ケアマネ試験2022 介護支援分野「地域包括支援センター」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「地域包括支援センター」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「地域包括支援センター」は、地域ケアにとって重要な位置づけではありますが、あまり出題されていないのが現状です

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 地域包括支援センターは、特定高齢者の把握に関する事業など包括的支援事業以外の事業を行うことも認められている。

⇒ 設問通り

2 老人福祉施設などへの措置の支援も、その業務に含まれる。

⇒ 設問通り

3 地域包括支援センターは、総合相談・支援事業に限って在宅介護支援センターに委託できる。

⇒ ✕ 「地域包括支援センターは、包括的支援事業を一括して在宅介護支援センターに委託することができる」

4 地域包括支援センターの適切な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を都道府県に設置する。

⇒ ✕ 「地域包括支援センター運営協議会は、市町村が設置する」

5 地域包括支援センターが指定介護予防支援の業務を行う場合には、市町村の指定を受ける必要がある。

⇒ 設問通り

地域包括支援センター指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 地域包括支援センターは、包括支援事業を行う施設である。

⇒ 設問通り

2 地域包括支援センターは、居宅サービス計画の検証を行う。

⇒ 設問通り

3 地域包括支援センターは、施設サービス計画の検証を行う。

⇒ 設問通り

4 介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。

⇒ ✕ 「介護予防支援事業者の指定は、市町村長が行う」

5 介護予防支援事業者の指定を受ける者は、非営利法人に限られる。

⇒ ✕ 「非営利法人に限定されるものではない」

地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 社会福祉法人は、設置できない。

⇒ ✕ 「設置できる」

2 老人介護支援センターの設置者は、設置できない。

⇒ ✕ 「設置できる」

3 医療法人は、設置できる。

⇒ 設問通り

4 公益法人は、設置できない。

⇒ ✕ 「設置できる」

5 市町村は、設置できる。

⇒ 設問通り

設置できる者として

社会福祉法人、医療法人、公益法人などが規定されています

包括的支援事業のうち、地域包括支援センター以外に委託できる事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 総合相談支援事業

⇒ ✕ 「総合相談支援事業は、地域包括支援センターに一括して委託されるもの」

2 権利擁護事業

⇒ ✕ 「権利擁護事業は、地域包括支援センターに一括して委託されるもの」

3 認知症総合支援事業

⇒ 設問通り 「認知症総合支援事業は、地域包括支援センター以外に委託できる」

4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

⇒ ✕ 「包括的・継続的ケアマネジメント事業は、地域包括支援センターに一括して委託されるもの」

5 在宅医療・介護連携推進事業

⇒ 設問通り 「在宅医療・介護連携推進事業は、地域包括支援センター以外に委託できる」

地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 地域ケア会議の開催

⇒ 設問通り

2 居宅介護支援事業所開設の許可

⇒ ✕ 「居宅介護支援事業所の開設許可は、都道府県知事が行う」

3 第一号介護予防支援事業の実施

⇒ 設問通り

4 要介護認定の申請代行

⇒ 設問通り

5 介護・医療連携推進会議の開催

⇒ ✕ 「介護・医療連携推進会議の開催は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が行う」

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「地域包括支援センター」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「地域支援事業」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「地域支援事業」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「地域支援事業」は、地域支援事業の事業種類や任意事業なのか必須事業なのかという問題が多く出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 包括的支援事業は第一号保険者及び第二号保険者を対象とした事業である。

⇒ 設問通り

2 権利擁護事業は必須事業である。

⇒ 設問通り

3 地域支援事業の利用料は原則として都道府県ごとに定められる。

⇒ ✕ 「地域支援事業の利用料は、市町村が決定する」

4 介護予防事業は第二号保険者も対象としている。

⇒ ✕ 「介護予防事業は、第一号被保険者が対象」

5 包括的支援事業の委託を受けた法人は、地域包括支援センターを設置することができる。

⇒ 設問通り

地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 介護予防サービス事業を含む。

⇒ ✕ 「地域支援事業ではなく、保険給付」

2 居宅サービス事業を含む。

⇒ ✕ 「地域支援事業ではなく、保険給付」

3 介護予防ケアマネジメント事業を含む。

⇒ 設問通り

4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は含まない。

⇒ ✕ 「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は、必須事業」

5 任意事業として家族介護支援事業を含む。

⇒ 設問通り

地域支援事業とは、要支援認定や要介護認定を受けていない、地域のすべての高齢者が要介護・要支援状態になることを予防したり、要介護・要支援状態となった場合でも、できる限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業

地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 包括的支援事業は、第1号被保険者と第2号被保険者を対象とする。

⇒ 設問通り

2 包括的支援事業の実施委託は、全体を一括して行わなければならない。

⇒ 設問通り

3 家族介護支援事業は、必須事業に含まれる。

⇒ ✕ 「家族支援事業は必須事業ではなく、任意の事業」

4 市町村は、地域包括支援センターごとに運営協議会を設置しなければならない。

⇒ ✕ 「運営協議会は、市町村ごとの設置」

5 介護給付等費用適正化事業の内容には、ケアプランの点検が含まれる。

⇒ 設問通り

地域支援事業包括的支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う。

⇒ ✕ 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域密着型サービスである」

2 介護給付及び予防給付に係る費用の適正化を図る。

⇒ ✕ 「介護給付費等適正化事業は、任意事業にあたる」

3 被保険者を対象に総合相談支援を行う。

⇒ 設問通り

4 被保険者を対象に虐待の防止及び早期発見を行う。

⇒ 設問通り

5 家族に対して介護方法の指導を行う。

⇒ ✕ 「家族介護支援事業は、任意事業にあたる」

地域支援事業には

 ①介護予防事業

 ②包括的支援事業

 ③任意事業  の3つがある

地域支援事業在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 地域住民への普及啓発

⇒ 設問通り

2 医療・介護関係者の研修

⇒ 設問通り

3 地域在宅医療推進員の設置

⇒ ✕ 「地域在宅医療推進員という職種はない」

4 地域の医療・介護の資源の把握

⇒ 設問通り

5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

⇒ ✕ 「事業内容に合致しない」

在宅医療・介護連携推進事業

 ①地域の医療・介護の資源の把握

 ②在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

 ③切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

 ④医療・介護関係者の情報共有の支援

 ⑤在宅医療・介護連携に関する相談支援

 ⑥医療・介護関係者の研修 

 ⑦地域住民への普及啓発

 ⓼在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 介護予防・生活支援サービス事業には、生活支援体制整備事業が含まれる。

⇒ ✕ 「生活支援体制整備事業は、包括的支援事業に含まれる」

2 介護予防・日常生活支援総合事業の財源には、第2号被保険者の保険料が含まれる。

⇒ 設問通り

3 包括的支援事業は、公益法人以外には委託できない。

⇒ ✕ 「市町村は、包括的支援事業を公益法人以外にも、社会福祉法人や特定非営利活動法人などにも委託することが出来る」

4 一般介護予防事業には、地域リハビリテーション活動支援事業が含まれる。

⇒ 設問通り

5 一般介護予防事業には、介護予防に関するボランティア等の人材の育成が含まれる。

⇒ 設問通り

地域支援事業

①介護予防・日常生活支援総合事業

②包括的支援事業

③任意事業

地域支援事業任意事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 地域リハビリテーション活動支援事業

⇒ ✕ 「地域リハビリテーション活動支援事業は、一般介護予防事業に含まれる」

2 家族介護支援事業

⇒ 設問通り

3 在宅医療・介護連携推進事業

⇒ ✕ 「在宅医療・介護連携推進事業は、包括的支援事業に含まれる」

4 地域ケア会議推進事業

⇒ ✕ 「地域ケア会議推進事業は、包括的支援事業に含まれる」

5 介護給付等費用適正化事業

⇒ 設問通り

地域支援事業は、平成18年4月に創設された介護保険の介護予防事業の一つ

①総合事業

②包括的支援事業

➂任意事業(家族介護支援事業、介護給付等費用適正化事業)

地域支援事業介護予防ケアマネジメントについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 アセスメント領域には、運動及び移動が含まれる。

