第34回介護福祉士試験過去問勉強用マークシートプレゼント企画

第34回介護福祉士試験は、2022(令和4)年1月30日(日)に実施されます。介護福祉士試験に合格するために一生懸命に勉強している受験生のために、過去問を解くときの必須アイテムのマークシート用紙をプレゼントします

私が介護福祉士試験に合格するために勉強をするときにはメモ用紙に手書きで書いて、毎回過去問を解くときに使っていたものです

正解した問題は次には解かなくてもよいので、段々と解く問題が少なくなって最終的には、解く問題がなくなるという、いわゆる「達成感」があります

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ケアマネ試験-介護支援分野の過去問全掲載-(第23回~第17回)

この記事を読むと分かること

  • ケアマネ試験「介護支援分野」の7年間の過去問が分かる
  • ケアマネ試験「介護支援分野」の7年間の過去問の正答が分かる
  • ケアマネ試験「介護支援分野」の頻出問題と勉強方法が分かる

2020(令和2)年(第23回)

問題1 

2017(平成29)年度末における全国の要介護(要支援)認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 .要介護(要支援)認定者のうち、約1割が第2号被保険者である。
2 .女性の要介護(要支援)認定者数は、男性の認定者数の約2倍である。
3 .要介護(要支援)認定者数は、前年度末に比べ、第1号被保険者、第2号被保険者ともに増加している。
4 .要介護(要支援)状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1である。
5 .第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合は、25%を超えている。

正解は 2 , 4

問題2 要支援者が利用できるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 .認知症対応型共同生活介護
2 .認知症対応型通所介護
3 .看護小規模多機能型居宅介護
4 .地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
5 .小規模多機能型居宅介護

正解は 1 , 2 , 5

問題3 近年の高齢者や介護に関する状況の説明として適切なものはどれか。3つ選べ。

1 .介護を要する高齢者を高齢者が介護する「老老介護」が増加している。
2 .80代の親と50代の子が、ひきこもりなどの困難を抱えつつ社会的に孤立している「8050問題」が顕在化している。
3 .育児と介護を同時に行う、いわゆる「ダブルケア」が問題となっている。
4 .介護職員の離職率の増加が、「介護離職」として問題となっている。
5 .人口の半数以上を55歳以上の者が占める集落を「限界集落」という。

正解は 1 , 2 , 3

問題4 介護保険制度における都道府県の事務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 .財政安定化基金の設置
2 .地域支援事業支援交付金の交付
3 .第2号被保険者負担率の設定
4 .介護保険審査会の設置
5 .介護給付費等審査委員会の設置

正解は 1 , 4

問題5 2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 .改正の趣旨は、地域包括ケアシステムの強化である。
2 .共生型居宅介護支援を創設した。
3 .市町村介護保険事業計画に、自立支援、介護予防・重度化防止等への取組を記載することとした。
4 .施設サービスとして、介護医療院サービスを追加した。
5 .第1号被保険者の保険料に総報酬割を導入した。

正解は 1 , 3 , 4

問題6 介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 .要介護状態等の維持又は悪化の予防に資するよう行われる。
2 .被保険者の選択に基づく。
3 .総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4 .快適な日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。
5 .被保険者の要介護状態等に関し、必要な保険給付を行う。

正解は 2 , 3 , 5

問題7 介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合の取扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 .高額介護サービス費の負担上限額は、被保険者の家計に与える影響を考慮して、段階的に設定されている。
2 .高額介護サービス費の負担上限額を超えた利用料は、常に現物給付となるため、利用者が直接事業者に支払う必要はない。
3 .高額介護サービス費は、世帯単位で算定される。
4 .施設介護サービス費に係る利用者負担は、高額介護サービス費の対象となる。
5 .高額医療合算介護サービス費は、医療保険から支給される。

正解は 1 , 3 , 4

問題8 特定入所者介護サービス費の支給について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 .対象となる費用は、食費と居住費(滞在費)である。
2 .負担限度額は、所得の状況その他の事情を勘案して設定される。
3 .対象となるサービスには、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は含まれない。
4 .対象となるサービスには、特定施設入居者生活介護は含まれない。
5 .対象者には、生活保護受給者は含まれない。

正解は 1 , 2 , 4

問題9 定率の利用者負担を市町村が減免する場合として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 .要介護被保険者の要介護度が著しく悪化した場合
2 .要介護被保険者の属する世帯が住民税非課税世帯になった場合
3 .要介護被保険者が災害により住宅に著しい損害を受けた場合
4 .要介護被保険者と同居する家族が心身に重大な障害を受けた場合
5 .要介護被保険者の属する世帯の生計維持者の収入が冷害による農作物の不作により著しく減少した場合

正解は 3 , 5

問題10 通所によるサービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 .指定地域密着型通所介護では、機能訓練を行う必要はない。
2 .指定介護予防通所リハビリテーションでは、医師等の従業者により介護予防通所リハビリテーション計画の実施状況の把握が行われなければならない。
3 .介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスは、市町村の保健・医療専門職による運動器の機能向上に限定して実施される。
4 .共用型指定認知症対応型通所介護は、指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うことが認められている。
5 .指定療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者のうち、常時看護師による観察が必要なものを対象者とする。

正解は 2 , 4 , 5

問題11 介護保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.普通徴収による第1号被保険者の保険料については、その配偶者に連帯納付義務がある。
2.第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、社会保険診療報酬支払基金が行う。
3.国民健康保険に加入する第2号被保険者の保険料は、都道府県が徴収する。
4.所得段階別定額保険料の所得区分は原則として9段階であるが、市町村の条例でさらに細分化することができる。
5.第2号被保険者負担率は、市町村が条例で定める。

解答:1、4

問題12 介護給付及び予防給付に要する費用について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.国の負担分は、すべての市町村について同率である。
2.費用の総額は、公費と保険料によりそれぞれ50%ずつ賄われる。
3.市町村の一般会計における負担分は、すべての市町村において同率である。
4.第2号被保険者の保険料負担分は、各医療保険者から各市町村に交付される。
5.保険料負担分の総額は、すべての市町村に係る第1号被保険者と第2号被保険者のそれぞれの見込量の総数の割合で按分される。

解答:2、3、5

問題13 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.地域支援事業の実施に関する基本的事項を定める。
2.都道府県知事が定める。
3.変更に当たっては、市町村長と協議しなければならない。
4.地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針に即して定める。
5.介護給付等対象サービスを提供する体制の確保に関する基本的事項を定める。

解答:1、4、5

問題14 地域支援事業の任意事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

1.地域リハビリテーション活動支援事業
2.家族介護支援事業
3.在宅医療・介護連携推進事業
4.地域ケア会議推進事業
5.介護給付等費用適正化事業

解答:2、5

問題15 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1.要介護認定に関する処分について不服がある被保険者
2.介護報酬の審査・支払いについて不服がある介護サービス事業者
3.保険料の滞納処分について不服がある被保険者
4.財政安定化基金拠出金への拠出額について不服がある市町村
5.居宅介護支援事業者から支払われる給与について不服がある介護支援専門員

解答:1、3

問題16 介護保険に関して市町村が有する権限について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.被保険者の保険料に関し、被保険者の収入について調査する。
2.住宅改修を行う者に対し、文書の提出を求める。
3.介護給付費・地域支援事業支援納付金の算定のために、医療保険者から報告を徴収する。
4.被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況について、年金保険者に対し資料の提供を求める。
5.介護サービス情報について、指定居宅サービス事業者を調査する。

解答:1、2、4

問題17  保険者の要介護認定を市町村が取り消すことができる場合として正しいものはどれか。2つ選べ。

1.正当な理由なしに、介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたとき。
2.要介護者に該当しなくなったと認めるとき
3.正当な理由なしに、市町村による文書の提出の求めに応じないとき。
4.災害などの特別の事情がある場合を除き、1年間介護保険料を納付しないとき。
5.正当な理由なしに、職権による要介護状態区分の変更認定を行うための市町村による調査に応じないとき

解答:2、5

問題18 介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.審査及び判定の結果を申請者に通知する。
2.委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験者を有する者のうちから任命される。
3.要介護認定の有効期間を定める。
4.必要があると認めるときは、主治の医師の意見を聴くことができる。
5.委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

解答:2、4、5

問題19 要介護状態に係る主治医意見書について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.主治医意見書の項目には、社会生活への適応が含まれる。
2.主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
3.主治医意見書の項目には、サービス利用による生活機能の維持・改善の見通しが含まれる。
4.介護認定審査会に通知される。
5.要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に添付しなければならない。

解答:2、3、4

問題20 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針のうち介護支援専門員に係るものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1.要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けたときは、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。
2.被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは、利用者の理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。
3.継続して居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付けるときは、貸与が必要な理由を記載しなくてもよい。
4.居宅サービス計画に地域ケア会議で定めた回数以上の訪問介護を位置付けるときは、それが必要な理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。
5.利用者が通所リハビリテーションの利用を希望しているときは、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

解答:1、2、5

問題21 指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.指定居宅介護支援の提供の開始に際し、複数の指定居宅サービス事業者を必ず紹介しなければならない。
2.指定居宅介護支援の提供の開始に際し、利用者に入院する必要が生じたときは、介護支援専門員の氏名と連絡先を入院先の病院または診療所に伝えるよう、あらかじめ利用者や家族に求めなけれ
ばならない。
3.指定居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定申請が行われていない場合は、利用申込者の意思にかかわらず、速やかに申請が行われるよう援助を行わなければならない。
4.通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難なときは、他の指定居宅介護支援事業者を紹介するなど必要な措置を講じなければならない。
5.利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行うときは、要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

解答:2、4、5

問題22 指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について適切なものはどれか。3つ選べ。

1.家庭内暴力がある場合には、必ずしも利用者や家族の参加を求めるものではない。
2.開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により参加が得られなかったときは、サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。
3.末期の悪性腫瘍の利用者について、日常生活上の障害が1か月以内に出現すると主治の医師が判断した場合には、その助言を得た上で、サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。
4.サービス担当者会議の記録は、要介護認定の有効期間に合わせて最長3年間保存しなければならない。
5.要介護更新認定の結果、要介護状態区分に変更がなかった場合には、サービス担当者会議を開催する必要はない。

解答:1、2、3

問題23 介護予防サービス・支援計画書について適切なものはどれか。2つ選べ。

1.「課題に対する目標と具体策の提案」欄には、利用者や家族の意向を踏まえた目標と具体策を記載する。
2.「【本来行うべき支援ができない場合】妥当な支援の実施に向けた方針」は、利用者と家族の考え方の違いが大きい場合には記載しない。
3.「目標とする生活」の「1年」欄には、利用者とともに、生きがいや楽しみを話し合い、今後の生活で達成したい目標を設定する。
4.「期間」は、常に利用者の要支援認定の有効期間と同じ期間にする。
5.「本人等のセルフケアや家族の支援、インフォーマルサービス」欄には、地域のボランティアや近隣住民の協力なども記載する。

解答:3、5

問題24 特別養護老人ホーム入所中のAさん(98歳、女性)は、食事摂取量が激減し、全身衰弱が進行している。発語も困難で、意思疎通も難しい。嘱託医の判断では、Aさんはターミナル期の状態であるとのことであった。Aさん及びその家族の入所時の意思は、「最期まで施設で暮らしたい」とのことであった。この場合の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1.看護職員が作成した看取り介護計画があるため、施設サービス計画は作成しない。
2.Aさんと家族の意向は明らかなので、改めて面接をせずに、介護支援専門員が単独でターミナル期の施設サービス計画を作成する。
3.看取りに対する家族の意思を確認するため、介護支援専門員がAさんの家族、嘱託医、生活相談員との面談の日程調整を行う。
4.Aさんの意思を尊重し、最期まで介護職員が単独で看取りの介護を行った場合は、看取り介護加算を算定できる。
5.終末期の身体症状の変化や介護の状況等を記録し、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員等による情報の共有に努める。

解答:3、5

問題25 Aさん(80歳、女性、要介護2)は、長女(51歳)、長女の夫(50歳)、孫(17歳、女性、高校生)と同居しており、通所介護を週3回利用している。長女及び長女の夫はフルタイムで働いており、平日は孫が介護を担っている。長女から、「最近娘の学校の成績が下がってきたが、介護が負担なのではないか」との相談を受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1.長女に対し、仕事を辞めて介護や家事に専念すべきであると説得する。
2.家族と介護支援専門員で、家事や介護の家庭内での分担及び介護サービス利用の見直しについて話し合う場を設ける。
3.長女及び長女の夫に勤務先の介護に関する支援制度を確認するよう依頼する。
4.孫のために、直ちにAさんの短期入所生活介護の手配をする。
5.孫の話を傾聴し、必要に応じて若年介護者(ヤングケアラー)としての悩みを持つ者同士の懇談会などに関する情報を提供する。

解答:2、3、5

2019(平成31)年(第22回)

問題1 2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.介護医療院の創設
2.共⽣型サービスの創設
3.看護⼩規模多機能型居宅介護の創設
4.介護給付及び予防給付に係る3割負担の導⼊
5.介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業への移⾏

解答:1、2、4

問題2 介護保険法第2条に⽰されている保険給付の基本的考え⽅として正しいものはどれか。2つ選
べ。
1.介護⽀援専⾨員の選択に基づくサービスの提供
2.被保険者の所得及び資産による制限
3.同⼀の事業者による複合的かつ集中的なサービスの提供
4.医療との連携への⼗分な配慮
5.被保険者の有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるようにすることへの配慮

解答:4、5

問題3 65歳以上の者であって、介護保険の被保険者とならないものとして正しいものはどれか。2
つ選べ。
1.⽼⼈福祉法に規定する軽費⽼⼈ホームの⼊所者
2.⽣活保護法に規定する救護施設の⼊所者
3.⽣活保護法に規定する更⽣施設の⼊所者
4.障害者総合⽀援法の⾃⽴訓練及び施設⼊所⽀援の⽀給決定を受けて、指定障害者⽀援施設に⼊所 している知的障害者
5.障害者総合⽀援法の⽣活介護及び施設⼊所⽀援の⽀給決定を受けて、指定障害者⽀援施設に⼊所 している精神障害者

解答:2、5

問題4 介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.筋萎縮性側索硬化症
2.⻩⾊靭帯⾻化症
3.⼼筋梗塞
4.脊柱管狭窄症
5.閉塞性動脈硬化症

解答:1、4、5

問題5 指定居宅サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.共⽣型居宅サービス事業者の指定は、市町村⻑が⾏う。
2.居宅サービスの種類ごとに⾏う。
3.6年ごとに更新を受けなければ、効⼒を失う。
4.申請者が都道府県の条例で定める者でないときは、指定をしてはならない。
5.都道府県介護保険事業⽀援計画の⾒込量に達しているときは、指定をしてはならない。

解答:2、3、4

問題6 指定居宅介護⽀援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.被保険者証に認定審査会意⾒の記載があるときは、その意⾒に配慮した指定居宅介護⽀援の提供 に努めなければならない。
2.事業所の現員では利⽤申込に応じきれない場合には、サービスの提供を拒むことができる。
3.管理者は、管理者研修の受講が義務づけられている。
4.通常の事業の実施地域以外であっても、交通費を受け取ることはできない。
5.利⽤者が30⼈の場合には、介護⽀援専⾨員は、⾮常勤で1⼈置けばよい。

