⇒ ✕ 「事業所の現員から利用申込に応じきれない場合は、指定居宅介護支援の利用申込を拒むことができる」

2 指定居宅介護支援事務所の利用人数によっては、非常勤の介護支援専門員を置くことができる。

⇒ 設問通り

3 介護支援専門員の健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

⇒ 設問通り

4 まだ要介護認定を受けていない認知症の高齢者からの指定居宅介護支援の利用申し込みは拒むことができる。

⇒ ✕ 「利用申込者の意思を踏まえ、必要な協力を行なう必要があります。認知症があり対応が大変との理由で拒むことはできない」

5 利用者が偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受けたときは、都道府県に通知しなければならない。

⇒ ✕ 「市町村へ通知」

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 指定居宅介護支援の提供の開始に当たっては、あらかじめ、重要事項を記した文書を交付して説明を行った上で、利用申込者の同意を得なければならない。

⇒ 設問通り

2 介護支援専門員に身分を証する書類を携帯させ、初回訪問時には提示するよう指導しなければならない。

⇒ 設問通り

3 利用者が他の事業所の利用を希望する場合には、直近の居宅サービス計画とその実施状況に関する書類を当該他の事業所に交付しなければならない。

⇒ ✕ 「直近の居宅サービス計画とその実施状況に関する書類を利用者に対して交付しなければならない」

4 利用者の居宅が当該事業所の通常の業務の実施区域内であっても、頻繁に訪問して指定居宅介護支援を行った場合には、交通費を受け取ることができる。

⇒ ✕ 「利用者の居宅が当該事業所の通常の業務の実施区域外であった場合にのみ、交通費を受け取ることができ」

5 指定居宅サービス等に対する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

⇒ 設問通り

居宅介護支援事業者指定取消し又は効力停止の事由として正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 更新認定調査受託時に、当該調査の結果について虚偽の報告をした。

⇒ 設問通り

2 都道府県知事による立入検査により是正命令を受けた。

⇒ ✕ 「是正命令に従い、改善すれば問題はない。是正命令に従わない場合には処罰の対象となる」

3 介護保険法その他の保健医療若しくは福祉に関する法律に違反した。

⇒ 設問通り

4 省令に定める人員に関する基準を満たさなくなった。

⇒ 設問通り

5 省令に定める設備に関する基準を満たさなくなった。

⇒ ✕ 「指定居宅介護支援事業所にはそもそも設備基準は定められていないので、処罰の対象となることはない」

指定居宅介護支援事業所管理者について正しいものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 2005年の改正により、主任介護支援専門員でなければならないこととされた。

⇒ ✕ 「指定居宅介護支援事業所の管理者は介護支援専門員でなくてはならないが、主任介護支援専門員である必要はない」

令和3年(2021年)度より、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員に限定されることとなりました。(令和9年までの経過措置あり)

2 介護支援専門員の職務に従事することはできない。

⇒ ✕ 「兼務は可能」

3 当該事業所の営業時間中は、常駐しなければならない。

⇒ ✕ 「常駐する必要はない。常勤であることが必須」

4 指定居宅介護支援事業者が配置する。

⇒ 設問通り

5 常勤でなければならない。

⇒ 設問通り

※ 令和3年(2021年)度より、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員に限定されることとなりました。(令和9年までの経過措置あり)。

指定居宅介護支援事業者業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。

⇒ 設問通り

2 利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

⇒ ✕ 「利用者からの苦情は、内容と改善内容を記録し2年間保存することは必要だが、国民健康保険団体連合会に報告する義務はない」

3 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。

⇒ ✕ 「損害賠償に地域包括支援センターの許可は必要ない。賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに賠償すること」

4 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。

⇒ 設問通り

5 償還払いとなる利用者には、指定居宅介護支援提供証明書を交付する

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業者市町村に通知ないし報告しなければならない場合又は事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 利用者がサービス利用に対する指示に従わず、要介護状態の程度を増進させたと認められる場合

⇒ 設問通り

2 所属する介護支援専門員の基礎資格

⇒ ✕ 「基礎資格を通知する義務はない」

3 指定居宅介護支援の提供により利用者に事故が発生した場合

⇒ 設問通り

4 居宅サービス計画に位置づけた法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書

⇒ 設問通り

5 居宅介護支援台帳を作成した場合

⇒ ✕ 「居宅管理支援台帳はの記録と保存は必要だが、市町村に通知や報告は必要はない」

指定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 サービス担当者会議において利用者の家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意を文書で得ておかなければならない。

⇒ 設問通り

2 居宅サービス計画に認知症対応型通所介護を位置づける場合は、利用者の主治の医師等の意見を求めなければならない。

⇒ ✕ 「認知症対応型通所介護は、地域密着型サービスなので、主治の医師等の意見を求める義務はない」

3 居宅サービス計画に短期入所生活介護を位置づける場合は、原則として利用する日数が要介護認定有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

⇒ 設問通り

4 居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は、当該計画にそれが必要な理由を記載しなければならない。

⇒ 設問通り

5 特定福祉用具の給付は、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい。

⇒ ✕ 「特定福祉用具の給付も居宅サービス計画に記入する必要がある」

居宅介護支援における介護支援専門員の業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 施設サービス計画の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員が作成する。

⇒ ✕ 「医療職の介護支援専門員が居宅サービス計画を作成しなければならないという規定はない」

2 利用者の価値観を尊重する。

⇒ 設問通り

3 利用料の説明については、各サービス事業者に任せる。

⇒ ✕ 「利用料の説明については、サービスを位置付けた介護支援専門員が行う」

4 利用者から介護施設への入所希望があったときは、保険者へ依頼する。

⇒ ✕ 「保険者へ依頼することはない」

5 課題分析は、他に委託することができない。

⇒ 設問通り

居宅介護支援の開始について適切なものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 時期は、要介護認定後である。

⇒ ✕ 「開始時期は認定前であっても、電話や直接会うなどした時から支援は始まっている」

2 利用申込者の同意を得なければならない。

⇒ 設問通り・・・「利用者の同意が得られてからの開始になる」

3 あらかじめ、苦情処理の体制について説明しなければならない。

⇒ 設問通り

4 障害者施策の相談支援専門員を介して依頼が来る場合がある。

⇒ 設問通り

5 入院患者については、退院後でなければならない。

⇒ ✕ 「退院前から、支援を開始しておかなければ退院後では間にあわない」

指定居宅介護支援等の事業人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)で定める基本方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 居宅における自立した日常生活への配慮