⇒ 設問通り

2 個別の介護予防ケアプランに対する評価は、市町村が設置する地域包括支援センター運営協議会で行う。

⇒ ✕ 「評価は、担当する地域包括支援センターの職員が行う」

3 その業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施する。

⇒ 設問通り

4 アセスメントは、介護給付と同様の課題分析標準項目を用いることになっている。

⇒ ✕ 「介護給付と同様ではない。介護予防ケアマネジメント業務のアセスメントでは、基本チェックリストや利用者基本情報を用いる」

5 包括的支援事業の委託を受けた医療法人も行うことができる。

⇒ 設問通り

地域支援事業介護予防ケアマネジメントについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 アセスメント領域には、運動及び移動が含まれる。

⇒ 設問通り

2 個別の介護予防ケアプランに対する評価は、市町村が設置する地域包括支援センター運営協議会で行う。

⇒ ✕ 「評価は担当する地域包括支援センターの職員が行う」

3 その業務は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が相互に協働しながら実施する。

⇒ 設問通り

4 アセスメントは、介護給付と同様の課題分析標準項目を用いることになっている。

⇒ ✕ 「基本チェックリストや利用者基本情報を用いる」

5 包括的支援事業の委託を受けた医療法人も行うことができる。

⇒ 設問通り

医療法人の他にも市町村が適当と認める法人に委託することができる

包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 総合相談支援

⇒ 設問通り

2 包括的・継続的ケアマネジメント支援

⇒ 設問通り

3 第1号訪問事業

⇒ ✕ 「介護予防・日常生活総合事業の中にある、介護予防・生活支援サービス事業の一つ」

4 権利擁護

⇒ 設問通り

5 介護予防リハビリマネジメント

⇒ ✕ 「介護予防リハビリマネジメントという言葉はない」

包括的支援事業は地域包括支援センターが行うおこなう業務

①介護予防ケアマネジメント

②総合相談支援業務

③権利擁護業務

④ケアマネジメント支援 の4つ

包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 地域包括ケアシステム活動支援

⇒ ✕ 「包括的支援事業ではない」

2 在宅医療・介護連携推進

⇒ 設問通り

3 地域介護予防活動支援

⇒ ✕ 「包括的支援事業ではない」

4 認知症総合支援

⇒ 設問通り

5 生活支援体制整備

⇒ 設問通り

包括的支援事業は

①地域包括支援センターの設置

②在宅医療・介護連携の推進

③認知症施策の推進

④生活支援サービスの体制整備 の4つ

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「地域支援事業」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「サービス事業所」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「サービス事業所」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「サービス事業所」は、事業所の種類の2~3年の周期で出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護保険法上の指定申請が必要のない居宅サービスとして正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 診療所が行う訪問介護

⇒ ✕ 「訪問介護は含まれない」

2 薬局が行う訪問看護

⇒ ✕ 「訪問看護は含まれない」

3 病院が行う通所介護

⇒ ✕ 

4 診療所が行う訪問リハビリテーション

⇒ 設問通り

5 薬局が行う居宅療養管理指導

⇒ 設問通り

みなし指定

診療所が行なえるのは

・居宅療養管理指導

・訪問看護

・訪問リハビリテーション

・通所リハビリテーション

薬局が行なえるのは

・居宅療養管理指導

病院が行えるのは

・通所リハビリテーション

指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 指定は、事業者ごとに行う。

⇒ ✕ 「指定は、居宅サービスの種類及び居宅サービス事業を行う事業所ごとに行う」

2 指定の更新は、保険者が行う。

⇒ ✕ 「指定の更新は、都道府県知事が行う」

3 名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届け出なければならない。

⇒ 設問通り

4 事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。

⇒ 設問通り

5 診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。

⇒ ✕ 「診療所は、居宅療養管理指導のみなし指定が受けられるため、指定申請をしなくてもサービスを行うことができる」

指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。

⇒ ✕ 「指定訪問介護事業者は、申請代行はできない」

2 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

⇒ 設問通り

3 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。

⇒ ✕ 「指定訪問介護事業者の職員は、介護福祉士の他に介護職員初任者研修の資格を有している者で貼ればよい」

4 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。

⇒ 設問通り

5 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

⇒ ✕ 「緊急時に対応できるよう非常災害時の計画は、立てておく必要があある」

利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 看護職員

⇒ 設問通り

2 健康運動指導士

⇒ ✕ 「健康運動指導員は、介護保険とは直接の関係はない」

3 生活相談員

⇒ 設問通り

4 栄養士

⇒ ✕ 「栄養士の配置義務はない」

5 機能訓練指導員

⇒ 設問通り

居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。

⇒ ✕ 「指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助は出来る」

2 指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。

⇒ ✕ 「指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助は出来る」

3 居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。

⇒ 設問通り

4 特定福祉用具販売は、含まれない。

⇒ ✕ 「特定福祉用具販売は居宅サービスに含まれる」

5 福祉用具貸与は、含まれる。

⇒ 設問通り

通所によるサービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 指定地域密着型通所介護では、機能訓練を行う必要はない。

⇒ ✕ 「指定地域密着型通所介護は要介護1以上の人に対し、食事・入浴・排泄の介護や機能訓練・レクリエーション等を行うサービスです」

2 指定介護予防通所リハビリテーションでは、医師等の従業者により介護予防通所リハビリテーション計画の実施状況の把握が行われなければならない。

⇒ 設問通り

3 介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスは、市町村の保健・医療専門職による運動器の機能向上に限定して実施される。

⇒ ✕ 「通所型サービスは、要支援者に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供する」

4 共用型指定認知症対応型通所介護は、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うことが認められている。

⇒ 設問通り

5 指定療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者のうち、常時看護師による観察が必要なものを対象者とする。

⇒ 設問通り

共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。

⇒ 設問通り

2 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービスはない。

⇒ ✕ 「障害児通所支援は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができる」

3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。

⇒ ✕ 「共生型サービスにおいて、介護保険の居宅サービスに該当するものを共生型居宅サービスといいます。訪問介護、通所介護、短期入所生活介護がある」

4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。

⇒ ✕ 「共生型居宅サービスは、都道府県の条例で定める」

5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

⇒ 設問通り

地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。

⇒ ✕ 「市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができる」

2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。

⇒ 設問通り

3 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。

⇒ 設問通り

4 複合型サービスは、含まれない。

⇒ 設問通り

5 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

⇒ ✕ 「立入検査の権限は、市町村長にある」

指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。

⇒ 設問通り

2 小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。

⇒ ✕ 「管理者は業務に支障がなければ、兼任できる」

3 公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。

⇒ ✕ 「公募指定は、厚生労働省令で定める基準に従い、市町村長が公正な方法で選考する」

4 事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。

⇒ 設問通り

5 認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

⇒ 設問通り

地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。

⇒ 設問通り

2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。

⇒ ✕ 「オペレーターは、施設の利用者の処遇に支障がない場合は兼務が可能」

3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。

⇒ 設問通り

4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。。

⇒ 設問通り

5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

⇒ ✕ 「居間と食堂は同一の場所とすることができる」

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 提供するサービスは、定期巡回サービス、随時対応サービス及び訪問看護サービスの3つである。

⇒ ✕ 「随時訪問サービスを合わせた4つある」

2 主治の医師が認めた居宅要介護者以外は、給付対象とならない。

⇒ ✕ 「予防給付を受けている人も給付対象となる。ただし、サービス提供開始時には医師の指示書が必要」

3 「介護・看護一体型」の場合には、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を事業所に配置することができる。

⇒ 設問通り

4 訪問看護サービスを行うのは、看護師に限られる。

⇒ ✕ 「訪問看護サービスは、看護師以外に保健師や可能理学療法士、作業療法士、言語聴覚士によるリハビリテーションも含まれる」

5 入浴の介護も行うことができる。

⇒ 設問通り

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 サービス提供の日時は、居宅サービス計画にかかわらず、当該事業所の計画作成責任者が決定できる。

⇒ 設問通り

2 計画作成責任者は、介護支援専門員でなければならない。

⇒ ✕ 「計画作成責任者は、看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員のうち一人以上としなければならない」

3 計画作成責任者が、居宅サービス計画も作成する。

⇒ ✕ 「計画作成責任者は、居宅サービス計画の内容に沿って定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成する」

