介護福祉士試験 コミュニケーション技術- 介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション-合格するための過去問分析

介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション(過去問=試験対策)

○イーガン(Eagan.J)は、共感の技法を第一次共感及び第二次共感というレベルに分けた。

○第一次共感は基本的共感ともいわれ、相手の話をよく聴き、その話を理解し、話に含まれている思いを受け止め、内容の理解と思いをこちらの言葉に変えて応答する技法である。

○第二次共感は深い共感ともいわれ、第一次共感よりもさらに進んで、相手が表出していない心のなかに込められた思いも含めて応答する技法である。

○納得と同意を得る方法として「明確化」の技法があるが、まとまりのつかない場合に「たしかなことかどうか」を尋ねる技法である。

○納得と同意を得る方法として「焦点化」の技法があるが、利用者の話す内容を受け止め、介護者が自分のなかで理解し、まとめたうえで、全体として利用者に戻すことである。

○納得と同意を得る方法として「要約」の技法があるが、会話の内容、それが意図していることの意味、感情や思いの内容などを総合的にまとめ利用者に伝える技法のことである。

○納得と同意を得る方法として「総合的な直面化」の技法があるが、相手が自分の行動や行動がもたらす影響について、今よりも深くとらえられるようなきっかけを設けることである。

○質問の種類には「閉じられた質問」「開かれた質問」「重複する質問」「矢継ぎ早の質問」「なぜ?の質問」、「評価的な質問」「遠まわしの批判となる質問」などがある。

○「閉じられた質問」とは、「はい」または「いいえ」で答えられる質問のことである。閉じられた質問の欠点としては、この質問を多用することで利用者の意向を制限してしまうことです。

○「開かれた質問」とは、相手に自由を認め、相手が自分自身の選択や決定による答えを見つけることを促すものである。

○「重複する質問」には二つの型があり、一つは「…ですか?それとも…ですか?」と尋ねるものである。もう一つの型は、二つの異なった質問を同時に尋ねるものである。

○「矢継ぎ早の質問」は、たくさんの質問を短時間に行う場合に用いられる。

○「なぜ?」の質問は対人援助の過程ではあまり用いられることがない。

○ケースワークの原則である「個別化」とは、援助者は偏見や先入観を排し、人間についての知識を広く深く身に付けることを通して、用者を個人として理解するということである。

○ケースワークの原則である「秘密保持」とは、援助者は利用者に関する秘密を守らなければならないということである。

○ケースワークの原則である「非審判的態度」とは、援助者は利用者を審判したり、批判してはいけないということである。

○ケースワークの原則である「意図的な感情の表出」とは、援助者は利用者がその感情を自由に表現できるように援助しなければいけないということである。

○ケースワークの原則である「受容」とは、援助者は利用者の道徳的批判や価値観を超えて、あるがままを受け入れるということである。

○ケースワークの原則である「自己決定」とは援助者は利用者の自分で決める権利を認識しなければならないということである。

○ケースワークの原則である「統制された情緒関与」とは、利用者が援助者から適切な反応を受けたいというニーズを前もって認識し理解しなければならないということである。

○バイステック(Biestek,F.)は、個別援助技術(ケースワーク)での援助原則としてよく知られて7原則を提唱したが、それは個別化、意図的な感情表出、統制された情緒関与、受容、非審判的態度、自己決定、秘密保持である。

○社会的サービスの利用支援においては、利用者が自己決定しやすいように情報を適切に提供する必要がある。

○個人の援助にあたっては、援助の計画のためにお互いで得た情報を職種間で交換し合う。

○個人の援助にあたっては、関係する他の専門機関に援助を依頼するために情報を伝える。

〇個人の援助にあたっては、記録を職場で行う時間がない時であっても、家に持ち帰ってはならない。

○個人の援助にあたっては、話し合いや記録で得た情報を他人に伝える時には、本人・家族の了解をとるべきである。

○運動性失語は、ことば数が少なく、たどたどしい話し方になり聞いて理解することは難しくなるので、短いことばでゆっくり聞いてみる。

○全失語では、言葉を使ったコミュニケーションは難しいため、身振りや絵を見せてコミュニケーションをとるほうがよい。

○重度の失語症のある人とのコミュニケーションでは、「はい」「いいえ」で答えることができるような質問をする。

〇言語障害は、大脳の左半球の病変によって起こることが多い。

○脳卒中による失語症者とのコミュニケーションでは、短い文でゆっくり話しかける。

○うまく話せない脳卒中の失語症者に対しては、イエス・ノーで答えられるように質問を工夫する。

○認知症の人へのコミュニケーションの基本は、「ゆっくり」「短く」「簡潔に」である。

○認知症の人へのコミュニケーションの基本として、横から話しかけるとパニックをおこすことがあるので、相手の視野に入ってから、穏やかに話しかけることが大切である。

○認知症の人へのコミュニケーションでは説得したり、指摘は「屈辱感」として残り、自尊心を傷つけてしまうので注意する。

○認知症の人へのコミュニケーションでは言語的・非言語的コミュニケーションを駆使する。

○見えてないはずのものが「見える」と訴える認知症の人には否定しないで受容する。

○抑うつ状態にある人には、励ましや批判をしないようにしたほうがよい。

○抑うつ状態にある人には、さりげない会話からコミュニケーションのきっかけをつかむことが大切である。

○統合失調症の人とのコミュニケーションでは、妄想の内容を詳しく聞いたりせず、聞き役に徹する。

○統合失調症の人とのコミュニケーションでは、会話が現実離れしていても、否定しないことが大切である。

○聴覚障害者とのコミュニケーション手段は、多くの場合手話が用いられるので介護従事者は手話を覚えることが望ましい。

○感覚訓練によって視覚・聴覚などの重複障害者は、触覚や運動感覚を使ってコミュニケーションを図ることができるようになる。

○読話とは、聴覚障害者に対して発話者の口唇周辺の動きから音声を推測する方法のことをいう。

○聴覚障害者の読話によるコミュニケーションでは、話し相手は逆光にならないような位置で話しかける。

○聴覚障害者の読話によるコミュニケーションでは、1~1.5m離れることが読話に最適の距離である。

○聴覚障害者の読話によるコミュニケーションでは、はっきりと普通に話してよい。

○聴覚障害者については手話による通常のコミュニケーションの場合も、問題の性質によっては筆談を併用するとよい。

○視覚的情報を利用できるロービジョンの人には、文字でのコミュニケーションができる人もいる。

〇点字は、視覚障害者のコミュニケーション手段であり、点字で書かれたものは左から右に読んでいく。

○相談者がカウンセラーに対して起こす感情を「転移」、カウンセラーが相談者に対して起こす感情を「逆転移」という。

〇コミュニケーションでの直面化の技法とは、相手の態度や話の内容で矛盾している点を指摘する方法である。

○構音障害のある利用者とのコミュニケーションでは開かれた質問を行う、聞き取れないところは再度言ってもらうなどの配慮が必要である。

介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション勉強メモ

失語症

失語症とは、高次脳機能障害の1種であり、主には脳出血、脳梗塞などの脳血管障害によって脳の言語機能の中枢(言語野)が損傷されることにより、獲得した言語機能(「聞く」「話す」といった音声に関わる機能、「読む」「書く」といった文字に関わる機能)が障害された状態である。

失語症の種類

(1)ブローカ失語(運動性失語)
ブローカ野が損傷された場合、聞く能力よりも話す能力の低下が著しい傾向にあります。書く能力では、漢字よりひらがなの理解が難しくなります。 ブローカ野は手足を動かす運動野と近い位置にあるため、ほとんどの場合右半身まひを伴います。
(2)ウェルニッケ失語(感覚性失語)
ウェルニッケ野が損傷された場合で、話す能力よりも聞く能力が低下します。話し方は流暢ですが、辻褄の合わない発話だったり、錯語を交えて一方的に話したりするため、認知症や精神疾患と誤解されやすい種類の失語症です。
(3)失名詞失語
発話は流暢ですが、名詞の喚語困難が目立つ状態です。喚語困難は、言語中枢のいずれの部位が損傷を受けても起こりうる症状です。比較的軽度の失語症であり、日常会話には支障がない場合もあります。多くの場合、体のまひは伴いません。
(4)全失語
言語中枢が広範囲にわたり損傷を受けた場合で、もっとも重度の失語症です。全く話すことができなかったり、限られた同じ単語のみを繰り返す「残語(ざんご)」しか話せない状態が多くみられます。聞く能力の低下の程度には個人差がありますが、読み書きはほとんどできないことが多いようです。多くの場合、右半身まひを伴います。

共感

共感とは、コミュニケーション技法における基本的態度のひとつで、利用者の気持ちに寄り添い、利用者の体験したことや感じていることを共有し、理解しようとすることです。
第一次共感  基本的共感ともいわれ、話に含まれる感じ方、考え方、思いを受け止め、効き手側の言葉に変えて応答する技法
第二次共感  深い共感ともいわれ、表出されず心に込められた思いや行動の背景にある感情も含めて応答する技法