⇒ 設問通り

2 利用者自身によるサービスの選択

⇒ 設問通り

3 保険給付の重点的な実施

⇒ ✕ 「基本方針では示されていない」

4 公正中立

⇒ 設問通り

5 高齢者虐待の通報

⇒ ✕ 「基本方針では示されていない」

指定居宅介護支援事業者に対し地域ケア会議から求めがあったときの協力について、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)に規定されている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 必要な支援体制に関する意見の開陳

⇒ 設問通り

2 地域密着型通所介護の開設

⇒ ✕ 「地域密着型通所介護の開設については、規定されていない」

3 認知症カフェの企画・運営

⇒ ✕ 「認知症カフェの企画・運営については、規定されていない」

4 介護支援専門員と生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)との兼務

⇒ ✕ 「介護支援専門員と生活支援コーデイネーター( 地域支え合い推進員 )との兼務については、規定されていない」

5 支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない

⇒ ✕ 「居宅サービス計画は居宅介護支援事業者が作成する」

2 指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない

⇒ ✕ 「平成29年度時点、主任介護支援専門員を必置とする規定はなかった」

2021年度より、居宅介護支援事業所の管理者が、主任介護支援専門員に限定されることとなった

3 指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない

⇒ 設問通り

4 管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる

⇒ ✕ 「同一敷地内にない事業所での職務には従事できない」

管理者は、業務に支障がない場合に限り、同一敷地内にある他の事業所の職務に従事することが出来る

5 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業者指定を取り消し、又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき

⇒ 設問通り

2 地域ケア会議に協力しなかったとき

⇒ ✕ 「地域ケア会議へ協力しないことは、指定の取り消し・効力の停止事由にはあたらない」

3 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき

⇒ 設問通り

4 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき

⇒ ✕ 「地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとしても、指定の取り消しや効力の停止事由にはあたらない」

5 要介護認定の調査の受託を拒んだとき

⇒ ✕ 「要介護認定の調査の受託を拒んだとしても、指定の取り消しや効力の停止事由にはあたらない」

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。

⇒ 設問通り

2 利用者の施設入所について配慮すること。

⇒ ✕ 「施設入所についての配慮は基本方針には謳われていない。在宅生活の継続を目指す支援をする」

3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。

⇒ 設問通り

4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。

⇒ ✕ 「基準内にそのような文言はない」

5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。

⇒ ✕ 「要点については交付の義務はばい」

2 文章により、家族の同意を得ること。

⇒ ✕ 「家族ではなく、利用者本人の同意を得る」

3 作成した際に、利用者に交付すること。

⇒ 設問通り

4 作成後、保険者に提出すること。

⇒ ✕ 「そのような規定はない」

5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

⇒ 設問通り

指定介護予防支援事業者担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。

⇒ ✕ 「報告を少なくとも1月に1回、聴取しなければならない」

2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。

⇒ ✕ 「介護保険サービスしか利用していない場合は、医師に居宅サービス計画書を交付する義務はない。医療系のサービスを入れた場合や入院時などに医師へ交付する」

3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。

⇒ 設問通り

4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。

⇒ 設問通り

5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。

⇒ ✕ 「現在の認定期間のおおむね半分を超えない事と規定されている」

指定居宅介護支援にかかるモニタリングについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 居宅サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。)

⇒ 設問通り

2 居宅サービス計画作成時における個別サービス計画との整合性の点検

⇒ ✕ 「モニタリング時には、個別サービス計画との整合性の点検は行わない」

3 目標の達成度の確認

⇒ 設問通り

4 利用者の解決すべき課題の変化の確認

⇒ 設問通り

5 サービス事業者の第三者評価の内容の確認

⇒ ✕ 「モニタリングの目的には、サービス事業者の第三者評価の内容の確認は含まれていない」

指定居宅介護支援等の事業人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 利用者が訪問看護等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

⇒ 設問通り

2 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。

⇒ 設問通り

3 利用者が希望しない場合には、サービス担当者会議を開催しなくてもよい。

⇒ ✕ 「サービス担当者会議の開催は義務付けられているので、開催しなければならない」

4 住民による自発的な活動によるサービス等の利用も居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

⇒ 設問通り

5 少なくとも3月に1回、モニタリングを行わなければならない。

⇒ ✕ 「1月に一度モニタリングを行う必要がある」

指定居宅介護支援等の事業人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針のうち介護支援専門員に係るものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けたときは、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。

⇒ 設問通り

2 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、利用者の理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。

⇒ 設問通り

3 継続して居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付けるときは、貸与が必要な理由を記載しなくてもよい。

⇒ ✕ 「居宅サービス計画書には、福祉用具貸与が必要な物品名や理由を記載しなければならない」

4 居宅サービス計画に地域ケア会議で定めた回数以上の訪問介護を位置付けるときは、それが必要な理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。

⇒ ✕ 「居宅サービス計画書に厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助での訪問介護サービスを位置づける場合は、その理由と記載して市町村へ届け出なければならない」

5 利用者が通所リハビリテーションの利用を希望しているときは、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、複数の指定居宅サービス事業者を必ず紹介しなければならない。

⇒ ✕ 「必ず紹介しなければならないというのは誤り」

2 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者に入院する必要が生じたときは、介護支援専門員の氏名と連絡先を入院先の病院又は診療所に伝えるよう、あらかじめ利用者や家族に求めなければならない。

⇒ 設問通り

3 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定申請が行われていない場合は、利用申込者の意思にかかわらず、速やかに申請が行われるよう援助を行わなければならない。

⇒ ✕ 「利用申込者が要介護認定を受けていない場合は、要介護認定の申請がすでに行われているかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申請者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない」

4 通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難なときは、他の指定居宅介護支援事業者を紹介するなど必要な措置を講じなければならない。

⇒ 設問通り

5 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行うときは、要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について適切なものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 家庭内暴力がある場合には、必ずしも利用者や家族の参加を求めるものではない。

⇒ 設問通り

2 開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により参加が得られなかったときは、サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。

⇒ 設問通り

3 末期の悪性腫瘍の利用者について、日常生活上の障害が1か月以内に出現すると主治の医師が判断した場合には、その助言を得た上で、サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。

