介護福祉士試験 介護の基本-尊厳を支える介護-合格するための過去問分析

尊厳を支える介護(過去問=試験対策)

○ノーマライゼーションとは一般的には、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方をいう。発端は1950年代、デンマークの知的障害者の親の会が、巨大な知的障害者の施設(コロニー)の中で多くの人権侵害が行われていることを知り、この状況を改善しようという運動からスタートした。

○ノーマライゼーションの理念はバンク・ミケルセン(デンマーク)が知的障害者のためにできるだけ正常に近い生活を提供しようとする発想から始まった。

○ノーマライゼーションとは、障害のある人たちが一人の市民として普通に生活できるように社会の仕組みを変えていくことである。

○ノーマライゼーションの理念は、我が国の障害者福祉の基本的理念として障害者基本法の目的の中に取り入れられている。

〇ニィリエ(Nirje,B.)(我が国ではニルジェともいう)は、ノーマライゼーションを具体化する原理を整理した。

○ノーマライゼーションの理念は、障害者や高齢者を特別な人として扱うのではなく、生活を通常の市民生活に近づけることを目標としている。

○ノーマライゼーションの理念は、1950年代にデンマークで提唱されたもので、当時の身体障害者の施設処遇に対する厳しい批判に基づいている。

○ノーマライゼーションの意味は、障害のある人たちを一人の市民として地域で普通に生活できるように社会の仕組みを変えていくということである。

○1981年の国際障害者年のメインテーマであった「完全参加と平等」は、ノーマライゼーションの理念に基づくものである。

○ノーマライゼーションの理念は、我が国の障害者福祉の基本的理念として障害者基本法の目的の中に取り入れられている。

尊厳を支える介護の勉強メモ

ノーマライゼーションの理念

ノーマライゼーションの理念とは、障害者を特別視するのではなく、障害のない人と同じように社会で暮らしていけるようにしようという考え方です。

ノーマライゼーションは、デンマークのニルス・エリク・バンク-ミケルセンが世界ではじめて提唱しました。
従来の障害者福祉活動においては、障害者に対して隔離・保護するという観点で対応がなされてきました。ノーマライゼーションは従来の考え方とは異なり、障害者の日常生活の条件などを一般の健常者と同様の社会環境や条件に極力近づけていけるように目指すものです。

スウェーデンのノーマライゼーションの運動に携わってきた「ベンクト・ニィリエ(Bengt Nirje)」は、ノーマライゼーションの理念を整理・成文化し、原理として定義づけました。

ニィリエは、ノーマライゼーションの原理を「社会の主流となっている規範や形態にできるだけ近い、日常生活の条件を知的障害者が得られるようにすること(1969年)」と定義し、さらに「ノーマライゼーションの8つの原理」(1日のノーマルなリズム、1週間のノーマルなリズム、1年間のノーマルなリズム、ライフサイクルでのノーマルな経験、ノーマルな要求の尊重、異性との生活、ノーマルな生活水準、ノーマルな環境水準)を実現しなければならないと位置づけました。ニィリエは、ノーマライゼーションをアメリカにも紹介しました。

障害者基本法の目的

障害者基本法は、平成5年にそれまであった心身障害者対策基本法から名称が改められたものです。
法律の目的として、第1条には、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進すること」と定められています。

内閣府のホームページの説明によると、「障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加の促進を規定し、障害者の「完全参加と平等」を目指す」とされています。

介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ-合格するための過去問分析

介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ(過去問=試験対策)

〇介護福祉士は、名称独占の資格である。

〇介護福祉士国家試験に合格するだけでは、介護福祉士の資格を取得することはできません。合格した後に「登録」しないと資格はもらえません。。

○介護福祉士は、登録を受けた事項に変更のあったときは指定登録機関に登録証を添えて、遅滞なくその旨を届け出て、その訂正を受けなければならない。

〇介護福祉士となる資格を有する者は、登録証の交付を受けなければ介護福祉士の名称を使用することができない。

○介護福祉士には、信用失墜行為の禁止義務がある。

○介護福祉士には、資格保有時だけでなく、資格喪失後においても秘密保持義務(守秘義務)がある。

〇介護福祉士は、現職の期間でも退職後も利用者の秘密を漏らしてはならない。

〇社会福祉士及び介護福祉士法には、欠格事由が定められており、欠格事由に該当する者は登録できない。

○介護福祉士の登録の申請をしようとする者は、登録免許税を支払う義務がある。

○社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならないとしている。

〇禁錮以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者介護福祉士となることはできない。

○介護福祉士が信用を傷つける行為をした場合には、介護福祉士の登録の抹消又は一定期間名称の使用が禁止される。

○介護福祉士にはその専門的な知識、技術に加えて専門職としての倫理が求められる。

○介護福祉士の名称の使用の禁止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用した場合、30万円以下の罰金に処せられる。