解答:1、2

問題7 介護⽀援専⾨員の義務として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.介護保険事業の円滑な運営に必要な助⾔をしなければならない。
2.介護⽀援専⾨員でなくなった後も、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た⼈の秘密を漏 らしてはならない。
3.特定の種類のサービスに不当に偏ることのないよう、業務を⾏わなければならない。
4.認知症に関する施策を総合的に推進しなければならない。
5.その名義を他⼈に介護⽀援専⾨員の業務のため使⽤させてはならない

解答:2、3、5

問題8 市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.都道府県知事の定める基本指針に基づき作成されなければならない。
2.市町村⽼⼈福祉計画と⼀体のものとして作成されなければならない。
3.市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
4.介護サービス情報の公表に関する事項を定めなければならない。
5.変更したときは、遅滞なく、都道府県知事に提出しなければならない。

解答:2、3、5

問題9 介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.保険料率は、毎年度改定しなければならない。
2.年額18万円以上の遺族厚⽣年⾦受給者は、特別徴収の対象となる。
3.年⾦を受給していない者は、市町村⺠税に合算して徴収される。
4.世帯主は、普通徴収の場合には、その世帯に属する第1号被保険者と連帯して納付する義務を負う。
5.保険料減免の対象者は、政令で定められる。

解答:2、4

問題10 介護保険の調整交付⾦について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.国が市町村に交付する。
2.すべての市町村に⼀律に交付される定率の公費負担となっている。
3.調整交付⾦の総額は、介護給付費及び予防給付費の総額の5%に相当する額とする。
4.市町村ごとの第1号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。
5.市町村ごとの第2号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。

解答:1、3、4

問題11 社会保険診療報酬⽀払基⾦の介護保険関係業務について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.市町村に対し介護給付費交付⾦を交付する。
2.介護保険財政の収⼊不⾜が⽣じた市町村に不⾜額を交付する。
3.医療保険者から介護給付費・地域⽀援事業⽀援納付⾦を徴収する。
4.介護保険サービスに関する苦情への対応を⾏う。
5.業務の⼀部を年⾦保険者に委託することができる。

解答:1、3

問題12 地域⽀援事業のうち包括的⽀援事業として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⽣活⽀援体制整備事業
2.介護予防把握事業
3.認知症総合⽀援事業
4.介護給付等費⽤適正化事業
5.在宅医療・介護連携推進事業

解答:1、3、5

問題13 介護サービス情報に係る事業者の報告について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.指定居宅サービス事業者は、その介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
2.指定地域密着型サービス事業者は、その介護サービス情報を市町村⻑に報告しなければならない。
3.介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告しなかった場合には、その指定⼜は許可が取り消されることがある。
4.介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告するのは、その介護サービスの提供を開始するときのみである。
5.介護サービス事業者が報告する介護サービス情報には、第三者による評価の実施状況が含まれる。

解答:1、3、5

問題14 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1.被保険者証の交付の請求に関する処分
2.市町村特別給付に関する処分
3.国⺠健康保険団体連合会が⾏う介護報酬の請求に関する審査
4.特定⼊所者介護サービス費の⽀給に関する処分
5.介護給付費・地域⽀援事業⽀援納付⾦に関する処分

解答:1、2、4

問題15 指定居宅介護⽀援の業務について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.利⽤者の⾝体機能に特化したアセスメントを⾏う。
2.利⽤希望者が要介護認定の結果の通知を受ける前に、居宅介護⽀援を提供してはならない。
3.地域で不⾜していると認められるサービスがあった場合には、それが地域で提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましい。
4.利⽤者が訪問看護の利⽤を希望した場合には、利⽤者の同意を得て主治の医師に意⾒を求めなければならない。
5.指定居宅介護⽀援の提供の開始に際し、あらかじめ、複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができることを利⽤者に説明しなければならない。

解答:3、4、5

問題16 担当する利⽤者に対する介護⽀援専⾨員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2 つ選べ。
1.⼼⾝機能が⼀時的に低下した場合には、利⽤者の状態にかかわらず、介護保険サービスを区分⽀
給限度基準額まで活⽤するよう勧める。
2.利⽤者の⾃⼰決定を尊重するため、求めがなければサービス利⽤に関する情報提供はしない。
3.利⽤者が認知症のため⾃分の意向をうまく伝えられない場合には、その意向を推し測り、利⽤者
の尊厳が保持されるように努める。
4.特定のサービス事業者に不当に偏ることなく、公正中⽴に⽀援する。
5.利⽤者と家族の意向が⼀致しない場合には、家族の意向を優先する。

解答:3、4

問題17 介護サービス計画作成のための課題分析標準項⽬として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.資産の状況
2.コミュニケーション能⼒
3.改善/維持の可能性
4.課題分析(アセスメント)理由
5.⼝腔衛⽣

解答:2、4、5

問題18 指定介護⽼⼈福祉施設における施設サービス計画の作成について正しいのはどれか。3つ 選べ。
1.アセスメントは、⼊所者及びその家族に⾯接して⾏う必要がある。
2.原案の内容については、⼊所者の同意は必要がない。
3.他の担当者と連携体制がとれている場合には、モニタリングのための利⽤者との定期的な⾯接は 必要がない。
4.地域住⺠による⾃発的な活動によるサービスの利⽤を含めるよう努めなければならない。
5.作成した計画は、⼊所者に交付しなければならない。

解答:1、4、5

問題19 第1号介護予防⽀援事業の実施について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.地域包括⽀援センターは、指定居宅介護⽀援事業所に委託することができない。
2.利⽤者本⼈が居住していない地域の地域包括⽀援センターでも、実施が可能である。
3.介護予防ケアマネジメントについては、サービス担当者会議を⾏う必要がない場合がある。
4.介護予防ケアマネジメントについては、モニタリングを⾏う必要がない場合がある。
5.要⽀援者は、対象とならない。

解答:3、4

問題20 指定介護予防⽀援について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⽬標指向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければならない。
2.その事業所の管理者については、地域包括⽀援センターの業務との兼務は認められない。
3.苦情を受け付けた場合には、その内容等を記録しなければならない。
4.サービス提供事業者と継続的な連絡が⾏われている場合には、利⽤者との⾯接や連絡は必要がない。
5.地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協⼒するよう努めなければならない。

解答:1、3、5

問題21 要介護認定について申請代⾏を⾏うことができるものとして正しいものはどれか。3つ選
べ。
1.指定地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護事業者
2.指定居宅介護⽀援事業者
3.指定認知症対応型共同⽣活介護事業者
4.地域包括⽀援センター
5.地域密着型介護⽼⼈福祉施設

解答:2、4、5

問題22 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.被保険者が必要な調査に応じない場合は、市町村は認定の申請を却下しなければならない。
2.新規認定の調査は、地域包括⽀援センターに委託できる。
3.更新認定の調査は、指定居宅介護⽀援事業者に委託できる。
4.指定市町村事務受託法⼈は、認定調査を実施できる。
5.遠隔地に居住する被保険者から認定の申請があった場合には、現に居住する市町村が調査を実施しなければならない。

解答:3、4

問題23 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了⽇の30⽇前からである。
2.新規認定の効⼒は、申請⽇にさかのぼって⽣ずる。
3.介護認定審査会は、申請者が利⽤できる介護サービスの種類を指定することができる。
4.要介護認定の処分の決定が遅れる場合の処理⾒込期間の通知は、申請⽇から60⽇以内に⾏わなければならない。
5.市町村が特に必要と認める場合には、新規認定の有効期間を3⽉間から 12⽉間までの範囲内で定めることができる。

解答:2、5

問題24 Aさん(78歳、男性)は、2年前に妻を病気で亡くし、⼀⼈暮らしをしていた。その後、Aさんは脳卒中で⼊院し、右半⾝に⿇痺がある状態で退院するに当たり、要介護2の認定を受けた。本⼈の意向では、⾃宅で暮らし、訪問介護は利⽤したいが、通所のサービスは利⽤したくないとのことだった。その理由は、知り合いに今の姿を⾒られたくないことに加えて、妻を亡くした悲しみから同年代の夫婦を⾒るとつらくなるということだった。その時点における介護⽀援専⾨員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.訪問介護サービス以外のサービスは利⽤しないことに決める。
2.⾃宅ではなく、居住系サービスを利⽤するよう説得する。
3.在宅⽣活を続けるうえでの機能回復の重要性を説明し、訪問リハビリテーションの利⽤を勧める。
4.福祉⽤具や住宅改修を利⽤し、住環境を改善することを勧める。
5.近隣住⺠から⾼齢者サロンに誘ってもらう。

解答:3、4

問題25 Bさん(75 歳、⼥性)は、夫と⼆⼈で暮らしている。Bさんは、⾼⾎圧及び糖尿病のため、近所の診療所に定期的に通院している。最近、Bさんは、認知症により、昼夜逆転の⽣活になり、夜中に外に出て⾃宅に戻れなくなることもある。夫としては、介護の負担が増しているが、できる限り在宅⽣活を継続したいと思っている。要介護認定の結果、要介護2の認定を受けた。介護⽀援専⾨員の当⾯の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.外に出て戻れなくなったときの対応のため、地域包括⽀援センターに協⼒を依頼し、⺠⽣委員や近隣の商店との連携を図る。
2.夜中に外に出ていく背景や理由についてアセスメントを⾏う。
3.主治医を認知症の専⾨医に変更することを勧める。
4.介護⽼⼈福祉施設への⼊所を提案する。
5.夫の休息とBさんの⽣活リズムを整えるため、認知症対応型通所介護の利⽤を提案する。

解答:1、2、5

2018(平成30)年(第21回)

問題1 介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する
2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る
3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る
4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
5 高齢者の居住の安定の確保を図る

【解答】3、4

問題2 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化
2 認知症の人の介護者への支援
3 認知症の発症割合の低減
4 高度認知症の人への集中的支援
5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

【解答】1、2、5

問題3 介護医療院について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 開設の許可は、市町村長が行う。
2 開設者は、医療法人でなければならない。
3 理美容代の支払いを受けることはできない。
4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には。あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすことができる。

【解答】4、5

問題4 介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国は、第2号被保険者負担率を定める。
2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
4 国は、財政安定化基金を設置する。
5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

【解答】1、3、5

問題5 介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障碍者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
5 第2号被保険者資格の取得の届け出は、原則として本人が行わなければならない。

【解答】3、4

問題6 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。
2 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿種類等の提示を命じることができる。
3 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。
4 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。
5 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

【解答】3、5

問題7 支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額初めて適用されない。
2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。
5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

【解答】2、3、4

問題8 地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。
2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。
3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。
4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。。
5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

【解答】1、3、4

問題9 共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。
2 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービスははい。
3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービス。
4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。
5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

【解答】1、5

問題10 第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 保険料の賦課期日は、市町村条例で定める。
2 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。
3 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。
4 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。
5 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

【解答】2、4

問題11 介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国の負担割合は、12.5%である。
2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。
3 調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮する。
4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。
5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。

【解答】2、3、5

問題12 財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。
2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。
3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。
4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画の最終年度の末日である。
5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

【解答】2、4、5

問題13 地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

1 地域住民への普及啓発
2 医療・介護関係者の研修
3 地域在宅医療推進員の設置
4 地域の医療・介護の資源の把握
5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

【解答】1、2、4

問題14 介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。

1 事業所等の運営に関する方針
2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置
3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置
4 介護サービスに従事する従業者に関する事項
5 苦情に対応する窓口等の状況

【解答】1、4、5

問題15 介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務
2 居宅サービス計画費の請求に関する審査
3 第三者行為求償事務
4 財政安定化基金の運営
5 介護保険施設の運営

【解答】2、3、5

問題16 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。
2 利用者の施設入所について配慮すること。
3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。
5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

【解答】1、3、5

問題17 指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。
2 文章により、家族の同意を得ること。
3 作成した際に、利用者に交付すること。
4 作成後、保険者に提出すること。
5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

【解答】3、5

問題18 指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。
2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。
3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。

【解答】3、4

問題19 指定介護老人福祉施設における身体拘束等(身体拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 身体拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。
2 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催しなければならない。
3 身体拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。
4 従事者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。
5 身体拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

【解答】2、4、5

問題20 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。
2 介護認定審査会の意見は、主治の医師に通知しなければならない。
3 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。
4 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。
5 要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。

【解答】1、4

問題21 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。
2 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。
3 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。
4 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。
5 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

【解答】1、3、4

問題22 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認定調査を行うことができる。
2 認定の有効期限について意見を付すことができる。
3 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。
4 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
5 被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。

【解答】2、3

問題23 介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。
2 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。
3 福祉用具購入費は高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。
4 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。
5 介護老人保健施設は、老人福祉施設は含まれない。

【解答】2、4、5

問題24 Aさん(85歳、女性)は大腿骨頸部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦はお互いに協力して自宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。
2 歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。
3 住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。
4 家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。
5 将来に備えて、施設入所を提案する。

【解答】2、3

問題25 Aさん(80歳、女性、変形性膝関節症、要介護1)は、週2回介護保険の訪問介護で買い物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Aさんは「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える。
2 訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。
3 息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認する。
4 Aさんの希望どおり、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。
5 改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝える。

【解答】3、5

2017(平成29)年(第20回)

第1問 「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

1 常に健康の保持増進に努める。
2 自立した日常生活の実現に努める。
3 その有する能力の維持向上に努める。
4 地域における互助に資する自発的行動への参加に努める。
5 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

正答:1,3,5

第2問 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ

1 制度創設後12年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
2 制度創設以降、介護給付の種類は変更されていない。
3 第1号被保険者一人当たり給付費の額には、都道府県によって差が生じている。
4 要介護認定を受けているすべての被保険者は、保険給付を受けている。
5 制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。

正答:3,5

第3問 2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定介護老人福祉施設には、要介護1及び2の被保険者は全て入所できなくなた。
2 地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。
3 訪問介護及び通所介護は、予防給付にかかる介護予防サービス費の対象から除外された。
4 第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が、1割または2割とされた。
5 地域支援事業として生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることとなった。

正答:2.3.5

第4問 介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 40歳に達した日に、自動的に被保険者証が交付される。
2 健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。
3 強制加入ではない。
4 医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。
5 健康保険の被保険者にかかる介護保険料には、事業主負担がある。

正答:4,5

第5問 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである
2 高額医療合算介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである
3 特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである
4 特例特定入所者介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである
5 居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである

正答:1,3,5

第6問 要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援費
2 訪問看護費
3 通所介護費
4 訪問介護費
5 訪問入浴介護費

正答:1,3

第7問 高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者である生活保護の被保険者は、対象とならない
2 居宅要支援被保険者は、対象とならない
3 施設サービスの食費は、対象となる
4 施設サービスの居住費は、対象とならない
5 負担上限額は、所得によって異なる

正答:4,5

第8問 指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない
2 指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない
3 指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない
4 管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる
5 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない

正答:3,5

第9問 指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき
2 地域ケア会議に協力しなかったとき
3 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき
4 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき
5 要介護認定の調査の受託を拒んだとき

正答:1,3

第10問 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 管理者は、他の職務に従事することはできない
2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない
3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない
4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する
5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい

正答:4,5

第11問 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 管理者は、他の職務に従事することはできない
2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない
3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない
4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する
5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい

正答:2,3,4

第12問 介護保険法上、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域支援事業の量の見込み
2 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
3 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
4 混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

正答:1,5

第13問 第1号被保険者のうち、特別の事情があると認められない保険料滞納者への措置として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険給付の支払方法の変更
2 訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行
3 保険給付の額の減額
4 保険給付の全部又は一部の支払の一時差止
5 区分支給限度基準額の減額

正答:1,3,4

第14問 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定又は要支援認定に関する処分
2 二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分
3 成年後見制度に係る市町村長申立て
4 生活保護受給に係る市町村長申立て
5 介護保険料に関する処分

正答:1,5

第15問 居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の家族の希望も勘案する
2 利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う
3 身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する
4 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する
5 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない

正答:1,3,4

第16問 居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の家族の希望も勘案する
2 利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う
3 身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する
4 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する
5 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない

正答:2,4,5

第17問 居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門員が行う
2 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する
3 サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る
4 目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する
5 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する

正答:2,3,5

第18問 居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門員が行う
2 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する
3 サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る
4 目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する
5 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する

正答:4,5

第19問 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)で定める基本方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅における自立した日常生活への配慮
2 利用者自身によるサービスの選択
3 保険給付の重点的な実施
4 公正中立
5 高齢者虐待の通報

正答:1,2,4

第20問 生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域のニーズと資産の状況の見える化、問題提起
2 生活支援の担い手の養成やサービスの開発
3 要支援認定に係る認定調査の状況のチェック
4 地域支え合いの観点からのケアプランの点検
5 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ

正答:1,2,5

第21問 指定居宅介護支援事業者に対し地域ケア会議から求めがあったときの協力について、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)に規定されている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 必要な支援体制に関する意見の開陳
2 地域密着型通所介護の開設
3 認知症カフェの企画・運営
4 介護支援専門員と生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)との兼務
5 支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供

正答:1,5

第22問 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 入所者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない
2 施設サービス計画は、介護支援専門員以外の者に作成させることができる
3 サービス担当者会議の開催は、計画担当介護支援専門員が行う
4 常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない
5 1週間に1回、入所者を入浴させなければならない

正答:1,5

第23問 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、「じょく瘡の処置」が含まれる
2 要介護認定等基準時間には、「家族の介護負担」が含まれる
3 主治医意見書の項目には、「短期記憶」の問題の有無が含まれる
4 主治医意見書の項目には、「社会参加」の状況が含まれる
5 主治医意見書の項目には、「対人交流」の状況が含まれる

正答:1,3

第24問 介護認定審査会について正しいものはどれ。2つ選べ。

1 審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない
2 地域包括支援センター職員が参加しなければならない
3 原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない
4 審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない
5 必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる

正答:3,5

第25問 飼い犬の世話ができなくなった一人暮らしの利用者から、保険給付として飼い犬の世話をしてもらえないかと訪問介護員に相談があった。その報告を受けた訪問介護事業所は、利用者にとって必要なサービスなので実施したいと介護支援専門員に相談した。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の意思を尊重し、当面、飼い犬の世話を行うことを認める
2 飼い犬の世話を依頼できるボランティアを探す
3 利用者に対し、訪問介護事業所を変更するよう指示する
4 保険給付としては不適切である旨の説明をする
5 地域ケア会議に提案し、必要な社会資源の開発・充足を促す

正答:2.4.5

2016(平成28)年(第19回)

問題1 介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

1 自立した日常生活
2 要介護状態等の軽減
3 医療との連携
4 利用者主体
5 介護の社会化

正解は1、2、3

問題2 介護保険法第8条に規定されている居宅介護支援の内容として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域包括ケアシステムの推進
2 要介護状態の軽減
3 居宅サービス計画の作成
4 介護認定審査会との連絡調整
5 指定居宅サービス事業者との連絡調整

正解は3と5

問題3 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 社会福祉法人は、設置できない。
2 老人介護支援センターの設置者は、設置できない。
3 医療法人は、設置できる。
4 公益法人は、設置できない。
5 市町村は、設置できる。

正解は3と5

問題4 包括的支援事業のうち、地域包括支援センター以外に委託できる事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 総合相談支援事業
2 権利擁護事業
3 認知症総合支援事業
4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
5 在宅医療・介護連携推進事業

正解は3と5

問題5 介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援の契約解除は、対象となる。
2 訪問介護の契約解除は、対象とならない。
3 被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。
4 介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。
5 審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

正解は2と5

問題6 住所地特例について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護者又は要支援者に限定される。
2 入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
3 介護予防給付は、対象となる。
4 軽費老人ホームは、対象施設である。
5 有料老人ホームは、対象施設ではない。

正解は3と4

問題7 地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域ケア会議の開催
2 居宅介護支援事業所開設の許可
3 第一号介護予防支援事業の実施
4 要介護認定の申請代行
5 介護・医療連携推進会議の開催

正解は1、3、4

問題8 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護
2 訪問看護
3 小規模多機能型居宅介護
4 夜間対応型訪問介護
5 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

正解は3、4、5

問題9 居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
2 指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
3 居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
4 特定福祉用具販売は、含まれない。
5 福祉用具貸与は、含まれる。

正解は3と5

問題10 介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。
2 都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。
3 指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。
4 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。
5 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

正解は1と5

問題11 地域ケア会議の機能として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 個別課題の解決
2 措置入所の判定
3 地域課題の発見
4 成年後見の申立て
5 政策の形成

正解は1と3と5

問題12 介護保険の被保険者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても資格がない。
2 65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。
3 65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。
4 年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。
5 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。

正解は3、4、5

問題13 指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。
2 小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。
3 公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。
4 事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
5 認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

正解は1、4、5

問題14 要介護認定、要支援認定の有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 区分変更申請の場合は、6月間が原則である。
2 区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。
3 新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。
4 新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。
5 新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。

正解は1、4、5

問題15 要介護認定の広域的実施の目的として適切なものはどれか。3つ選べ。

1 第2号被保険者の保険料の統一
2 介護認定審査会委員の確保
3 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一
4 近隣市町村での公平な判定
5 認定事務の効率化

正解は2、4、5

問題16 要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問薬剤管理指導
2 訪問保清指導
3 訪問栄養食事指導
4 訪問歯科衛生指導
5 訪問飲水管理指導

正解は1、3、4

問題17 要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 血圧
2 飲水
3 摂食
4 排泄
5 嚥下

正解は1、3、5

問題18 介護予防の基本チェックリストの質問項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 15分位続けて歩いていますか。
2 部屋の掃除ができますか。
3 調理ができますか。
4 預貯金の出し入れをしていますか。
5 口の渇きが気になりますか。

正解は1、4、5

問題19 居宅介護支援におけるモニタリングについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域ケア会議に結果を提出しなければならない。
2 結果の記録は、居宅介護支援完結の日から2年間保存しなければならない。
3 地域包括支援センターの指示に基づいて実施しなければならない。
4 月に1回以上、結果を記録しなければならない。
5 課題整理総括表を用いて行わなければならない。

正解は2と4

問題20 介護予防サービス・支援計画書作成におけるアセスメント領域として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認知機能
2 日常生活(家庭生活)
3 介護力
4 生活歴
5 社会参加、対人関係・コミュニケーション

正解は2と5

問題21 指定介護老人福祉施設の施設サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域住民の自発的な活動を位置付けるよう努める。
2 作成に係るサービス担当者会議の開催等を要する。
3 入所者の家族にも必ず交付しなければならない。
4 施設の行事や日課を記載する。
5 月に1回はモニタリングを行わなければならない。

正解は1、2、4

問題22 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 入所者の対処に際しては,居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない。
2 施設サービス計画は,介護支援専門員以外の者に作成させることができる。
3 サービス担当者会議の開催は,計画担当介護支援専門員が行う。
4 常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない。
5 1週間に1回,入所者を入浴させなければならない。

正解は1と3

問題23 居宅介護支援のアセスメントについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認定調査員に委託できる。
2 指定市町村事務受託法人に委託できる。
3 居宅サービス計画原案を示しながら行う。
4 利用者の有する能力を評価する。
5 利用者の置かれている環境等を評価する。

正解は4と5

問題24 居宅介護支援の開始について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 時期は、要介護認定後である。
2 利用申込者の同意を得なければならない。
3 あらかじめ、苦情処理の体制について説明しなければならない。
4 障害者施策の相談支援専門員を介して依頼が来る場合がある。
5 入院患者については、退院後でなければならない。

正解は2、3、4

問題25 大地震があり、自分が担当する認知症の利用者及びその家族と避難所で面接した。利用者は興奮気味であり、歩き回ったり、大声を出したりして、他の避難者から迷惑がられているように見えた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 避難者の迷惑を考え、利用者本人だけ外の車の中で生活するよう勧めた。
2 家族も大変なので、避難所のリーダーの監視下に置いてもらった。
3 外の混乱している様子が分からないよう、段ボールの小部屋に隔離した。
4 福祉避難所に移れないか、地域包括支援センターの職員に相談した。
5 周りの避難者に理解と協力を求めた。

正解は4と5

2015(平成27)年(第18回)

問題1 介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅介護支援の事業
2 介護保険施設の運営事業
3 日常生活自立支援事業
4 指定地域相談支援事業
5 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

正解は…1・2・5

問題2 介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 資質向上努力義務
2 サービス事業者指導義務
3 基準遵守義務
4 要介護度改善義務
5 保険者協力義務

正解は…1・3

問題3 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 入所定員は、30人以上である。
2 特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。
3 都道府県知事が指定する。
4 市町村は、設置できない。
5 地方独立行政法人は、設置できない。

正解は…1・2・3

問題4 一般介護予防事業の種類として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防住宅環境整備事業
2 介護予防普及啓発事業
3 家族介護支援事業
4 介護予防把握事業
5 地域リハビリテーション活動支援事業

正解は…2・4・5

問題5 介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護給付等適正化事業を含む。
2 包括的支援事業の一つである。
3 地域支援事業の一つである。
4 要介護の第1号被保険者も対象である。
5 第1号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。

正解は…3・4

問題6 包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 総合相談支援
2 包括的・継続的ケアマネジメント支援
3 第1号訪問事業
4 権利擁護
5 介護予防リハビリマネジメント

正解は…1・2・4

問題7 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
3 調査事務は、市町村長が行う。
4 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。
5 利用者のサービス選択に資するために行う。

正解は…4・5

問題8 国民健康保険団体連合会の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 広域保険者を監督する。
2 介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。
3 指定居宅介護支援事業を運営することができる。
4 介護保険施設を運営することができる。
5 指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。

正解は…2・3・4

問題9 介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。
2 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。
3 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。
4 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。
5 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

正解は…2・3・5

問題10 介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険審査会の委員の定数
2 普通徴収に係る保険料の納期
3 第1号被保険者の保険料率
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

正解は…2・3

問題11 介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
2 指定情報公表センターの指定
3 財政安定化基金拠出金の納付
4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止
5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

正解は…1・3・4

問題12 介護保険給付が優先するものについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付
2 証人等の被害についての給付に関する法律による介護給付
3 健康保険法による療養の給付
4 労働者災害補償保険法による療養補償給付
5 戦傷病者特別援護法による療養の給付

正解は…1・3

問題13 介護保険制度の利用者負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護給付は、1割負担である。
2 高額介護サービス費は、世帯単位で算定する。
3 短期入所系サービスの滞在費は、1割負担である。
4 食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。
5 地域支援事業の第1号訪問事業については、利用料を請求できない。

正解は…2・4

問題14 包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括ケアシステム活動支援
2 在宅医療・介護連携推進
3 地域介護予防活動支援
4 認知症総合支援
5 生活支援体制整備

正解は…2・4・5

問題15 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 苦情処理の業務
2 医療保険者に対する報告徴収
3 第三者行為求償事務
4 介護給付費交付金の交付
5 地域支援事業支援交付金の交付

正解は…2・4・5

問題16 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。
2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。
3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。
5 家庭裁判所には、申請権がある。

正解は…1・2・3

問題17 要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 精神・行動障害に関連する項目
2 身体機能・起居動作に関連する項目
3 サービスの利用状況に関連する項目
4 特別な医療に関連する項目
5 主たる介護者に関連する項目

正解は…1・2・4 

問題18 要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見
2 心身の状態に関する意見
3 社会生活への適応に関する意見
4 傷病に関する意見
5 生活機能とサービスに関する意見

正解は…2・4・5

問題19 介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護計画
2 訪問入浴介護計画
3 訪問看護計画
4 訪問リハビリテーション計画
5 居宅療養管理指導計画

正解は…1・3・4

問題20 医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。
2 居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。
3 居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、原則として、サービス担当者会議に参加して行う。
4 利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。
5 利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。

正解は…2・4・5

問題21 利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護職員
2 健康運動指導士
3 生活相談員
4 栄養士
5 機能訓練指導員

正解は…1・3・5

問題22 介護予防支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。

1 事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。
2 介護予防サービス計画は、主任介護支援専門員が作成しなければならない。
3 経験ある介護福祉士を配置しなければならない。
4 業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる。
5 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的なサービスも位置付けるよう努めなければならない。

正解は…4・5

問題23 居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 同居家族がいる場合は、家族との面接を実施しなければならない。
2 定期的にサービス提供者との面接を実施しなければならない。
3 モニタリングの結果は、少なくとも1月に1回記録しなければならない。
4 モニタリング標準項目は、厚生労働省から提示されている。
5 モニタリングを行い、必要に応じて居宅サービス計画を変更するものとする。

正解は…3・5

問題24 一人暮らしのAさん(80歳、女性)は、身寄りがなく、要介護1で訪問介護を利用している。最近、訪問介護員に対して怒りっぽくなり、以前に比べて身支度に無頓着になってくるなど、認知症が疑われる状況となってきた。
介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護事業所に担当の訪問介護員の交代を依頼した。
2 市に措置入所を依頼した。
3 精神科の受診について主治医に相談した。
4 近隣住民も含めた支援体制などについて地域包括支援センターに相談した。
5 認知症初期集中支援チームの支援を依頼した。

正解は…3・4・5

問題25 Bさんは、要介護3であり、軽度の認知症の妻による介護を受けながら二人で暮らしていた。しかし、「妻の認知症の症状が急に重くなり、Bさんの介護は困難になったようだ。」と訪問介護事業所のサービス提供責任者から連絡があった。
介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス担当者会議を開催し、対応を協議した。
2 地域包括支援センターに相談した。
3 妻の医療保護入院の手続きをした。
4 妻の成年後見について家庭裁判所に相談した。
5 状況を把握するために速やかに訪問した。

正解は…1・2・5

2014(平成26)年(第17回)

問題1 市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
2 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
3 地域支援事業の量の見込みを定める。
4 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