⇒ 設問通り

4 サービス担当者会議の記録は、要介護認定の有効期間に合わせて最長3年間保存しなければならない。

⇒ ✕ 「サービス担当者会議の記録は、当該サービスを提供した日から2年間保存しなければならない」

5 要介護更新認定の結果、要介護状態区分に変更がなかった場合には、サービス担当者会議を開催する必要はない。

⇒ ✕ 「サービス担当者会議の開催時期として、要介護新規認定時、要介護更新認定時、要介護区分変更時が該当となる。そのため、区分の変更がなかった場合にも、更新後は開催する必要がある」

介護保険のサービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 介護予防サービス計画は、都道府県知事が指定した介護予防支援事業所が作成する。

⇒ ✕ 「介護予防サービス計画は、市町村長が指定した介護予防支援事業所が作成する」

2 ケアハウス入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。

⇒ ✕ 「ケアハウスは施設サービス計画に含まれる施設ではない」

3 介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られる。

⇒ ✕ 「介護予防サービス計画を作成するのは、市町村長が指定する居宅介護支援事業所や地域包括支援センター」

4 介護保険施設入所者の施設サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が作成する。

⇒ 設問通り

5 居宅サービス計画には、長期目標を記載する。

⇒ 設問通り

居宅サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 現段階では、利用者およびその家族の生活に対する意向は含めない。

⇒ ✕ 「利用者及び家族の生活に対する意向が最優先となる」

2 訪問看護を位置づける場合には、主治の医師等の指示が必要である。

⇒ 設問通り

3 原案について利用者が了解した場合には、サービス担当者会議の開催は不要である。

⇒ ✕ 「サービス担当者会議の開催は必須です。利用者が了解したからといって省略することはできない」

4 被保険者証に居宅サービスの種類の指定について記載がある場合でも、利用者はその変更の申請ができる。

⇒ 設問通り

5 提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しょうとする目標を指す。

⇒ 設問通り

居宅サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、過去2年分の居宅サービス計画を当該事業者へ交付しなければならない。

⇒ ✕ 「当該事業者ではなく、利用者本人に交付しなければならない」

2 介護給付対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を優先的に盛り込まなければならない。

⇒ ✕ 「盛り込むように努めなければなりませんが、優先扱いする必要はない」

3 利用者からは、原案について文書による同意を得なければならない。

⇒ 設問通り

4 居宅介護支援事業者と同一法人のサービス事業者のサービスを優先的に盛り込むことが原則である。

⇒ ✕ 「利用者が自由にサービス事業者を選択できるようにするため、特定の事業者を優先的に盛り込むことはしない」

5 提供されるサービスの目標及びその達成時期を記載した原案を作成しなければならない。

⇒ 設問通り

介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 訪問介護計画

⇒ 設問通り

2 訪問入浴介護計画

⇒ ✕ 「訪問入浴介護計画は定められていない」

3 訪問看護計画

⇒ 設問通り

4 訪問リハビリテーション計画

⇒ 設問通り

5 居宅療養管理指導計画

⇒ ✕ 「居宅療養管理指導計画は定められていない」

H27年度介護報酬改定が行われ、介護支援専門員は居宅サービス計画に位置付けたサービスの個別計画の提出を求めることとなりました

居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 利用者の家族の希望も勘案する

⇒ 設問通り

2 利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う

⇒ ✕ 「入院してる場合は病院を訪問してもよい」

3 身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する

⇒ 設問通り

4 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する

⇒ 設問通り

5 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない

⇒ ✕ 「初回だけではなく、2回目以降の面接で把握してもよい」

介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ

2017(平成29)年(第20回)

1 二親等以内の扶養義務者の現住所

⇒ ✕ 「二親等以内の扶養義務の現住所は規定されていない」

2 生活保護受給の有無

⇒ 設問通り

3 前年度の課税所得金額

⇒ ✕ 「前年度の課税所得金額は規定されていない

4 認知症である老人の日常生活自立度

⇒ 設問通り

5 介護認定審査会の意見

⇒ 設問通り

居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門員が行う

⇒ ✕ 「どのサービスを利用するかを選択するのは、利用者自身が行う」

2 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する

⇒ 設問通り

3 サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る

⇒ 設問通り

4 目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する

⇒ ✕ 「サービス提供事業者の目標ではなく、利用者の目標を記載する」

5 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する

⇒ 設問通り

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ

2017(平成29)年(第20回)

1 召集は、地域包括支援センターが行う。

⇒ ✕ 「指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議は、介護支援専門員が招集する」

2 生活保護の被保護者については、福祉事務所が召集しなければならない。

⇒ ✕ 「サービス担当者会議は、介護支援専門員が招集する」

3 少なくとも3カ月に1回は、開催しなければならない。

⇒ ✕ 「3ヶ月に1回といった規定はない」

サービス担当者会議の開催に関しては、居宅サービス計画を新規に立てた際、居宅サービス計画を変更する際、更新認定を受けた際、区分変更があった際などがあげられる

4 利用者や家族の参加が望ましくない場合には、必ずしもその参加を求めない。

⇒ 設問通り

5 会議の記録は、2年間保存しなければならない。

⇒ 設問通り

地域ケア会議の機能として正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 個別課題の解決

⇒ 設問通り

2 措置入所の判定

⇒ ✕ 「措置入所の判定は、市町村が行う」

3 地域課題の発見

⇒ 設問通り

4 成年後見の申立て

⇒ ✕ 「成年後見の申立ては、本人や配偶者、4親等内の親族、市町村長が家庭裁判所に行う」

5 政策の形成

⇒ 設問通り

厚生労働省が掲げている、地域ケア会議の機能は、

①個別課題の解決

②地域包括支援ネットワークの構築

③地域課題の発見

④地域づくり・資源開発

⑤政策の形成

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「居宅介護支援」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「保険者・国・都道府県の責務」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

保険者・国・都道府県の責務

項目第19回第18回第17回第16回第15回
保険者・国・都道府県の責務  

過去問

第18回-問10
介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険審査会の委員の定数
2 普通徴収に係る保険料の納期
3 第1号被保険者の保険料率
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

第18回-問11
介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
2 指定情報公表センターの指定
3 財政安定化基金拠出金の納付
4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止
5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