〇介護福祉士の業務には、家族介護者への介護に関する指導も含まれる。

○介護福祉士は「福祉サービスを提供する者等との連携を保たなければならない。」と規定されている。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で介護福祉士の定義規定の条文では、従来の「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改められた。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で、介護福祉士の養成施設等の教育内容が見直されることとなった。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で個人の尊厳の保持や利用者の立場に立った日常生活における自立支援など、「誠実義務」が新たに規定された。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で福祉サービス及び保健医療サービス等の様々な関係者との連携など、「連携」について見直された。

介護福祉士の役割と機能を支えるしくみの勉強メモ

名称独占資格

名称独占資格とは、有資格者でなければその肩書きを名乗ってはいけないと法律で規定されている公的資格のことです。。例えば、介護福祉士の資格がない者が介護業務に携わっても違法ではありませんが、介護福祉士と名乗ると違法となります。

業務独占資格

独占業務資格とは、ある特定の業務において、特定の資格(免許)を取得している者だけが従事可能な業務のことで、その資格を取得していなければ、該当する業務を行うことが禁止されている資格です。例えば、医師の資格を持たないで医療行為をしたら違法です。公認会計士や税理士も業務独占資格です。

介護福祉士の資格

介護福祉士に合格しただけでは、「介護福祉士」とは名乗れません

資格登録

登録証の交付

はじめて「介護福祉士」と名乗ることができます

介護福祉士の義務規定

介護福祉士として守るべき義務規定は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められています。

1)第44条の2 誠実義務
誠実義務とは、利用者様や入居者様など担当することになる個人の尊厳を保持することを意味します。
そして、自立した日常生活を営んでいくことができるようにするため、利用者様・入居者様の立場に立ち、誠実に業務を行うこととしています。

2)第45条 信用失墜行為の禁止
「介護福祉士」という立場であることを自覚し、信用を傷つけるような行為をしてはならないとしています。

3)第46条 秘密保持義務
正当な理由がなく、介護福祉士の業務で知り得た情報や秘密を漏らしてはならないとしています。
介護福祉士ではなくなった後も同様、秘密保持義務が発生します。

4)第47条第2項 連携
業務を行う際に、認知症など心身の状況に応じた福祉サービスが提供されるようにすることが大切です。
そのために、福祉サービス関係者などと、連絡・連携を保ち維持していくこととしています。

5)第47条の2 資質向上の責務
介護福祉士の業務は、それらを取り巻く環境の変化などに適応していく必要があります。
そのため、相談援助や介護における知識・技術を向上させるべく努めることとしています。

6)第48条第2項 名称の使用制限
介護福祉士は業務独占ではなく名称独占の国家資格です。
そのため、介護福祉士の国家資格を取得していない方が、介護福祉士と名乗ることを禁止しています。
医師や弁護士などの場合には、名称独占ではなく業務独占となり、国家資格がなくては仕事をすることができません。

欠格事由

法令により定められた欠格事由に該当する者は、登録を受けられません。

一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
三  この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
その他、介護福祉士の登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

日本介護福祉士会倫理綱領

1.利用者本位、自立支援
介護福祉士はすべての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供していきます。

2.専門的サービスの提供
介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑚に励むとともに、豊かな感性と的確な判断力 を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努めます。また、介護福祉士は、介護福 祉サービスの質的向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職として の責任を負います。

3.プライバシーの保護
介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります。

4.総合的サービスの提供と積極的な連携、協力
介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、保健その他関連する業務に従事する者と積極的な連携を図り、協力して行動します。

5.利用者ニーズの代弁
介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受けとめ、それを代弁していくことも重要な役割であると確認したうえで、考え、行動します。

6.地域福祉の推進
介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に積極的な 態度で住民と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう努めるとともに、その介護力の強化に協力していきます。

7.後継者の育成
介護福祉士は、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受で きるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぎます。

介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士を取り巻く状況-合格するための過去問分析

介護福祉士を取り巻く状況(過去問=試験対策)

○日本の介護の歴史は、老人福祉法の制定までは家族介護が中心であった。

○介護問題を社会全体で分担するシステムのことを「介護の社会化」という。

○介護問題の大きな背景となっているのは、少子高齢化である。

○介護問題の大きな要因の一つに、核家族化がある。

○1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定され、老人ホームが養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホームに体系化された。

○1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定され、ホームヘルプサービスが法的に組み込まれ全国に広まった。