正解は…3・5

問題2 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ

1 公表は、市町村長が行う。
2 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関が行わなければならない。
3 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。
4 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。
5 都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。

正解は…4・5

問題3 財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
2 財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。
3 給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。
4 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。
5 資金の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

正解は…1・3・4

問題4 介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定に関する処分は、対象とならない。
2 要介護認定に関する処分は、対象となる。
3 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
4 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
5 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

正解は…2・5

問題5 介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。
2 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
4 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。
5 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

正解は…1・4

問題6 地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。
3 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
4 複合型サービスは、含まれない。
5 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

正解は…2・3・4

問題7 指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。
2 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
4 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
5 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

正解は…2・4

問題8 基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
3 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
4 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
5 サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。

正解は…1・3・4

問題9 介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。
2 特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付される。
3 特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は適用されない。
4 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。
5 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。

正解は…2・5

問題10 介護給付の種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特例居宅介護福祉用具購入費の支給
2 特例居宅介護住宅改修費の支給
3 特例地域密着型介護サービス費の支給
4 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給
5 特例居宅介護サービス計画費の支給

正解は…3・5

問題11 保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
2 高額介護サービス費の負担上限額は、年単位で定める。
3 市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。
4 種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。
5 法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。

正解は…3・5

問題12 区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅療養管理指導
2 訪問リハビリテーション
3 小規模多機能型居宅介護
4 複合型サービス
5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

正解は…2・3・4

問題13 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2 認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。
3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

正解は…3・4

問題14 要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 買い物は、含まれる。
2 徘徊は、含まれない。
3 点滴の管理は、含まれない。
4 家族の介護力は、含まれる。
5 外出頻度は、含まれる。

正解は…1・5

問題15 要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1  家庭で行われる介護時間を基にする。
2 「1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
3 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
4 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
5  主治医意見書の「移動」の項に記入された時間を合算する。

正解は…2・3

問題16 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

正解は…1・2・3

問題17 介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 必要に応じて再課題分析を行う。
2 サービスの種類、内容及び頻度を最終的に決定する。
3 サービス担当者会議を主宰する。
4 居宅介護サービス事業者からも情報を得て、モニタリングを行う。
5 要介護度の変化があれば、認定調査員に再調査を依頼する。

正解は…1・3・4

問題18 ケアマネジメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。

1 課題分析標準項目には、ADLとIADLが含まれる。
2 作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。
3 モニタリング情報は、3カ月ごとに保険者に報告しなければならない。
4 生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。
5 生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならない。

正解は…1・2

問題19 介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
2 問題志向型で作成しなければならない。
3 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置付けることはできない。
4 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
5 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。

正解は…1・3・4

問題20 介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。
2 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。
3 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
4 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。
5 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

正解は…2・4・5

問題21 施設サービス計画の課題分析について、より適切ものはどれか、2つ選べ。

1 課題分析標準項目には、認知能力に関する項目は含まれない。
2 課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。
3 課題分析標準項目には、介護認定審査会の意見に関する項目は含まれない。
4 入所者及びその家族に面接して行わなければならない。
5 他の介護保険施設から転入した入所者については、省略することができる。

正解は…2・4

問題22 居宅介護支援における介護支援専門員の業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 施設サービス計画の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員が作成する。
2 利用者の価値観を尊重する。
3 利用料の説明については、各サービス事業者に任せる。
4 利用者から介護施設への入所希望があったときは、保険者へ依頼する。
5 課題分析は、他に委託することができない。

正解は…2・5

問題23 介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。
2 認知症対応型共同生活介護は、含まれる。
3 共済組合は、介護老人保健施設を開設できる。
4 健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。
5 介護老人保健施設には、広告の制限がある。

正解は…3・4・5

問題24 腰痛の持病のある一人暮らしのYさん(75歳、女性)が、つまづいた拍子にさらに腰を痛めて動けなくなった。要介護2の認定を受け、当初は週5回訪問介護を利用していた。その後要介護度が改善し、家事は相当程度行えるようになったが、訪問介護員の火事に頼り、訪問介護員との会話を楽しみにしている。このため、訪問介護の回数を減らすことに納得しない。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 家事について、現状でYさんができることとできないことを一緒に確認する。
2 話し相手になってくれるインフォーマルサポートを探す。
3 自分でできる家事は保険で給付できないとして、一方的に自立を求める。
4 訪問介護事業所に訪問回数を減らすよう指示する。
5 Yさんの生活上の楽しみを見つけ、それを実現するための方法を検討する。

正解は…1・2・5

問題25 一人暮らしのAさんは、脳梗塞を発症して入院し、現在は介護老人保健施設に入所している。右半身に麻痺が残るものの、在宅生活が可能との判断から退所が決まり、担当することにはなった居宅介護支援事業所に相談が入った。Aさんのこれからの在宅生活を考えるに当たり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護老人保健施設の支援相談員に、居宅サービス計画原案の作成を依頼する。
2 着脱しやすい衣服の工夫について、介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士に相談する。
3 転倒を防止するため、なるべくベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成する。
4 退所前に介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士とともに自宅を訪問し、動線と家具の配置を確認する。
5 介護老人保健施設入所中にアセスメントを行い、退所に向けたカンファレンスに参加する。

正解は…2・4・5

ケアマネ試験2021年勉強ノート 「第2号被保険者の介護保険料」の要点

ケアマネ試験2021は10月10日(日)に実施される予定です。すでに受験要綱は入手されましたか?書類を作るのも時間がかかるので余裕をもって手続きをしましょう

さて、今回からはケアマネ試験の頻出項目について、要点だけをまとめたものを作って書いていきます

第2号被保険者の介護保険料

要点

第2号被保険者の介護保険料

第2号被保険者とは

40歳以上65歳未満の健保組合、全国健康保険協会、市町村国保などの医療保険加入者

・40歳になれば自動的に資格を取得し、65歳になるときに自動的に第1号被保険者に切り替わる

第2号被保険者の介護保険料

・40歳~65歳未満については、各医療保険者を通じて保険料を徴収する

・全国ベースで第2号被保険者一人当たりの保険料額を計算し、これを各医療保険者が被保険者数に応じて

納付する仕組み

・市町村国保は、世帯を単位に世帯主から徴収する

・医療保険者が医療保険料として徴収し、支払基金を通じて市町村へ納付する

介護保険の保険料の計算方法は、第1号被保険者は自治体によって異なり、第2号被保険者は、加入する医療保険による違いがあります。

介護保険料=(標準報酬月額+標準賞与額)×介護保険料率

ケアマネ試験2021年勉強ノート 「第1号被保険者の介護保険料」の要点

ケアマネ試験2021は10月10日(日)に実施される予定です。すでに受験要綱は入手されましたか?書類を作るのも時間がかかるので余裕をもって手続きをしましょう

さて、今回からはケアマネ試験の頻出項目について、要点だけをまとめたものを作って書いていきます

第1号被保険者の保険料

第1号被保険者の介護保険料

所得に応じて、原則として9段階の定額の保険料になっている

市町村の判断で細分化することもできる

保険料の徴収方法

 ① 特別徴収・・・1年間に18万円以上の年金受給者は年金から天引きされる

 ② 普通徴収・・・納入通知書による納付(コンビニ可)

保険料の滞納

 配偶者と第1号被保険者の属する世帯主に連帯納付義務を課している

滞納した場合、段階的な措置が講じられる

生活保護を受けている場合  ・介護保険料は生活扶助に加算して支給される  ・利用料は介護扶助に加算される ※実質的な負担は生じない

 ① 保険給付が現物給付から償還払いになる

 ② 保険給付の一時差し止め

 ③ 相殺(保険給付の減額)

ケアマネ試験2021年勉強ノート 「介護保険の財政構造」の要点

ケアマネ試験2021は10月10日(日)に実施される予定です。すでに受験要綱は入手されましたか?書類を作るのも時間がかかるので余裕をもって手続きをしましょう

さて、今回からはケアマネ試験の頻出項目について、要点だけをまとめたものを作って書いていきます

介護保険の財政構造

介護保険の財政構造

介護保険の保険給付
① 介護給付
② 予防給付
③ 市町村特別給付

市町村特別給付=その市町村の第1号被保険者の保険料のみで賄う
法定給付(介護給付+予防給付)の財源=公費と保険料で50%ずつ賄う

保険料(50%) 公費(50%)
第1号被保険者の保険料(23%) 第2号被保険者の保険料(27%) 国 都道府県 市町村
施設等給付 20% 17.5% 12.5% それ以外 25% 12.5% 12.5%

第2号被保険者負担率(保険料の割合)は、3年に一度政令で定める

※1 第1号被保険者と第2号被保険者の人口比率の見込みに基づいて両者の負担割合を設定している。
※2 国費のうち5%は、市町村間の財政の格差の調整のために充てる。(調整交付金)
※3 調整交付金の交付割合によって、各市町村における第1号被保険者の負担割合も変動する(=23%―調交交付割合)。

ケアマネ試験2021年勉強ノート 「介護保険法第1・2・4条」の要点

ケアマネ試験2021は10月10日(日)に実施される予定です。すでに受験要綱は入手されましたか?書類を作るのも時間がかかるので余裕をもって手続きをしましょう

さて、今回からはケアマネ試験の頻出項目について、要点だけをまとめたものを作って書いていきます

介護保険法第1条・第2条・第4条

介護保険法

ケアマネ試験に出るのは、第1条、第2条、第4条

第一条 (目的)
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

第二条 (介護保険)
介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

第四条 (国民の努力及び義務)
国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。
2 国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

ケアマネ試験-福祉サービス分野の過去問全掲載-(第23回~第17回)

この記事を読むと分かること

  • ケアマネ試験「福祉サービス分野」の7年間の過去問が分かる
  • ケアマネ試験「福祉サービス分野」の7年間の過去問の正答が分かる
  • ケアマネ試験「福祉サービス分野」の頻出問題と勉強方法が分かる

2020(令和2)年(第23回)

問題46 面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1.オープンクエスチョンとは、チェックリストに従って質問していくことである。
2.クローズドクエスチョンは、面接を一方通行にしないために有効である。
3.観察は、非言語的なメッセージを感知することを含む。
4.面接を効果的に実施するためには、面接の焦点を的確に定めることが重要である。
5.明確化とは、クライエントの言葉をそのまま反射することである。

解答:3、4

問題47 ソーシャルワークの視点から、支援困難な高齢者に関する記述としてより適切なものはどれか。3つ選べ。

1.近隣住民からの「一人暮らしの高齢者宅から異臭がする」との訴えに対し、まずその高齢者に施設への入所を勧める。
2.支援を拒否している高齢者には、信頼できる人を探し、支援につなげることが有効である。
3.アウトリーチによる対応には、支援のためのネットワークの構築が含まれる。
4.高齢者が不平・不満を何度も訴えるため、担当の介護支援専門員が地域包括支援センターにスーパービジョンを依頼する。
5.セルフ・ネグレクトには、親族による介護放棄が含まれる。

解答:2、3、4

問題48 ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1.インテーク面接で得られた情報が少ない場合には、それを記録する必要はない。
2.クライエントの主訴のとおりに援助計画を立てることが、重要である。
3.モニタリングとは、援助計画の進捗を定期的、継続的に観察して評価することである。
4.他職種連携の際は、誰もが支援できるように、それぞれの役割を曖昧にすることが重要である。
5.クライエントとソーシャルワークとの契約とは、両者の間で焦点となる問題や目標を明らかにして、援助に関する合意をすることである。

解答:3、5

問題49 ソーシャルワークにおける集団援助として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1.地域包括センターの社会福祉士による一人暮らしの高齢者を集めた生きがいづくりのためのプログラム活動
2.医療機関における医療ソーシャルワーカーによる入院中のクライエントへの相談支援
3.社会福祉協議会の職員と民生委員による「福祉マップ」の作成
4.精神科クリニックで行われるアルコール依存症患者の家族を対象とした交流活動
5.NPO法人のスタッフと地域住民による高齢者の見守り活動

解答:1、4

問題50 介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.利用者20人未満の併設事業所の場合には、管理者は常勤でなくてもよい。
2.利用者20人未満の併設事業所の場合でも生活相談員は常勤でなければならない。
3.利用者20人未満の併設事業所の場合でも、機能訓練指導員は他の職務と兼務することはできない。
4.利用者40人以下の事業所の場合には、他の施設の栄養士との連携があり、利用者の処遇に支障がなければ、栄養士は配置しなくてもよい。
5.食事の提供と機能訓練に支障のない広さを確保できる場合には、食堂と機能訓練室は同一の場所とすることができる。

解答:4、5

問題51 介護保険における福祉用具貸与の対象となるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1.エアマットレスなどの床ずれ防止用具
2.移動用リフトのつり具の部分
3.入浴用介助ベルト
4.浴槽内いす
5.特殊寝台からの起き上がりや移乗の際に用いる介助用ベルト

解答:1、5

問題52 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.指定訪問介護事業所の管理者については、特段の資格は不要である。
2.サービス提供責任者は、介護福祉士でなければならない。
3.介護支援専門員は、一定回数以上の生活援助中心型の訪問介護を居宅サービス計画に位置付ける場合には、その居宅サービス計画を市町村に届けなければならない。
4.利用者が保険給付の範囲外のサービス利用を希望した場合には、訪問介護員は、居宅介護支援事業者又は市町村に連携するものとする。
5.指定訪問介護事業者は、利用申込者の要介護度が重いことを理由としてサービスの提供を拒むことができる。

解答:1、3、4

問題53 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.通所介護費は、事業所の規模によって2つに分けて設定されている。
2.通所介護費は、サービスの使用時間によって3つに分けて設定される。
3.サービスの所要時間が同じ区分の利用者については、サービス提供開始時刻を同じにしなければならない。
4.送迎時に実施した居宅内での介助は、1日30分以内を限度に、通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
5.通常の事業の実施地域以外に住む利用者の送迎にかかる費用は、利用料以外の料金として支払いを受けることができる。

解答:4、5

問題 54 介護保険における訪問入浴について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.利用者宅に浴室があっても、訪問入浴介護を提供することができる。
2.利用者が訪問入浴介護事業所と同一の建物に居住する場合でも、訪問入浴介護を提供することができる。
3.利用者が短期入所生活介護を利用している間は、訪問入浴介護費は算定しない。
4.訪問入浴介護は、事業所数が少ないため、通常の事業の実施地域を定めなくてもよい。
5.サービス提供の責任者は、専らその職務に従事する常勤のものとする。

解答:1、2、3

問題55 介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.小規模多機能型居宅介護は宿泊を中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や通いを組み合わせてサービスを提供するものである。
2.従業者は、介護福祉士又は訪問介護員でなければならない。
3.小規模多機能型居宅介護の本体事業所とサテライト事業所の距離は、自動車等でおおむね20分以内の近距離でなければならない。
4.利用者は、複数の小規模多機能型居宅介護事業所への登録を希望しても、1つの事業所にしか登録できない。
5.運営推進会議は、当該事業所を指定する市町村が設置する。