第15回-問2
介護保険の国の事務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定
2 要介護認定不服審査基準の設定
3 居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定
4 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定
5 第2号被保険者負担率の設定

第15回-問3
保険者における介護保険の会計について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険に関する収入及び支出については、特別会計を設けなければならない。
2 特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分する。
3 特別会計の運営は、介護保険法や地方自治法などの諸規定に従って行う。
4 財政安定のため、都道府県に委託して行うことができる。
5 町村にあっては、一般会計の中で行うことが認められている。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

保険者・国・都道府県の責務

<国の責務>
国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。<国の事務>
1 制度運営に必要な以下のような各種基準等の設定に関する事務
・要介護認定基準、要支援認定基準
・介護報酬の算定基準
・区分支給限度基準額
・サービス提供事業者の人員・設備・運営等の基準
・第2号被保険者負担率(第2号被保険者の費用負担割合)2 保険給付、地域支援事業、都道府県の財政安定化基金等に対する財政負担

 

3 介護サービス基盤の整備に関する事務
・市町村計画・都道府県介護保険事業支援計画(以下「都道府県計画」という)のもととなる「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の策定
・都道府県計画の作成上重要な技術的事項についての助言
・市町村計画・都道府県計画に定められた事業の円滑な実施のための情報提供、助言等の援助

4 介護保険事業の健全・円滑な運営のための指導・監督・助言等に関する事務
・市町村に対する介護保険事業の実施状況に関する報告請求
・都道府県・市町村が行うサービス提供事業者等に対する指導監督業務についての報告請求・助言・勧告
・医療保険者が行う介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付関係業務に関する報告徴収・実地検査
・社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)が行う介護保険関係業務に関する報告徴収・実地検査
・国保連が行う介護保険事業関係業務に関する指導監督等

<都道府県の責務>
都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなけらばならない。<都道府県の事務>
1 要介護認定・要支援認定業務の支援に関する事務
・市町村による介護認定審査会の共同設置等の支援
・要介護認定等にかかる審査判定業務の市町村からの受託および受託した場合の都道府県認定審査会の設置
・指定市町村事務受託法人(法第24条の2)の指定2 財政支援に関する事務
・保険給付、地域支援事業に対する財政負担
・財政安定化基金の設置・運営
・市町村相互財政安定化支援事業の支援

 

3 サービス提供事業者に関する事務
・居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護予防サービス事業者に対する指定(又は許可)・指定更新・指導監督等
・市町村が行う地域密着型特定施設入居者生活介護の指定に関しての助言・勧告

4 介護サービス情報の公表に関する事務
・介護サービス事業者の調査およびその結果の公表
・介護サービス情報の公表に関する介護サービス事業者に対しての指導監督

5 介護支援専門員に関する事務
・介護支援専門員の登録・登録更新
・介護支援専門員証の交付
・介護支援専門員の試験および研修の実施

6 介護サービス基盤の整備に関する事務
・都道府県計画の策定・変更
・市町村計画作成上の技術的事項についての助言

7 その他の事務
・介護保険審査会の設置・運営
・市町村に対する介護保険事業の実施状況に関する報告請求
・医療保険者が行う介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付関係業務に関する報告徴収・実地検査
・支払基金が行う介護保険関係業務に関する報告徴収・実地検査
・国保連が行う介護保険事業関係業務に関する指導監督等等

<保険者の責務>
介護保険の保険者としての市町村の責務として、被保険者を把握し、保険事故が引き起こされた場合には被保険者に対し保険給付を行うことになります。<保険者の事務>
1 被保険者の資格管理に関する事務
・被保険者台帳の作成
・被保険者の資格管理
・被保険者証の発行・更新
・住所地特例の管理2 要介護認定 要支援認定に関する事務
・介護認定審査会の設置
・認定事務(新規の認定調査は原則として市町村が実施)

 

3 保険給付に関する事務
・介護報酬の審査・支払(実際は国民健康保険団体連合会に委託)
・被保険者が居宅サービス計画の作成を居宅介護支援
・事業者に依頼する旨の届出の受付等
・償還払いの保険給付の支給
・区分支給限度基準額の上乗せおよび管理
・種類支給限度基準額の設定
・市町村特別給付の実施
・第三者行為求償事務(実際は国民健康保険団体連合会に委託)

4 サービス提供事業者に関する事務
・地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、介護予防支援事業者に対する指定・指定更新・指導監督
・上記以外のサービス提供事業者への報告等の命令と立入検査等
・都道府県知事が介護保険施設等の指定を行う際の意見提出

5 地域支援事業および保険福祉事業に関する事務
・地域支援事業の実施
・地域包括支援センターの設置等
・保健福祉事業の実施

6 市町村介護保険事業計画に関する事務
・市町村計画の策定、変更

7 保険料に関する事務
・第1号被保険者の保険料率の決定等
・保険料の普通徴収
・保険料の特別徴収にかかる対象者の確認・通知等
・保険料滞納被保険者に対する各種措置

8 介護保険制度の運営に必要な条例規則等の制定、改正等に関する事務

9 介護保険の財政運営に関する事務
・特別会計の設置・管理
・公費負担の申請・収納等
・介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金の申請・収納等
・財政安定化基金への拠出、交付・貸付申請、借入金の返済

独学で一発合格ノート

保険者:市町村及び特別区(東京23区)

広域連合・一部事務組合
被保険者が少ない小規模な市町村の財政安定化、事務の効率化及びサービス基盤の効率的な整備等を目的に、複数の市町村が地方自治法に定める広域連合や一部事務組合を設けて、保険者となることができる。

医療保険者・年金保険者の責務
医療保険者は、介護保険事業が健全んかつ円滑に行われるよう協力しなければならない。
第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の保険料は、医療保険料の一部として徴収し、支払基金(社会保険診療報酬支払基金)に介護給付費・地域支援事業支援納付金として納付する。支払基金は、それを介護給付費交付金・地域支援事業支援交付金として、保険者に交付する。
年金保険者は、第1号被保険者の保険料を年金支払い時に天引きして徴収(特別徴収)して、保険者に納付する。

国及び地方公共団体の責務
1 地域包括ケアシステムの推進
①保険給付に係る保健・医療・福祉サービスに関する施策
②要介護状態等になることの予防や要介護状態等の軽減と悪化防止のための施策
③地域における自立した日常埼葛の支援のための施策
それらを、包括的に推進するよう努める。2 認知症に関する調査研究の推進
①認知症予防・診断・治療等の調査研究の推進
②認知症支援のための人材確保と資質の向上を図るための必要な措置
それらを、講じるよう努める。

