ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-4

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問4

包括的支援事業のうち、地域包括支援センター以外に委託できる事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 総合相談支援事業
2 権利擁護事業
3 認知症総合支援事業
4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
5 在宅医療・介護連携推進事業

正解は…3、5

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/H28-4.mp3?_=1

参考

包括的支援事業とは?

地域包括支援センターでは、以下の4つの業務(包括的支援事業)を実施します。
1 介護予防ケアマネジメント業務
2 総合相談・支援業務
3 権利擁護業務
4 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

 

地域支援事業は、「介護予防を行う事業」で要支援者や要介護認定を受けていない比較的元気な高齢者が主な対象になります。
この地域支援事業は、2011年改正で「介護予防・日常生活支援総合事業」に改変され、さらに、平成27年4月の法改正で、「3年の移行期間を経て、平成30年(2018年)度から完全に、市町村事業として実施されます。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikisiennjigyou.mp3?_=2

 

地域支援事業

(1)必須事業
1 介護予防事業
2 包括的支援事業
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談支援業務
・権利擁護業務
・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
(2)任意事業
1 介護給付等費用適正化事業
2 家族介護支援事業
3 その他の事業

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikisiennjigyou2.mp3?_=3

単語

包括的支援事業
総合相談支援事業
認知症総合支援事業
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
在宅医療・介護連携推進事業

考察

介護支援分野は、地域包括支援センターの問題は必ず出題されます。地域包括支援センターに必置の3職種「保健師」、「主任介護支援専門員」、「社会福祉士」を配置しなければいけないということも覚えておきましょう。
また、ケアマネ試験では、法改正により平成30年から完全移行となる「介護予防・日常生活支援総合事業」の出題がまだまだあると思いますが、地域支援事業も現行で実施されているものなので、しっかりと覚えておきましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-3

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問3

地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1  社会福祉法人は、設置できない。
2  老人介護支援センターの設置者は、設置できない。
3  医療法人は、設置できる。
4  公益法人は、設置できない。
5  市町村は、設置できる。

正解は…3、5

参考

地域包括支援センターの設置主体

市町村及び包括的支援事業の実施の委託を受けた者

包括的支援事業の実施の委託を受けた者とは、
老人介護支援センターの設置者
・地方自治法に基づく一部事務組合又は広域連合を組織する市町村
医療法人
社会福祉法人
包括的支援事業を実施することを目的として設置された公益法人又はNPO法人
・その他市町村が適当と認める者

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikihoukatusiennsennta.mp3?_=4

介護保険法 第百十五条の四十六(地域包括支援センター)

地域包括支援センターは、第一号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。
2  市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。
3  次条第一項の規定による委託を受けた者(第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業のみの委託を受けたものを除く。)は、包括的支援事業その他第一項の厚生労働省令で定める事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。
4  地域包括支援センターの設置者は、自らその実施する事業の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、その実施する事業の質の向上に努めなければならない。
5  地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして市町村の条例で定める基準を遵守しなければならない。
6  市町村が前項の条例を定めるに当たっては、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
7  地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業の効果的な実施のために、介護サービス事業者、医療機関、民生委員法 (昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員、被保険者の地域における自立した日常生活の支援又は要介護状態等となることの予防若しくは要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための事業を行う者その他の関係者との連携に努めなければならない。
8  地域包括支援センターの設置者(設置者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
9  市町村は、定期的に、地域包括支援センターにおける事業の実施状況について、点検を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、次条第一項の方針の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
10  市町村は、地域包括支援センターが設置されたとき、その他厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該地域包括支援センターの事業の内容及び運営状況に関する情報を公表するよう努めなければならない。
11  第六十九条の十四の規定は、地域包括支援センターについて準用する。この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
12  前各項に規定するもののほか、地域包括支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。

介護保険法 第百十五条の四十七(実施の委託)