納得と同意を得る技法

明確化
相手の話しにまとまりがない場合などに、質問をするなどして確認し、内容をはっきりとさせる技法
言い換え
介護者側が別のよりわかりやすい言葉に言い換える技法
焦点化
相手との話の中から、介護者側が重要な点を見出して理解し、まとめたうえで相手に返す(フィードバックする)技法
要約
会話の内容、意味、感情などを総合的に理解し、要点をまとめて相手に伝える技法

開かれた質問(オープン・クエスチョン)

開かれた質問とは、質問された者が自由に答えることのできる質問法で、自由質問法、開放的な質問ともいう。

例としては、「どうしました?」「どのような症状ですか?」など。医療面接の最初に用いられることが多く、利点としては質問された患者が自分の考えを自分の言葉で話すため、回答者は満足感を得ることができる。欠点としては、質問された者が自由に答えてしまうため、話の収拾がつかなくなってしまう恐れがあり、冗長になることがある。

閉じられた質問(クローズド・クエスチョン)

質問された者が「はい」「いいえ」で答えることができる質問法を閉じた質問(または閉鎖的質問)という。従来の問診で多く用いられていた。

例としては、「歯が痛みますか?」「冷たい物がしみますか?」など。短時間で的確に情報を得ることができる反面、質問された者が受身となってしまい、回答者自身の考えを伝えづらくなる。

重複する質問

重複する質問」には、「赤と青のどちらが好きか」など、2つの選択肢を提示する質問と、「どこに住んでいますか、誰と住んでいますか」など、同時に2つの異なった質問を行うものがあります。
選択肢を示す質問は、閉じられた質問とほぼ同様で、答えを制限してしまいますが、答えを明確にする場合などは有効です。

バイスティックの7原則

個別化の原則
クライエントの抱える困難や問題は、どれだけ似たようなものであっても、人それぞれの問題であり「同じ問題は存在しない」とする考え方

意図的な感情表現の原則
クライエントの感情表現の自由を認める考え方。

統制された情緒関与の原則
ワーカー自身がクライエント自身の感情に呑み込まれないようにする考え方。

受容の原則
クライエントの考えは、そのクライエントの人生経験や必死の思考から来るものであり、クライエント自身の『個性』であるため「決して頭から否定せず、どうしてそういう考え方になるかを理解する」という考え方。

非審判的態度の原則
クライエントの行動や思考に対して「ワーカーは善悪を判じない」とする考え方。

自己決定の原則
「あくまでも自らの行動を決定するのはクライエント自身である」とする考え方。

秘密保持の原則
クライエントの個人的情報・プライバシーは絶対に他方にもらしてはならないとする考え方。

聴覚障害者のコミュニケーション手段

(1)口話
相手の口の動きを読み取って言葉を理解することを「読話」、自分でも声を出して言葉を伝えることを「口語」といいます。読話と口語を組み合わせたコミュニケーション方法が「口話」です。
(2)筆談
文字を書いてコミュニケーションを行う方法です。ペンや紙を使うものに限らず、手のひらに指で書いたり、空書きしたりする場合もこれに含まれます。専門家が行う「要約筆記」もあります。
(3)手話
手話と日本語は異なったコミュニケーション手段です。手話は「手指の動作」に加え「顔の動き」によって表現されます。手話は大きくわけて日本手話と日本語対応手話があります。
※聴覚障害者は、背中側から声をかけても気づくことが苦手な人もいます。横から声をかけたり、相手の顔の前で手を振ったりするようにします。その話をしている場にいたとしても、必要な情報は議事録、筆談、メモ、メールなどの文字情報でこまめに共有するようにしましょう。

統合失調症の人とのコミュニケーション

基本的なことは、

1 指示は具体的に
2 混乱させない
3 注意は論理的に
4 できるだけほめる などのことがあります。

認知症の方への上手な接し方

(1)ご本人のペースに合わせる
認知症の方は、ペースを乱されるとパニックに陥ってしまうことがあります。言葉や態度で急かしたり慌てさせたりせず、ゆっくりとご本人のペースに合わせましょう。また、話しかけるときは正面から近づき、ご高齢者の視野に入ってから声をかけて驚かせないようにします。
(2)分かりやすい言葉で簡潔に伝える
認知症の方は、一度に多くの話をすると理解できずに混乱してしまいます。「○○して、○○したら、○○しましょうか。」という言い方では分かりにくいため、「○○しましょうか。」「○○しましょうか。」…と短く区切って具体的に伝えます。また、「次はこうですよね」などと言葉を先取りせず、気長に待つことが大切です。
(3)言動ではなく気持ちに寄り添う
徘徊や妄想などの症状がある場合は、言動そのものではなくご本人の気持ちに寄り添ってみましょう。意味が分からない言動であっても、その方なりの理由があることが多いものです。常識を押しつけて説得するよりも、その言動の理由を見つけるよう努めて理解を示しましょう。
(4)「その人らしさ」を大切にする
「分からないこと」「できないこと」ばかりに目を向けず、「分かること」「できること」を探すことが重要です。時には好きなこと・得意なことをやっていただき、ご本人の自信に繋げていきましょう。また、人格否定するような命令口調や叱責は慎み、嫌な表情を見せないように注意します。
(5)スキンシップをはかる
不安や疎外感を感じやすい認知症の方は、冷たい態度に敏感です。「味方ですよ」という気持ちを込めて、手や肩などに優しく触れるスキンシップを心がけましょう。また、威圧感を与えないために、目線は同じ高さになるように合わせます。

うつ病の人とのコミュニケーション

(1)叱咤激励はしない。
(2)休養をとるように勧める。
(3)聞き上手になる。よく話を聞く。理解と共感を示す。
(4)会話の内容より、感情をくみ取る。
(5)「私はあなたの味方です。常にあなたに関心があります。」ということを伝える。
(6)病んでいる部分を指摘するのではなくて、健康な部分を評価する。

聴覚障害者のコミュニケーション

聴覚障害者のコミュニケーション方法には、手話、指文字、読話、補聴器、筆談などの方法があります。
(1)手話は、聴覚障害者の生活の中から生み出されてきた言語で、手や体の動きなどでコミュニケーションを取る方法です。同じ表現方法でも、表情や口形、位置や方向、強弱などで意味あいを持たせています。
(2)指文字は、50音をすべて指の動きで表現します。ただ、あまり多用すると読み取りが大変です。
(3)読話は、口の動きや、会話の前後関係から内容を類推する方法ですが、日本語の場合、同口形異音も多く、読話だけですべてを理解するのは困難です。
(4)筆談は、日本語の読み書きが充分できる聴覚障害者には有効な方法です。ただ、書くことだけでは細かいニュアンスが伝わりにくい面があります。
(5)補聴器は、残存聴力の活用からは有効な方法ですが、補聴器 をしたからといって、すべての言葉をはっきりと聞き分けられる訳ではないため、周囲の方々の協力が不可欠です。
身振り、空書といって空間に文字を書く方法などもあります。

介護福祉士試験 コミュニケーション技術-介護におけるコミュニケーションの基本-合格するための過去問分析

介護におけるコミュニケーションの基本(過去問=試験対策)

○メッセージを伝える伝達経路には、言語的チャンネルと非言語的チャンネルがある。

○コミュニケーションを妨げる要因を雑音というが、雑音の種類には物理的雑音、身体的雑音、心理的雑音などがある。

○物理的雑音には大きな音や耳障りな音、不適切な温度、汚れた空気などなど音以外の雑音がある。

○身体的雑音とは、疾病による聴力の障害、言語の障害、話し言葉の障害など身体障害があるためにコミュニケーションが妨げられている場合を示す。

○心理的雑音には、心理的防衛機制に加えて偏見や誤解に基づく先入観などがある。

○自己開示とは、自分自身に関する情報を、本人の意志のもとに特定の他者に対して言語を介して伝達することである。

○「私はあなたに十分関心をもっていますよ」と相手にごく自然に伝える身体的動作を、英語の頭文字をとって「SOLER」(ソーラー)と名付けている。

○関わりをもつ「ソーラー」の五つの基本動作は、①利用者とまっすぐに向かいあう。②開いた姿勢。③相手へ少し身体を傾ける。④適切に視線をあわせる。⑤リラックスして話を聞く、である。

○利用者・家族との関係づくりでは、他の利用者・家族と同じ対応ではなく個別性を重視する。

○介護職の身だしなみは、清潔感や機能性を重視する。

○利用者と家族の関係性は、見るだけでは十分に把握できないので、それぞれとコミュニケーションを図りながら理解していくことが大切である。

○コミュニケーションの基本として大切なことは、自分自身の感情に気付く(自己覚知)、相手をありのまま受け止める(受容)、利用者のお話をしっかり聞く(傾聴)などである。

○傾聴の主な目的は、お互いのよりよい信頼関係の築くことが目的となります。

○傾聴するときは、相手の言葉を妨げないで、じっくり聴く。

〇傾聴するときは、相手が緊張してしまうので目をじっと見つめないように聴く。

〇傾聴するときは、ゆっくりとうなづきながら聴く。

○利用者と介護従事者との相互の信頼関係の形成に関しては、利用者の緊張を和らげ親近感をもってもらうために「です、ます調」の会話、節度ある丁寧な言い方をすることが原則です。