 

市町村が条例で定めること
1 介護認定審査会の委員の定数、任期
2 区分支給限度基準額の上乗せ
3 福祉用具購入費・住宅改修費の支給限度基準額の上乗せ
4 種類支給限度基準額の設定
5 市町村特別給付
6 指定地域密着型老人福祉施設の入所定員
7 市町村が指定する事業者の基準の設定
8 地域包括支援センターの基準の設定
9 第1号被保険者の保険料率の算定
10 普通徴収にかかる保険料の納期
11 保険料の減免または徴収猶予
12 過料に関する事項

厚生労働大臣は、介護報酬の算定基準や省令に定める事業者や施設の基準(人員・設備・運営基準)を定める際には、社会保障審議会(厚生労働省に設置)に意見を聴かなければならない。

正解と解説

第18回-問10
正解は…2・3

1 ✖ 介護保険審査会は都道府県に設置される機関であり、委員の定数は都道府県が条例で定める。
2 〇 普通徴収に係る保険料の納期は、市町村が条例で定める。
3 〇 第1号被保険者の保険料率は、市町村の条例で定める。
4 〇 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県知事の条例に委任されている。
5 〇 種類支給限度基準額は市町村の条例に定める事項であるが、区分支給限度基準額の範囲内で設定されるものであり、上回る額を設定することはできない。

第18回-問11
正解は…1・3・4

1 〇 介護保険特別会計に含まれる保険事業勘定及びサービス事業勘定の管理は、市町村の事務である。
2 ✖ 指定情報公表センターの指定は、都道府県の事務である。
3 〇 財政安定化基金の財源は、国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担することとなっており、市町村は財政安定化基金拠出金を納付する義務を負っている。
4 〇 市町村は、保険給付を受けることができる要介護被保険者等が保険料を滞納している場合には、保険給付の一時差止を行うものとされている。
5 ✖ 社会保険診療報酬支払基金は年度ごとに、医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収することとされている。「納付金」と「交付金」の違いに注意が必要である。

第15回-問2
正解は…1・4・5

1 〇
2 ✖ 要介護認定不服審査は各都道府県に設置される介護保険審査会が行うが、審査会は市町村の行った処分に対する不服申立の審理・裁決という事務を、中立性・公平性に基づき自らの判断と責任において執行するため、職務執行上の独立性において知事の指揮監督を受けるものではないとされる。
3 ✖ 「居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定」は保険者の責務であり、市町村が条例により規定する。
4 〇
5 〇

第15回-問3
正解は…1・2・3

1 〇 市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。
2 〇 特別会計は保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分しなければならない。
3 〇 特別会計の運営は、介護保険法および関係政省令のほか、地方自治法、地方財政法およびこれらに基づく命令に定める市町村の財務運営に関する諸規定により行われる。
4 ✖ 介護保険の会計は市町村が行うこととなっており、都道府県への委託は認められていない。
5 〇 町村にあたっても、一般会計で行うことはなく、特別会計が設けられる。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「保険者・国・都道府県の責務」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「介護保険事業計画」です。

ケアマネ試験2022 介護支援分野「介護予防支援 」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護予防支援」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「介護予防支援」は、毎年複数問題が出題され、居宅介護支援との区別が必要になります

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託できる者は、指定居宅介護支援事業者に限られる。

⇒ 設問通り

2 介護予防支援の委託を受けた事業者の介護支援専門員が、利用者の状態の評価を行い、今後の方針を決定し、当該利用者に通知する。

⇒ ✕ 「今後の方針は本人が決定する」

3 指定介護予防支援事業者は、委託先事業者が作成した介護予防サービス計画原案を確認しなければならない。

⇒ 設問通り

4 介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合は、サービス担当者会議を開催しその利用の妥当性を検討しなければならない。

⇒ ✕ 「介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合は、サービス担当者会議を開催し、必要な理由を記載しなければならない」

5 介護予防サービス計画に盛り込むサービスの種類は、予防の視点から保健師が選択し、決定する。

⇒ ✕ 「サービスの種類を決定するのは本人や家族である」

介護予防サービス計画について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 目標志向型で策定しなければならない。

⇒ 設問通り

2 主治医にも交付しなければならない。

⇒ ✕ 「介護予防サービス計画は、利用者とサービス担当者に交付しなければならないが、主治医に交付する決まりはない」

3 目標の達成状況についての評価をしなければならない。

⇒ 設問通り

4 生活機能の向上のため、保健医療サービスに重点化しなければならない。

⇒ ✕ 「総合的に計画をたてることが必要」

5 介護予防訪問看護を位置付けるときは、主治医の指示がなければならない。

⇒ 設問通り

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか、2つ選ベ。

2011(平成23)年(第14回)

1 市町村長が指定する。

⇒ 設問通り

2 定期的に、指定の更新を受けなければならない。

⇒ 設問通り

3 指定居宅介護支援事業者は、指定を受けることができる。

⇒ ✕ 「指定介護予防支援事業者は、地域包括支援センターの設置者に限定されている」

4 指定介護予防支援の従事者は、介護支援専門員でなければならない。

⇒ ✕ 「介護予防支援に従事する従業者と明記されており、介護支援専門員である必要はない」

5 複数市町村を事業区域とするときの指導・監督は、都道府県知事が行う。

⇒ ✕ 「指定介護予防支援事業者の指導・監督は市町村長が行う」

介護予防サービス計画作成の視点として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 利用者が欲するサービスをそのまま盛り込み、意欲の向上を図る。

⇒ ✕ 「利用者の身体能力や認知機能、日常生活能力、必要な介護などを総合的に評価し、専門家として必要と考えるサービスを提案することが必要」

2 利用者のセルフケアは評価が困難なので、盛り込まない。

⇒ ✕ 「セルフケアも、計画に盛り込み、積極的に行ってもらう」

3 利用者が「できること」を一緒に探し、生活機能の向上を図る。

⇒ 設問通り

4 利用者が「できないこと」に重点を置き、積極的に指導する。

⇒ ✕ 「利用者のできることに重点を置く」

5 目標は、利用者が一定の期間に達成可能なものにする。

⇒ 設問通り

介護予防支援業務に係る関連様式について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 介護予防サービス・支援計画書には、「本人のセルフケア」が設定されていない。