市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項 に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該包括的支援事業を委託することができる。
2  前項の規定による委託は、包括的支援事業(第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く。)の全てにつき一括して行わなければならない。
3  前条第七項及び第八項の規定は、第一項の規定による委託を受けた者について準用する。
4  市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業(第一号介護予防支援事業にあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る。)については、当該介護予防・日常生活支援総合事業を適切に実施することができるものとして厚生労働省令で定める基準に適合する者に対して、当該介護予防・日常生活支援総合事業の実施を委託することができる。
5  前項の規定により第一号介護予防支援事業の実施の委託を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事業の一部を、厚生労働省令で定める者に委託することができる。
6  市町村長は、介護予防・日常生活支援総合事業について、第一項又は第四項の規定により、その実施を委託した場合には、当該委託を受けた者(第八項、第百八十条第一項並びに第百八十一条第二項及び第三項において「受託者」という。)に対する当該実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払の事務を連合会に委託することができる。
7  前項の規定による委託を受けた連合会は、当該委託をした市町村長の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事務の一部を、営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定める要件に該当するものに委託することができる。
8  受託者は、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。
9  市町村は、第百十五条の四十五第三項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第二十条の七の二第一項 に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。

(参考:地域包括支援センターの設置運営

単語

地域包括支援センター
社会福祉法人
老人介護支援センター
医療法人
公益法人

考察

地域包括支援センターについては、必ず出題される問題です。特に実施主体についてはしっかりと理解しておく必要があります。そのためにも、地域包括支援センターの受託をできる者については、数も少ないのですべて暗記しましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-2

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問2

介護保険法第8条に規定されている居宅介護支援の内容として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域包括ケアシステムの推進
2 要介護状態の軽減
3 居宅サービス計画の作成
4 介護認定審査会との連絡調整
5 指定居宅サービス事業者との連絡調整

正解は…3、5

参考

介護保険法
第8条
この法律において「居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売をいい、「居宅サービス事業」とは、居宅サービスを行う事業をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohoken8-1.mp3?_=5

第8条の2
この法律において「介護予防サービス」とは、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売をいい、「介護予防サービス事業」とは、介護予防サービスを行う事業をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohoken8-2.mp3?_=6

訪問介護とは

訪問介護とは、要介護者であって、居宅(軽費老人ホーム、有料老人ホーム)その他の厚生労働省令で定める施設における居室において介護を受けるものについて、その者の居宅において、介護福祉士その他政令で定める者により行われる、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/houmonnkango.mp3?_=7

訪問入浴介護とは

訪問入浴介護とは、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/houmonnyuuyoku.mp3?_=8

訪問看護とは

訪問看護とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る)について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/houmonnkango1.mp3?_=9

訪問リハビリテーションとは

訪問リハビリテーションとは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る)について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/houmonrihabiri.mp3?_=10

居宅療養管理指導とは

居宅療養管理指導とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局(以下「病院等」という、)の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kyotakuryoyokanrisidou.mp3?_=11

通所介護とは

通所介護とは、居宅要介護者について、老人福祉法に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(利用定員が厚生労働省令で定める数以上であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く)をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tuusyokaigo.mp3?_=12

通所リハビリテーションとは

通所リハビリテーションとは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る)について、介護老人保健施設病院診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tuusyorihabiri.mp3?_=13

短期入所生活介護とは

短期入所生活介護とは、居宅要介護者について、老人福祉法に規定する老人短期入所施設短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tankinyusyoseikatukaigo.mp3?_=14

短期入所療養介護とは

短期入所療養介護とは、居宅要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。)について、介護老人保健施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tankinyuusyoryouyoukaigo2.mp3?_=15

特定施設・特定施設入居者生活介護とは

特定施設とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、地域密着型特定施設でないものをいい、
特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tokuteisisetu.mp3?_=16

福祉用具貸与とは

福祉用具貸与とは、居宅要介護者について福祉用具(心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。)のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/fukusiyougutaiyo.mp3?_=17

特定福祉用具販売とは

特定福祉用具販売とは、居宅要介護者について、福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tokuteifukusiyouguhanbai.mp3?_=18

地域密着型サービスとは

地域密着型サービスとは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護地域密着型通所介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービスをいい、
特定地域密着型サービスとは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護地域密着型通所介護認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスをいい、
地域密着型サービス事業とは、地域密着型サービスを行う事業をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikimittyakugatasabisu.mp3?_=19

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一  居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。
ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二  居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/teikijunkaihoumonkaigokango.mp3?_=20

夜間対応型訪問介護とは

夜間対応型訪問介護とは、居宅要介護者について、夜間において、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの(定期巡回・随時対応型訪問介護看護に該当するものを除く、)をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/yakantaiougatahoumonkaigo.mp3?_=21

地域密着型通所介護とは

地域密着型通所介護とは、居宅要介護者について、老人福祉法に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(利用定員が第七項の厚生労働省令で定める数未満であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikimittyakugatatuusyokaigo.mp3?_=22