解答:3、4

問題56 介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.事業所の立地場所については、園芸や農作業を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。
2.1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下である。
3.複数の共同生活住居がある事業所の場合には、認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち1人は、介護支援専門員でなくてはならない。
4.認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても、居宅サービス計画を作成しなければならない。
5.認知症対応型共同生活介護事業者は、提供するサービスの質について、定期的に外部評価を受けていれば、自己評価を行う必要なはい。

解答:2、3

問題57 指定老人介護福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.身体的拘束等の適正化のための指針を整備している場合には、その対策を検討する委員会は開催しなくてもよい。
2.入所者が居宅での生活を営むことができるかどうかについて、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者間で協議しなくてはならない。
3.施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。
4.夜間には、常勤の介護職員が介護に従事しなくてもよい。
5.サービス提供上必要と認められる場合であれば、1の居室の定員を2人にすることができる。

解答:2、3、5

問題58 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.すべての被保護者に対する要介護認定は、介護扶助の必要性を判断するため、生活保護制度で独自に行う。
2.生活に困窮する外国人は、生活保護の取扱いに準じて必要な保護を受けることができる。
3.居宅介護支援事業所が生活保護受給者に対して居宅介護支援を行う場合には、介護保険法の指定のほかに、生活保護法による指定を受ける必要がある。
4.葬祭扶助は、原則として、現物給付である。
5.福祉事務所で生活保護を担当する査察指導員と現業員は、社会福祉主事でなければならない。

解答:2、3、5

問題59 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1.本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意が必要である。
2.後見開始の申立は、本人の所在地を管轄する地方裁判所に行う。
3.市町村は、当該市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされている。
4.後見開始の審判は、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も請求することができる。
5.任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない。

解答:1、3、5

問題60 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律について正しいものはどれか。2つ選べ。

1.養護者による高齢者を衰弱させるような著しい減食は、高齢者虐待に当たる。
2.市町村又は市町村長は、虐待の通報又は届出があった場合には、高齢者を一時的に保護するために老人短期入所施設等に入所させることができる。
3.養介護施設には、地域包括支援センターは含まれない。
4.養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認める場合であっても、市町村の職員は、警察の許可なく高齢者の居所に立ち入ることはできな
い。
5.都道府県は、養護者の負担軽減のため、養護者の相談、指導及び助言その他の必要な措置を講じなければならない。

解答:1、2

2019(平成31)年(第22回)

問題46 ⾯接場⾯におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.共感とは、クライエントの考え⽅について、援助者がクライエントの⽴場に⽴って理解しようとすることをいう。
2.援助者は、援助者⾃⾝の過去の重要な⼈との関係をクライエントに投影するように努めるべきである。
3.クライエントが沈黙している場合には、援助者は、常に積極的に話しかけなければならない。
4.クローズドクエスチョンは、事実の確認を⾏う場合に⽤いる。
5.直⾯化とは、クライエントが⽬を背けていることに気づかせることをいう。

解答:1、4、5

問題47 ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.ラポールとは、主訴をとらえてニーズを確定することである。
2.アセスメントシートの順番に従い、すべての項⽬を尋ねなければならない。
3.アセスメントは、クライエント本⼈からの情報のみで⾏うものではない。
4.援助計画は、柔軟に変更できるよう、可能な限り抽象的に⽴てることが重要である。
5.事後評価には、スーパービジョンを受けることも含まれる。

解答:3、5

問題48 ソーシャルワークにおける個別援助として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.社会福祉協議会の社会福祉⼠による成年後⾒制度の利⽤に関する⾯接
2.介護⽼⼈福祉施設の⽣活相談員によるカラオケ⼤会などのレクリエーション活動
3.地域包括⽀援センターの主任介護⽀援専⾨員による家族介護者との相談
4.キャラバン・メイトによる認知症サポーター養成講座
5.社会福祉協議会のボランティアコーディネーターによる災害ボランティアセンターの設置

解答:1、3

問題49 ソーシャルワークにおける地域援助として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.地域の問題や多様な社会資源について評価するために、地域アセスメントを⾏う。
2.病院の専⾨職で構成されたメンバーで退院促進のためのチームアプローチを⾏う。
3.地域におけるニーズ把握では、潜在的ニーズを掘り起こすアウトリーチを⾏う。
4.⾏政機関等のフォーマルな社会資源による地域ネットワークを構築すれば、地域課題は解決する。
5.障害者が福祉サービスにアクセスしやすくなるよう⾃治体に働きかける。

解答:1、3、5

問題50 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⾃動⾎圧測定器により⾎圧を測定することは、医⾏為に当たらないため、訪問介護員が⾏うことができる。
2.利⽤者が⼤切にしている花⽊の⽔やりは、短時間であれば、⽣活援助として算定される。
3.ゴミの分別が分からない利⽤者と⼀緒に分別し、ゴミ出しのルールを理解してもらうよう援助することは、⽣活援助として算定される。
4.ボタン付け等の被服の補修は、⽣活援助として算定される。
5.配剤された薬をテーブルの上に出し、本⼈が薬を飲むのを⼿伝うことは、⾝体介護として算定される。

解答:1、4、5

問題51 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.⼀定の研修を受けた介護職員が喀痰吸引を⾏った場合には、中重度者ケア体制加算を算定できる。
2.⽣活機能向上連携加算を算定するためには、外部の理学療法⼠等と当該事業所の機能訓練指導員等が共同してアセスメントや個別機能訓練計画の作成等を⾏わなければならない。
3.⼊浴介助を適切に⾏うことができる⼈員及び設備を有する事業所が⼊浴介助を⾏った場合には、⼊浴介助加算を算定できる。
4.⽣活相談員が要介護認定の申請に係る援助を⾏った場合には、⽣活相談員配置等加算を算定できる。
5.看護師が低栄養状態にある利⽤者に対して栄養ケア計画を作成した場合には、栄養改善加算を算定できる。

解答:2、3

問題52 介護保険における訪問⼊浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.サービス提供は、1回の訪問につき、看護職員1名と介護職員1名で⾏う。
2.終末期にある者も、訪問⼊浴介護を利⽤できる。
3.同⼀時間帯での同⼀利⽤者に対する⼊浴介助については、別に訪問介護費を算定することはできない。
4.利⽤者に病状の急変が⽣じた場合には、速やかに事業所の管理者に連絡し、変更・中⽌の指⽰を受ければよい。
5.協⼒医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。

解答:2、3、5

問題53 介護保険における短期⼊所⽣活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.認知症⾏動・⼼理症状緊急対応加算と若年性認知症利⽤者受⼊加算は、同時に算定できる。
2.医療連携強化加算と在宅中重度者受⼊加算は、同時に算定できる。
3.医師の発⾏する⾷事箋に基づいた糖尿病⾷等を提供する場合は、1⽇につき3回を限度として、療養⾷加算を算定できる。
4.共⽣型短期⼊所⽣活介護を算定している場合は、夜勤職員配置加算は算定できない。
5.利⽤者の状態や家族等の事情により、居宅サービス計画にない指定短期⼊所⽣活介護を緊急に⾏った場合は、原則として、緊急短期⼊所受⼊加算を算定できる。

解答:3、4、5

問題54 介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.転居前に住宅改修費の⽀給を受けた場合でも、転居後の住宅について住宅改修費を受給できる。
2.リフトなど動⼒によって段差を解消する機器に係る⼯事の費⽤は、住宅改修費の⽀給対象となる。
3.扉の取替えに伴う壁や柱の改修⼯事の費⽤は、住宅改修費の⽀給対象となる。
4.ポータブルトイレの設置は、住宅改修費の⽀給対象となる。
5.要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、改めて住宅改修費を受給できる。

解答:1、3、5

問題55 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.利⽤者の⽇常⽣活やレクリエーション、⾏事を通じて⾏う機能訓練であっても、機能訓練指導員以外の者が⾏うことはできない。
2.指定認知症対応型共同⽣活介護事業所における共⽤型指定認知症対応型通所介護の利⽤定員は、共同⽣活住居ごとに1⽇当たり3⼈以下である。
3.利⽤者、家族へのサービスの提供⽅法等の説明には、認知症対応型通所介護計画の⽬標及び内容や利⽤⽇の⾏事及び⽇課も含まれる。
4.既に居宅サービス計画が作成されている場合には、認知症対応型通所介護計画の内容について利⽤者の同意を得なくてもよい。
5.事業者は、運営推進会議における報告、評価、要望、助⾔等について記録を作成し、公表しなければならない。

解答:2、3、5

問題56 介護保険における夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.事業者は、利⽤者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費⽤を利⽤者から徴収することができる。
2.利⽤者から合鍵を預かる場合は、従業者であれば容易に持ち出すことができるような管理を⾏う必要がある。
3.随時訪問サービスは、利⽤者の処遇に⽀障がないときは、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に⾏わせることができる。
4.夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、夜間対応型訪問介護計画を必要に応じて変更する。
5.看護師及び介護福祉⼠は、⾯接相談員になることができる。

解答:3、4、5

問題57 指定介護⽼⼈福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.虐待等のやむを得ない事由があれば、要介護1⼜は2の者を⼊所させることができる。
2.感染症や⾷中毒の予防⼜はまん延防⽌のため、その対策を検討する委員会をおおむね三⽉に1回以上開催しなければならない。
3.⼊所者に対する施設サービス計画等の記録は、その完結の⽇から⼀年間保存すれば、廃棄することができる。
4.公共性の⾼い施設であるため、広告は禁じられている。
5.健康状態によって⼊浴が困難な⼊所者には、清拭を1週間に2回以上⾏わなければならない。

解答:1、2、5

問題58 ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⽣活困窮者⾃⽴⽀援法は、⽣活困窮者対策及び⽣活保護制度の⾒直しの⼀体的な検討を経て国会に提出され、成⽴した。
2.⽣活困窮者⾃⽴⽀援法の対象者は、稼働年齢層に限定されている。
3.⽣活困窮者⾃⽴相談⽀援事業は、必須事業である。
4.⽣活困窮者就労準備⽀援事業は、任意事業である。
5.⽣活困窮者住居確保給付⾦の⽀給は、任意事業である。

解答:1、3、4

問題59 ⽣活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.保護は、世帯を単位として、その要否と程度が決められる。
2.介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。
3.介護扶助における居宅介護は、必要があれば、居宅介護⽀援計画に基づかないものも認められる。
4.65歳以上の被保護者の介護保険料は、介護扶助として給付される。
5.⽣業扶助は、原則として、⾦銭給付である。

解答:1、2、5

問題60 成年後⾒制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律では、国⺠が成年後⾒制度を利⽤する義務を定めている。
2.成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律では、成年被後⾒⼈の意思決定の⽀援を定めている。
3.65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要と認めるときは、市町村⻑は、後⾒開始の審判の請求をすることができる。
4.親族が成年後⾒⼈に選任される割合は、年々増加している。
5.任意後⾒契約は、公正証書によってしなければならない。

解答:2、3、5

2018(平成30)年(第21回)

問題46 面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 「もう少し詳しく話してください」という質問は、クローズドクエスチョン(閉じられた質問)である。
2 コミュニケーション手段としては、言語的なものと非言語的なものがある。
3 傾聴は「聴いている」ということをクライエントに理解してもらうことを含む。
4 「励まし、明確化、要約」はクライエントとの関係を形成するための重要な技術である。
5 話すときの表情、抑揚、速さは重要ではない。

【解答】2、3、4

問題47 インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 相談援助者は、どのような援助ができるのかについて説明する必要がある。
2 インテークは、初期の面接であるため、1回で終わらせる必要がある。
3 秘密が保持できる部屋の準備など、クライエントが話しやすい環境を整える必要がある。
4 クライエントの主訴に対して、相談援助者の所属する機関が対応できないことを明確に伝えるのは、望ましくない。
5 インテーク面接では、経過や課題について正確かつ迅速に記録する必要がある。

【解答】1、3、5

問題48 ソーシャルワークにおける集団援助として、より適切なものはどれか。3 つ選べ 。

1 精神科クリニックで行われる、アルコール依存症の当事者による分かち合い体験
2 地域包括支援センターによる、介護に悩む家族を対象とした交流活動
3 福祉事務所で行われる、社会福祉主事による生活保護の相談面接
4 特別養護老人ホームの入居者と地域住民との交流を目的とした夏祭りのためのボランティアの募集
5 地域支援事業として行われる、虚弱高齢者のグループを対象とした介護予防活動への助言

【解答】1、2、5

問題49 ソーシャルワークにおける地域援助として、より適切なものはどれか。3 つ選べ。

1 難病患者の家族の会による会員向けの介護体験報告会
2 社会福祉協議会による地域住民向けの生活支援サポーター養成講座の開催
3 地域包括支援センターに登録された虚弱高齢者向けの健康教室でのプログラム活動
4 精神障害者の地域移行のための病院や障害福祉サービス事業者、不動産会社等のネットワークの構築
5 自治体や社会福祉法人と大学との協働による認知症カフェの設置・運営

【解答】2、4、5

問題50 介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。
2 一定の条件を満たした事業所が、喀痰吸引等の医療ニーズの高い利用者に対してサービス提供を行った場合には、医療連携強化加算を算定できる。
3 利用者の心身状態や家族等の事情から送迎を行う場合には、送迎加算を算定できる。
4 一定の条件を満たした事業所が、認知症の高齢者に対して専門的な認知症ケアを行った場合には、認知症専門ケア加算を算定できる。
5 連続して30日を越えて同一の事業所に入所してサービスを受けている利用者がいる場合には、加算を算定できる。

【解答】2、3、4

問題51 介護保険の福祉用具貸与の対象となるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 取付工事の必要がなく、持ち運びが容易なスロープ
2 特殊寝台と一体的に使用されるマットレス
3 車輪のない歩行器
4 空気式又は折りたたみ式の簡易浴槽
5 自動排泄処理装置の専用パッド

【解答】1、2、3

問題52 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護事業所と同一敷地内にある建物の居住者に対して訪問介護を提供した場合には、介護報酬は減算される。
2 耳式電子体温計により外耳道で体温を測定することは、医療行為に当たるため、訪問介護員が行うことはできない。
3 訪問介護計画において計画的に訪問することとなっていない身体介護を訪問介護員が緊急に行った場合には、所定の単位を加算できることがある。
4 サービス提供責任者については、専従する常勤のものであれば、特段の資格要件はない。
5 新規に訪問介護計画を作成した利用者に対してサービス提供責任者が初回の訪問介護に同行した場合には、所定の単位を加算できる。

【解答】1、3、5

問題53 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護に係る介護報酬は、併設事業所の有無によって異なっている。
2 通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、通所介護費に含まれる。
3 指定通所介護事業所は、利用定員数にかかわらず、生活相談員を配置しなければならない。
4 指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合は、その開始前に都道府県知事に届け出をしなければならない。
5 非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意である。

【解答】2、3、4

問題54 介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護で使用する浴槽は、利用者又はその家族が用意しなければならない。
2 利用者が小規模多機能型居宅介護を利用している場合には、訪問入浴介護費は算定できない。
3 利用者の身体状況等に支障がない場合には、主治の医師の意見を確認したうえで介護職員3人で実施することができる。
4 訪問入浴介護費は、サービス提供時間によって2区分に分けられている。
5 利用者の心身状況及びその希望によって清拭に変更になった場合には、訪問入浴介護費は減算される。