○利用者と介護者との相互の信頼関係の形成を図るために、介護従事者は簡潔な自己紹介をした上で、利用者がどのような生活を送りたいかを聞く。

○高齢者のコミュニケーションで、利用者が事実と異なった話をしたときは、その都度誤りを指摘せずに最後まで相手の話をきくこと。

○高齢者のコミュニケーションの中で、「なぜ」「どうして」という問いかけは、利用者を混乱に追い込むことがある。

○介護援助におけるコミュニケーションでは、「はい」「いいえ」でしか答えられない質問は、利用者の言いたいことを制限し、介護従事者主導の展開になりがちである。

○コミュニケーション技法では、質問することも重要なポイントであるが、質問に答えるかどうかは、相手が決めるということを念頭に置いておく必要がある。

○介護でのコミュニケーションでは、相手に関心を持っていることを示すには、誠実な態度で相手の方へ少し体を傾ける姿勢などが好ましい。

○介護でのコミュニケーションでは、メッセージの伝達経路には、言語的チャンネルと非言語的チャンネルがあり、非言語的チャンネルがより多くを占めるといわれる。

○介護でのコミュニケーションでは利用者の主観的な訴えに耳を傾ける。

○自分の用いているコミュニケーションの方法が、利用者に不安を与えるような表現になっていないかどうかを振り返ることは自己覚知の一つである。

○要介護者のコミュニケーションでは、要介護者の言葉だけでなく、語調や表情にも気をつける。

○べッドで横になっている要介護者と会話するときには、同じ目の高さになるような姿勢をとる。

〇要介護者のコミュニケーションでは、声が小さく言葉が聞き取れないときは、聞き返しましょう。

○ホームヘルパーは、家族が介護の苦労を周囲の人々に理解されていないと訴える場合は、まずその訴えを親身に受けとめる。

〇介護従事者は、介護が老人や障害をもつ人たちに対する支援であり、家族間の「もめごと」にもは相談にのるのも介護従事者の役目です。

○介護従事者は、家族が要介護者との精神的なかかわりを大切にできるように支援する。

○在宅介護を円滑に進めるためには、家族成員間のコミュニケーションを図ることも重要である。

○要介護者とのコミュニケーションで会話をするときには、要介護者の言葉だけでなく、語調や表情にも気をつける。

○よい介護関係は、言語的コミュニケーションだけではなく、ボディ・ラングエッッジ(ジェスチャー)により成り立っている関係である。

○上手な聞き手は、細いな訴えを聞き取ろうとする姿勢をもち、会話の過程で適時・適切な応答ができる人をいう。

介護におけるコミュニケーションの基本勉強メモ

言語的チャンネルと非言語的チャンネル

メッセージを伝えるチャンネル(伝達経路)には、言語的チャンネル非言語的チャンネルがありますが、非言語的チャンネルが伝達経路の7~8割を占めて(伝わりやすい)います。

「バーバルコミュニケーション」(言語的チャンネル
・話し言葉を使用したコミュニケーション方法を示します。

「ノンバーバルコミュニケーション」(非言語的チャンネル
・身振りや雰囲気など、言語以外でのコミュニケーション方法を示します。

※「言語的チャンネル」よりも、「非言語的チャンネル」の方が、相手に与える影響が大きいと言われています。

コミュニケーションを妨げる要因:「雑音」

物理的雑音:大きな音や耳障りな音の他、不適切な温度、汚れた空気、悪臭など音以外の雑音がある。
身体的雑音:疾病による聴力の障害、言語の障害、話し言葉の障害などの身体障害の他、義歯や補聴器などの不具合があるためにコミュニケーションが妨げられている場合を示す。
心理的雑音:心理的防衛機制に加えて、偏見や誤解に基づく先入観などがある。

自己開示

よいコミュニケーションをとるには、お互いが「自己開示」をすることが大切です。
自己開示とは、自分自身に関する情報を、本人の意思に基づいて、特定の他者に対して知覚可能な形(言語など)で表現することです。

SOLER(ソーラー)

イーガンは、「関心をもっている」ことを、相手に自然に伝えられる「SOLER(ソーラー)」という5つの動作を示しました。

(Squarely):利用者とまっすぐに向かい合うこと
(Open):利用者に対して開いた姿勢をとること
(Lean):利用者の方へ少し体を傾ける
(Eye contact):利用者と適度に視線を合わせる
(Relaxed):リラックスして話を聞くこと

コミュニケーションの基本

「分かり合う」ためには、まず、相手との良好な信頼関係が必要です。

コミュニケーションの基本的な構成要素
①相手との間に信頼関係を作る
②自分の意見を伝え、相手を望ましい姿にリードする

コミュニケーションの基本的な流れ
①観察する
②合わせる
③聞く
④問いかける
⑤融合する(共感する)
⑥リードする(自分の意見を伝える)
⑦気づきが生まれる
⑧行動に結び付ける
⑨望ましい姿になる
観察や傾聴、質問など、それぞれのスキルの基本はとても簡単で、シンプルです。繰り返し練習すれば、身に付けるできます。

傾聴

傾聴とは、「耳」「目」「心」を傾けて真摯な姿勢で相手の話を聴くコミュニケーションの技法
相手の話を深く聴いたり、話し方や表情、姿勢、しぐさといった言葉以外の部分に注意を払ったりすることで、相手を理解します。
傾聴の特徴は2つ。
受容:相手を受け入れる
共感:話を聞いてその通りだと思う

ロジャーズの3原則
①自己一致
②共感的理解
③無条件の肯定的配慮

自己覚知

自己覚知とは、言葉通り「自分を知る」ことです。自分自身との対話によって、自分のことをよく把握することです。

自己覚知の有用性
利用者とのコミュニケーションにおいて、利用者の言動がどうしても受容できない、会話がかみ合わないなどの場合、相手は自分とは違う価値観を持っているということを冷静に認識できるでしょう。そうすれば、自分の許容範囲を広げることにより、利用者によりそった視点でていねいに対応することが可能になります。

介護福祉士国家試験 コミュニケーション技術=試験科目別出題基準と過去問分析

コミュニケーション技術-過去問5年間全掲載(第32回~第28回)

1.介護におけるコミュニケーションの基本

介護福祉士試験 コミュニケーション技術-介護におけるコミュニケーションの基本-合格するための過去問分析

1)介護におけるコミュニケーションの意義、目的、役割

2)利用者・家族との関係づくり

2.介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション

介護福祉士試験 コミュニケーション技術- 介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション-合格するための過去問分析

1)利用者・家族とのコミュニケーションの実際

・話を聴く技法
・利用者の感情表現を察する技法(気づき、洞察力、その他)
・納得と同意を得る技法
・相談、助言、指導
・意欲を引き出す技法
・利用者本人と家族の意向の調整を図る技法
・その他

2)利用者の状況・状態に応じたコミュニケーションの技法の実際

・感覚機能が低下している人とのコミュニケーション
・運動機能が低下している人とのコミュニケーション
・認知・知覚機能が低下している人とのコミュニケーション
・その他

3.介護におけるチームのコミュニケーション

介護福祉士試験 コミュニケーション技術- 介護におけるチームのコミュニケーション-合格するための過去問分析

1)記録による情報の共有化

・介護における記録の意義、目的
・介護に関する記録の種類
・記録の方法、留意点
・記録の管理
・介護記録の共有化
・情報通信技術(ICT)を活用した記録の意義、活用の留意点
・介護記録における個人情報保護
・介護記録の活用
・その他

2)報告

・報告の意義、目的
・報告・連絡・相談の方法、留意事項
・その他

3)会議

・会議の意義、目的
・会議の種類
・会議の方法、留意点
・その他

介護福祉士試験 介護の基本-介護における安全の確保とリスクマネジメント-合格するための過去問分析

介護における安全の確保とリスクマネジメント(過去問=試験対策)

○高機能(N95タイプ)マスクは、新型インフルエンザや結核、SARSに対して使われる。

○インフルエンザウイルスは大きく分けて、A型・B型・C型の3種類があり、このうちヒトの世界で流行を起こし問題となるのは、A型とB型である。またインフルエンザは通常のかぜと比べ、症状が重く、全身症状も顕著に現れる。そのため、高齢者がかかると肺炎を併発したり、持病を悪化させたりして重篤になり、最悪の場合は死に至ることもある。

○平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザは二類疾病に分類され、市町村長はインフルエンザの予防接種を行わなければならないこととなった。インフルエンザの定期の予防接種を行う対象者は、65歳以上の者、および、60歳以上65歳未満であって、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものである。

○結核による死亡率は減少傾向にある。また、現在の日本の結核死亡率は65歳以上にピークが見られる。

○結核対策では、医療費の公費負担制度が実施されている

○非結核性(否定型)抗酸菌感染症は結核菌以外の抗酸菌で引き起こされる病気のことでありヒトからヒトへ感染(伝染)しない。7 結核は飛沫感染し肺結核になると微熱が続く、咳嗽(がいそう)=咳(せき)がずっと止まらない、全身倦怠感、寝汗といった風邪と同じ様な症状がでてくる。

○感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の制定により、結核予防法は廃止された。

○結核菌に対する免疫能の有無を調べるツベルクリンテストが行われなくなり、現在は予防接種法に基づき生後6ヶ月に至るまでの定期接種時にある乳幼児に対してのみ、ツベルクリン反応検査をせずに直接にBCG接種を行う形となっている。