認知症対応型通所介護とは

認知症対応型通所介護とは、居宅要介護者であって、認知症であるものについて、老人福祉法に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/nintisyoutaiougatatuusyokaigo.mp3?_=23

小規模多機能型居宅介護とは

小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/syoukibotakinougta.mp3?_=24

認知症対応型共同生活介護とは

認知症対応型共同生活介護とは、要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/nintisyoutaiougatakyoudousikatu.mp3?_=25

地域密着型特定施設入居者生活介護とは

地域密着型特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもののうち、その入居定員が二十九人以下であるものに入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikimittyakugatatokuteisisetunyuusyosya.mp3?_=26

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは

地域密着型介護老人福祉施設とは、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が二十九人以下であるものに限る、)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikimittyakugataroujinfukusisisetu.mp3?_=27

複合型サービスとは

複合型サービスとは、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/fukugougatasabisu.mp3?_=28

居宅介護支援とは

居宅介護支援とは、居宅要介護者が、指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費に係る、居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、指定地域密着型サービス又は特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス、若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において、日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うことをいい、
居宅介護支援事業とは、居宅介護支援を行う事業をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kyotakukaigosien.mp3?_=29

介護保険施設とは

介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohokensisetu.mp3?_=30

施設サービスとは

施設サービスとは、介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいい、
施設サービス計画とは、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設に入所している要介護者について、これらの施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/sisetusabisu.mp3?_=31

介護老人福祉施設とは

介護老人福祉施設とは、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム入所定員が三十人以上であるものに限る。以下この項において同じ。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、
介護福祉施設サービスとは、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigoroujinfukusisisetu.mp3?_=32

介護老人保健施設とは

介護老人保健施設とは、要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、施設サービス計画に基づいて看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、都道府県知事の許可を受けたものをいい、
介護保健施設サービスとは、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigoroujinhokensisetu.mp3?_=33

単語

介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅サービス事業
地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
複合型サービス
居宅介護支援
介護保険施設
施設サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設

介護予防サービス
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防サービス事業

考察

今回は、介護保険法第8条に明記されている介護保険法上のサービスなどを詳しく説明しました。まだ、概要的な内容にはなりますが、大まかなニュアンスだけでも覚えておいてください。
また、地域密着型サービスについては、利用定員などもしっかりと覚えておかなければなりません。
目で見るだけでは、理解しにくい部分もあるので、音声と一緒に聞くことで頭の中に定着しますので、何度も聞き直してください。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-1

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問1

介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

1 自立した日常生活
2 要介護状態等の軽減
3 医療との連携
4 利用者主体
5 介護の社会化

正解は…1・2・3

参考

介護保険法
第1条(目的)
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohokenhou1.mp3?_=34

第2条(介護保険)
介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。

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2  前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。

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3  第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohokenhou2-3.mp3?_=37

4  第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

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単語

介護保険法
尊厳を保持
要介護状態
自立した日常生活
国民の共同連帯の理念
総合的かつ効率的
可能な限り、その居宅において

考察

介護支援分野は、介護保険法を基本に問題が出題されます。まずは、介護保険法の「目的」と「介護保険法」とは、について理解しなければなりません。介護保険法第1条及び第2条についてはしっかりと覚えておきましょう。
目で見るだけでは、理解しにくい部分もあるので、音声と一緒に聞くことで頭の中に定着しますので、何度も聞き直してください。

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ケアマネ試験対策2015年度 福祉サービス分野 「平成27年問題60」~過去問セミナー~

平成27年度(第18回) 保健医療福祉サービス分野(福祉サービスの知識等)

問60

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 平成24年の改正によって、
「障害程度区分」は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す「障害支援区分」に改められた。
2 障害者の範囲に難病等が加えられた。
3 障害者が65歳になった場合には、介護保険法の適用を受けるため、それ以後障害福祉サービスは利用できない。
4 重度訪問介護の対象は、重度の肢体不自由者に限られる。
5 平成24年の改正によって、共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)は、共同生活援助に一元化された。

解答

正解は…1・2・5
1 〇
2 〇 身体障害、知的障害、精神障害に難病等が加えられた。
3 ✖ 障害者総合支援法に基づく給付と介護保険法に基づく給付では、
介護保険法に基づく給付が優先されるが、
介護保険サービスで賄うことができないサービス等については、
障害福祉サービスを追加的に利用することはできる。
4 ✖ 平成26年4月1日の障害者総合支援法の一部改正により、
重度の肢体不自由者だけでなく、重度の知的障害又は
精神障害により行動上著しい困難を有する障害者も対象とされた。
5 〇