【解答】2、3、5

問題55 夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 緊急時の連絡体制を確保し、日中においてオペレーションセンターサービスを行う等の要件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できる。
2 定期巡回サービスを行う訪問介護員等は、サービスを提供する時間帯を通じて専従で1人以上配置しなければならない。
3 事業者は、利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業に協力するよう努めなければならない。
4 随時訪問サービスにおいて、オペレーションセンター従事者は、一月ないし三月に1回程度利用者宅を訪問しなければならない。
5 利用者が短期入所生活介護を受けている間も、夜間対応型訪問介護費を算定できる。

【解答】1、3、4

問題56 小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における提供回数について、登録者1人当たり平均回数が週4回に満たない場合には、介護報酬は減算される。
2 従事者のうち1人以上は、常勤の看護師又は、准看護師でなければならない。
3 一定の条件を満たす事業所において、看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算を算定できる。
4 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、一の宿泊室の定員は1人である。
5 介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合には、管理者と兼務することができる。

【解答】1、3、5

問題57 介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1  介護支援専門員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
2  看護職員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
3  栄養士については、入所定員にかかわらず、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
4  生活相談員については、常勤の者を配置しなくてもよい。
5  機能訓練指導員は、同一施設の他の職務に従事することができる。

【解答】1、2、5

問題58 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1  任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。
2  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。
3  成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。
4  市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
5  法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。

【解答】2、3、4

問題59 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1  介護扶助は、原則として金銭給付であり、これができない場合に現物給付を行うことができる。
2  生活保護の申請は、同居している親族も行うことができる。
3 住宅扶助には、家賃だけでなく、老朽化に伴う住宅を維持するための補修費用も含まれる。
4  生活保護受給者である介護保険の第1号被保険者の介護保険料は、年金から特別徴収される場合以外は、生活扶助の介護保険料加算の対象となる。
5  介護施設入所者基本生活費は、介護扶助として給付される。

【解答】2、3、4

問題60 後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1  運営主体は都道府県である。
2  75歳以上の者であって生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。
3  患者の一部負担の割合は1割又は3割である。
4  診療報酬点数表は健康保険法に基づくものと同一である。
5  他の都道府県の特別養護老人ホームに入所するため住所を変更した者は、そのホームの所在する都道府県に被保険者の届出を行う。

【解答】3、4

2017(平成29)年(第20回)

問題46 インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 相談援助者は、過度の同情、感情移入、批判などを注意深く回避する
2 情報蒐集のため、アセスメント項目の順番に従って、すべて質問する
3 利用できるサービスについて必要な情報を伝え、クライエントが選択しやすいよう工夫する
4 インテーク面接の終わりには、問題の解決に向けて一定の積極的な見通しを相互確認することが重要である
5 インテーク面接では、得られる情報は少ないため、記録の必要はない

正答:1.3.4

問題47 ソーシャルワークに関する記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 家族からサービスの利用を取り止めたいとの連絡があったときは、すぐに中止の手続きをする
2 認知症のクライエントは自分で判断することが困難であるため、専ら家族の判断を仰ぐ
3 同居家族がいるクライエントからの訪問介護サービスの利用希望に対しては、まず家族による支援を受けるよう指導する
4 家族との関係が悪化しているクライエントに対しては、家族関係の調整を継続的に行う
5 家族の過重な介護負担を軽減するために、必要な介護サービスを有効に活用する

正答:4.5

問題48 メゾ・ソーシャルワーク(集団援助)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 通所介護で計画的に実施する誕生会でのゲーム等の活動
2 民生委員による地域の認知症高齢者の見守り活動
3 一人暮らし高齢者を集めて社会福祉協議会が実施する介護予防のためのレクリエーション活動
4 認知症高齢者を介護する家族の集まりにおいて行う介護方法等に関するグループ活動
5 地域包括支援センターの主任介護支援専門員による家族介護者への相談面接

正答:1.3.4

問題49 マクロ・ソーシャルワーク(地域援助)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 震災被災者に対するボランティアを組織化し、サービス提供の仕組みを構築する
2 地域における多様な住民の課題に応えるため、医療、保険、福祉等の専門職だけで問題解決を図る
3 地域で生活に困っている外国人に対して、自治体職員が個別に訪問し、相談面接を行う
4 小学校において、地域で生活している高齢者の方々から講話をしてもらうなどの世代間交流の機会を設ける
5 地域の聴覚言語障害者に対して適切に情報提供が行われるよう、要約筆記者、手話通訳者の配置などを自治体に働きかける

正答:1.4.5

問題50 介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者20人未満の併設事業所の場合は、生活相談員は非常勤でもよい
2 機能訓練指導員は、当該事業所の他の職務と兼務することができる
3 利用者から理美容代の支払いを受けることはできない
4 認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定と合わせて、若年性認知症利用者受入加算を算定することができる
5 連続14日を超えてサービスを受けている利用者については、短期入所生活介護費が減算される

正答:1.2

問題51 介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 取付工事が必要なく据え置いて使用する手すりは、住宅改修費の支給対象にはならない
2 居宅介護住宅改修費は、介護支援専門員が必要と認める場合に支給される
3 ベッドサイドで排泄するためのポーダブルトイレの設置は、住宅改修費の支給対象となる
4 引き戸等への取り替えにあわせて自動ドアを設置する場合は、自動ドアの動力部分の設置は、住宅改修費の支給対象にはならない
5 同一住宅に複数の要介護者が居住する場合は、同時期にそれぞれが住宅改修費の支給を申請することはできない

正答:1.4

問題52 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 生活相談員は、専ら当該事業所の通所介護の提供に当たる者でなくてもよい
2 看護職員は、配置されることが望ましい
3 機能訓練指導員に関する要件は、特に定められていない
4 介護職員に関する資格要件は、特に定められていない
5 管理者に関する資格要件は、特に定められていない

正答:4.5

問題53 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者と一緒に手助けをしながら行う調理は、生活援助として算定する
2 ゴミ出しは、生活援助として算定する
3 利用者不在のベッドでのシーツ交換は、生活援助として算定する
4 自立生活支援のための見守りは、生活援助として算定する
5 服薬介助は、身体介護として算定する

正答:2.3.5

問題54 介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護の目的には、心身の機能の維持が含まれる
2 サービス提供の責任者は、入浴介護に関する知識や技術を有する者でなくてもよい
3 緊急時の対応のため、協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましい
4 皮膚に直に接するタオル等は、利用者一人ごとに取り替えるなど、安全清潔なものを使用する
5 事業所の専用の事務室には、利用申込の受付や相談に対応するためのスペースは必要としない

正答:1.3.4

問題55 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる
2 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も対象となる
3 9時間のサービス利用の後に連続して延長サービスを行なった場合は、5時間を限度として加算を算定できる
4 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は、サービス提供時間に含まれない
5 屋外でのサービスを提供する場合は、認知症対応型通所介護計画書に位置付けられている必要がある

正答:1.3.5

問題56 介護保険における地域密着型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるように配慮する。
2 看護職員は、提供時間帯を通じて専従する必要がある。
3 生活相談員が地域の自治会やボランティア団体等との話合いに出席した時間は勤務延時間数に含まれない。
4 運営推進会議には、事業所による利用者の「抱え込み」を防止する役割もある。
5 事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎の費用については、利用者から支払いを受けることができる。

正解は…1・4・5

問題57 介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅での日常生活が可能と認められる入所者に対し、円滑な退所のための援助を行わなければならない
2 医務室は、医療法に規定する診療所でなければならない
3 あらかじめ協力歯科医療機関を定めなければならない
4 利用者の負担であれば、当該施設従業者以外の者による介護を受けさせることができる
5 虐待等のやむを得ない事情がある者については、定員を超えて入所させることができる

正答:1.2.5

問題58 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐及び補助の3類型に分かれている
2 成年被後見人が行なった法律行為は、いかなる場合でも取り消すことができない
3 保佐人には、年金、障害手当金その他の社会保証給付を受領する代理権を与えることができる
4 公正証書以外の方式で契約をしても、任意後見契約として有効である
5 社会福祉協議会等の法人も、成年後見人に選任されることができる

正答:1.3.5

問題59 障害者総合支援法及び介護保険法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスの利用を希望する障害者は、都道府県に対して支給申請を行う
2 40歳以上65歳未満の医療保険に加入している障害者は、原則として、介護保険の被保険者となる
3 介護保険サービスは、一律に障害福祉サービスに優先して提供される
4 成年後見制度利用支援事業は、介護保険では任意事業であるが、障害者総合支援法では必須事業とされている
5 介護支援専門員は、介護保険の被保険者であって居宅サービスを利用する障害者に対しては、居宅サービス計画を作成する必要はない

正答:2.4

問題60 高齢者虐待の防止について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 本人の希望する金銭の使用を理由なく制限することは、経済的虐待である
2 介護支援専門員には、高齢者虐待の防止において、早期発見の役割は期待されていない
3 高齢者の外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為は、身体的虐待である
4 高齢者の意欲や自立心を低下させる行為は、心理的虐待である
5 「緊急やむを得ない場合」として身体拘束が認められるのは、「切迫性」、「非代替性」、「一時性」のいずれかを満たす場合である

正答:1.3.4

2016(平成28)年(第19回)

問題46 ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 クライエントの意欲を高めるために、小さな事柄から自己決定を促すことが重要である。
2 クライエントが希望する必要なサービスを同居家族が望まない場合には、家族の意向を優先する。
3 クライエントと家族の間の問題を調整することは、クライエントとの信頼関係を崩壊させる原因となるため、できるだけ控えるべきである。
4 クライエントに必要な介護サービス等を活用して、家族の過重な介護負担を軽減する。
5 クライエントの生命の危険を予見したときは、専門職による介入を試みる。

正解は…1・4・5

問題47 相談援助者の職業倫理について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 クライエントに対する個人的な興味に基づいて質問するべきではない。
2 事例検討の内容があまりにもつらいものであったため、自宅でその具体的な内容を家族に話した。
3 クライエントの表情や家族の様子については、守秘義務の範囲ではない。
4 退職後は、クライエントから相談があったことについて守秘義務はない。
5 職業倫理の違反を予防するためにも、スーパービジョンは有効である。

正解は…1・5

問題48 メゾ・ソーシャルワーク(集団援助)について、について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 メンバーの中に共通の問題を発見し、共感することは、孤立感や悲壮感を解消することにはつながらない。
2 援助を受ける立場にあるメンバーは、他人を援助するという立場にはなれない。
3 集団として活動するという体験で、グループの力の大きさを理解することができる。
4 一人ではできない活動に仲間とともに取り組むことで、できるようになった喜びを体験することができる。
5 他のメンバーの行動を観察することは、自分の問題について新たな見方を獲得する機会となる。

正解は…3・4・5

問題49 マクロ・ソーシャルワーク(地域援助)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 社会福祉協議会による一人暮らし高齢者への声かけ活動のための住民の組織化
2 地域包括支援センターの社会福祉士による高齢者を虐待する家族への面接
3 住民が手軽に福祉サービスの情報を入手できる手段の創設
4 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に対するグループ活動
5 コンビニエンスストアや商店街、地域の企業などの社会資源が行う認知症高齢者の見守り活動

正解は…1・3・5

問題50 短期入所生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)選択肢1、2、3及び4は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1 利用者20名未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。
2 すべての利用者について、短期入所生活介護計画を作成しなければならない。
3 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。
4 災害等のやむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えた短期入所生活介護が認められる。
5 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる

正解は…1・4

問題51 介護保険の給付対象となる福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)選択肢1及び4は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1 福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1名以上置かなければならない。
2 利用者の身体を滑らせるスライディングボードは、福祉用具貸与の対象となる。
3 浴槽用の手すりは、福祉用具貸与の対象となる。
4 特定福祉用具を販売する際には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。
5 福祉用具貸与の対象となるスロープは、持ち運びできないものでもよい。

正解は…2・4

問題52 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1家具の修繕は、生活援助として算定する。

2利用者以外の家族の衣類の洗濯は、生活援助として算定する。

3ストマ装具のパウチにたまった排泄物を捨てることは、身体介護として算定する。

41人の利用者に対して同時に2人の訪問介護員がサービスを提供しても、2人分の訪問介護費は算定できない。

5処方薬の受け取りは、生活援助として算定する。

正解は…3・5

問題53 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)選択肢1、2及び5は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1 看護職員の配置は、義務付けられていない。
2 おむつ代は、利用料以外の料金として支払いを受けることができる。
3 認知症介護指導者養成研修を修了した職員を配置していれば、認知症の程度にかかわらず、認知症加算を算定できる。
4 通所介護事業所と同一の建物内に居住する利用者がサービスを利用する場合であっても、通所介護費を減算されることはない。
5 利用者に病状の急変が生じた場合は、主治の医師への連絡等の措置を講じなければならない。

正解は…2・5

問題54 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)選択肢3及び4は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1 若年性認知症の利用者を受け入れた場合は、認知症加算に加えて、若年性認知症利用者受入加算を算定できる。
2 低栄養状態にある利用者に対して管理栄養士を中心に栄養改善サービスを提供した場合は、月に2回を限度として栄養改善加算を算定できる。
3 通所介護計画は、利用者が希望した場合にのみ交付すればよい。
4 利用者からの要望があれば、利用定員を超えてサービスを提供することができる。
5 サービス利用時間が9時間以上の場合は、5時間を限度として延長加算を算定できる。

正解は…2・5

問題55 認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)選択肢1、2、4及び5は「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)の定める内容による。

1 計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。
2 入退去に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。
3 入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は、短期利用にも適用される。
4 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。
5 非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。

正解は…1・2・5

問題56 小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。 (注)選択肢1、2、4及び5は「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)の定める内容による。

1 登録定員は、29人以下としなければならない。
2 運営に当たり、地域住民やその自発的な活動等との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
3 利用者は、1カ所の小規模多機能型居宅介護事業所に限って、利用者登録をすることができる。
4 小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の負担によって、利用者宅で他の事業者の介護を受けさせることができる。
5 通いサービスの利用者が登録定員の2分の1を下回る状態を続けてはならない。

正解は…1・2・3

問題57 介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 やむを得ない事由があれば、要介護1又は2の人でも入所できる。
2 あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
3 入所者が入院する場合には、3カ月間は空床にしておかなければならない。
4 他の職務と兼務していない常勤の介護支援専門員を1名以上置かなければならない。
5 歯科医師から技術的指導を受けた介護職員が口腔ケアを行った場合は口腔衛生管理加算を算定できる。

正解は…1、2

問題58 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険の介護保険料は、生活扶助として給付される。
2 介護扶助による介護の給付は、介護保険法の指定を受け、かつ、生活保護法による指定を受けた事業者等に委託して行われる。
3 被保護者が介護保険の被保険者である場合は、介護保険の保険給付より介護扶助が優先して給付される。
4 介護保険制度に基づく住宅改修は、住宅扶助の対象である。
5 医療扶助による医療の給付は、入院又は通院により治療を必要とする場合に、生活保護の指定医療機関に委託して行われる。

