介護老人福祉施設とは?/ケアマネ試験2021年 独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

指定介護老人福祉施設とは?

第一条の二  指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

2  指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。

3  指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、居宅介護支援事業者(居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)、居宅サービス事業者(居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

ケアマネジャーの義務とは?/ケアマネ試験2021年独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

ケアマネジャーの義務とは?

1)公正・誠実な業務を行う義務
ケアマネジャー(介護支援専門員)は、担当する要介護(支援)者の人格を尊重し、常に要介護(支援)者の立場に立ち、提供される居宅(在宅)サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスが特定の種類や特定の事業者(施設)に不当に偏ることのないよう公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

2)名義貸しの禁止
ケアマネジャー(介護支援専門員)は、介護支援専門員証を不正に使用、その名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

3)信用失墜行為の禁止
ケアマネジャー(介護支援専門員)は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

4)登録の公示等
ケアマネジャー(介護支援専門員)は、・正当な理由なく、業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。・ 介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。また都道府県知事は、業務適正を図る観点からケアマネジャー(介護支援専門員)に対して、業務について必要な報告を求める。公正・誠実な業務遂行義務または基準遵守義務に違反している場合、必要な指示と研修を受けるように命令する。
上記2点の指示・命令に従わない場合、1年以内の期間を定め業務を行うことを禁止する。

保健福祉事業とは?/ケアマネ試験2021年 独学で一発合格するための勉強方法

平成29年度(第20回)ケアマネ試験に合格するための勉強方法

平成29年度(第20回) 介護支援分野

介護保険法に定める保健福祉事業とは?

第1号保険料を財源に市町村が独自に条例で定めて実施するサービスです。
要介護・要支援認定者だけではなく被保険者全体を対象として行われるものです。

介護保険法

第175条
市町村は、要介護被保険者を現に介護する者等(以下この条において「介護者等」という。)に対する介護方法の指導その他の介護者等の支援のために必要な事業、被保険者が要介護状態となることを予防するために必要な事業、指定居宅サービス及ぴ指定居宅介護支援の事業並ぴに介護保険施設の運営その他の保険給付のために必要な事業、被保険者が利用する介護給付等対象サービス等のための費用に係る資金の貸付けその他の必要な事業を行うことができる。

ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-25

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問25

Bさんは、要介護3であり、軽度の認知症の妻による介護を受けながら二人で暮らしていた。しかし、「妻の認知症の症状が急に重くなり、Bさんの介護は困難になったようだ。」と訪問介護事業所のサービス提供責任者から連絡があった。
介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス担当者会議を開催し、対応を協議した。
2 地域包括支援センターに相談した。
3 妻の医療保護入院の手続きをした。
4 妻の成年後見について家庭裁判所に相談した。
5 状況を把握するために速やかに訪問した。

解答

正解は…1・2・5
1 〇 利用者の状況の変化等が見られた際に、サービス従事者を招集し
サービス担当者会議にて対応を協議するのは適切である。
2 〇 困難事例など、介護支援専門員が自らの判断を迷う際等には、
地域包括支援センターからの助言を受けることも必要である。
3 ✖ 事例の文章からは、妻は医療保護入院をさせるような状況にはなく、
介護支援専門員が手続きを行うことができるものでもない。
4 ✖ 今後、成年後見制度の活用等も視野に入れて支援を行わなければならない可能性はあるが、
まずは現時点での課題を優先すべきである。
5 〇 まずは、介護支援専門員が直接訪問して状況確認を行うことが重要であり、
適切な対応である。

参考

介護支援専門員の対応とは?