○ハンセン病は、かつて「らい」あるいは「らい病」と呼ばれていたが、1996(平成8)年「らい予防法」が廃止された。

○日和見感染症とは通常の免疫能を持つ人には感染しないような弱毒微生物による感染症のことをいう。日和見感染の中には、カリニ肺炎や単純ヘルペス、MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)が含まれる。

○HIV(ヒト免疫不全ウイルス)はセックスや輸血で感染するが多い。現在エイズ予防のためのワクチンは開発されていない。

○性感染症では、淋病、クラミジアなどの性感染症が増加傾向にある。

○破傷風は、破傷風菌が産生する毒素のひとつである神経毒素の破傷風により強直性痙攣をひき起こす感染症である。

○ポリオウイルスによる感染症は、特に抵抗力(免疫力)の弱い乳幼児に好発する。現在ではその予防のためにワクチン接種が実施されている。

○疥癬(かいせん)は、ヒゼンダニの寄生による皮膚感染症である。

○角化型(ノルウェー)疥癬患者は、個室管理が必要である。

○疥癬(かいせん)で感染した利用者の衣類や寝具の洗濯は、感染の可能性を考慮し分けて洗濯します。

○疥癬(かいせん)で感染した利用者の入浴は、順番を最後にする。

○利用者の安全を確保するために事故が起きる前にその体制を検討する。

○事故報告書は、安全対策に役立つよう関係者すべてが共有できるようにしなければならない。

○指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

○介護現場で事故が発生した場合には、すみやかに、市町村、入所者の家族に連絡を行なうとともに、必要な措置を講じなければならない。

○不慮の事故死亡統計」(厚生労働省)によると、高齢者の家庭内における不慮の事故による死亡は、窒息、溺死、転倒・転落の順で多い。

○ノロウイルス感染では発熱、吐き気、嘔吐、下痢などの症状がみられる。

○ノロウイルス(小型球形ウイルス)による食中毒の主たる原因食品は牡蠣(かき)である。

○ノロウイルス感染症は、感染症法で5類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一つである。このウイルスの消毒・殺菌は逆性石けんやエタノールでは効果がないが最も有効なのは次亜塩素酸ナトリウム(塩素系消毒剤)である。

○ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は手指や食品などを介して経口感染するものであり特に冬季に流行する。このウイルスの潜伏期間(感染から発症までの時間)は24~48時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり発熱は軽度である。

○ノロウイルス(Norovirus)による感染は冬が多い。

○ノロウイルス(Norovirus)による感染は、飛沫感染(空気感染)である。

○ノロウイルスは感染力が強く、またウイルスが飛散し空気感染するので集団感染となりやすい。

○災害時には深部静脈血栓症(deep vein thrombosis)(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防のために、運動をすることを勧める。

○ヒヤリ・ハット報告書は、事故報告書とは分けて記載する。

介護における安全の確保とリスクマネジメントの勉強メモ

感染症

感染症とは、ウイルスや細菌などの病原体が体内に侵入して増殖し、発熱や下痢、咳等の症状がでることをいいます。感染症には、インフルエンザのように人から人にうつる感染症のほかに、破傷風や日本脳炎のように人から人にはうつらず、傷口から、あるいは動物や昆虫から、感染する感染症も含まれています。感染して発病する場合もあれば、ほとんど症状がでずに終わってしまう場合もあります。また、一度症状がでるとなかなか治りにくく、時には死に至るような感染症もあります。

感染経路

人からうつる感染症には、「接触感染」「飛沫感染」「空気感染」の3つの経路があり、感染症を予防するためにはそれぞれにおいて感染経路を断ち切るための対策が必要になります。

インフルエンザ

インフルエンザウイルスは、A型、B型、C型に大別されます。ヒトの流行に関係があるのはA型B型です。
症状は、発熱、鼻水•鼻づまり、せき、悪寒、関節痛、頭痛、倦怠感などがあります。
主な感染経路は、飛沫感染接触感染空気感染がある。
インフルエンザの基本は手洗いです。

ノロウイルス

ノロウイルスとは、ウイルス性胃腸炎の原因として知られる、感染力の強いウイルスのことです。ノロウイルスによって引き起こされる感染症を、ノロウイルス感染症と言います。
症状は、嘔吐、下痢・腹痛、発熱などがあります。
高齢者や幼児、病弱な人は、嘔吐・下痢による脱水や窒息、誤嚥性肺炎などで死に至ることもあるため、注意が必要です。
主な感染経路は、経口(糞口)感染飛沫感染接触感染空気感染がある。
ウイルスは熱に弱いため、加熱調理は有効な手段の一つです。ノロウイルスの汚染のおそれのある貝類や野菜などの食材は、85~90℃で90秒以上加熱してから食べるように心がけてください。

ロタウイルス

ロタウイルスとは、冬季に乳幼児の急性の胃腸炎を引き起こす原因ウイルスです。感染力がきわめて強く、わずか10個以下でもウイルスが体内に入ると感染してしまいます。
症状は、嘔吐、下痢・腹痛、発熱などがあります。
例年1~4月に流行します。発症しやすいのは、生後6か月~2歳の乳幼児で、5歳までにほとんどの小児が経験します。
主な感染経路は、経口(糞口)感染、接触感染がある。
嘔吐物や便を掃除するときは、使い捨てのマスクと手袋を着用し、汚物中のウイルスが飛び散らないように、静かに拭き取ります。床に付着した便や吐物は次亜塩素酸ナトリウム※で拭き取ってください。また、手洗いは忘れずに。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

人に感染する「コロナウイルス」は、7種類見つかっており、その中の一つが、昨年12月以降に問題となっている、いわゆる「新型コロナウイルス(SARS-CoV2)」です。
主な感染経路は、飛沫感染接触感染がある。
現時点で潜伏期間は1-14日(一般的には約5日)とされている。
コロナウイルス感染予防のためにできることは、1 石鹸やアルコール消毒液などによる手洗い、2 正しいマスクの着用を含む咳エチケット、3 高齢者や持病のある方は公共交通機関や人込みを避ける

疥癬

疥癬とは、ヒゼンダニというたいへん小さなダニが人の皮膚に寄生しておこる、かゆみを伴う皮膚の病気です。
この病気には、通常疥癬と呼ばれるものと、他の人に感染する力が強い角化型疥癬(ノルウェー疥癬)と呼ばれる2つの種類の病型があります。

通常疥癬で寄生するヒゼンダニの数は数十匹以下ですが、角化型疥癬(ノルウェー疥癬)では100万~200万匹であり、その感染力に大きな違いがあります。
疥癬は、病院や施設など、長時間にわたり集団生活する場で、入院(入所)者や職員にも感染が起こり、また媒介となりうる感染症です。時に集団発生を起こすことがあり注意が必要です。

性感染症

「STD(性病・性感染症)」とは、性行為により感染する病気のことです。症状を感じにくいものもあるため、感染して気づかないでいると、知らない間に体がむしばまれていきます。“
クラミジア/HIV/エイズなどは、感染している人との性行為により、感染がおこる。
STD(性病・性感染症)の感染経路は、「性行為」です。性行為以外の日常生活では感染しません。
STD(性病・性感染症)は、感染している人との性行為により感染します。病原菌を含む精液、腟分泌液、血液などが、口や性器の粘膜、皮膚などに接触することで感染がおこります。

エコノミークラス症候群

エコノミークラス症候群とは、食事や水分を十分に取らない状態で、車などの狭い座席に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良が起こり血液が固まりやすくなります。その結果、血の固まり(血栓)が血管の中を流れ、肺に詰まって肺塞栓などを誘発する恐れがあります
予防のためには、
(1) ときどき、軽い体操やストレッチ運動を行う
(2) 十分にこまめに水分を取る
(3) アルコールを控える。できれば禁煙する
(4) ゆったりとした服装をし、ベルトをきつく締めない
(5) かかとの上げ下ろし運動をしたりふくらはぎを軽くもんだりする
(6) 眠るときは足をあげるなどを行いましょう。

ヒヤリ・ハットと事故報告書

事故報告書は、市町村への報告が必要となります。また事故の内容によっては都道府県への報告をしなければなりません。一方、ヒヤリ・ハット報告書は施設内のみでの処置となります。したがってヒヤリ・ハット報告書と事故報告書は区別して取り扱います。

介護福祉士試験 介護の基本-介護従事者の倫理-合格するための過去問分析

介護従事者の倫理(過去問=試験対策)

○介護従事者は、自分の行う介護方法に不安のあるときには、適切な人に援助を求める勇気が必要である。

○介護従事者は、要援護者の安全である権利、知る権利、選ぶ権利、意見を言う権利などを尊重して援助する。

○介護従事者は、利用者に関する情報は他の専門職と情報を共有しなければならない。

○介護従事者は、利用者の自己決定を尊重しなければならない。

○利用者のプライバシーにかかわる情報を他機関の専門職に提供し協議する必要があるときは、原則として利用者の了解を得なければならない。

○介護従事者は、利用者に専門的知識と技術に基づく介護を提供すると同時に、自分に目を向け人間性を高めることが求められる。(自己研鑽)