正解は…1、2、5

問題59 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年後見人が成年被後見人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要である。
2 家庭裁判所は、本人の同意がなくても、四親等内の親族の請求により、補助開始の審判をすることができる。
3 市町村は、後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成を図るために必要な研修を実施するよう努めなければならない。
4 市町村は、後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦するよう努めなければならない。
5 任意後見人は、本人からの依頼により、市長村長が任命する。

正解は…1、3、4

問題60 後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険料は、厚生労働省令で定める。
2 65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も、被保険者となる。
3 生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。
4 一部負担の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割である。
5 給付には、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給が含まれる。

正解は…2、4、5

2015(平成27)年(第18回)

問題46 ソーシャルワークの観点から、クライエントの自立支援を行う上で、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 クライエントの自立を促進し、自己決定の力を強めていくことが大切である。
2 クライエントに対して、一方的な押し付けや庇護的態度が必要な場合もある。
3 可能な限りその人らしい生活の構築を試みることが、重要である。
4 クライエントの意欲を高めるためには、日常の小さな事柄から始める自己決定の体験が効果的である。
5 発言力の弱いクライエントの場合には、相談援助者が本人に代わって
判断することが大切である。

正解は…1・3・4

問題47 面接場面におけるコミュニケーションの技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 相談援助者側に、共感的相互理解を求めようとする姿勢が必要である。
2 話す内容とともに、音声、抑揚、話すときの表情や速さなども重要である。
3 イラストや手話、ビデオ、写真、文字盤など多様な表現方法を利用することは、クライエントを混乱させるので、避けるべきである。
4 クライエントの発信する力及び受信する力を見定めつつ適切な手段を選ぶことが必要である。
5 部屋の雰囲気やいすの位置、相談援助者の服装などの外的条件は、円滑なコミュニケーションのためには重要ではない。

正解は…1・2・4

問題48 高齢者を対象としたメゾ・ソーシャルワーク(集団援助)でのソーシャルワーカーによる支援について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 メゾ・ソーシャルワークの原則は、全世代に共通するので、若い世代と同じような展開方法で行った。
2 効率的な運営のために、メンバーが途中から離脱することを、あらかじめ禁止した。
3 メンバーが自分の体験を話そうとしたので、それを一方的に制止した。
4 メンバーにリーダー役を務めることを、呼びかけた。
5 メンバーから希望があった美術館への訪問を、グループで計画することを提案した。

正解は…4・5

問題49 支援困難事例への基本的アプローチとして、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者への支援では、取り組みの主体を本人自身におく考え方が重要である。
2 本人の人生、人生観、生き方、価値観等について、理解をより深めることが重要である。
3 自尊心が傷つき、敗北感を抱えた人に対しても、本人が現実と向きあい、自分の環境に働きかけられるよう、支えていく必要がある。
4 利用者自身による問題解決を推し進めるためには、本人の感情表現を促してはならない。
5 本人が決めたことを大事にすることが重要であり、本人が決めるプロセスは考慮しなくてよい。

正解は…1・2・3

問題50 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護1又は2の利用者については、いかなる場合でも20分未満の身体介護中心型の単位を算定することはできない。
2 利用者が飼育している猫の世話は、生活援助として算定する。
3 嚥下障害のある利用者への流動食の調理は、身体介護として算定する。
4 午後10時から午前6時までの時間に訪問介護サービスを行った場合には、1回につき所定単位数の100分の50を加算する。
5 買物の際に、車いすで移動しながら本人が品物を選べるようにする支援は、
生活援助として算定する。

正解は…3・4

問題51 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者が送迎を利用しない場合でも、所定単位数は減算しない。
2 利用者が短期入所生活介護を利用している間も、通所介護費を算定できる。
3 個別機能訓練加算は、理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき支援し、記録と評価を行えば、定期的に居宅を訪問しなくても算定できる。
4 療養通所介護において、看護師又は准看護師を含む2名以上の従事者により個別に送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算を算定できる。
5 若年性認知症の利用者について、認知症加算を算定した場合には、若年性認知症利用者受入加算は算定できない。

正解は…4・5

問題52 短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 空床利用型及び併設型の利用定員は、20人以上と定められている。
2 介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合には、専用の居室以外の静養室も利用できる。
3 利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせることができる。
4 栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
5 基準該当短期入所生活介護は、指定通所介護事業所や指定小規模多機能型居宅介護事業所等に併設しなければならない。

正解は…2・4・5

問題53 特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 入居者の権利を不当に狭めるような契約解除条件を定めてはならない。
2 特定施設は、有料老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホームである。
3 特定施設サービスの計画作成担当者は、他の職務と兼務できない。
4 事業者は、特定施設入居者生活介護のサービス以外で、利用者の選定により提供される介護等の費用の支払いを利用者から受けることはできない。
5 外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護は、介護サービス等を外部の指定居宅サービス事業者に委託するものをいう。

正解は…1・2・5

問題54 介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介助用電動車いすは、福祉用具貸与の対象となる。
2 水洗ポータブルトイレの設置に要する費用は、給付対象となる。
3 認知症老人徘徊感知機器は、外部との通信機能を除いた部分については、給付対象となる。
4 複数の福祉用具を貸与する場合、通常の貸与価格から減額して貸与できる。
5 自動排泄処理装置の専用パッドや洗浄液は、特定福祉用具販売の対象となる。

正解は…1・3・4

問題55 介護保険における介護予防訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間も、介護予防訪問入浴介護費を算定できる。
2 指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対しサービスを提供する場合であっても、所定単位数は減算しない。
3 利用者の心身の状況に支障が生じない場合は、主治医の意見を確認した上で、介護職員2人でサービスを提供することができる。
4 浴槽や器具は、サービスを提供するごとに消毒しなければならない。
5 膀胱留置カテーテルを使用している場合には、
介護予防訪問入浴介護は利用できない。

正解は…3・4

問題56 小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 小規模多機能型居宅介護を提供することを目的とした建物は、新築することが義務付けられている。
2 宿泊専用の個室を設置することが、義務付けられている。
3 利用者や利用者の家族、市町村職員、地域住民の代表者等からなる運営推進会議を設置し、おおむね2月に1回以上、活動状況を報告し、評価を受けなければならない。
4 宿泊のために必要な費用を、利用者から徴収することができる。
5 宿泊サービスは、利用者1人につき週2回までと決められている。

正解は…3・4

問題57 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 配置される介護支援専門員は、非常勤でもよい。
2 入所者数が30人以上50人未満の場合は、常勤換算で2人以上の看護職員を配置しなければならない。
3 要介護3~5の者を対象とするため、いかなる理由があっても、要介護1・2の者が入所することはできない。
4 施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成する入所に関する検討委員会を設けるものとする。
5 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得なければならない。

正解は…2・4・5

問題58 生活保護制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として、介護扶助から支給される。
2 医療扶助は、疾病や負傷による入院又は通院により治療を必要とする場合に、いずれの医療機関でも受給できる。
3 葬祭扶助には、火葬だけでなく、納骨に必要な費用も含まれる。
4 介護扶助の対象となる介護予防サービスは、介護予防支援計画に基づいて行われるものに限られる。
5 住宅扶助は、家賃だけに限られ、老朽化等にともなう住宅を維持するための補修費用は含まれない。

正解は…3・4

問題59 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 成年後見人は、成年被後見人の財産管理等の事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
2 2014(平成26)年最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」によれば、親族が成年後見人等に選任された割合は、全体の半数を超えている。
3 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見及び保佐の2類型に分かれている。
4 任意後見制度とは、判断能力が不十分になったときのために、後見人になってくれる者と後見事務の内容をあらかじめ契約によって決めておく制度である。
5 市町村長は、高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができる。

正解は…1・4・5

問題60 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 平成24年の改正によって、「障害程度区分」は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す「障害支援区分」に改められた。
2 障害者の範囲に難病等が加えられた。
3 障害者が65歳になった場合には、介護保険法の適用を受けるため、それ以後障害福祉サービスは利用できない。
4 重度訪問介護の対象は、重度の肢体不自由者に限られる。
5 平成24年の改正によって、共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)は、共同生活援助に一元化された。

正解は…1・2・5

2014(平成26)年(第17回)

問題46 面接場面におけるコミュニケーションについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 初回面接を行う上では、チェックリストに従ってイエスかノーで次々に答えを求めるのが望ましい。
2 知的障害のあるクライエントと面接をする際には、クライエントと直接話をするよりも、その介護者と話をする方がよい。
3 予備的共感とは、事前情報をもとにクライエントの立場に立って、共感的な姿勢を準備しておくことである。
4 波長合わせとは、相談援助者が、自らの態度、言葉遣い、質問の形式等をクライエントの反応に合わせて修正していくことである。
5 情緒面での反応を確認するために、クライエントの言葉を反復して繰り返すことは大切である。

正解は…3・4・5

問題47 相談援助者の職業倫理について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 近隣住民から説明を強く求められたため、クライエントの同意を得ないで、近隣住民にクライエントの状況を詳細に話した。
2 クライエントの生活歴に個人的興味があったので、クライエントに詳しく尋ねた。
3 個人情報の扱いについてクライエントに説明し、了解を得た上で、訪問介護事業者にクライエントの家族歴、生活歴に関する情報を提供した。
4 相談援助者が守るべき秘密の内容は、クライエントが面接場面で語ったことだけであり、関連資料から得られるものは含まれない。
5 クライエントが感情的に取り乱したり、怒りを爆発させたりした事実を、クライエントの承諾なしに他に漏らしてはならない。

正解は…3・5

問題48 地域援助技術(コミュニティワーク)として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 精神保健福祉士による入院中のクライエントの心理的な問題に関する面接
2 NPOによる地域住民とともに行う地域開発
3 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に限定したグループ活動
4 社会福祉協議会による認知症の人や家族介護者のための地域サービスの整備
5 地域包括支援センターによる地域住民のための認知症サポーター養成講座

正解は…2・4・5

問題49 要介護者Aさんが、長男Bさんから「金をよこせ。」などと怒鳴られていると、訪問介護員から居宅介護支援事業所に連絡があった。Aさんを担当することになった介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 まず、近隣の家を1軒1軒まわり、AさんとBさんとの関係に関する個人的情報を収集した。
2 初回面接の冒頭に、「どうしてAさんを虐待するのですか。」と同席しているBさんに尋ねた。
3 状況把握をする前に、Aさんをショートステイに避難させた。
4 Aさん宅を訪問してAさんとBさんの状況を把握し、事業所に戻って支援策を検討した。
5 Bさんの行為は経済的虐待に当たる可能性があるため、今後の対応について地域包括支援センターに相談した。

正解は…4・5

問題50 介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者が家族と同居しているときは、いかなる場合でも生活援助を利用することはできない。
2 サービス提供責任者は、利用頻度の低い利用者に対しては、訪問介護計画を作成しなくてもよい。
3 訪問介護事業者は、訪問介護員に身分を証する書類を携行するように指導しなければならない。
4 訪問介護事業者は、サービスを提供している地域以外からの利用申込者に対してサービスを提供できない場合には、適切な事業者の紹介などを行わなければならない。
5 訪問介護事業者は、利用者の要望に応えるために、居宅サービス計画にないサービスも、適宜、提供しなければならない

正解は…3・4

問題51 介護保険における訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の心身の状況が安定しており、主治医の意見を確認した場合には、介護職員3人でサービスを提供することができる。
2 終末期の訪問入浴介護は、危険性が高いため、避けるべきである。
3 利用者の病態が安定している場合には、気管切開創があっても、入浴は可能である。
4 利用者の心身の状況により全身入浴が困難な場合には、利用者の希望により、清拭や部分浴を提供することができる。
5 利用者が短期入所生活介護サービスを受けている間も、訪問入浴介護費を算定できる。

正解は…1・3・4

問題52 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 療養通所介護では、安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない。
2 集団プログラムに参加している利用者に対しては、個別の通所介護計画を作成しなくてもよい。
3 家族の休養を目的とする通所介護の利用は、適切ではない。
4 入浴介助を行った場合でも、加算はされない。
5 サービス利用時間が9時間以上となるときは、延長加算を算定できる。

正解は…1・5

問題53 短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 短期入所生活介護計画は、おおむね4日以上連続して利用が予定される場合に作成しなければならない。
2 家族の結婚式への出席や趣味活動への参加などを理由とした利用はできない。
3 利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。
4 機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士でなければならない。
5 事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に短期入所生活介護計画の取りまとめを行わせることが望ましい。

正解は…1・3・5

問題54 介護保険の福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 ウォーターマットレス等の床ずれ防止用具は、特定福祉用具販売の対象となる。
2 工事を伴わずに使用できるスロープは、福祉用具貸与の対象となる。
3 移動用リフトのつり具部分は、福祉用具貸与の対象となる。
4 福祉用具貸与の利用については、要介護状態区分に応じた制限がある。
5 特定施設入居者生活介護を受けている場合は、福祉用具貸与費は算定しない。

正解は…2・4・5

問題55 介護予防通所介護について適切なものはどれか。2つ選べ。

1 下肢筋力の向上など特定の身体機能の改善のみを目的としている。
2 利用者ができないことを単に補うようなサービスを提供する。
3 利用者の日常生活に対する意欲を高めるような言葉がけを行う。
4 食費を利用者から徴収することはできない。
5 口腔機能向上サービスについては、その有効性が内外の調査研究等で確認されている必要がある。

正解は…3・5

問題56 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 施設形態は、単独小規模の介護老人福祉施設と、同一法人による本体施設のあるサテライト型居住施設の2つである。
2 地域密着型施設サービス計画には、地域住民による入所者の話し相手、会食などは含めない。
3 地域密着型施設サービス計画には、地域住民による入所者の話し相手、会食などは含めない。
4 入所者又は家族が行政機関に対する手続きを行うことが困難な場合には、その同意を得て、事業者が代わって行わなければならない。
5 入所者が病院等に入院し、3カ月以内に退院することが明らかに見込まれる場合は原則として、退院後再び当該施設に円滑に入所できるようにしなければならない。

正解は…3・4・5

問題57 介護老人福祉施設について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行う。
2 施設サービスを受ける必要性が高いと認められる申込者を優先的に入所させるよう努める。
3 第三者によるサービスの質の評価を受けなければならない。
4 介護老人福祉施設の広告をすることは禁じられている。
5 入所者に対する施設サービス計画等の記録は、その完結の日から2年間保存しなければならない。

正解は…1・2・5

問題58 生活保護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険の第2号被保険者は、特定疾病による要介護又は要支援の状態にあっても、介護扶助の対象とはならない。
2 生活保護は、原則として、個人を単位として行われる。
3 要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
4 医療扶助は、原則として、現物給付である。
5 住宅扶助は、原則として、金銭給付である。

正解は…3・4・5

問題59 日常生活自立支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 具体的な支援内容には、苦情解決制度の利用援助や日常的金銭管理が含まれる。

2 実施主体は、市町村社会福祉協議会である。

3 利用者は、居宅で生活している者に限られる。

4 初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結までを担うのは、生活支援員である。

5 運営適正化委員会の役割として、日常生活自立支援事業の適切な運営の監視が位置付けられている。

正解は…1・5

問題60 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は後見、保佐及び補助の業務を適切に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 成年被後見人が行った法律行為は、原則として、取り消すことができる。

3 成年後見人は、被後見人の居住用の不動産を家庭裁判所の許可なく処分することができる。

4 被保佐人は、保佐人の同意を得ないで、自宅の改築を行うことができる。

5 補助人には、被補助人の同意のもと、四親等内の親族の請求により、家庭裁判所の審判によって、同意権を与えることができる。

正解は…1・2・5

ケアマネ試験 なぜ80%の人は試験に合格できないのか?合格率20%以下のヒミツ!