介護支援専門員の倫理綱領

1 自立支援
2 利用者の権利擁護
3 専門的知識と技術の向上
4 公正・中立な立場の堅持
5 社会的信頼の確立
6 秘密保持
7 法令遵守
8 説明責任
9 苦情への対応
10 他の専門職との連携
11 地域包括ケアの推進
12 より良い社会づくりへの貢献

問26へ

ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-24

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問24

一人暮らしのAさん(80歳、女性)は、身寄りがなく、要介護1で訪問介護を利用している。最近、訪問介護員に対して怒りっぽくなり、以前に比べて身支度に無頓着になってくるなど、認知症が疑われる状況となってきた。
介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護事業所に担当の訪問介護員の交代を依頼した。
2 市に措置入所を依頼した。
3 精神科の受診について主治医に相談した。
4 近隣住民も含めた支援体制などについて地域包括支援センターに相談した。
5 認知症初期集中支援チームの支援を依頼した。

解答

正解は…3・4・5
1 ✖ 訪問介護員に対して怒りっぽくなっているからといって、
交代を依頼しても根本的な解決にはならない。
まずは本人の状態の把握に努め、対応策を検討すべきである。
2 ✖ 認知症が疑われるというだけで措置入所を検討するのは誤りである。
また、介護支援専門員が市に措置入所の依頼をするというのも不適切である。
3 〇 認知症が疑われることから、専門医のアドバイスを受けることは、
認知症の早期発見・早期治療に結びつくため、適切な対応である。
4 〇 Aさんは認知症が疑われる状態であり、今後、症状が進行していく可能性も高い。
身寄りがないことからも、近隣住民を含めた支援体制を構築しておくなど、
事前の対策が必要である。
5 〇 Aさんは認知症が疑われる状態であるため、
認知症の早期発見・早期対応を目的として、
認知症初期集中支援チームの支援を依頼することは適切である。

参考

介護支援専門員の対応とは?

ケースワークの原則
バイステックの7原則

原則1:個別化の原則(クライエントを個人としてとらえる)
原則2:意図的な感情表出の原則(クライエントの感情表出を大切にする)
原則3:統制された情緒的関与の原則(援助者は自分の感情を自覚して吟味する)
原則4:受容の原則(受け止める)
原則5:非審判的態度の原則(クライエントを一方的に非難しない)
原則6:自己決定の原則(クライエントの自己決定を促して尊重する)
原則7:秘密保持の原則(秘密を保持して信頼感を醸成する)

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-23

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問23

居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 同居家族がいる場合は、家族との面接を実施しなければならない。
2 定期的にサービス提供者との面接を実施しなければならない。
3 モニタリングの結果は、少なくとも1月に1回記録しなければならない。
4 モニタリング標準項目は、厚生労働省から提示されている。
5 モニタリングを行い、必要に応じて居宅サービス計画を変更するものとする。

解答

正解は…3・5
1 ✖ 家族との面接を実施しなければならないとする規定はない。
2 ✖ 指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことは求められているが、
面接を実施しなければならないとする規定はない。
3 〇 モニタリングにおいては、少なくとも1カ月に1回は利用者の居宅で面接を行い、
かつ少なくとも1カ月に1回は記録することが必要である。
4 ✖ アセスメントの標準項目は厚生労働省から提示されているが、
モニタリングに関する提示はなされていない。
5 〇 介護支援専門員は、モニタリングを行い、
必要に応じて居宅サービス計画の変更等の便宜を図るものとされている。

参考

居宅サービス計画の実施状況の把握(モニタリング)とは?

アセスメントとモニタリング

アセスメントは、利用者がサービスが開始される前に居宅を訪問して面接を行なって、
心身状況や社会関係、経済状況など生活課題(ニード)を事前に評価するものです。

それに対し、モニタリングとは、
居宅サービス計画等のケアプラン通りに決められたサービスや
支援が適切に提供されているかどうかを確認すること。

特に理由がない限り、少なくとも月1回、利用者の居宅を訪問して面接を行って、
居宅サービス計画の実施状況の把握の結果を必ず記録しなければならない。

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-22

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問22

介護予防支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。

1 事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。
2 介護予防サービス計画は、主任介護支援専門員が作成しなければならない。
3 経験ある介護福祉士を配置しなければならない。
4 業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる。
5 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的なサービスも位置付けるよう努めなければならない。