4 要介護者の居宅サービス計画に盛り込むことができる。

⇒ 設問通り

5 定額給付であるため、居宅サービス計画に盛り込んだ場合、他のサービスは保険給付とならない。

⇒ ✕ 「給付限度の範囲内であれば他のサービスも保険給付となる」

要支援者が利用できるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 認知症対応型共同生活介護

⇒ 設問通り

2 認知症対応型通所介護

⇒ 設問通り

3 看護小規模多機能型居宅介護

⇒ ✕ 「看護小規模多機能型居宅介護は、要介護1~5の人が対象」

4 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

⇒ ✕ 「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、要介護3以上の人が対象」

5 小規模多機能型居宅介護

⇒ 設問通り

指定介護老人福祉について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 市町村は、設置できる。

⇒ 設問通り

2 地域密着型サービスに含まれる。

⇒ ✕ 「指定介護老人福祉施設は、施設サービスに含まれる」

3 可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。

⇒ 設問通り

4 協力病院を定めておかなければならない。

⇒ 設問通り

5 施設長は、原則として、医師でなければならない

⇒ ✕ 「施設長が医師である必要はなく、非常勤でも良い」

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 開設の許可は、市町村長が行う。

⇒ ✕ 「開設許可は、都道府県知事が行う」

2 開設者は、医療法人でなければならない。

⇒ ✕ 「医療法人以外にも、地方公共団体、社会福祉法人等がある」

3 理美容代の支払いを受けることはできない。

⇒ ✕ 「介護保険法で入所者に負担させることが認められている項目に理美容代がふくまれている」

4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には。あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

⇒ 設問通り

5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすことができる。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「サービス事業所」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「介護サービス情報の公表」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護サービス情報の公表」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「介護サービス情報の公表」は、連続で出題されたり、2年間出題がなかったりです

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護サービス情報の公開制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 介護サービスの提供実績に関する公開は含まれない。

⇒ ✕ 「介護サービスの提供実績に関する公開も含まれる」

2 指定地域密着型サービス事業者が報告等の命令に従わない場合には、都道府県知事は指定の取り消しを行うことができる。

⇒ ✕ 「地域密着型サービス事業者への指定の取り消しは市町村が行う」

3 都道府県知事は、報告内容の調査事務をあらかじめ指定を受けた指定調査機関に行わせることができる。

⇒ 設問通り

4 指定調査機関の調査員は、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録されている者でなければならない

⇒ 設問通り

5 指定情報公表センターの行う情報公表にかかる手数料は、都道府県の条例で定めるところにより徴収できる。

⇒ 設問通り

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービス事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

⇒ ✕ 「介護サービス情報の公表の報告は、都道府県に行う」

2 都道府県知事及び市町村長は、介護サービス事業者が介護サービス情報を報告しなかった場合、期間を定めて、報告することを命ずることができる。

⇒ ✕ 「報告を命じることが出来るのは、都道府県知事」

3 都道府県知事は、介護サービス情報の調査について、調査事務を市町村ごとに指定する指定調査機関に行わせることができる。

⇒ ✕ 「指定調査機関は都道府県がごとに指定される」

4 指定調査機関の調査員は、調査員養成研修の謀程を修了し、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録される必要がある。

⇒ 設問通り

5 介護サービス情報の内容には、認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況が含まれる。

⇒ 設問通り

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 指定情報公表センターの指定は、市町村が行う。

⇒ ✕ 「都道府県ごとに指定される」

2 公表する介護サービス情報には、事業所の運営方針が含まれる。

⇒ 設問通り

3 介護サービス事業者は、介護サービスの提供を開始するときは、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。

⇒ 設問通り

4 市町村長は、介護サービス情報の報告に係る調査事務を指定調査機関に行わせることができる。

⇒ ✕ 「介護サービス情報の調査を行うのは都道府県の業務」

5 介護サービス事業者が個人情報保護のために講じている措置は、公表すべき事項に含まれない。

⇒ ✕ 「個人情報保護のために講じている措置は、公表すべき事項に含まれる」

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

2 都道府県知事は、介護サービスの質の確保ために講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

3 都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

4 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。

⇒ ✕ 「報告された内容の調査は、都道府県知事が行う」

5 市町村長は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない。

⇒ ✕ 「都道府県知事は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない」

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ

2014(平成26)年(第17回)

1 公表は、市町村長が行う。

⇒ ✕ 「都道府県知事が公表を行う」

2 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関が行わなければならない。

⇒ ✕ 「報告内容の調査を行うのは、都道府県が指定する指定調査機関である」

3 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。

⇒ ✕ 

4 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。

⇒ 設問通り

5 都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。

⇒ 設問通り

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。

⇒ ✕ 「公表は、都道府県が行う」

2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。

⇒ ✕ 「公表は、都道府県が行う」

3 調査事務は、市町村長が行う。

⇒ ✕ 「調査事務を行うのは、都道府県が指定する者」

4 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。

⇒ 設問通り

5 利用者のサービス選択に資するために行う。

⇒ 設問通り

介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 事業所等の運営に関する方針

⇒ 設問通り

2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置

⇒ ✕ 「サービスの提供開始時の報告ではない」

3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置

⇒ ✕ 「任意の報告」

4 介護サービスに従事する従業者に関する事項

⇒ 設問通り

5 苦情に対応する窓口等の状況

⇒ 設問通り

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。

⇒ ✕ 「「国民健康保険団体連合会が調査をしなければならない」と明記はされていない」

2 介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービス事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

⇒ ✕ 「都道府県知事に報告しなければならない」

3 都道府県知事は、介護サービス事業者が相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

4 都道府県知事は、介護サービス事業者が介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

5 都道府県知事は、介護サービス事業者が利用者の権利擁護等のために講じている措置を公表しなければならない。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護サービス情報の公表」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「支給限度基準額」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「支給限度基準額」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「支給限度基準額」は、2~3年の周期で出題されている問題です

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

他のサービスとの代替性に乏しいため、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されないサービスの種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 通所介護

⇒ ✕ 「摘要される」

2 通所リハビリテーション

⇒ ✕ 「摘要される」

3 特定施設入居者生活介護

⇒ 設問通り

4 地域密着型介護老入福祉施設入所者生活介護

⇒ 設問通り

5 短期入所生活介護

⇒ ✕ 「摘要される」

以下の事業に関しては代替性が低いために区分支給限度基準額は適用されません。

居宅療養管理指導

特定施設入居者生活介護

特定福祉用具販売

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

居宅介護サービス費等区分支給限度の基準額が適用される給付として正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 薬剤師による居宅療養管理指導

⇒ ✕ 「居宅介護サービス費等区分支給限度の基準額は適用されない」

2 連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護

⇒ 設問通り

3 複合型サービス

⇒ 設問通り

4 通所介護

⇒ 設問通り

5 特定福祉用具の購入

⇒ ✕ 「居宅介護サービス費等区分支給限度の基準額は適用されない」

特定福祉用具の購入は、居宅介護福祉用具購入費支給限度額設定されている

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 居宅療養管理指導

⇒ ✕ 「居宅療養管理指導は区分支給限度額の対象外」

2 訪問リハビリテーション

⇒ 設問通り

3 小規模多機能型居宅介護

⇒ 設問通り

4 複合型サービス

⇒ 設問通り

5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

⇒ ✕ 「居宅療養管理指導は区分支給限度額の対象外」

限度額が適用されないサービス

①居宅療養管理指導

②特定施設入居者生活介護(※短期利用を除く)

③認知症対応型共同生活(※短期利用を除く)

④地域密着型特定施設入居者生活介護(※短期利用を除く)

⑤地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額初めて適用されない。

⇒ ✕ 「適用される」

2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。

⇒ 設問通り

3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。

⇒ 設問通り

4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。

⇒ 設問通り

5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

⇒ ✕ 「適用される」

限度額が適用されないサービス

①居宅療養管理指導

②特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型を除く)(短期利用を除く)

③認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)

④地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)

⑤地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「支給限度基準額」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「保険給付の概要」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「保険給付の概要」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「保険給付の概要」は、ほぼ毎年出題されている問題です