⇒ ✕ 「本人のセルフケアは、支援計画書に設定されている情報」

2 介護予防サービス・支援計画書には、「家族の支援」が設定されていない。

⇒ ✕ 「家族の支援は、支援計画書に設定されている情報」

3 介護予防サービス・支援計画書には、「問題行動」が設定されていない。

⇒ 設問通り

4 利用者基本情報には、認知症高齢者の日常生活自立度を記載する。

⇒ 設問通り

5 利用者基本情報には、生活保護受給の有無を記載する。

⇒ 設問通り

指定介護予防支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 指定介護予防支援事業所の管理者は、非常勤でもよい。

⇒ ✕ 「常勤でなけらばならない」

2 指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援の一部を委託する場合には、都道府県に届け出る。

⇒ ✕ 「指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない」

3 指定介護予防支援の担当者は、介護支援専門員でなくてよい。

⇒ 設問通り

4 目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。

⇒ 設問通り

5 介護予防サービス計画は医師の指示で作成されることを利用者に説明する。

⇒ ✕ 「介護予防サービス計画の作成は、医師の指示で作成するものではない」

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。

⇒ 設問通り

2 介護支援専門員の配置が義務付けられている。

⇒ ✕ 「指定介護予防支援事業者に配置が義務付けられているのは、保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を1名以上」

3 市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。

⇒ 設問通り

4 地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。

⇒ ✕ 「事業者に対して勧告する権限を有するのは、指定を行った市町村長」

5 事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。

⇒ ✕ 「事業を変更するときは、10日以内に市町村長に届け出なければならない」

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 市町村の判断により実施する。

⇒ 設問通り

2 市町村の事業であり、委託することはできない。

⇒ ✕ 「地域包括支援センター等、厚生労働省令で定める者に委託することが可能」

3 要支援者に対する介護予防が含まれる。

⇒ 設問通り

4 配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。

⇒ 設問通り

5 包括的支援事業の一部である

⇒ ✕ 「介護予防・日常生活支援総合事業の他、包括的支援事業を行うこととされており、包括的支援事業の一部として行われるものではない」

介護予防事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 第2号被保険者は、一次予防事業の対象とはならない。

⇒ 設問通り

2 要支援となる恐れの高い状態にある者は、事業対象から除かれる。

⇒ ✕ 「要支援となるおそれの高い状態にある第1号被保険者は、介護予防事業の対象となる」

3 介護予防ケアマネジメントは、医療機関が行う。

⇒ ✕ 「介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターで行われる」

4 予防給付によって生活機能が改善し、非該当になった場合には、二次予防事業の対象となる。

⇒ 設問通り

5 介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランを作成することがある。

⇒ 設問通り

介護予防支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 指定介護予防支援事業者は、主任介護支援専門員を置かなければならない。

⇒ ✕ 「主任介護支援専門員を必ず配置しなければならないわけではない」

2 指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。

⇒ 設問通り

3 その委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

⇒ 設問通り

4 指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。

⇒ ✕ 「介護予防支援業務の委託件数の上限は、平成23年の法改正により撤廃されたため、上限はない」

5 介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。

⇒ 設問通り

※ 令和3年(2021年)度より、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員に限定されることとなりました。(令和9年までの経過措置あり)。

介護予防支援の提供上の留意点として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 目的は、運動機能や栄養状態などの特定の機能の改善である。

⇒ ✕ 「介護予防支援は、介護が必要な状態にならないようにすることを目的として行われている」

2 地域住民の自発的な活動を活用する。

⇒ 設問通り

3 地域支援事業と連続性及び一貫制を持った支援を行うよう配置する。

⇒ 設問通り

4 利用者のできない行為を代行するのが基本である。

⇒ ✕ 「出来ない行為は代行するのではなく、可能な範囲で利用者自身が行うよう配慮する」

5 利用者による主体的な取組を支援する。

⇒ 設問通り

介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。

⇒ 設問通り

2 問題志向型で作成しなければならない。

⇒ ✕ 「介護予防サービス計画は、目標指向型で作成する」

3 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置付けることはできない。

⇒ 設問通り

4 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。

⇒ 設問通り

5 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。

⇒ ✕ 「特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならないという規定はない」

介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。

⇒ ✕ 「介護予防福祉用具貸与を利用する場合、必要に応じ随時開催する」

2 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。

⇒ 設問通り

3 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。

⇒ ✕ 「会議の記録は、利用者に対する居宅介護支援の提供が完了した日から2年間保存しなければならない」

4 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

⇒ 設問通り

5 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

⇒ 設問通り

介護予防支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。

⇒ ✕ 「主任介護支援専門員でなくてもよい」

2 介護予防サービス計画は、主任介護支援専門員が作成しなければならない。

⇒ ✕ 「担当職員が作成する」

3 経験ある介護福祉士を配置しなければならない。

⇒ ✕ 「そのような規定はない」

4 業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる。

⇒ 設問通り

5 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的なサービスも位置付けるよう努めなければならない。

⇒ 設問通り

一般介護予防事業の種類として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 介護予防住宅環境整備事業

⇒ ✕ 「介護予防住宅環境設備事業は、地域支援事業の中に含まれていない」

2 介護予防普及啓発事業

⇒ 設問通り

3 家族介護支援事業

⇒ ✕ 「家族介護支援事業は、地域支援事業の中の任意事業の一つ」

4 介護予防把握事業

⇒ 設問通り

5 地域リハビリテーション活動支援事業

⇒ 設問通り

一般介護予防事業は

①介護予防把握事業 

②介護予防普及啓発事業 

③地域介護予防活動支援事業 

④一般介護予防事業評価事業 

⑤地域リハビリテーション活動支援事業 の5つです。

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 介護給付等適正化事業を含む。

⇒ ✕ 「介護給付等適正化事業は、任意事業に含まれる」

2 包括的支援事業の一つである。

⇒ ✕ 「包括的支援事業の一つではなく、地域支援事業の一つ」

3 地域支援事業の一つである。

⇒ 設問通り

4 要介護の第1号被保険者も対象である。

⇒ 設問通り

5 第1号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。

⇒ ✕ 「第2号生活支援事業という事業はない」

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 管理者は、他の職務に従事することはできない

⇒ ✕ 「管理に支障がない場合は他の職務に従事することも出来る」

2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない

⇒ ✕ 「主任介護支援専門員を配置する義務はない」

3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない

⇒ ✕ 「介護支援専門員でなくとも担当出来る」

4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する

⇒ 設問通り

5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい

⇒ 設問通り

※ 令和3年(2021年)度より、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員に限定されることとなりました。(令和9年までの経過措置あり)。