○介護者の原則として、利用者の日常生活行動能力を把握しておき、セルフケアを尊重した援助を行う。

〇介護従事者の基本活動である「身の回りの世話」に関しては、他の職員との連携をしなければならない。

○関連する機関や人が連携してサービスを提供する場合には、利用者の情報の保護も、その情報の共有も共に大切である。

○利用者の自立支援にあたっては、必要な情報収集であっても、利用者や家族が話したくないことは無理に聞くことなく、相手との信頼関係を築きながら情報を得る。

○利用者の自立支援では、利用者が日常生活活動がどの程度できるのか、できないことは何かを判断し、またできない原因を探るために収集した情報を活用する。

○利用者の自立支援では、介護に必要な情報でも最初にすべてを聞き出そうとせず、介護活動を通じて折々に聞くことにする。

〇日常生活動作に全面的な介護が必要な重度障害者のケア計画には、自立支援のプログラムに含めなければならない。

○自立支援の目標は、ADL(日常生活動作)とQOL(生活の質)の確立である。自立支援の援助では利用者の日常生活の自立可能な動作を把握して、セルフケアを尊重した支援を行う。

○高齢者の活動的な生活を維持するため下肢機能が低下した高齢者には、立位動作を容易にするためベッドを使用する方がよい。

○介護における安楽とは、利用者に身体的な苦痛や不快感がないということだけではない。

○体位変換をするときは、介護者は両足を開いて支持面を広くし膝を屈曲させて重心を低くした姿勢をとる。

○車いすからベッドへ移乗する際には、介護者は利用者の骨盤を両手で支え膝折れを防ぐ。

○膀胱(ぼうこう)カテーテル留置中の利用者の尿に混濁が現れた。利用者に痛みの訴えや発熱もなかったが、担当医に連絡することにした。

○個人情報の保護に関する法律が平成15年施行され、その後平成16年には「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」が示された。

○身体拘束ゼロヘの手引き(2001年(平成13年)厚生労働省)では、自分で降りられないようにベッドの四方を柵で囲むことは、禁止行為とされている。

介護従事者の倫理の勉強メモ

介護福祉士に求められる義務

誠実義務
信用失墜行為の禁止
秘密保持義務
連携
資質向上の責務」が規定されています。(社会福祉士及び介護福祉士法)

介護福祉士が守るべき基本的な倫理

第1条 利用者本位自立支援
第2条 専門的サービスの提供
第3条 プライバシーの保護
第4条 総合的サービスの提供と積極的な連携協力
第5条 利用者ニーズの代弁
第6条 地域福祉の推進
第7条 後継者の育成 (日本介護福祉士会倫理綱領)

日本介護福祉士会倫理綱領

前文
私たち介護福祉士は、介護福祉ニーズを有するすべての人々が、住み慣れた地域において安心して老いることができ、そして暮らし続けていくことのできる社会の実現を願っています。 そのため、私たち日本介護福祉士会は、一人ひとりの心豊かな暮らしを支える介護福祉の専門職として、ここに倫理綱領を定め、自らの専門的知識・技術及び倫理的自覚をもって最善の介護福祉サービスの提供に努めます。

(利用者本位、自立支援)
1 介護福祉士はすべての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供していきます。

(専門的サービスの提供)
2 介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑽に励むとともに、豊かな感性と的確な判断力を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努めます。  また、介護福祉士は、介護福祉サービスの質的向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職としての責任を負います。

(プライバシーの保護)
3 介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります

(総合的サービスの提供と積極的な連携、協力)
4 介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、保健その他関連する業務に従事する者と積極的な連携を図り、協力して行動します。

(利用者ニーズの代弁)
5 介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受けとめ、それを代弁していくことも重要な役割であると確認したうえで、考え、行動します。

(地域福祉の推進)
6 介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に積極的な態度で住民と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう努めるとともに、その介護力の強化に協力していきます。

(後継者の育成)
7 介護福祉士は、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上後継者の育成に力を注ぎます。

ボディメカニクス

ボディメカニクスとは、姿勢を安定させて最小限の労力で要介護者を支えたり、動かしたりすることができる介護技術です。
人間の姿勢や動作するときの骨格・筋肉などの力学的関係から考えられた介護する側もされる側も楽な方法といえます。

ボディメカニクスの基本条件

対象者に近づく
対象者に近づくことで力を入れやすくなります。

対象者を小さくまとめる
力が分散すると重くなるので、腕を胸の上にのせる、膝を立てるなどコンパクトにすると、介助しやすくなります。

支持基底面積を広くとる
両足を肩幅に広げたり、片方の足を斜め前に出すと、足を閉じているときより、身体が安定します。

重心を下げて骨盤を安定させる
膝を曲げて重心をさげると腰に負担がかからず、しっかり支えることができます。

身体はねじらない
不自然に身体をねじると腰痛の原因になります。足先を対象に向けて介助しましょう。

全身を使う
作業は腕だけでなく、全身を使うようにすると、安定します。

水平に移動する
水平に移動すると重力の影響を受けないので、負担が少なくてすみます。

てこの原理を利用する
支えとなる部分・力を加える部分・加えた力が働く部分の関係を頭に入れて介助すると、少ない力で大きな効果を得られます。

個人情報を扱う際の基本的なルール

(1)個人情報を取得するとき
個人情報を取得する際は、どのような目的で個人情報を利用するのかについて、具体的に特定しなければなりません。
個人情報の利用目的は、あらかじめ公表するか、本人に知らせる必要があります

(2)個人情報を利用するとき
取得した個人情報は、利用目的の範囲で利用しなければなりません
すでに取得している個人情報を、取得時と異なる目的で利用する際には、本人の同意を得る必要があります。

(3)個人情報を保管するとき
取得した個人情報は漏洩などが生じないように、安全に管理しなければなりません

身体拘束

身体拘束とは、 徘徊、他人への迷惑行為等のいわゆる問題行動などを防止するために、車いすやベッドに拘束するという、高齢者の行動の自由そのものを奪うことです。
2000年4月に始まった介護保険制度に伴い、高齢者が利用する介護保険施設などでは身体拘束が禁止されており、現在身体拘束ゼロに向けた取り組みがいろいろと行われています。

身体拘束禁止の対象となる具体的行為

①徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。

②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。

③自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。

④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。

⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。

⑥車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。

⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。

⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。

⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。

⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。

⑪自分の意思であけることのできない居室等に隔離する。

介護福祉士試験 介護の基本-介護実践における連携-合格するための過去問分析

介護実践における連携(過去問=試験対策)

○介護支援専門員は、利用者が住宅改修を希望した場合、必要に応じて作業療法士などに相談するよう助言する。

○主任介護支援専門員は、60か月以上の実務経験がある介護支援専門員が主任介護支援専門員研修を修了することで資格が得られる。

○地域包括センターには、主任介護支援専門員の配置が義務づけられています。

○介護保険法において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村や介護サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整等を行う者であって、必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

○介護保険制度では、ケアマネジャーの「資質・専門性の向上」と「独立性・中立性の確保」の観点から、5年ごとの更新制が定められている。

○介護支援専門員が守秘義務違反を行ったときは、1年以下の懲役または100万以下の罰金が科せられる。

○介護支援専門員、は新規認定での認定調査ができない。

○新規認定は、市町村が行う。

○通常、ケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)に依頼して作成されるが、自分で作成することも認められている。利用者自身が作成したケアプランを、セルフケアプランという場合がある。

○介護支援専門員の配置は、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。

○介護福祉士は、利用者が体の不調を訴えた場合であったも原則、医療行為を行うことはできない。

○介護福祉士は、利用者が家屋改造を希望した場合、業療法士などと同行するとよい。

○地域包括センターでは、介護予防を重視した介護予防ケアプランが作成される。

○地域包括支援センターは、公正・中立な立場から、・総合相談支援、・虐待の早期発見・防止などの権利擁護、・包括的・継続的ケアマネジメント、・介護予防ケアマネジメントという4つの機能を担うことになっている。また地域包括支援センターの運営主体は市町村である。

○地域包括支援センターの必置要員は原則として、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士である

○地域包括支援センターの主な業務は、1総合相談・支援、2介護予防マネジメント、3包括的・継続的マネジメント、4「権利擁護」に関する相談業務である。

○地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。

○地域包括支援センターはワンストップサービスの拠点(1ヶ所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮する)として機能することも期待されている。

○地域包括支援センターは、高齢者にかかわるボランティアや民生委員などと連携することが求められている。

○ボランティアコーディネーターは、ボランティアの受け入れについて、事前に利用者に説明し了解を得る。

○ボランティアコーディネーターは、ボランティアには、活動中の事故に備え、ボランティア保険に加入することをすすめる。

○民生委員の根拠法は、民生委員法であるが、民生委員は生活保護法において協力機関として位置づけられている。

○民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。

○民生委員は、児童福祉法による児童委員を兼務しており、都道府県知事は児童虐待が行われているおそれがあると認められるときは、児童委員に児童の居宅への立入調査を行わせることができる。

○担当民生委員は、地域の住民が生活福祉資金における療養・介護資金の借入れを申し込む場合、民生委員調査書を添えて当該市町村社会福祉協議会に提出する。

〇民生委員の名誉職規定は、2000の法改正で削除された。

○日常生活自立支援事業は、利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会が実施主体となっている。

○日常生活自立支援事業は、支援計画を作成し、利用者と契約して、サービスを提供する。利用相談を受けると市町村社会福祉協議会が生活支援員を派遣する。この事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