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護給付の種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 特例居宅介護福祉用具購入費の支給

⇒ ✕ 「特例居宅介護福祉用具購入費は、介護給付の対象ではない・・・償還払い方式(金銭給付)」

2 特例居宅介護住宅改修費の支給

⇒ ✕ 「特例帰宅介護住宅改修費は、介護給付の対象ではない・・・償還払い方式(金銭給付)」

3 特例地域密着型介護サービス費の支給

⇒ 設問通り

4 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給

⇒ ✕ 「特例特定施設入居者生活介護サービス費は、介護給付の対象ではない・・・市区町村の認定があれば償還払いで支給される」

5 特例居宅介護サービス計画費の支給

⇒ 設問通り

介護保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 所得額にかかわらず一定の自己負担上限額を設け、高額介護サービス費を支給する。

⇒ ✕ 「介護保険給付は、所得に応じて自己負担上限額が定められている」

2 指定介護老人福祉施設に入所する低所得の要介護者の食費・居住費の負担については、所得段階に応じた負担限度額が設けられている。

⇒ 設問通り

3 刑事施設、労役場等に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は行わない。

⇒ 設問通り

4 市町村は、介護給付費の算定に関する基準を定めようとするときは、議会の承認を得なければならない。

⇒ ✕ 「介護保険給付の算定の基準は厚生労働省が作成する」

5 居宅サービス計画費の支給は、被保険者があらかじめ居宅介護支援を受ける旨を市町村に届け出なくても、現物給付化される。

⇒ ✕ 「居宅介護サービス計画費はケアマネに介護サービスの計画を立ててもらうサービスです。市町村に届け出る事で現物給付される」

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 労働者災害補償保険法により介護保険の介護給付に相当する給付を受けられるときは、一定の限度で介護保険の給付は行われない。

⇒ 設問通り

2 市町村特別給付の財源は、その市町村の第1号被保険者の保険料によって賄われる。

⇒ 設問通り

3 特例居宅介護サービス費は、都道府県が必要があると認めたときに支給される。

⇒ ✕ 「都道府県ではなく、市町村」

4 事業者が偽りその他の不正の行為により代理受領方式での費用の支払を受けた場合には、市町村は、返還させるべき額を徴収するほか、その額に百分の四十を乗じた額を徴収することができる。

⇒ 設問通り

5 被保険者が居宅介護サービス費を受給するためには、居宅介護支援事業所に居宅サービス計画の作成を依頼しなければならない。

⇒ ✕ 「被保険者が居宅介護サービス費を受給するためには、指定居宅介護支援事業所から指定居宅サービスを受けなければならない」

保険給付の内容について正しいものはどれか。2つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 法人格のない住民参加型非営利組織の事業者の場合も、基準該当居宅サービスとして特例居宅介護サービス費の支給対象となり得る。

⇒ 設問通り

2 被保険者が、緊急その他やむを得ない理由により、被保険者証を提示しないでサービスを受けても、特例居宅介護サービス費の支給対象となり得る。

⇒ 設問通り

3 介護保険施設入居者の理美容代は、保険給付の対象となる。

⇒ ✕ 「理美容代、日常生活費は、全額自己負担となる」

4 特定施設入居者生活介護サービスのおむつ代は、保険給付の対象となる。

⇒ ✕ 「おむつ代が保険給付対象となるのは、介護保険施設への入所者と短期入所系サービスの利用者」

5 施設介護サービス費に栄養管理は含まれない。

⇒ ✕ 「栄養管理は、施設介護サービス費に含まれる」

介護保険給付についての正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により介護給付に相当する給付を受けられるときは、一定の限度で介護保険の保険給付は行われない。

⇒ 設問通り

2 給付事由が第三者の加害行為による場合に、第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、賠償額の限度で保険給付の責任を免れる。

⇒ 設問通り

3 第1号被保険者に対し生活保護から生活扶助が行われた場合は、保険給付は行われない。

⇒ ✕ 「第1号被保険者については、保険給付が優先して行われる」

4 やむを得ない事由により介護保険からサービスを受けられない場合には、例外的に老人福祉法に基づく市町村の措置によるサービスが受けられる。

⇒ 設問通り

5 保険給付を受ける権利は、差し押さえることができる。

⇒ ✕ 「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供すること、差し押さえすることができない」

保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。

⇒ ✕ 「福祉用具購入費や住宅改修費の自己負担は、高額医療合算介護サービス費の対象にはならない」

2 高額介護サービス費の負担上限額は、年単位で定める。

⇒ 設問通り

3 市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。

⇒ ✕ 「高額介護サービス費の負担上限額は、月単位で定める」

4 種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。

⇒ ✕ 「種類支給限度基準額は、市町村の条例で定める」

5 法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。

⇒ 設問通り

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ

2017(平成29)年(第20回)

1 制度創設後12年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。

⇒ ✕ 「第1号被保険者は38%増加だが、年度給付費は151%増加している」

2 制度創設以降、介護給付の種類は変更されていない。

⇒ ✕ 「2005年度の改正では地域密着型サービスが創設され、2011年の改正では定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスが地域密着型サービスに加えられた」

3 第1号被保険者一人当たり給付費の額には、都道府県によって差が生じている。

⇒ 設問通り

4 要介護認定を受けているすべての被保険者は、保険給付を受けている。

⇒ ✕ 「要介護認定を受けていても実際にサービスを利用していない被保険者には、保険給付されない」

5 制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。

⇒ 設問通り

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである

⇒ 設問通り

2 高額医療合算介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである

⇒ ✕ 「高額医療合算介護サービス費は、介護給付である」

3 特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである

⇒ 設問通り

4 特例特定入所者介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである

⇒ ✕ 「特例特定入所者介護サービス費は介護給付である」

5 居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである

⇒ 設問通り

要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 居宅介護支援費

⇒ 設問通り

2 訪問看護費

⇒ ✕ 「訪問看護は、サービス提供時間で費用が異なる」

3 通所介護費

⇒ 設問通り

4 訪問介護費

⇒ ✕ 「訪問介護は、サービス提供時間で費用が異なる」

5 訪問入浴介護費

⇒ ✕ 「訪問入浴介護費の基本費用は一律」

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。

⇒ ✕ 「第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件とはならない」

2 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿種類等の提示を命じることができる。

⇒ ✕ 「市町村が、帳簿書類等の提示を命じることができる」

3 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。

⇒ 設問通り

4 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。

⇒ ✕ 「消滅時効は、2年」

5 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

⇒ 設問通り

介護保険法において現物給付化されている保険給付として正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 居宅介護福祉用具購入費の支給

⇒ ✕ 「福祉用具の購入費は、償還払い」

2 施設介護サービス費の支給

⇒ 設問通り

3 居宅介護住宅改修費の支給

⇒ ✕ 「住宅改修費は、償還払い」

4 特定入所者介護サービス費の支給

⇒ 設問通り

5 高額介護サービス費の支給

⇒ ✕ 「高額介護サービス費は、償還払い」

介護給付及び予防給付に要する費用について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 国の負担分は、すべての市町村について同率である。

⇒ ✕ 「介護保険の財源は国が25%負担している。その内の5%は市町村間で財政力に差があるため国が負担しており、市町村間で同率ではない」

2 費用の総額は、公費と保険料によりそれぞれ50%ずつ賄われる。

⇒ 設問通り

3 市町村の一般会計における負担分は、すべての市町村において同率である。

⇒ 設問通り

4 第2号被保険者の保険料負担分は、各医療保険者から各市町村に交付される。

⇒ ✕ 「第2号被保険者の保険料負担分は、社会保険診療報酬支払基金から各市町村へ交付される」

5 保険料負担分の総額は、すべての市町村に係る第1号被保険者と第2号被保険者のそれぞれの見込数の総数の割合で按分される。

⇒ 設問通り

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 地域支援事業の実施に関する基本的事項を定める。

⇒ 設問通り

2 都道府県知事が定める。

⇒ ✕ 「厚生労働大臣が定める」

3 変更に当たっては、市町村長と協議しなければならない。

⇒ ✕ 「変更する際は、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない」

4 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針に即して定める。

⇒ 設問通り

5 介護給付等対象サービスを提供する体制の確保に関する基本的事項を定める。

⇒ 設問通り

介護保険制度における利用者の負担について正しいものはどれか。2つ選べ

2013(平成25)年(第16回)