指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 運動機能及び口腔機能の改善に特化して行う。

⇒ ✕ 「運動機能及び口腔機能改善に特化するのではなく、利用者の維持向上に向けて行うもの」

2 利用者の生活の質の向上を目指す。

⇒ 設問通り

3 地域支援事業と連続性及び一貫性を持って行う。

⇒ 設問通り

4 モニタリングをしなければならない。

⇒ 設問通り・・・「3ヶ月に1度は訪問しモニタリングを行う」

5 要介護状態の改善を図る。

⇒ ✕ 「予防支援なので要介護状態の改善ではなく、要支援者が対象」

介護予防サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 指定介護予防支援事業者の管理者が、自ら作成しなければならない。

⇒ ✕ 「介護予防サービス計画の作成は、ケアマネージャーが行う」

2 「利用者が目標とする生活」を記載しなければならない。

⇒ 設問通り

3 「専門的観点からの目標と具体策」を記載しなければならない。

⇒ 設問通り

4 アセスメントには、「運動及び移動」の状況の把握は含まない。

⇒ ✕ 「運動及び移動の状況の把握し、アセスメントを行う」

5 アセスメントには、「家庭生活を含む日常生活」の状況の把握を含む

⇒ 設問通り

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 運営等の基準に違反する場合の勧告に従わないときは、市町村長は、その旨を公表することができる。

⇒ 設問通り

2 管理者は、非常勤でもよい。

⇒ ✕ 「管理者は、常勤でなければならない」

指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければなりません

3 事業所ごとに介護支援専門員を有しなければならない。

⇒ ✕ 「介護支援専門員のみに限定されているわけではなく、介護予防支援業務に携わる上で必要な知識・能力を有する者を配置することと規定されている」

4 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を位置付けるよう努めなければならない。

⇒ 設問通り

5 指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

⇒ 設問通り

介護予防サービス・支援計画書について適切なものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 「課題に対する目標と具体策の提案」欄には、利用者や家族の意向を踏まえた目標と具体策を記載する。

⇒ ✕ 「課題に対する目標と具体策の提案には、介護支援専門員が利用者や家族に対して専門家として示す提案を記載する」

2 「【本来行うべき支援ができない場合】妥当な支援の実施に向けた方針」は、利用者と家族の考え方の違いが大きい場合には記載しない。

⇒ ✕ 「「【本来行うべき支援ができない場合】妥当な支援の実施に向けた方針」は、本来の支援を実施できるように働きかける具体的な手順や方針を記載する」

3 「目標とする生活」の「1年」欄には、利用者とともに、生きがいや楽しみを話し合い、今後の生活で達成したい目標を設定する。

⇒ 設問通り

4 「期間」は、常に利用者の要支援認定の有効期間と同じ期間にする。

⇒ ✕ 「「期間」は、「サービス」をどの程度の期間実施するのかを記載し、認定の有効期間と同じにするというのは正しくない」

5 「本人等のセルフケアや家族の支援、インフォーマルサービス」欄には、地域のボランティアや近隣住民の協力なども記載する。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護予防支援」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「ケアマネジメントの概要」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「ケアマネジメントの概要」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「ケアマネジメントの概要」は、アセスメントやモニタリングの問題が出題されていましたが、第20回以降出題されていません

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護支援専門員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 介護支援専門員は、感受性、観察力、洞察力をもって要介護者等の人権を擁護する。

⇒ 設問通り

2 介護支援専門員は、利用者に誤りのないサービス選択を促すために、専門職としての意見を先に述べるようにする。

⇒ ✕ 「まずは利用者本人や家族からの話を聞き、受け入れた上で適切なアドバイスや助言を行うことが必要」

3 介護支援専門員は、自己覚知に努め、自らの感情や行動をコントロールできるようになることが重要である。

⇒ 設問通り

4 公平性とは、要介護者等に均等にサービスを配分することである。

⇒ ✕ 「介護支援専門員の公平とは、どの利用者に対しても公平に対応し、サービス提供においても偏ることなく利用者の生活課題について適正に利用できるように支援することを指す」

5 要介護4以上の利用者の場合には、自立支援よりも安静を優先する。

⇒ ✕ 「要介護4以上の利用者についても、可能な限り自立支援を行う」

ケアマネジメントについて、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 利用者の社会との関わりへの支援は、含まれない。

⇒ ✕ 「利用者の社会との関わりへの支援も重要である」

2 家族の就労の継続等の社会活動の実現は、含まれない。

⇒ ✕ 「家族の就労の継続等の社会活動の実現も含まれる」

3 在宅生活の継続において家族の存在は大きいので、家族の考えを優先していくのがよい。

⇒ ✕ 「在宅生活において家族の意見は大事ですが、利用者の意見も考慮し調整を行う事が重要」

4 家族の介護力をアセスメントし、その能力を高めていくことが必要になる。

⇒ 設問通り

5 利用者に代わって、保険者等に苦情を訴える支援を行うことがある。

⇒ 設問通り

高齢者を介護する家族への介護支援専門員による支援として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 家族が要介護者に対して情緒的な支援を提供できるよう支援する。

⇒ 設問通り

2 家族の就労の継続の支援はしない。

⇒ ✕ 「適切な介護サービスの利用によって、介護負担を軽減し、就労できるようにサポートすることが重要」

3 家族の休養を目的としたサービスの利用も検討する。

⇒ 設問通り

4 家族と要介護者との考え方が違う場合は、家族の立場に立って指導する。

⇒ ✕ 「両方の立場を尊重したうえで、双方が納得できる提案を行なう」

5 家族がもっているケアの潜在的可能性を見きわめる。

⇒ 設問通り

課題分析において、介護支援専門員が確認すべき事項について。より適切なものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 二親等内の扶養義務者の居所