解答

正解は…4・5
1 ✖ 指定介護予防支援事業者は、
事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならないと規定されており、
主任介護支援専門員でなければならないわけではない。
2 ✖ 指定介護予防支援事業所の管理者は、
担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を
担当させることとされており、
主任介護支援専門員が作成しなければならないわけではない。
3 ✖ 指定介護予防支援事業者は、
指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の
指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならない
とされており、
経験ある介護福祉士を配置しなければならないという規定はない。
4 〇 指定介護予防支援の業務の一部を、指定居宅介護支援事業者に
委託できることとされている。
5 〇 介護予防サービス計画の作成に当たっては、
予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービスや
地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて
計画上に位置付けるよう努めなければならない。

参考

介護予防支援事業とは?

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係 る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

人員に関する基準

指定介護予防支援事業者は、
指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。
ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、
当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、
又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの
職務に従事することができるものとする。

指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに
一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の
保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を
置かなければならない。

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-21

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問21

利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護職員
2 健康運動指導士
3 生活相談員
4 栄養士
5 機能訓練指導員

解答

正解は…1・3・5
1 〇
2 ✖
3 〇
4 ✖
5 〇
利用定員が10人を超える事業所においては、
1の看護職員(看護師又は准看護師)
3の生活相談員
5の機能訓練指導員を配置しなければならない。

参考

利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者とは?

指定通所介護の人員基準

デイサービスの人員配置(利用定員が10人を超える)

1.管理者 1名(常勤)
2.生活相談員 1名以上
3.看護職員 1名以上
4.介護職員 1名以上
5.機能訓練指導員 1名以上

小規模デイサービスの場合(利用定員が10人以下)

1.管理者 1名(常勤)
2.生活相談員 1名以上
3.看護職員、又は、介護職員 1名以上
4.機能訓練指導員 1名以上

※職種の兼務が可能な場合があります。
a.管理者と生活相談員
b.看護職員と機能訓練指導員

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-20

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問20

医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。
2 居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。
3 居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、
原則として、サービス担当者会議に参加して行う。
4 利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。
5 利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。

解答

正解は…2・4・5
1 ✖ 居宅療養管理指導の具体的取扱い方針には含まれていない。
2 〇 医師又は歯科医師の行う居宅療養管理指導においては、
居宅介護支援事業者等から求めがあった場合は、
居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供又は助言を行うものとされている。
3 ✖ 居宅介護支援事業者等に対する情報提供又は助言については、
原則としてサービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。
4 〇 2の解説の通り、求めがあった場合に情報提供等を行うものとされており、
居宅介護支援事業所に報告しなければならないわけではない。
5 〇 医師又は歯科医師の行う居宅療養管理指導においては、
利用者又はその家族に対し居宅サービスの利用に関する
留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行うこととされている。

参考

医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針とは?

第八十九条 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。
一 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて、居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行う。
二 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいように指導又は助言を行う。
三 前号に規定する利用者又はその家族に対する指導又は助言については、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならない。
四 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった場合は、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行う。
五 前号に規定する居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対する情報提供又は助言については、原則として、サービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。
六 前号の場合において、サービス担当者会議への参加によることが困難な場合については、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対して、原則として、情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。
七 それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療録に記録する。

問21へ

ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-19

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問19

介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護計画
2 訪問入浴介護計画
3 訪問看護計画
4 訪問リハビリテーション計画
5 居宅療養管理指導計画

解答

正解は…1・3・4
1 〇
2 ✖ 計画の作成が義務付けられていないサービスである
3 〇
4 〇
5 ✖ 計画の作成が義務付けられていないサービスである

参考

個別サービス計画とは?

ケアプランに沿って各サービス事業所で作成するのが「個別援助計画」
作成が義務付けられいてる
・訪問介護計画書
・通所介護計画書
・訪問看護計画
作成が義務付けられていな
・訪問リハビリテーション計画
・居宅療養管理指導計画

問20へ

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