1 震災で住宅等の財産が著しく損害を受けたときは、市町村、1割の定率負担を免除することができる。

⇒ 設問通り

2 高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。

⇒ ✕ 「条例ではなく、介護保険法の中で定められている」

3 短期入所サービスにおけるおむつ代は、利用者が全額負担する。

⇒ ✕ 「短期入所サービスにおいては給付の中に含まれる」

4 生活保護の被保護者である第1号被保険者には、高額介護サービス費の適用がない。

⇒ ✕ 「高額介護サービス費の負担上限額は3段階で設定されており、生活保護者も対象となる」

5 施設サービスにおける食費は、利用者が負担する。

⇒ 設問通り

介護保険制度の利用者負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 介護給付は、1割負担である。

⇒ ✕ 「平成26年の法改正により、一定以上の収入がある利用者は2割負担となった」

2 高額介護サービス費は、世帯単位で算定する。

⇒ 設問通り

3 短期入所系サービスの滞在費は、1割負担である。

⇒ ✕ 「短期入所系サービスの滞在費は、全額自己負担」

4 食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。

⇒ 設問通り

5 地域支援事業の第1号訪問事業については、利用料を請求できない。

⇒ ✕ 「市町村は、地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる」

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「保険給付の概要」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「要支援・要介護認定」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「要支援・要介護認定」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「要支援・要介護認定」は、毎年必ず複数問出題されている問題です

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 認定調査票に特記事項が記載されている場合には、認定調査員に意見を聴かなければならない。

⇒ ✕ 「認定調査員に意見を聞かなくてはいけないという決まりはない」

2 市町村は、都道府県介護認定審査会に認定調査及び認定を委託することができない。

⇒ 設問通り

3 高齢者介護に関する学識経験者と市町村の職員によって構成される。

⇒ ✕ 「介護認定審査会の委員は、医療・保健・福祉の学識経験者を市町村長が任命する」

4 合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。

⇒ 設問通り

5 合議体の議事は委員の過半数をもって決し、可否同数のときは市町村長の決するとことによる。

⇒ ✕ 「可否同数のときは合議体の長が決する」

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 市町村の付属機関である。

⇒ 設問通り

2 委員の定数は、被保険者に応じて都道府県が定める。

⇒ ✕ 「委員の定数は、市町村が条例で定める」

3 委員は、市町村長が任命する。

⇒ 設問通り

4 その合議体の長は、市町村長が指名する。

⇒ ✕ 「合議体の長は、合議体を構成する委員の互選で選任される」

5 その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める

⇒ ✕ 「市町村が条例で定める」

介護認定審査会について正しいものはどれ。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない

⇒ ✕ 「介護支援専門員が参加しなければならないという規定はない」

2 地域包括支援センター職員が参加しなければならない

⇒ ✕ 「地域包括支援センターの職員が参加しなければならないという規定はない」

3 原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない

⇒ 設問通り

4 審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない

⇒ ✕ 「介護認定審査会が必要と認める場合には、主治医の意見を聞くことができる」

5 必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる

⇒ 設問通り

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 認定調査を行うことができる。

⇒ ✕ 「認定調査が行えるのは、市町村の職員、市町村から委託を受けた指定居宅介護支援事業者や介護保険施設の介護保険施設の介護支援専門員など」

2 認定の有効期限について意見を付すことができる。

⇒ 設問通り

3 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。

⇒ 設問通り

4 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。

⇒ ✕ 「サービスの指定は市町村が行う」

5 被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。

⇒ ✕ 「主治医がいない場合は、診断を行う医師を市町村が指定することができる」

介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない。

⇒ 設問通り

2 委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。

⇒ ✕ 「委員の定数は、市町村の条例で定める」

3 委員は、市町村長が任命する。

⇒ 設問通り

4 複数の市町村で共同設置することはできない。

⇒ ✕ 「市町村が共同で認定審査会を設置することもできる」

5 必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる。

⇒ 設問通り

介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 審査及び判定の結果を申請者に通知する。

⇒ ✕ 「介護認定審査会は、判定結果を市町村に対して行い、その結果を市町村が申請者に通知する」

2 委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命される。

⇒ 設問通り

3 要介護認定の有効期間を定める。

⇒ ✕ 「要介護認定の有効期間は、市町村が定める」

4 必要があると認めるときは、主治の医師の意見を聴くことができる。

⇒ 設問通り

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

⇒ 設問通り

介護保険審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 国民健康保険団体連合会の付属機関である。

⇒ ✕ 「介護保険審査会は、要介護認定に対する不服申請に対応する組織であり、都道府県に設置される」

2 審理・採決について都道府県知事の指揮監督を受ける。

⇒ ✕ 「審理・採決について都道府県知事の指揮監督を受けるものではない」

3 専門調査員を置くことができる。

⇒ 設問通り

4 合議体を置く。

⇒ 設問通り

5 会長は保険者である市町村を代表する委員から選出する

⇒ ✕ 「会長は公益代表委員から選出される」

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 要介護認定又は要支援認定に関する処分

⇒ 設問通り

2 二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分

⇒ ✕ 「審査請求が認められない」

3 成年後見制度に係る市町村長申立て

⇒ ✕ 「審査請求が認められない」

4 生活保護受給に係る市町村長申立て

⇒ ✕ 「審査請求が認められない」

5 介護保険料に関する処分

⇒ 設問通り

介護保険審査会への審査請求ができるものは、

・要介護認定の審査請求

・被保険者証の交付請求

・介護サービス費の支給

・給付の制限

・保険料に関する事項

・不正利得

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 要介護認定に関する処分について不服がある被保険者

⇒ 設問通り

2 介護報酬の審査・支払について不服がある介護サービス事業者

⇒ ✕ 「認められていない」

3 保険料の滞納処分について不服がある被保険者

⇒ 設問通り

4 財政安定化基金拠出金への拠出額について不服がある市町村

⇒ ✕ 「認められていない」

5 居宅介護支援事業者から支払われる給与について不服がある介護支援専門員

⇒ ✕ 「認められていない」

介護保険における審査請求について

『保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる』とされています。

介護予防の基本チェックリストの質問項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 15分位続けて歩いていますか。

⇒ 設問通り

2 部屋の掃除ができますか。

⇒ ✕ 「「部屋の掃除ができますか」という項目はない」

3 調理ができますか。

⇒ ✕ 「「調理ができますか」という項目はない」

4 預貯金の出し入れをしていますか。

⇒ 設問通り

5 口の渇きが気になりますか。

⇒ 設問通り

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 市町村は、新規認定に係る調査を地域包括支援センターに委託できる。

⇒ ✕ 「新規認定に係る調査については、市町村による調査実施が原則」

2 認定の有効期間は、介護認定審査会が決定する。

⇒ ✕ 「認定の有効期限は原則として、厚生労働省令で定められている」

3 要介護認定の効力は、要介護状態になった日に遡って生じる。

⇒ ✕ 「要介護認定の効力は、申請日に遡る」

4 特定疾病には、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症が含まれている。

⇒ 設問通り

5 介護認定審査会の合議体を構成する委員の定数は、市町村が定める。

⇒ 設問通り

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 認定申請に当たっては、家族による代理申請や民生委員及び社会保険労務士による申請代行ができる。

⇒ 設問通り

2 市町村は、申請をした被保険者が要介護者に該当しないと認めたときは、理由を付して通知するとともに、被保険者証を返付しなければならない。

⇒ 設問通り

3 市町村が共同設置した介護認定審査会の業務は、認定調査及び審査・判定である。

⇒ ✕ 「介護認定審査会の業務は、審査・判定のみで認定調査は含まれない」

4 認定調査の調査票は、基本調査と特記事項からなり、具体的な調査項目及び様式は、保険者である市町村の条例に定められている。

⇒ ✕ 「認定調査の調査票は厚生労働省が定めている」

5 更新認定は、更新前の要介護認定の有効期間満了日まで遡って効力を生じる。

⇒ ✕ 「更新認定は、更新前の要介護認定の満了日の翌日まで遡って効力を発揮する」

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 被保険者本人が認知症の場合に申請を代理できるのは、成年後見人に限られる。