⇒ ✕ 「家族の範囲は限られていない」

2 利用者の被保険者情報

⇒ 設問通り

3 前年度の課税所得金額

⇒ ✕ 「課題分析に課税所得額は必要ない」

4 障害老人の日常生活自立度

⇒ 設問通り

5 介護認定審査会の意見

⇒ 設問通り

ケアマネジメントにおけるストレングスについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 ケアプランに反映していくことが重要である。

⇒ 設問通り

2 利用者の嗜好、願望、抱負は含まない。

⇒ ✕ 「嗜好、願望、抱負は含まれる」

3 利用者のもつ社会資源も含まれる。

⇒ 設問通り

4 ストレングスとは、利用者が自らの行動に対して統制や介入を受けないことである。

⇒ ✕ 「ストレングスとは、人間が本来自分で持っている、問題を解決する力・強さのこと」

5 ストレングスを導きだすためには、利用者との対等な援助関係が基礎となる。

⇒ 設問通り

※ストレングスとは

人間が本来自分で持っている、問題を解決する力・強さのこと

ケアマネジメント基本理念について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 利用者本位を徹底するため、要介護者等から要望のあったサービスは、すべてケアプランに盛り込む。

⇒ ✕ 「利用者の要望は最大限尊重した上で、利用者の身体機能や必要な介護、認知機能などを総合的に判断し、専門家として適切な介護サービスを提案すること」

2 自立支援とは、最終的にADLの自立を目指すことである。

⇒ ✕ 「最終的な自立の目標は、人格的自立(自分のことを自分で決めていく)である」

3 ケアチームの構成員には、インフォーマルサポートの提供者は該当しない。

⇒ ✕ 「インフォーマルサポートの提供者も該当する」

4 サービス優先アプローチではなく、ニーズ優先アプローチを行う。

⇒ 設問通り

5 要介護者等の自己決定に介護支援専門員が同意できない場合は、合意が得られるよう努力する。

⇒ 設問通り

介護支援専門員業務について適切なものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 必要に応じて再課題分析を行う。

⇒ 設問通り

2 サービスの種類、内容及び頻度を最終的に決定する。

⇒ ✕ 「最終的にサービスの種類や内容を決定するのは利用者本人」

3 サービス担当者会議を主宰する。

⇒ 設問通り

4 居宅介護サービス事業者からも情報を得て、モニタリングを行う。

⇒ 設問通り

5 要介護度の変化があれば、認定調査員に再調査を依頼する。

⇒ ✕ 「要介護度の変更が必要となった場合は、ご本人の同意を得た上で申請を行います。同意なしに再調査の依頼をすることはできない」

ケアマネジメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 課題分析標準項目には、ADLとIADLが含まれる。

⇒ 設問通り

2 作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。

⇒ 設問通り

3 モニタリング情報は、3カ月ごとに保険者に報告しなければならない。

⇒ ✕ 「モニタリング情報の報告は、特に義務付けられていない」

4 生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。

⇒ ✕ 「生活保護受給者であってもケアプラン作成は居宅介護支援事業所が行う」

5 生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならない。

⇒ ✕ 「生活保護受給者のケアプランに医師の了解は必要ない」

介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 資質向上努力義務

⇒ 設問通り

2 サービス事業者指導義務

⇒ ✕ 「介護保険法に沿った運営がされているかどうかを、行政が介護事業者に対して行うものであり、介護支援専門員の義務ではない」

3 基準遵守義務

⇒ 設問通り

4 要介護度改善義務

⇒ ✕ 「介護支援専門員の義務として要介護度を改善するようにとは定められていない」

5 保険者協力義務

⇒ ✕ 「介護支援専門員の義務に、保険者協力義務は定められいない」

居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)について正しいものはどれか。2つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 同居家族がいる場合は、家族との面接を実施しなければならない。

⇒ ✕ 「面接は利用者本人だけの実施が必要であり、家族との面接は必須ではない」

2 定期的にサービス提供者との面接を実施しなければならない。

⇒ ✕ 「サービス提供者との面接しなければんらないという規定はない」

3 モニタリングの結果は、少なくとも1月に1回記録しなければならない。

⇒ 設問通り

4 モニタリング標準項目は、厚生労働省から提示されている。

⇒ ✕ 「モニタリング標準項目というものはない」

5 モニタリングを行い、必要に応じて居宅サービス計画を変更するものとする。

⇒ 設問通り

居宅介護支援におけるモニタリングについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 地域ケア会議に結果を提出しなければならない。

⇒ ✕ 「モニタリング結果を提出しなければならないという規定はない」

2 結果の記録は、居宅介護支援完結の日から2年間保存しなければならない。

⇒ 設問通り

3 地域包括支援センターの指示に基づいて実施しなければならない。

⇒ ✕ 「モニタリングを地域包括支援センターの指示により実施しなければならないという規定はない」

4 月に1回以上、結果を記録しなければならない。

⇒ 設問通り

5 課題整理総括表を用いて行わなければならない。

⇒ ✕ 「課題整理総括表はサービス担当者会議や地域ケア会議といった多職種連携の場面などで適切な情報の共有を目的としているもので、モニタリング使用しなければ

ならないものではない」

介護予防サービス・支援計画書作成におけるアセスメント領域として正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 認知機能

⇒ ✕ 「アセスメント領域に含まれない」

2 日常生活(家庭生活)

⇒ 設問通り

3 介護力

⇒ ✕ 「アセスメント領域に含まれない」

4 生活歴

⇒ ✕ 「アセスメント領域に含まれない」

5 社会参加、対人関係・コミュニケーション

⇒ 設問通り

介護予防サービス・支援計画書作成におけるアセスメント領域には

①運動・移動について

②日常生活(家庭生活)について

③社会参加、対人関係・コミュニケーションについて

④健康管理について という項目がある

居宅介護支援アセスメントについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 認定調査員に委託できる。

⇒ ✕ 「アセスメントは、担当の介護支援専門員がやらなければならない」

2 指定市町村事務受託法人に委託できる。

⇒ ✕ 「アセスメントは、担当の介護支援専門員がやらなければならない」

3 居宅サービス計画原案を示しながら行う。

⇒ ✕ 「アセスメントにより得た情報などから、居宅サービス計画原案を作成する」

4 利用者の有する能力を評価する。

⇒ 設問通り

5 利用者の置かれている環境等を評価する。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「ケアマネジメントの概要」の問題をまとめてみました

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