参考

単語

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
(障害者総合支援法)

平成25年4月1日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)が施行されました。 この法律は、地域社会における共生の実現に向けて障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害者自立支援法を改正したものです。

障害者総合支援法とは?
(目的)第一条:この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法 その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

「障害者総合支援法」では、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けてというところが大きなテーマになっている。

ケアマネ試験対策2015年度 福祉サービス分野 「平成27年問題59」~過去問セミナー~

平成27年度(第18回) 保健医療福祉サービス分野(福祉サービスの知識等)

問59

成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年後見人は、成年被後見人の財産管理等の事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
2 2014(平成26)年最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」によれば、親族が成年後見人等に選任された割合は、全体の半数を超えている。
3 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見及び保佐の2類型に分かれている。
4 任意後見制度とは、判断能力が不十分になったときのために、後見人になってくれる者と後見事務の内容をあらかじめ契約によって決めておく制度である。
5 市町村長は、高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができる。

解答

正解は…1・4・5
1 〇 成年後見制度は、判断能力が低下した者の意思を尊重し
補填するための制度である。
2 ✖ 2014(平成26)年に公表された最高裁判所事務総局家庭局の統計によると、
親族が成年後見人等に選任された割合は42.2%であり、
半数は超えていない。なお、2015(平成27)年の統計においても
親族の割合は35.0%となっている。
3 ✖ 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、
後見、保佐、補助の3類型に分類される。
4 〇 任意後見契約に関する法律に基づき実施されている。
5 〇 後見等開始の審判請求は本人、配偶者、四親等内の親族等が
行うことができるが、特に必要があると認めるときは、
市町村長も行うことができる。

参考

単語

成年後見制度とは?

成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

本人の判断能力の程度により,「後見」,「保佐」,「補助」の3種類に分かれています。

申立てができるのは本人,配偶者,4親等内の親族です。多忙であるとか,自分で申立てをするのが不安な場合は,司法書士や弁護士も申立てができる。

本人の戸籍に記載されることはない。

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ケアマネ試験対策2015年度 福祉サービス分野 「平成27年問題58」~過去問セミナー~

平成27年度(第18回) 保健医療福祉サービス分野(福祉サービスの知識等)

問58

生活保護制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として、介護扶助から支給される。
2 医療扶助は、疾病や負傷による入院又は通院により治療を必要とする場合に、いずれの医療機関でも受給できる。
3 葬祭扶助には、火葬だけでなく、納骨に必要な費用も含まれる。
4 介護扶助の対象となる介護予防サービスは、介護予防支援計画に基づいて行われるものに限られる。
5 住宅扶助は、家賃だけに限られ、老朽化等にともなう住宅を維持するための補修費用は含まれない。

解答

正解は…3・4
1 ✖ 介護施設入所者基本生活費は、介護扶助ではなく
生活扶助として支給されるものである。
2 ✖ 医療扶助は、生活保護法における指定医療機関で
受診した場合に受給することができる。
3 〇 その他、検案、死体の運搬等に必要な費用も支給される。
4 〇
5 ✖ 補修その他住宅の維持のために必要な費用についても、
住宅扶助として支給される。

参考

単語

生活保護制度とは?

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、
困窮の程度に応じて必要な保護を行い、
健康で文化的な最低限度の生活を保障し、
その自立を助長する制度です。
( 支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

生活保護は、経済的に困窮する国民に対して、
国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する
公的扶助制度である。

生活保護は世帯単位

生活保護の種類
生活扶助
日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)
住宅扶助
アパート等の家賃
教育扶助
義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助
医療サービスの費用
介護扶助
介護サービスの費用
出産扶助
出産費用
生業扶助
就労に必要な技能の修得等にかかる費用
葬祭扶助
葬祭費用

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ケアマネ試験対策2015年度 福祉サービス分野 「平成27年問題57」~過去問セミナー~

平成27年度(第18回) 保健医療福祉サービス分野(福祉サービスの知識等)

問57

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 配置される介護支援専門員は、非常勤でもよい。
2 入所者数が30人以上50人未満の場合は、常勤換算で2人以上の看護職員を配置しなければならない。
3 要介護3~5の者を対象とするため、いかなる理由があっても、要介護1・2の者が入所することはできない。
4 施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成する入所に関する検討委員会を設けるものとする。
5 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得なければならない。