○日常生活自立支援事業での生活支援員による援助内容としては、福祉サービスについての情報提供・助言、手続き援助、利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。

○日常生活自立支援事業とは、判断能力の不十分な痴呆性高齢者らと契約し、日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。

○日常生活自立支援事業では、利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、契約締結審査会が審査する。

○サービス提供責任者、居宅サービス計画に基づいて、訪問介護計画を作成する。

介護実践における連携の勉強メモ

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域における総合的なマネジメントを担う機関と位置づけられ設置が義務づけられることになりました。(在宅介護支援センターの運営法人(社会福祉法人、医療法人等)等の市町村から委託を受けた法人が運営します。

地域包括支援センターは、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。。各区市町村に設置される。2005年の介護保険法改正で制定された。
地域包括支援センターには、保健師主任ケアマネジャー社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携しながら業務にあたる。

主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)

主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)は、一般のケアマネジャーの上級資格として、2006年の介護保険制度の改正で設けられました。

主任ケアマネジャーに期待されている役割
・介護に関わる多様なサービス(介護保険、医療、福祉など)のネットワークの向上
・ほかのケアマネジャーへの助言や指導を担うフォローアップ役
・地域の課題や特性を見極めて包括ケアシステムを進める実践者としての役割

介護支援専門員の配置

介護支援専門員の配置は、認知症対応型共同生活介護特定施設入所者生活介護小規模多機能型居宅介護に配置が義務づけられている。

ボランティアコーディネーター

ボランティア・コーディネーターは、「ボランティア活動を行いたい」という意志を持つ人や社会組織のニーズ(ボランティア・ニーズ)と、「ボランティア活動の支援を求めたい」人や社会組織のニーズ(社会ニーズ)の間にあって、それぞれのニーズが充足されるために必要な支援等を行う“触媒”としての役割を果たす専門的スタッフである。

民生委員

民生委員とは、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努める社会奉仕者であり日本の市町村の区域に配置されている。

民生委員法
第一条 民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。
第二条 民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
第三条 民生委員は、市(特別区を含む。以下同じ。)町村の区域にこれを置く。
第四条 民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が、前条の区域ごとに、その区域を管轄する市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の意見をきいて、これを定める。
第五条 民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。

民生委員の職務
①住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。
②援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。
③援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。
④社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
⑤福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること。

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうちで、判断能力が不十分な人が住み慣れた地域や家において自立した生活が送れるよう、利用者の契約に基づいて、地域の社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助等を行なうものです。

地域の社会福祉協議会の「専門員」や地域から派遣される「生活支援員」が、利用者の生活の援助を行ないます。「生活支援員」は利用者の契約能力の有無等を確認したうえで、福祉サービスの利用、金銭や不動産の管理などを援助します。

サービス提供責任者

サービス提供責任者はサ責とも呼ばれ、訪問介護事業所の利用者さんのために、ケアマネジャーやヘルパーとの関係をつなぎ、介護サービスの計画を立てる役割を持っています。

ヘルパーと利用者さんの調整・利用者さんのアセスメント・「訪問介護計画書」の作成・ケアマネジャーとの連携など、その仕事は多岐に渡り、高齢者・障がい者問わず訪問介護サービスの要となります。

サービス提供責任者の役割
①訪問介護サービスの申し込み等の調整
②訪問介護計画の作成
③訪問介護計画の説明
④訪問介護サービス提供後の状況把握
⑤訪問介護員等に対する技術指導
⑥訪問介護員等のサービス内容の管理
⑦介護技術の研鑽(けんさん)
⑧居宅支援事業者等との連携、サービス担当者会議への参加

介護福祉士試験 介護の基本-介護サービス-合格するための過去問分析

介護サービス(過去問=試験対策)

○介護サービスを受けるためには、ケアプラン(介護サービス計画)を作成する必要がある。

○ケアプランに基づき、必要なサービスが受けられるようにケアマネジメントが実施される。

○ケアマネジメントの一般的な進め方の順序は、1:利用者の顕在的及び潜在的能力並びに利用者の包括的なニーズを把握し利用できる資源を評価する。2:利用者個々人に対して、24時間、1週間、1か月などにわたる総合的な援助計画を立てる。3:援助計画に基づいて諸資源を活用する。4:利用者に提供されるべき諸サービスが適切に提供されているかどうかを確認し評価する。

○ケアマネジメントにおいては、状況に応じて個別援助技術を活用することができる。

○ケアマネジメントは、複合的な社会生活上の問題を抱える要援護者に対して、その問題の解決のために必要な社会資源を適切な時機に適切な方法で結びつける手続きの総体である。ケアマネジメントの過程は、一般に、1.入口(ケース発見、スクリーニング及びインテーク)、2.アセスメント、3.ケース目標の設定とケアプランの作成、4.ケアプランの実施、5.監視及びフォローアップ、6.再アセスメント、7.終結、からなる。

○ケアマネジメントでの個別性とは、個々人の生活ではそれぞれ異なるニーズがあることを前提にケアプランを考えることである。

○ケアマネジメントの継続性とは、過去の状況がどういう影響を与え、らには将来にわたってどう影響していくかを見通しケアプランを考えることである。

○ケアマネジメントでは利用者の生活の質(QOL)の向上のために、利用者のニーズに沿いながら提供するサービスの調整を図る。

○社会福祉実践において、デイサービス事業やショートステイ事業などに代表されるような公的機関や専門職が提供するフォーマルサポートと、家族や近隣者、そしてボランティアに代表されるインフォーマルサポートがあり、意図的に各種サポートの有機的な連携を活用しながら利用者を支援する方法の一つとしてケアマネジメントがある。

○ネットワークは、行政・制度的ネットワークや親族・近隣ネットワーク、医療・保健ネットワークなどさまざまな領域がある。この中にはボランティアもこの中に含まれる。

○社会活動法(ソーシャル・アクション)は、社会環境や社会システムを創造、改革することである。

〇ユニットケアでは、高齢者それぞれに個室で居住し、10人以下の少人数で1つのユニット単位を構成。介護や生活援助をするスタッフもユニット単位で配置されるため、入所者の動向や体調の変化に敏感に気づきやすくなります。

〇ユニットケアでは、1ユニットの利用者は、10名程度で構成する。

○ユニットケアで、ユニットを担当する職員は、一定期間固定して配置する。

○指定居宅介護事業者には、運営基準で「提供拒否の禁止」が定められている。

○ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では家族や友人などが、気軽に宿泊できるように配慮する。

○指定認知症対応型通所介護のサービスは、利用者は原則として事業所のある市町村の住民である。

○看護小規模多機能型居宅介護では 看護と介護を一体的に提供する。

○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、定期巡回サービス、随時対応・随時訪問サービス、訪問看護サービスの3つがある。

介護サービスの勉強メモ

ケアマネジメントの過程

1.入口(ケース発見、スクリーニング及びインテーク)

2.アセスメント

3.ケース目標の設定とケアプランの作成

4.ケアプランの実施

5.監視及びフォローアップ

6.再アセスメント

7.終結

フォーマルサービス

フォーマルサービスとは、公的なサービスのことで、例を挙げると介護保険で利用できる居宅系サービスの訪問介護や通所介護、施設系サービスの介護老人福祉施設などになります。

フォーマルサービスのメリットは、計画的、継続的に利用でき、医療・介護サービスの専門性に特化したサービスを受けることができます。デメリットとしては、草取り、話し相手など公的な制度の中では補いきれない場合が多く、また、利用するにあたって契約が必要となるため書類の手続きが必要です。

インフォーマルサービス

インフォーマルサービスとは、公的なサービス以外のもので、家族から近隣、自治会、老人会、民生委員、NPO法人まで幅広く含まれます。

インフォーマルサービスのメリットは、公的な制度と違いサービス内容に制限が無いため多様なサービスを受けることができます。デメリットは、安定したサービスを継続的に確保することが難しく、サービスの専門性が低いまたは、偏りがみられます。

間接援助技術

間接援助技術とは、社会福祉援助技術において、要援護者の問題解決にあたり、直接要援護者に働きかけるのではなく、間接的に援助する技術のことをいいます。 代表的な間接援助技術には、地域援助技術、社会福祉調査法、社会福祉運営管理、社会活動法、社会福祉計画法などがあります。

地域援助技術(コミュニティワーク)とは、地域社会において、地域の福祉資源の調整を行い住民活動を側面から援助すること。

社会活動法(ソーシャルアクション)とは、さまざまな福祉活動のなかで堀り起こされた問題を整理して、その解決のための新しい制度づくりに向けて行う社会活動のことをいいます。 地域住民の要望に応え、社会福祉関係者の組織化を図り、世論に働きかけながら既存の制度やその運営を見直し、改善していきます。

地域密着型サービスの種類と内容

訪問・通所型サービス
小規模多機能型居宅介護 — 1つの拠点で訪問・通所・短期入所の全サービスを提供する
夜間対応型訪問介護 — 夜間の定期的な訪問や緊急時の随時訪問による介護を行う
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 — 日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と緊急時の随時訪問による介護と看護を一体で提供する