実施年合格率
第23回(2020年10月)17.7%
第22回(2020年3月)再試験19.5%
第22回(2019年10月)18.5%
第21回(2018年10月)10.1%
第20回(2017年10月)21.5%
第19回(2016年10月)13.1%
第18回(2015年10月)15.6%
第17回(2014年10月)19.2%
第16回(2013年10月)15.5%

何が原因で80%以上の人が合格できなかったのか?を調べた結果がインターネット上にあったのでそこの調査結果を拝見しましょう

① 保健医療福祉サービス分野の点数が足りず合格できなかった:2.4%
② 介護支援分野の点数が足りず合格できなかった:92.2% 

すなわち、ケアマネ試験を受験しが合格できなかった80%の人は、介護支援分野の点数が足りずに合格できなかったということがこの数字から分かってきました

介護支援分野を制する者はケアマネ試験に合格することができる

上記のアンケート結果からも分かると思いますが、合格できなかった理由が介護支援分野の点数が足りなかったということになります

つまり、介護支援分野の勉強をしっかりとやれば合格できるということになります

余談ですが、2014年度のケアマネ試験までは、持っている国家資格によって受験科目が免除されており、介護福祉士の国家資格で受験する場合は、福祉サービス分野が免除となり、介護支援分野の25問と保健医療サービス分野(基礎+総合)の10問を解けばよいという時代がありましたが、2015年度の試験からは免除科目がなくなり全員が同じ問題・同じ問題数を解くことが必須になりました。

保健医療福祉サービス分野が得点しやすい理由

前述したアンケート結果では、保健医療福祉サービス分野の点数が足りなくて合格できなかった人は、わずか2.4%に過ぎません

介護支援分野と大きく違う所が、この科目関しては「法改正」という部分があまり引っかからないということが得点しやすいという大きな要因になっています

介護支援分野の場合は、3年に1度改正が行われるので、その都度法改正の問題が出されたりするので、勉強においてもアップデートする必要がありますが、保健医療福祉サービス分野に関しても多少のアップデートは必要ですが、介護支援分野に比べれば少ないです

科目についても、以前の免除科目でいうと

① 保健医療サービス分野(基礎):15問(問題26~40)
② 保健医療サービス分野(総合):5問(問題41~45)
③ 福祉サービス分野:15問(問題46~60) という35問が一つの科目となりましたので

介護保険法の1点集中ではないので、得点を取りやすいといえばそうですね

介護支援分野は過去問を解くだけでは合格できない

介護支援分野に関しては、前述をしましたが法改正が行われるのであまり古い過去問は勉強してもこんがらがるだけなので、過去3年間分くらいにしておいた方がよいです

どのような問題形式で、どのような項目が出題されているのかをみるには過去問は役に立ちますが、どうしても法改正の部分が大きく変わっていると大事になります

介護支援分野の項目・単元

1 全般
  ・統計データ
  ・歴史
  ・制度全般
2 保険者
  ・国・都道府県・市町村の役割
  ・介護保険事業計画
  ・保険財政
3 被保険者
  ・被保険者の要件
  ・保険料の納め方
4 認定
  ・要介護・要支援認定
5 保険給付
  ・保険給付の概要
  ・支給限度基準額
  ・介護サービス情報公表
  ・サービス事業所
6 地域支援事業
  ・地域支援事業の概要
  ・地域包括支援センター
7 ケアマネジメント
  ・ケアマネジメントの概要
  ・介護予防・介護予防ケアマネジメント
  ・居宅介護支援
  ・施設介護支援
8 その他
  ・国民健康保険団体連合会
  ・介護保険審査会
  ・低所得者対策
  ・ほかの制度との関係

保健医療サービス分野の項目・単元

サービス事業所
1 訪問サービス
  ・訪問介護
  ・訪問入浴介護
  ・訪問看護
  ・訪問リハビリテーション
  ・居宅療養管理指導
  ・定期巡回随時対応型訪問委介護看護
  ・夜間対応型訪問介護
2 通所が中心のサービス
  ・通所介護
  ・通所リハビリテーション
  ・認知症対応型通所介護
  ・小規模多機能型居宅介護
  ・看護小規模多機能型居宅介護
3 短期入所
  ・短期入所生活介護
  ・短期入所療養介護
4 福祉用具・住宅改修
  ・福祉用具・販売
  ・住宅改修
5 入居
  ・特定施設入居者生活介護
  ・認知症対応型共同生活介護
6 入所
  ・介護老人福祉施設
  ・介護老人保健施設
  ・介護医療院

高齢者の医療・介護
1 高齢の特徴
  ・高齢者の身体的・精神的特徴
  ・バイタルサインと検査
2 高齢者に多い疾病
  ・高齢者に多い疾病
  ・認知症
  ・精神障害
  ・感染症
3 高齢者に対する支援
  ・リハビリテーション
  ・栄養・食生活
  ・薬剤管理
  ・緊急時の対応
  ・介護技術の展開
  ・在宅医療管理
  ・ターミナルケア

福祉サービス分野の項目・単元

福祉サービス
1 ソーシャルワーク
  ・高齢者ケアの基本理念とソーシャルワーク
2 社会福祉制度
  ・生活保護
  ・障害者総合支援法
  ・成年後見制度
  ・日常生活自立支援事業
  ・高齢者虐待
  ・その他の関連制度

まとめ

ケアマネ試験 なぜ80%の人は試験に合格できないのか?合格率20%以下のヒミツ!

ケアマネ試験2021(第24回)を一発で合格する勉強方法~敵を知れ!~

ケアマネ試験2021(第24回)の日程

【試験日】令和3年10月10日(日) 午前10時開始

【合格発表】令和3年12月2日(木)

ケアマネ試験2021(第24回)に一発合格する勉強方法

1 敵を知れ!

「敵を知れ!」とは、そもそもケアマネ試験がどういうものかを知ることです

敵を知らずして、どんな作戦(勉強)をすれば敵に勝てるかを知るすべもありません

そこで、ケアマネ試験とはどういうものかを順にお伝えしましょう

あなたが受験する試験は「介護支援専門員実務研修受講試験」である

ケアマネ試験と一般には言われていますが、正式には「介護支援専門員実務研修受講試験」という試験になります。介護福祉士のような国家試験ではなく、試験に受かった(合格した)からといって、ケアマネ(介護支援専門員)になれる試験ではないのです

つまり、このケアマネ試験に合格したからと言ってすぐに「ケアマネ」になれるわけではありません。ケアマネになるための実務研修を受講する権利を得るということに過ぎません。

介護支援専門員実務研修研修内容(東京都の場合)
実務研修は15日間(87時間)の講義・演習と居宅介護支援事業所での3日間の実習で構成される研修です。講義のうち5日間はDVD視聴により自宅で履修することもできます。

実務研修受講費用は、都道府県により異なります(東京都の場合:52,800円)

新規に介護支援専門員の登録(交付)をする場合

対象者:実務研修を修了して方で介護支援専門員証の交付を希望する方
実務研修を修了してから3ヶ月以内に介護支援専門員の登録を受ける必要があります。

ケアマネ試験の合格基準点

介護支援分野25問70%以上(問題の難易度により補正あり):17.5点
保健医療福祉サービス分野35問70%以上(問題の難易度により補正あり):24.5点
両方の分野で合格基準点を超えることが必要です。どちらかの分野が合格基準点に達していても、もう一方の分野で満たすことができなければ不合格となってしまいます。

ケアマネ試験の過去の合格基準点

試験年度介護支援分野保健医療福祉サービス分野合計点
2020年(第23回)13点22点35点
2019年(第23回)再試験16点25点41点
2019年(第22回)15点24点39点
2018年(第21回)13点22点35点
2018年(第20回)15点23点38点
2017年(第19回)13点22点35点
2016年(第18回)13点25点38点

あなたが目指すケアマネ試験の点数(75%以上)

毎年のように問題の難易度によって合格基準点が上下してしまい正確な合格基準点は、合格発表があってから知ることになります

そのため、合格基準点として公開されている「70%以上」を目標にするのではなく、安全ラインとして「75%」を目指して勉強を進めていきましょう

介護支援分野18.75点
保健医療福祉サービス分野26.25点

ケアマネ試験の出題形式は、五つの選択肢から正しい回答を2~3つ選ぶ

あなたも受験した介護福祉士の試験は、5つの選択肢から1つの正解を導き出す問題でしたが、ケアマネ試験は、5つの選択肢から2つないし3つの正解を導き出す問題になっています

(下記参照)

第22回問題1
2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ
1.介護医療院の創設
2.共⽣型サービスの創設
3.看護⼩規模多機能型居宅介護の創設
4.介護給付及び予防給付に係る3割負担の導⼊
5.介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業への移⾏

ケアマネ試験の時間配分

ケアマネ試験は、10月10日(日)の午前10時~12時までの2時間(120分)で行われます。全60問の問題を120分で解くためには、1問あたり2分で解かなければなりませんが、それではぎりぎりになってしまい見直しの時間がありません。

そのため、1問あたり1分30秒で解くようにします。そうすれば全60問を90分で解くことができ30分の見直し時間を確保することができます

これは日々の勉強でも時間を意識して問題を解く訓練をすることで解決することです

ケアマネ試験1週間前にやること

ケアマネ試験日の1週間前の日曜日に、試験解除までの下見を行ってください。実際の試験会場までの交通手段を使って、遅くとも9時30分には試験会場に到着するように下見をしましょう

また、万が一交通トラブルで予定したコースが使えないときのために、もう一つのアクセス手段を1週間前にの日曜日に試験会場までの下見をした帰り道に試しておきましょう

1年に一度しかない試験に遅れてしまうなんてことがないように念には念をいれます

ケアマネ試験前日にやること

ケアマネ試験前日は、勉強をしないでゆっくりと明日の試験に必要な筆記用具や受験票などの準備と確認をしましょう

そして早めに床につくようにして、しっかりと睡眠時間が取れるようにしましょう

ケアマネ試験当日になること

ケアマネ試験当日は、もう一度受験票や筆記用具などの持ち物を確認して軽く朝食を取りましょう。試験途中でお腹がすいてしまうと試験に集中できなくなります

また、コーヒーを飲むのもよいでしょう。私は、コーヒーがあまり好きでなかったのでチョコレートを買って行きました

2 ケアマネ試験の勉強は、過去問題集とこれだけノート

ケアマネ試験用の基本テキストが存在します。試験問題はこの基本テキストから出題されるといわれています。ただ、この基本テキストはボリュームが多くこれを全部読んでいたら時間がいくらあっても足りません

そこで、ケアマネ試験の勉強(介護福祉士や社会福祉士などの試験も同様)は、過去問をひたすら解くことが試験対策として一番有効な手段になります。今現在のあなたのレベルを知ることができますし、どこを勉強しなければならないかも分かります

過去問題集は真っ白のまま、「これだけノート」に情報を落とし込む

準備するもの
① 過去5回分の過去問題集
② メモ帳に手書きで60マス(解答用紙)
③ これだけノート用の大学ノート

まず、何も勉強していない状態で1年分の過去問題集を解いてみる

過去問題集には書き込みをせず、ひたすら解答用紙に正解の選択肢に〇をつける

本番の試験ではないので、介護支援分野と保健医療福祉サービス分野を分けて、過去問を解いてもいいですし、10問ずつに分割してもよいでしょう

1問を1分30秒=90秒で解くということは必ず課しておきます。タイマーをかけて問題を解いていきます

・10問ずつなら、10問×90秒=900秒=15分
・介護支援分野(25問)なら、25問×90秒=2250秒=37分30秒
・保健医療福祉サービス分野(35問)なら、、35問×90秒=3150秒=52分30秒

この作業を過去5回分を一度通してやってみてください。あなたが勉強しなければならない部分が見えてきます

① 解くことができれば、すでに知識として持っているので勉強をする必要がありません
② 解けなかった問題は、解らなかった問題なので勉強をする必要があります

ここからが過去問で勉強する重要ポイント

過去5年分の過去問を解いてみて

1 解けた(正解だった)問題は、すでに自分のものになっているので次回からスルー(飛ばす)します。解答用紙に横線などを引いて次回からは飛ばします

2 解けなかった(間違えた)問題は、解説文をしっかりと読む

3 「これだけノート」に書き込む

4 解けた問題はスルーして、解けなかった問題だけを解いていくので毎回、どんどんと問題数が減っていきます

5 最後には、解く問題がなくなります。これで過去5年分の過去問は全制覇することになります

まとめ

ケアマネ試験2021(第24回)を一発で合格する勉強方法~敵を知れ!~

2021年の介護保険法の改正のポイント

1 高額介護サービス費の上限を引き上げ

これまで「本人または世帯全体が住民税課税者」の自己負担額は、一律44,400円でしたが、年収に応じて上限額を引き上げることになった
 ・年収1,160万円以上:140,100円(世帯)
 ・年収770万円~1,159万円:93,000円(世帯)
 ・年収669万円以下:44,400円(世帯)

2 補足給付費の負担軽減対象者の見直し

3 地域包括支援センターの強化

介護・障害・子供・困窮の相談支援に関わる事業の役割を地域包括支援センターなどに一本化する

4 「社会福祉連携推進法人」の創設

社会福祉連携推進法人とは、社会福祉法人やNPO法人を社員として連携強化を図る非営利連携法人制度

5 「通いの場」の推奨

高齢者の介護度の重度化を避けるため、国は「通いの場」を推奨しています。通いの場とは、住民主体で運営している高齢者が運動や趣味活動を気軽に楽しめる場のことです

6 介護事業所におけるICT導入の利用推進

7 新型コロナウイルス感染症によるコスト増加を踏まえた補助金

2021年度介護報酬改定情報(5つのポイント)

1 感染症や災害への対応力強化

 ・感染症対策の強化
 ・業務継続に向けた取組の強化
 ・災害への地域と連携した対応の強化
 ・通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

2 地域包括ケアシステムの推進

 ・認知症への対応力向上に向けた取り組みの推進
 ・看取りへの対応の充実
 ・医療と介護の連携の推進
 ・在宅サービスの機能と連携の強化
 ・介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化
 ・ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保
 ・地域の特性に応じたサービスの確保

3 自立支援・重度化防止の取組の推進

 ・リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化
 ・介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
 ・寝たきり防止など、重度化防止の取組の推進

4 介護人材の確保・介護現場の確信

 ・介護職員の処遇改善は職場環境の改善に向けた取組の推進
 ・テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進
 ・文書府ATN軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進

5 制度の安定性・持続可能l性の確保

 ・評価の適正化・重点化
 ・報酬体系の簡素化

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