⇒ ✕ 「要介護認定の申請を行なうことができるのは、本人、成年後見人、家族、親族等、民生委員、介護相談員等、地域包括支援センター、社会保険労務士等がある」

2 市町村は、新規認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。

⇒ 設問通り

3 要介護認定等基準時間の算定には、認定調査票の特記事項は用いない。

⇒ 設問通り

4 認定調査票の基本調査の項目には、家族の介護力も含まれる。

⇒ ✕ 「認定調査票の基本調査の項目は、家族の介護力は含まれていない」

5 主治医意見書の項目には、認知症の周辺症状は含まれていない。

⇒ ✕ 「主治医の意見書の項目には認知症の周辺状況についても含まれている」

要介護認定認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 特定施設入居者生活介護を行う有料老人ホームは、受託できる。

⇒ ✕ 「特定施設入居者生活介護を行なう有料老人ホームは、新規・更新いずれの場合も認定調査を受託することは出来ない」

2 遠隔地に居住する被保険者の申請に係る調査は、その被保険者の住む市町村に調査を嘱託できる。

⇒ 設問通り

3 地域包括支援センターは、更新認定に係る調査を受託できる。

⇒ 設問通り

4 2005年の改正により、指定居宅介護支援事業者は、更新認定に係る調査を受託できないこととなった。

⇒ ✕ 「新規認定はできないが、更新認定であればできる」

5 要介護者は、被保険者資格を取得した日から14日以内に申請をしたときは、住所を移転しても改めて調査を受ける必要がない。

⇒ 設問通り

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 申請書には、被保険者証とともに主治医意見書も添付する。

⇒ ✕ 「申請時に主治医意見書を添付する必要はない」

2 介護認定審査会の委員には、医師を任命しなければならない。

⇒ ✕ 「介護認定審査会の委員は、保険・医療・福祉に関する学識経験者となっており、医師を任命しなければならないことはない」

3 介護認定審査会の委員は、市町村長が任期付きで任命するが、再任することもできる。

⇒ 設問通り

4 地域包括支援センターは、申請手続きを代行することができる。

⇒ 設問通り

5 市町村は、職権により、有効期間満了前でも要介護状態区分の変更認定ができる。

⇒ 設問通り

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3カ月以上継続すると見込まれる場合をいう。

⇒ ✕ 「6ヶ月以上継続すると見込まれる」

2 介護保険の被保険者証が未交付の第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。

⇒ 設問通り

3 要介護認定の効力は申請のあった日にさかのぼって生ずる。

⇒ 設問通り

4 認定又は非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。

⇒ ✕ 「認定は申請のあった日から30日以内に行わなければならない」

5 有効期間満了前でも、要介護状態区分の変更の認定の申請を行うことができる。

⇒ 設問通り

要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 指定居宅介護支援事業者は、申請を代行できない。

⇒ ✕ 「指定居宅介護支援事業者は、申請の代行を行うことができる」

2 被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。

⇒ 設問通り

3 認定調査の結果及び主治の医師の意見書は、介護認定審査会に通知される。

⇒ 設問通り

4 介護認定審査会は、審査・判定を行った結果を申請者に通知する。

⇒ ✕ 「介護認定審査会は審査・判定結果を市町村に通知する」

5 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。

⇒ ✕ 「介護保険審査会は不服の審査を行い、介護認定は市町村が行う」

要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2012(平成24)年(第15回)

1 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。

⇒ ✕ 「要介護認定は、厚生労働省が定めた一律の基準に沿って行う」

2 被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。

⇒ ✕ 「移転した場合でも判定のし直しをする必要はない」

3 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。

⇒ 設問通り

4 介護保険審査会は、市町村に設置される。

⇒ ✕ 「介護保険審査会は、都道府県に設置される」

5 介護認定審査会は、市町村に設置される。

⇒ 設問通り

要介護認定認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。

⇒ 設問通り

2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。

⇒ 設問通り

3 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。

⇒ ✕ 「市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託することができる」

4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。

⇒ ✕ 「市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託することができる」

5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

⇒ 設問通り

要介護認定申請手続きについて正しいものはどれか。2つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。

⇒ 設問通り

2 指定訪問介護事業者は、代行できる。

⇒ ✕ 「指定訪問介護事業者は、代行できない」

3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。

⇒ ✕ 「地域密着型介護老人福祉施設は、代行できる」

4 介護保険施設は、代行できない。

⇒ ✕ 「介護保険施設は、代行できる」

5 地域包括支援センターは、代行できる。

⇒ 設問通り

要介護認定の申請手続を代行できるのは、

・指定居宅介護支援事業者

・地域密着型介護老人福祉施設

・介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの

・地域包括支援センター

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。

⇒ ✕ 「医療保険証の被保険者証を添付しなければならないのは、第2号被保険者(40歳~64歳の医療保険加入者)」

2 認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。

⇒ ✕ 「身体障害者障害程度等級は含まれない」

3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。

⇒ 設問通り

4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。

⇒ 設問通り

5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

⇒ ✕ 「主治医がいないときは、市区町村の指定医の診察が必要」

要介護認定認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 買い物は、含まれる。

⇒ 設問通り

2 徘徊は、含まれない。

⇒ ✕ 「徘徊は、含まれる」

3 点滴の管理は、含まれない。

⇒ ✕ 「点滴の管理は、含まれる」

4 家族の介護力は、含まれる。

⇒ ✕ 「家族の介護力は、含まれない」

5 外出頻度は、含まれる。

⇒ 設問通り

要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 家庭で行われる介護時間を基にする。

⇒ ✕ 「家庭で行われる介護時間とは異なる」

2 1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。

⇒ 設問通り

3 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。

⇒ 設問通り

4 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。

⇒ ✕ 「特定疾病に関する項目は含まれない」

5 主治医意見書の「移動」の項に記入された時間を合算する。

⇒ ✕ 「主治医意見書の「移動」の項目に記入された時間は合算されない」

要介護認定等基準時間は、介護の必要程度、介護の手間を判断する指標となるもの

①直接生活介助:入浴、排泄、食事等の介護

②間接生活介助:洗濯、掃除等の家事援助等

③認知症の行動:徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等

④機能訓練関連行為:歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練

⑤医療関連行為:輸液の管理、褥瘡の処置等の診療の補助等

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。

⇒ 設問通り

2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。

⇒ 設問通り

3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。

⇒ 設問通り

4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。

⇒ ✕ 「介護認定審査会は、サービスの種類を指定することはできない。指定権限があるのは市町村」

5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

⇒ ✕ 「認定結果に問わず、後日認定結果と共に返還される」

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。

⇒ 設問通り

2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。

⇒ 設問通り

3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。

⇒ 設問通り

4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。

⇒ ✕ 「要介護認定では、実際に時間計測することはない。得られた審査結果からコンピューターに入力し、要介護認定基準時間を算出する」

5 家庭裁判所には、申請権がある。

⇒ ✕ 「家庭裁判所にその様な業務はない」

要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 精神・行動障害に関連する項目

⇒ 設問通り

2 身体機能・起居動作に関連する項目

⇒ 設問通り

3 サービスの利用状況に関連する項目

⇒ ✕ 「基本調査項目ではなく、概況調査に記入する箇所がある」

4 特別な医療に関連する項目

⇒ 設問通り

5 主たる介護者に関連する項目

⇒ ✕ 「基本調査項目ではなく、概況調査に記入する箇所がある」

認定調査票の基本調査は、以下の項目(群)から構成されています。

第1群 身体機能・起居動作 

第2群 生活機能

第3群 認知機能

第4群 精神・行動障害

第5群 社会生活への適応

その他 過去14日間にうけた特別な医療について

要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

2015(平成27)年(第18回)

1 認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見

⇒ ✕ 「認知症初期集中チームとの連携に関する意見という項目はない」

2 心身の状態に関する意見

⇒ 設問通り

3 社会生活への適応に関する意見

⇒ ✕ 「社会生活への適応についての項目はない」

4 傷病に関する意見

⇒ 設問通り

5 生活機能とサービスに関する意見

⇒ 設問通り

主治医意見書の項目は次の通りです。

①傷病に関する意見

②特別な医療

③心身の状態に関する意見

④生活機能とサービスに関する意見

⑤特記すべき事項

要介護認定要支援認定有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 区分変更申請の場合は、6月間が原則である。