解答

正解は…2・4・5
1 ✖ 配置される介護支援専門員は、専らその職務に従事する
常勤の者でなければならないとされている。
2 〇
3 ✖ 平成26年改正に伴い、主として要介護3~5の者を
対象とするとされたが、要介護1・2の者であっても、
本人の心身の状況や、やむを得ない事情がある場合等には、
入所が認められる場合がある。
4 〇 入所順などにおける公平性、透明性の確保のため、
検討委員会を設けるものとされている。
5 〇

参考

単語

指定介護老人福祉施設とは?

施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる .

介護保険法に基づいて介護保険が適用される介護サービスを手掛ける施設である。
これらの施設は老人福祉法第11条に基づく市町村による入所措置の対象施設となっており、
特別養護老人ホーム(通称:特養)と呼ばれる。
基本的に、要介護3から5のいずれかの要介護認定を受けている人が対象となる。

これら施設入所者の97.2%は認知症を持っており、さらに61.7%は寝たきり状態である。
平均在所日数は1405.1日であった(2013年)。
慢性的に供給不足となっており、2014年では入所申込者(待機者)は52.4万人、
うち要介護4-5は8.7万人であった。

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ケアマネ試験対策2015年度 福祉サービス分野 「平成27年問題56」~過去問セミナー~

平成27年度(第18回) 保健医療福祉サービス分野(福祉サービスの知識等)

問56

小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 小規模多機能型居宅介護を提供することを目的とした建物は、新築することが義務付けられている。
2 宿泊専用の個室を設置することが、義務付けられている。
3 利用者や利用者の家族、市町村職員、地域住民の代表者等からなる運営推進会議を設置し、おおむね2月に1回以上、活動状況を報告し、評価を受けなければならない。
4 宿泊のために必要な費用を、利用者から徴収することができる。
5 宿泊サービスは、利用者1人につき週2回までと決められている。

解答

正解は…3・4
1 ✖ 記述のような義務付けはなく、
既存の建物を活用して実施している事業所も多い。
2 ✖ 宿泊専用の個室を設置することが望ましいが、
規定の面積が確保されていれば、
個室以外の宿泊室を設けることができることとされている。
3 〇 認知症対応型共同生活介護、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護などにも
同様の規定が設けられている。
4 〇 宿泊費やおむつ代等は利用者から徴収することができる。
5 ✖ サービス利用においては、特に回数制限は設けられていない。
利用者の状況に合わせて適宜、通い、宿泊、訪問サービスを
組み合わせて提供するものとされている。

参考

単語

小規模多機能型居宅介護とは?

利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。

小規模多機能型居宅介護には利用定員が定められていて、
1つの事業所あたり25人以下の登録制となっています。
1日に利用できる通所サービスの定員は15人以下、
泊まりは9人以下となっています。

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ケアマネ試験対策2015年度 福祉サービス分野 「平成27年問題55」~過去問セミナー~

平成27年度(第18回) 保健医療福祉サービス分野(福祉サービスの知識等)

問55

介護保険における介護予防訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間も、介護予防訪問入浴介護費を算定できる。
2 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対しサービスを提供する場合であっても、所定単位数は減算しない。
3 利用者の心身の状況に支障が生じない場合は、主治医の意見を確認した上で、介護職員2人でサービスを提供することができる。
4 浴槽や器具は、サービスを提供するごとに消毒しなければならない。
5 膀胱留置カテーテルを使用している場合には、
介護予防訪問入浴介護は利用できない。

解答

正解は…3・4
1 ✖ 介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間は、
介護予防訪問入浴介護費は算定できない。
2 ✖ 事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対して
サービスを提供する場合には所定単位数が減算される。
3 〇 通常は、看護職員1人、介護職員1人でサービスを
提供することとされているが、
主治医の意見を確認した上で、
介護職員2人でのサービス提供が認められている。
4 〇
5 ✖ 膀胱留置カテーテルを使用している利用者であっても、
介護予防訪問入浴介護を利用することはできる。

参考

単語

介護予防訪問入浴介護とは?

自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスです。
要介護状態になることをできる限り防ぐ(発生を予防する)、あるいは状態がそれ以上悪化しないようにすることを目的としています。

対象者
要支援1または要支援2の認定を受けた方

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