認知症対応型サービス
認知症対応型通所介護 — 施設に通ってきた認知症の方に、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーションなどを提供する
認知症対応型共同生活介護 — グループホームにおいて、見守りや生活援助、リハビリやレクリエーションなどを提供する

施設・特定施設型サービス
地域密着型特定施設入居者生活介護 — 利用人数29人以下の、介護付き有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などにおいて、食事や入浴、見守りなどの生活支援や機能訓練を行う
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 — 利用人数29人以下の特別養護老人ホームにおいて、食事や入浴、排泄の介助。機能訓練や療養上の生活支援を行う

看護小規模多機能型居宅介護 —「通い」「泊まり」「訪問看護・リハビリ」「訪問介護」 「ケアプラン」のサービスを一体化して、一人ひとりに合わせた柔軟な支援ができる看護師を中心としたトータルケアの事業所です。
看護師・介護職員がいる地域密着型の介護事業所です。

A.定期巡回サービス
一日に複数回、定期的に利用者宅を訪問してサービスを提供します。入浴やトイレの介助、食事のサポート、寝返りの介助、投薬の確認などを行います。

B.随時対応・随時訪問サービス
ご利用者やご家族の通報を受けて、サービス提供者のオペレーターが対応を行ったり(随時対応)、必要に応じてご利用者の自宅にスタッフが訪問し、入浴やトイレの介助、食事のサポートなどのサービスを提供(随時訪問)したりします。

C.訪問看護サービス
ご利用者の心身の状態に応じて、看護師がご自宅を訪問し、必要な医療ケアを行います。

介護福祉士試験 介護の基本-介護を必要とする人の理解-合格するための過去問分析

介護を必要とする人の理解(過去問=試験対策)

○ADLとは、「日常生活動作」と言われ人間が独立して生活する上での基本的動作のことをいう。

○ADL(日常生活動作)よりも広い応用的な活動をAPDL(生活関連動作)またはIADL(手段的日常生活動作)という。

○レクリエーションとは、人間としての楽しい活動や参加を通して人間性の回復を図るものであり、生活の質の向上にもなります。

○レクリエーションが人間の基本的欲求に基づくものであるというのは、人と出会いたい、人と触れ合いたい、という人間の願いにこたえるものであるからである。

〇レクリエーションが人間の基本的欲求に基づくものであるというのは、人と出会いたい、人と触れ合いたいという人間の願いのなかにあります。

○レクリエーションの基本的理念は、人間性の再創造であり、誰でも行使できるものであり、生活のやすらぎや人とのふれあいをもたらすものである。

○レクリエーションは人々の心身の休息・気晴らし・自己開発を基本的な機能としている。

○レクリエーションは、楽しいという感情をベースに、身体的・精神的・社会的なコンディショニングを図ることを内包しており、リハビリテーションの分野でも利用できる。

○高齢者のレクリエーションでは、参加者の緊張をほぐすため、援助者や参加者相互の自然なあいさつから始め、音楽に合わせた簡単な体操などへと展開していく。

〇レクリエーション活動の主体は、個人である。

○レクリエーション援助する介護福祉士は、その活動での自立が実現不可能と思われる人にも支援することがレクリエーション援助の基本である。

〇障害基礎年金は、20歳から支給される。

〇障害厚生年金は、初診日時点で厚生年金に加入していて、障害認定日時点で障害厚生年金1・2級に該当すれば、20歳前でも障害厚生年金は支給される。

○18歳未満の子がいる障害基礎年金受給者には、子の人数に応じた加算がある。

○障害者の方の中でも身体障害者手帳の1級もしくは2級か、精神障害者保障福祉手帳1級を所持している重度障害者は、生活保護の障害者加算の対象となる。

介護を必要とする人の理解の勉強メモ

ADL(日常生活動作)

日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、「起居動作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」動作のことです。

IADL(手段的日常生活動作)

「掃除・料理・洗濯・買い物などの家事や交通機関の利用、電話対応などのコミュニケーション、スケジュール調整、服薬管理、金銭管理、趣味」などの複雑な日常生活動作のことを指します。

レクリエーションとは

レクリエーションは余暇の活動であり、余暇は自由裁量の時間です。 「レクリエーションのために何かをする必要がある」ことは、人間の生物学と心理学の重要な要素です。レクリエーション活動は、多くの場合、楽しみ、娯楽、または喜びのために行われ、「楽しい」と見なされます。

レクリエーションの効果

①身体機能の維持・向上
②脳の活性化
③コミュニケーションの促進

レクリエーションの種類

①身体を動かすレクリエーション
②手先を使ったレクリエーション
③頭を使うレクリエーション
④口腔機能を高めるレクリエーション
⑤社会貢献のレクリエーション

レクリエーション援助

①心地よい環境をつくる
②笑顔を忘れない
③わかりやすく説明する
④常に目を配る
⑤安全に配慮する

障害年金

障害年金とは、国民年金法、厚生年金保険法等に基づき、疾病又は負傷(傷病)によって、所定の障害の状態になった者に対して支給される公的年金の総称である。

障害基礎年金

年金受給要件
障害の原因となった傷病について初めて治療目的で医師または歯科医師の診察を受けた日(以後、初診日という)において、以下のいずれかに該当すること。
・国民年金被保険者であること(学生、若年者等で保険料の免除を受けていてもよい)
・国民年金被保険者であった者であって、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満であること(原則として繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者でないこと)
※20歳前に障害を負ってしまっても国内に居住している間に初診日があれば、障害基礎年金を受給することができます。

障害要件
初診日から起算して1年6ヶ月が経過した日、あるいはこの期間内にその傷病が治った場合(症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った場合を含む)はその日(以後、障害認定日という)において、障害等級1級または2級に該当すること。

保険料納付要件
初診日の属する月の前々月までに、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、その被保険者期間の3分の2以上であること。

年金額
原則として2級は老齢基礎年金の満額と同額、1級は2級の額の1.25倍の額であり、これに子の加算額(第1子・第2子 各224,700円×改定率、第3子以降 各74,900円×改定率)が加算される。
1級:977,125円(月額:81,427円)+ 子の加算
2級:781,700円(月額:65,141円)+ 子の加算
子の加算
1人目、2人目の子:1人につき、224,900円(月額 18,741円)
3人目以降の子:1人につき、 75,000円 (月額  6,250円)

障害厚生年金

受給要件
①厚生年金に加入している期間中、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた傷病による障害であること
②障害認定日において障害等級1級、2級、3級に該当する程度の障害の状態にあること
③障害基礎年金と同様の保険料納付要件を満たすこと。

年金額
在職中の平均標準報酬月額と、被保険者期間の月数を基準に、老齢厚生年金の報酬比例部分の額の算式と同様の計算式によって求められる(報酬比例の年金額)。
1級:報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額
2級:報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額
3級:報酬比例の年金額

配偶者加給年金
本人が1級または2級に該当する場合で、生計維持関係にある65歳未満の配偶者(事実婚を含む)がいるときは、配偶者加給年金が付きます。配偶者が一定の年収基準(前年の年収が850万円未満など)を満たしていることが条件です。
1級・2級:224,900円(月額 18,741円)
3級:なし

介護福祉士試験 介護の基本-自立に向けた介護②-合格するための過去問分析

自立に向けた介護②(過去問=試験対策)

○ICF(国際生活機能分類)は、人間の生活機能と障害の分類法としてWHO総会で採択された。

○ICF(国際生活機能分類)は、人間の健康状態を「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」の3つの概念でとらえている。

○ICF(国際生活機能分類)には、「生活機能と障害」と「背景因子」の2分野がある。

○ICF(国際生活機能分類)の構成要素の「心身機能」とは、身体系の生理機能である。

○ICF(国際生活機能分類)の構成要素の「身体構造」とは、人間の体の各器官などをさしている。

○ICF(国際生活機能分類)での「活動制限」とは、人が活動を行う時に生じる何らかの制限や欠如を意味するものである。

○ICF(国際生活機能分類)での「参加制約」とは、人に生じた不利益であり、そのために制限をうけることである。

○ICF(国際生活機能分類)の背景因子は、「環境因子」と「個人因子」の2要素からなる。

○ICF(国際生活機能分類)の背景因子のうち、環境因子とは人々が生活している社会的環境などである。

○ICF(国際生活機能分類)の背景因子のうち、個人因子とは個々人の人生での様々な背景のことをいう。

自立に向けた介護②の勉強メモ

ICF(国際生活機能分類)

国際生活機能分類(略称:ICF)とは、世界保健機関が2001年5月22日の世界保健総会(英語版)において、国際障害分類(略称:ICIDH)の改訂版として採択、加盟国に勧告している、健康状態、心身機能、障害の状態を相互影響関係および独立項目として分類し、当事者の視点による生活の包括的・中立的記述をねらいにする医療基準。

生活機能の3つレベル

心身機能・構造(生物レベル)〉
生命の維持に直接つながるもので「心身機能」と「身体構造」に分けられる
「心身機能」… 手足の動き、視覚・聴覚、内臓、精神等の機能面
「身体構造」… 指の関節、胃・腸、皮膚等の構造面

活動(生活レベル)〉
一連の動作からなる目的をもった個人が遂行する生活行動であり、日常生活動作以外にも職業的動作、余暇活動も含まれるため、文化的な生活、社会生活に必要な活動すべてを含む。

参加(人生レベル)〉
家庭内での役割を含め、社会的な役割を持って、それを果たすことである。地域組織の中でなんらかの役割をもち、文化的・政治的・宗教的など広い範囲にかかわる。

生活機能に影響を与える「背景因子」とは?