⇒ 設問通り

2 区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。

⇒ ✕ 「新規申請及び区分変更申請の場合、有効期間は原則6か月。新規申請及び区分変更申請の場合の設定可能な有効期間は3か月〜12か月」

3 新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。

⇒ ✕ 「新規申請及び区分変更申請の場合、有効期間は原則6か月。新規申請及び区分変更申請の場合の設定可能な有効期間は3か月〜12か月」

4 新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。

⇒ 設問通り

5 新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。

⇒ 設問通り

要介護認定広域的実施の目的として適切なものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 第2号被保険者の保険料の統一

⇒ ✕ 「第2号保険者の保険料は、医療保険者から社会保険診療報酬支払基金に納付される」

2 介護認定審査会委員の確保

⇒ 設問通り

3 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一

⇒ ✕ 「要介護区分の分布は目的とされていない」

4 近隣市町村での公平な判定

⇒ 設問通り

5 認定事務の効率化

⇒ 設問通り

要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 訪問薬剤管理指導

⇒ 設問通り

2 訪問保清指導

⇒ ✕ 「主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に含まれない」

3 訪問栄養食事指導

⇒ 設問通り

4 訪問歯科衛生指導

⇒ 設問通り

5 訪問飲水管理指導

⇒ ✕ 「主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に含まれない」

要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 血圧

⇒ 設問通り

2 飲水

⇒ ✕ 「含まれない」

3 摂食

⇒ 設問通り

4 排泄

⇒ ✕  「含まれない」

5 嚥下

⇒ 設問通り

主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項は、以下の通りです。

・血圧

・摂食

・嚥下

・移動

・運動

・その他

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 要介護認定等基準時間には、「じょく瘡の処置」が含まれる

⇒ 設問通り

2 要介護認定等基準時間には、「家族の介護負担」が含まれる

⇒ ✕ 「要介護認定等基準時間には、家族の介護負担は含まれない」

3 主治医意見書の項目には、「短期記憶」の問題の有無が含まれる

⇒ 設問通り

4 主治医意見書の項目には、「社会参加」の状況が含まれる

⇒ ✕ 「社会参加の状況は、主治医意見書には含まれない」

5 主治医意見書の項目には、「対人交流」の状況が含まれる

⇒ ✕ 「対人交流の状況は、主治医意見書には含まれない」

要介護認定等基準時間は、

・直接生活介助

・間接生活介助

・問題行動関連介助

・機能訓練関連行為

・医療関連行為から介護の手間を示すもの

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。

⇒ 設問通り

2 介護認定審査会の意見は、主治の医師に通知しなければならない。

⇒ ✕ 「介護認定審査会の意見(療養に関する事項、留意すべき事項)は、市町村に通知しなければならない」

3 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。

⇒ ✕ 「介護認定審査会の審査と判定の結果は、市町村に通知する。また、申請を行った被保険者にも通知する」

4 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。

⇒ 設問通り

5 要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。

⇒ ✕ 「厚生労働大臣が定める全国一律の基準に基づいて行われる」

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。

⇒ 設問通り

2 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。

⇒ ✕ 「主たる介護者の項目はなく、被保険者本人に関する項目のみ」

3 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。

⇒ 設問通り

4 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。

⇒ 設問通り

5 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

⇒ ✕ 「特記事項は自由記載であるため、要介護認定等基準時間には算定されない」

要介護認定認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 点滴の管理は、含まれない。

⇒ ✕ 「点滴の管理は、基本調査の項目に含まれている」

2 徘徊は、含まれない。

⇒ ✕ 「徘徊は、基本調査の項目に含まれている」

3 買い物は、含まれる。

⇒ 設問通り

4 外出頻度は、含まれる。

⇒ 設問通り

5 身体障害者障害程度等級は、含まれる。

⇒ ✕ 「身体障碍者障害程度等級は、基本調査の項目に含まれない」

被保険者の要介護認定を市町村が取り消すことができる場合として正しいものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 正当な理由なしに、介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたとき。

⇒ ✕ 「居宅サービス事業所は市町村に通知義務がある」

2 要介護者に該当しなくなったと認めるとき。

⇒ 設問通り

3 正当な理由なしに、市町村による文書の提出の求めに応じないとき。

⇒ ✕ 「介護認定を取り消す理由にはならない」

4 災害などの特別の事情がある場合を除き、1年間介護保険料を納付しないとき。

⇒ ✕ 「災害など特別な事情がある場合は、徴収の猶予、減免、免除を受けられる時がある」

5 正当な理由なしに、職権による要介護状態区分の変更認定を行うための市町村による調査に応じないとき。

⇒ 設問通り

要介護認定の取り消し

要介護認定に係る主治医意見書について正しいものはどれか。3つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 主治医意見書の項目には、社会生活への適応が含まれる。

⇒ ✕ 「社会生活の適応は、主治医意見書の項目にない」

2 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。

⇒ 設問通り

3 主治医意見書の項目には、サービス利用による生活機能の維持・改善の見通しが含まれる。

⇒ 設問通り

4 介護認定審査会に通知される。

⇒ 設問通り

5 要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に添付しなければならない。

⇒ ✕ 「被保険者が添付するものではない」

主治医意見書の項目として

①傷病に関する意見

②特別な医療

③心身の状態に関する意見

④生活機能とサービスに関する意見

⑤その他特記事項

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「要支援・要介護認定」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「保険料の納め方」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「保険料の納め方」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「保険料の納め方」は、ここ3年間は続けて出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護保険の第二号被保険者に係る保険料で負担するものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

2009(平成21)年(第12回)

1 包括的支援事業に要する費用

⇒ ✕ 「地域包括支援事業に要する費用は、国、都道府県、市町村、第一号被保険で負担する」

2 財政安定化基金の財源

⇒ ✕ 「財政安定基金は、国、都道府県、市町村が負担する

3 施設等給付費

⇒ 設問通り

4 市町村特別給付に要する費用

⇒ ✕ 「市町村特別給付は、第一号被保険者が負担」

5 介護予防事業に要する費用

⇒ 設問通り

介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

2013(平成25)年(第16回)

1 第1号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた6段階の定額保険料となっている。

⇒ 設問通り

2 第1号被保険者と第2号被保険者の1人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。

⇒ 設問通り

3 第2号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。

⇒ ✕ 「健保組合保険等では事業主負担、国民健康保険では国の負担がある」

4 生活保護の被保険者の保険料は、原則として、基準額の0.5倍である。

⇒ 設問通り

5 生活保護の実施機関は、被保険者の保険料を、その被保護者に代わり、直接市町村に支払うことはできない。

⇒ ✕ 「生活保護の実施機関は、被保険者の保険料を市町村に直接代理納付することができる」

※ 第1号被保険者の保険料は、第7期介護保険事業計画(平成30年度~令和2年度)では10段階以上に細分化されており、生活保護受給者の基準額からの倍率も変更されています。

第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 保険料の賦課期日は、市町村条例で定める。

⇒ ✕ 「保険料の賦課期日は、国が決める」

2 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。

⇒ 設問通り

3 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。

⇒ ✕ 「保険料の納期は、保険者(市町村)が決める」

4 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。

⇒ 設問通り

5 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

⇒ ✕ 「年金の金額で決まります。18万円未満は普通徴収、18万円以上は特別徴収になる」

介護保険の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 第1号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。

⇒ 設問通り

2 第1号被保険者の保険料は、所得段階別の定額保険料となっている。

⇒ 設問通り

3 第1号被保険者に係る保険料率は、市町村格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。

⇒ ✕ 「市町村が第1号被保険者の保険料率の決定を行っている」

4 第2号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。

⇒ ✕ 「被用者保険は、事業主負担がある」

5 生活保護の実施機関は、被保護者に代わり、その保険料を直接市町村に支払うことはできない。

⇒ ✕ 「生活保護の実施機関は保険料を被保護者に代わり、直接市町村に支払うことができる」

介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。。

2019(令和1)年(第22回)

