モニタリングとは?/ケアマネ試験2021年に独学で合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

居宅サービス計画のモニタリングとは?

アセスメントとモニタリング

アセスメントは、利用者がサービスが開始される前に居宅を訪問して面接を行なって、
心身状況や社会関係、経済状況など生活課題(ニード)を事前に評価するものです。

それに対し、モニタリングとは、
居宅サービス計画等のケアプラン通りに決められたサービスや
支援が適切に提供されているかどうかを確認すること。

特に理由がない限り、少なくとも月1回、利用者の居宅を訪問して面接を行って、
居宅サービス計画の実施状況の把握の結果を必ず記録しなければならない。

介護予防支援事業とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

介護予防支援事業とは?

人員に関する基準

指定介護予防支援事業者は、
指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。

ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、
当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、
又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの
職務に従事することができるものとする。

指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに
一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の
保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を
置かなければならない。

指定通所介護の人員基準とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

指定通所介護の人員基準とは?

デイサービスの人員配置(利用定員が10人を超える)
1.管理者 1名(常勤)
2.生活相談員 1名以上
3.看護職員 1名以上
4.介護職員 1名以上
5.機能訓練指導員 1名以上

小規模デイサービスの場合(利用定員が10人以下)
1.管理者 1名(常勤)
2.生活相談員 1名以上
3.看護職員、又は、介護職員 1名以上
4.機能訓練指導員 1名以上

※職種の兼務が可能な場合があります。
a.管理者と生活相談員
b.看護職員と機能訓練指導員

居宅療養管理指導とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針とは?

第八十九条 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。

一 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて、居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行う。

二 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいように指導又は助言を行う。

三 前号に規定する利用者又はその家族に対する指導又は助言については、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならない。

四 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった場合は、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行う。

五 前号に規定する居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対する情報提供又は助言については、原則として、サービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。

六 前号の場合において、サービス担当者会議への参加によることが困難な場合については、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対して、原則として、情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。

七 それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療録に記録する。

個別サービス計画とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

個別サービス計画とは?

ケアプランに沿って各サービス事業所で作成するのが「個別援助計画」

作成が義務付けられいてる
・訪問介護計画書
・通所介護計画書
・訪問看護計画

作成が義務付けられていない
・訪問リハビリテーション計画
・居宅療養管理指導計画

主治医意見書とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

要介要介護認定における主治医意見書の項目とは?

主治医意見書

主治医意見書の項目
1 傷病に関する意見
1)診断名
2)症状としての安定性
3)生活機能低下の直接の原因となっている傷病または
特定疾患の経過及び投薬内容を含む治療内容……(3)

2 特別な医療
※処置内容,特別な対応,失禁への対応

3 心身の状態に関する意見
1)日常生活の自立度について
2)認知症の中核症状
3)認知症の周辺症状
4)その他の精神・神経症状
5)身体の状態

4 生活機能とサービスに関する意見
1)移動
2)栄養・食生活
3)現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態と対処方針
4)サービス利用による生活機能の維持・改善の見通し
5)医学的管理の必要性
6)サービス提供時における医学的観点からの留意事項
7)感染症の有無

5 特記すべき事項
※主治医による医学的な意見など自由記述欄

認定調査票の基本調査項目とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

要介護認定における認定調査票の基本調査項目とは?

認定調査票

認定調査票の基本調査:74項目
・第1群:身体機能・起居動作(20項目)
・第2群:生活機能(12項目)
・第3群:認知機能(9項目)
・第4群:精神・行動障害(15項目)
・第5群:社会生活への適応(6項目)
・その他:過去14日間にうけた特別な医療について(12項目)

要介護認定等基準時間とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

要介護認定等基準時間とは?

要介護認定等基準時間は、介護の手間を表すものさしになります。
この介護の手間を「分」という単位で表したものです。

認定調査(基本調査)で得られた結果をコンピュータに入力すると、
8つの行為区分毎の時間とその合計時間が算出されます。
この合計値が要介護認定等基準時間になります。
数値が大きいほど介護度は高くなります。

<行為区分毎の時間が表す行為>
1.入浴・排泄・食事等の「直接生活介助」
2.洗濯・掃除等の「間接生活介助」
3.徘徊探索・不潔行為の後始末等の「問題行動関連介助」
4.歩行訓練・日常生活訓練等の「機能訓練関連行為」
5.輸液・じょくそう処置等の「医療関連行為」

<要介護状態区分等と要介護認定等基準時間との関係>
・要支援1:25分以上32分未満
・要支援2:要支援状態のうち32分以上50分未満
・要介護1:32分以上50分未満
・要介護2:50分以上70分未満
・要介護3:70分以上90分未満
・要介護4:90分以上110分未満
・要介護5:110分以上

社会保険診療報酬支払基金とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務とは?

社会保険診療報酬支払基金

介護保険法の規定により介護保険関係業務として、
40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者が負担する
『介護給付及び予防給付(介護サービス)に要する費用』及び
『介護予防等事業に要する費用』を、
各医療保険者から徴収し、市町村等へ交付する業務を行っています。

納付金の徴収

『介護給付及び予防給付(介護サービス)に要する費用』及び
『介護予防等事業に要する費用』のうち、
40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第2号被保険者が負担する費用については、
各医療保険者が『介護給付費・地域支援事業支援納付金』として負担します。

交付金の交付

医療保険者から徴収した介護給付費・地域支援事業支援納付金は、
支払基金から介護保険の保険者である市町村等へ
介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金として、交付します。

包括的支援事業とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

包括的支援事業の事業とは?

地域のケアマネジメントを総合的に行うために、
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談や支援
・権利擁護事業
・ケアマネジメント支援などが実践

この事業は、地域包括支援センターが
市町村から一括して委託を受けて実施します。

地域支援事業とは、市町村が、
1 介護予防事業
2 包括的支援事業
3 任意事業の3つの事業を行っている

対象は、要支援認定や要介護認定のついていない、第1号被保険者
市町村は「包括的支援事業」を、地域包括支援センターへ委託することが出来る。

地域包括支援センターには、
保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士が必置
包括的支援事業のうち、
介護予防マネジメント:保健師
総合相談支援事業:社会福祉士
権利擁護:社会福祉士
包括的・継続的ケアマネジメント:主任介護支援専門員

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