背景因子は、「環境因子」と「個人因子」の2つの因子からなります。

環境因子は、その人を取り巻く人的・物的な環境すべてを指します。個人因子は、その人に固有の特徴を指します。たとえば、年齢、性別、民族、学歴、価値観など、非常に多様です。

個人因子は、その人の「個性」ともいえる重要な因子です。

介護福祉士試験 介護の基本-自立に向けた介護①-合格するための過去問分析

自立に向けた介護①(過去問=試験対策)

○エンパワメントは、個人や集団が自分の人生の主人公となれるように力をつけて、自分自身の生活や環境をよりコントロールできるようにしていくことである。

○エンパワメントアプローチとは、利用者の持っている力に着目し、その力を引き出して積極的に利用・援助することをいう。

○障害者のリハビリテーションは、人間としての潜在能力を最大限に開発することである。

○障害者のリハビリテーションでは、劣等感が増大すると向上心が減退し努力を放棄してしまう傾向が強くなるので、できるだけそうした気持に陥らせないようにする。

○障害者のリハビリテーションでは、潜在能力や残存能力の存在に気付かせて、それを伸ばすように積極的に仕向ければ、心理的にみてリハビリテーションの軌道に乗せることが期待できる。

○中途障害者のリハビリテーションでは、自分の障害と共存するような気持ちにさせるとともに、自己否定の気持ちを和らげ自尊感情の回復を図る。

○中途障害者のリハビリテーションでは、障害の状態に基づく依存的態度に気付かせる。

○中途障害者のリハビリテーションでは、代償機能の開発についての理解を深めさせる。

○障害者のリハビリテーションでの動機づけを高めるには、まず情緒的な安定を図り、本人の興味・関心を引き出しながら、目標に向かう行動への志向性を高めるように働きかけるとよい。

〇肢体不自由者の職業リハビリテーションは、障害になったばかりの人は混乱期にあります。そのようなときに職業リハビリテーションを実施しても何の意味もありません。まずは障害者がその障害を受け止めることからスタートすることになります。

〇リハビリテーションにあっては、個々の障害者への働きかけも重視されるので、集団援助技術(グループワーク)も積極的に用います。

○リハビリテーションとは、全人間的なアプローチであり、その語源には名誉の回復・罪の更生の意味が含まれる。

○リハビリテーションとは、身体的、精神的、社会的に最も適した機能水準を達成することで、自らの人生を変革していく手段を提供するものである。

○障害者のリハビリテーションの目標は、障害の軽減・回復や再就職だけでなく、障害のない人々と共に普通の生活を実現することである。

○リハビリテーションは、名誉の回復や公民権の回復などの意昧にも使用される。

○リハビリテーションは、利用者の生活機能に関する目標とその実現のための計画を設定して行われるべきものである。

○介護実践におけるリハビリテーションの考え方として生活の視点を重視する。

○リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。

○「理学療法士及び作業療法士法」での「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。 また「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

○「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいう。

○言語聴覚士(ST)は、語聴覚士法に基づき言語聴覚機能に起因するコミュニケーション障害に対し、検査、評価、治療、指導にあたるものであり、国家試験による資格である。

○視能訓練士は、斜視の矯正等を行うもので、視能訓練士法に基づく国家試験による資格である。

○セルフヘルプグループ(自助グループ)とは、病気、障害、依存や嗜癖、マイノリティグループなど、同じ状況にある人々が相互に援助しあうために組織し、運営する自立性と継続性を有するグループのことをいう。

自立に向けた介護①の勉強メモ

リハビリテーションの4つの分野

(1)医学的リハビリテーション
病院や診療所などの医療機関で行う、理学療法や作業療法などのことです。医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療専門職がチームを組んで実施します。心身機能の回復、維持、強化などを目的としています。
日常生活で「リハビリ」と呼んでいるのはこの医学的リハビリテーションのことです。

(2)職業リハビリテーション
障害のある人が働きがいのある人間らしい仕事に就きそれを維持することができるようにする、職業指導、職業訓練、職業紹介などの職業サービスをいいます。
わが国では、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」や「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」にもとづき、サービスが提供されています。

(3)社会リハビリテーション
2つの定義があります。一つは、社会生活力を高めることを目的としたプロセスのことです。社会生活力とは、「様々な社会的な状況の中で、自分のニーズを満たし、一人ひとりに可能な最も豊かな社会参加を実現する権利を行使する力」を意味します。
もう一つの定義は、「社会関係の中に生きる障害者自身の全面的発達と権利を確保し、一方人間をとりまく社会環境にその可能性の開花を阻む社会障壁があるならば、それに科学技術的に挑んで、障害社会そのものの再構築を図る社会努力」というものです。

(4)教育リハビリテーション
障害のある児童や人の能力を向上させ、潜在能力を開発し、自己実現を図れるように支援することを目的にした支援活動です。障害児教育、特殊教育、特別支援教育などとほとんど同じ意味ですが、教育リハビリテーションは、社会教育や生涯教育なども含む幅広い教育活動です。

リハビリテーションは、「公民権の回復」「名誉の回復」等の意味にも使用されています。つまり、広く人間の基本的権利や資格・名誉・などを意味するようにもなっています。

職業リハビリテーション

職業リハビリテーションとは、さまざまな支援を通じて、障害のある人の職業面における自立を促すことを指します。

職業リハビリテーションとは、「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ること」をいいます。

心理的リハビリテーション

リハビリテーション分野での心理療法では、病気や事故にあった患者さんの落ち込みや悩みに対する心理カウンセリングだけではなく、高次脳機能障害についての評価・訓練を行います。

リハビリテーションに密接にかかわる「3つの専門職」

理学療法士(略称:PT)
病気やケガの影響で機能が損なわれた部位に対し、ストレッチや筋肉トレーニング、マッサージや温熱療法などを組み合わせ、基本的な動作ができるようリハビリテーションを実施します。
機能の回復だけでなく、症状の悪化を予防することも理学療法士の仕事です。

作業療法士(略称:OT)
日常生活を営むためには、さまざまな動作が伴います。理学療法により機能が回復した部位に対し、具体的な動作ができるようにトレーニングするのが主な仕事です。また、精神分野の障害を持つ人に対し、社会復帰への手助けを行うためのリハビリテーションを実施するなど、「心のリハビリテーション」も行います。

言語聴覚士(略称:ST)
聴覚や発声に不安がある患者様の「聞く」「話す」といったコミュニケーション能力を回復させるだけでなく、「食べ物などを噛む、飲み込む」こと、いわゆる誤嚥に不安がある(嚥下(えんげ)障害)方へのサポートも行います。

これらの3つの専門職はそれぞれ連携しながらさまざまなリハビリテーションを行い、患者様の生活の質を上げていくことが主な仕事となります。

3つの専門職以外のリハビリ関連資格

柔道整復師 
日本古来の東洋医学の観点をもとにし、捻挫や打撲、骨折からの回復に向け、自身の手技を用いて患者様の治癒能力を最大限に高めます。いわゆる「ほねつぎ」とも呼ばれております。
理学療法士同様に運動療法・物理療法・温熱療法などを施術することがありますが、痛みや違和感があるものの過度な損傷がなく慢性化した症状などに関しては、医師の診察がなくとも施術(骨折などについては医師の指示が必要)できる点が大きな違いといえます。また法律上は、応急処置を行う職業ですので怪我など限られた範囲の治療となります。

※理学療法士は怪我だけでなく病気(脳卒中・脊髄損傷・心臓疾患・呼吸器疾患・難病など多岐にわたる)によって衰えてしまった身体機能をリハビリを行う事で機能回復を支援し、自立した日常生活が送れるようサポートする点から、より広範囲な役割を担う職業です。

あん摩マッサージ指圧師
患者さんの症状(肩こり、腰痛、頭痛など)を、徒手(あん摩・マッサージ・指圧)にて解消・軽減することを仕事としています。

視能訓練士
視力の測定や眼鏡・コンタクトの処方に必要な検査などを行うほか、病気やケガの予後に対し視力回復のためにリハビリを実施します。
実際のところ、一部の視力・視野の検査は無資格でも行えます(メガネ屋さんのスタッフがする視力検査など)。
視能訓練士が今注目されている理由は、各種検査を行うことよりも、専門的な知識をもってリハビリテーションを実施できる点です。
高齢化社会により緑内障・白内障などの疾患由来の視力低下が年々増えており、医師と連携して、眼科医療のチームの要となる職業です。

義肢装具士
四肢の疾患やケガにより体の一部を失ってしまった患者様に対し、義手や義足を制作する仕事です。
体の大きさや動かし方の癖は、患者様それぞれに個性があり、単にマニュアル通りに装具を制作するのではなく、患者様一人ひとりに寄り添った対応が求められます。

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