1 保険料の先取特権は、地方税に優先する。

⇒ ✕ 「徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものと規定されている」

2 保険料を徴収する権利の消滅時効は、2年である。

⇒ 設問通り

3 保険料を2年以上滞納した場合には、被保険者の資格を喪失する。

⇒ ✕ 「保険料を2年以上滞納した場合には、介護保険サービス費用の自己負担金額が、1割から3割に上がる」

4 市町村は、保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者に文書の提出を命じることができる。

⇒ 設問通り

5 保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

⇒ 設問通り

介護保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。

2020(令和2)年(第23回)

1 普通徴収による第1号被保険者の保険料については、その配偶者に連帯納付義務がある。

⇒ 設問通り

2 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、社会保険診療報酬支払基金が行う。

⇒ ✕ 「特別徴収は、年金からの天引きになる」

3 国民健康保険に加入する第2号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。

⇒ ✕ 「市町村が徴収する」

4 所得段階別定額保険料の所得区分は原則として9段階であるが、市町村の条例でさらに細分化することができる。

⇒ 設問通り

5 第2号被保険者負担率は、市町村が条例で定める。

⇒ ✕ 「第2号被保険者負担率は、国が条例で定める」

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「保険料の納め方」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「被保険者の要件」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「被保険者の要件」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「被保険者の要件」は、第14回~第18回の間syツ題されませんでしたが、最近は毎年のように出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護保険制度の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 障害者自立支援法による生活介護および施設入所支援を受けて指定障害者支援施設に入所している身体障害者は、被保険者となる。

⇒ ✕ 「指定障害者支援施設は、指定除外施設です」

2 障害者自立支援法の指定障害福祉サービス事業者である病院(同法上の療養介護を行うものに限る)に入院している者は、被保険者とならない。

⇒ 設問通り

3 児童福祉法の重症心身障害児施設の入所者は、被保険者となる。

⇒ ✕ 「医療型障害児入所施設は、指定除外施設です」

4 生活保護法の救護施設の入所者は、被保険者となる。

⇒ ✕ 「救護施設に入所している者は被保険者とならない」

5 日本国籍だが、海外に長期滞在しており日本に住所を有しない者は、被保険者とならない。

⇒ 設問通り

介護保険の被保険者について正しいものはどれか。3つ選べ。

2016(平成28)年(第19回)

1 65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても資格がない。

⇒ ✕ 「40歳以上65歳未満の生活保護受給者(第2号被保険者)は、医療保険被保険者であれば、介護保険の対象となる」

2 65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。

⇒ ✕ 「住所がなければ、介護保険は利用できない」

3 65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。

⇒ 設問通り

4 年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。                   

⇒ 設問通り

5 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。

⇒ 設問通り

介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

2017(平成29)年(第20回)

1 40歳に達した日に、自動的に被保険者証が交付される。

⇒ ✕ 「第2号被保険者には、自動的に保険者証の交付はされない」

2 健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。

⇒ ✕ 「健康保険の被保険者であれば、生活保護受給者であっても、介護保険料を支払わなければならない」

3 強制加入ではない。

⇒ ✕ 「介護保険は、強制保険」

4 医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

⇒ 設問通り

5 健康保険の被保険者にかかる介護保険料には、事業主負担がある。

⇒ 設問通り

介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。

⇒ ✕ 「資格取得日は当日」

2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。

⇒ ✕ 「死亡日の翌日から」

3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。

⇒ 設問通り

4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障碍者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。

⇒ 設問通り

5 第2号被保険者資格の取得の届け出は、原則として本人が行わなければならない。

⇒ ✕ 「第2号被保険者には届出の義務はない」

介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 65歳の誕生日に第1号被保険者となる。

⇒ ✕ 「65歳の誕生日の前日に達した時に被保険者となる」

2 医療保険に加入している生活保護受給者は、第2号被保険者とはならない。

⇒ ✕ 「医療保険に加入している生活保護受給者は、医療保険料とともに介護保険料を徴収されますので、第2号保険者となりうる」

3 海外に長期滞在しており、日本に住民票がない日本国籍を持つ70歳の者は、第1号被保険者とはならない。

⇒ 設問通り

4 医療保険に加入していない70歳の者は、第1号被保険者となる。

⇒ 設問通り

5 刑事施設に拘禁されている者は、被保険者とはならない

⇒ ✕ 「刑事施設に拘禁されている者は、介護保険の被保険者となりますが、保険給付は制限される」

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「被保険者の要件」の問題をまとめてみました

ケアマネ試験2022 介護支援分野「保険財政」(過去12回の全問題)これだけノート

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「保険財政」の問題をまとめてみました

下表にもあるように、介護支援分野「保険財政」は、トビトビで出題されています

過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています

古い年度の問題から書きました

介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 国の負担割合は、12.5%である。

⇒ ✕ 「国の負担割合は25%」

2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。

⇒ 設問通り

3 調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮する。

⇒ 設問通り

4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。

⇒ ✕ 「都道府県の負担割合は一定で、12.5%(施設給付は17.5%)」

5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。

⇒ 設問通り

介護保険財政について正しいものはどれか。3つ選べ。

2010(平成22)年(第13回)

1 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、国民健康保険の保険者が行う。

⇒ ✕ 「年金から天引きされる(年金保険者)」

2 介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄わなければならない。

⇒ ✕ 「介護保険事務費は、すべてが市町村の一般財源で賄われている」

3 第2号被保険者の保険料は、社会保険診療報酬支払基金から各市町村に介護給付費交付金として交付される。

⇒ 設問通り

4 社会保険診療支払基金は、市町村に対し地域支援事業支援交付金を交付する。

⇒ 設問通り

5 所得段階別定額保険料の所得区分は原則9段階とされているが、市町村の条例でさらに細分化することができる。

⇒ 設問通り

介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。

2011(平成23)年(第14回)

1 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は、3年ごとに見直される。

⇒ 設問通り

2 調整交付金は、すべての市町村に一律に交付されるのが原則である。

⇒ ✕ 「調整交付金は、市町村の財政状況に応じて分配されるもののため、一律ではない」

3 介護給付費・地域支援事業支援納付金は、第1号被保険者の保険料で賄われる。

⇒ ✕ 「介護給付費・地域支援事業支援納付金は、第2号被保険者の保険料によって賄われる」

4 調整交付金による財政格差の調整には、災害時の保険料減免も含まれる。

⇒ 設問通り

5 介護保険事業に係る事務費は、市町村の一般財源で賄われる。

⇒ 設問通り

介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。

⇒ 設問通り

2 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。

⇒ ✕ 「共済年金も特別徴収の対象となる」

3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。

⇒ ✕ 「市町村特別給付に要する費用には、第1号被保険者の保険料のみが充当される」

4 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。

⇒ 設問通り

5 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

⇒ ✕ 「第1号被保険者の保険料率は、3年に一度算定される」

介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

2019(令和1)年(第22回)

1 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

⇒ ✕ 「第1号被保険者の保険料率は、3年ごとに算定される」

2 介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄われなければならない。

⇒ ✕ 「介護保険事業の事務費は、全額各市町村の一般財源で賄われる」

3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。

⇒ ✕ 「市町村特別給付に関する費用は、当該市町村の第1号被保険者の保険料が充当される」

4 市町村は、給付費増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から貸付を受けることができる。

⇒ 設問通り

5 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、交付される。

⇒ 設問通り

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

2014(平成26)年(第17回)

1 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。

⇒ 設問通り

2 財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。

⇒ ✕ 「財政安定化基金の財源については、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する」

3 給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。

⇒ 設問通り

4 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。

⇒ 設問通り

5 資金の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

⇒ ✕ 「貸付けは3年間の分割で返却する」

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

2018(平成30)年(第21回)

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

⇒ ✕ 「負担割合は、それぞれ3分の1ずつ」

2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。

⇒ 設問通り

3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。

⇒ ✕ 「交付金の額は収入不足分の2分の1が限度とななる」

4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画の最終年度の末日である。⇒ 設問通り

5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

⇒ 設問通り

まとめ

ケアマネ試験第12回~第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「保険財政」の問題をまとめてみました

PAGE TOP