○1967年(昭和42年)に身体障害者福祉法が改正され、身体障害者にホームヘルプサービスが導入された。

○1990年(平成2年)の老人福祉法改正で、デイサービス、ショートステイなどの在宅サービスが法的に位置づけられた。

○被虐待高齢者と虐待を行った養護者(虐待者)との同居・別居の状況は、虐待者とのみ同居が最も多い。

○被虐待高齢者からみた虐待を行った養護者(虐待者)の続柄は、息子が最も多い。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の受け入れは平成20年度から始まった。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の受け入れの対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナムである。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の滞留期間は3年である。

介護福祉士を取り巻く状況の勉強メモ

老人福祉法

1963年7月11日に公布
1972年(昭和47年)6月16日に、「老人福祉法」が一部改正(1973年(昭和48年)1月施行)され、70歳以上の老人保健費の公費負担(老人医療費無料化)が行われた。
1982年(昭和57年)8月17日に「老人保健法」が公布(1983年(昭和58年)2月施行)され、老人医療費無料化が廃止された。

介護の社会化とは

介護の負担を個人や家族で抱え込むのではなく、専門的な介護サービスを皆の負担で(税や保険料で)確保していこうとする考え方。

1980年代を通して、介護の負担が多くの家族を苦しめていることが大きな社会問題になり、税保険料が増えても社会的に介護を保障することが必要だとする意見が90年代に急速に強まった。そのため、高齢者保健福祉計画で介護サービスの基盤整備が進められ、さらに97年12月には介護保険法が制定され、2000年4月より実施された。
ドイツに次いで2番目の公的介護保険である。

少子高齢化

少子高齢化とは、ある国・地域で、出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、高齢者の数と人口に占める割合がともに上昇していく、すなわち少子化と高齢化が同時に進行していくことである。

少子高齢化によって引き起こされる問題としては次のようなものがある。
①生産年齢人口(労働人口)の減少による国力の低下
②若年労働者の減少による、深刻な人手不足
③消費者の減少による経済の縮小
④高齢者の増加による社会保険料などの負担の増加
⑤家族・親戚関係の希薄化

核家族化

核家族
①一組の夫婦のみ
②一組の夫婦とその子ども
③父親または母親とその子ども(父子世帯や母子世帯)
④(子供からみて)両親または父母のどちらか一方と未婚の兄弟姉妹のいずれかからなる家族を指す。

核家族化率
1975年(昭和50年)の約64%を頂点として、世帯構造に占める核家族率は、その後約6割で移行している。

老老介護とは

65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、「高齢の妻が高齢の夫を介護する」「65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護する」などのケースがあります。
2013(平成25)年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、在宅介護している世帯の半数以上に当たる51.2パーセントが老老介護の状態にあるという結果が出ました。

認認介護とは

老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護していることを認認介護といいます。事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。
2010(平成22)年に山口県で行われた調査と推計では、県内で在宅介護を行っている世帯の10.4パーセントが認認介護状態にあるとされました。

養護者(虐待者)による虐待

虐待を行った養護者(虐待者)との同居の有無では、「虐待者とのみ同居」が 8,086 人(49.2%)で最も多く、「虐待者及び他家族と同居」の 6,142 人(37.4%)を含め ると、14,228 人(86.6%)が同居している事例であった。

家族形態は、「未婚の子と同居」が 5,421 人(33.0%)で最も多く、次いで「夫婦のみ世帯」3,525 人(21.5%)、「子夫婦と同居」2,491 人(15.2%)の順であった。

被虐待高齢者からみた虐待者の続柄は、「息子」が 7,099 人(40.3%)で最も多 く、次いで「夫」3,703 人(21.0%)、「娘」2,906 人(16.5%)であった。

経済連携協定(EPA)

経済連携協定(EPA)とは、自由貿易協定(FTA)のような関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。

候補者の受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定(EPA)に基づき、公的な枠組で特例的に行うものである。

・インドネシア(平成20年度~)
・フィリピン(平成21年度~)
・ベトナム(平成26年度~)

経済連携協定(EPA)の発効により、インドネシアについては平成20年度から、フィリピンについては平成21年度から、看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す候補者の受入れが開始されました。また、平成26年度からは交換公文に基づくベトナムからの受入れも開始しました。

ちなみに、平成30年度の介護福祉士国家試験の
受検者数:578 ( 94,610)
合格者数:266 (69,736)
合格率:46.0% (73.7%)です。

介護福祉士国家試験 社会の理解=試験科目別出題基準と過去問分析

社会の理解-過去問5年間全掲載(第32回~第28回)

1.生活と福祉

介護福祉士試験 社会の理解-生活と福祉(家族)-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-生活と福祉(地域)-合格するための過去問分析

1)家庭生活の基本機能

・生産・労働、教育・養育、保健・福祉、生殖、安らぎ・交流、その他

2)家族

・家族の概念とその変容
・家族の構造や形態
・家族の機能、役割
・家族観の多様化

3)地域

・地域の概念
・コミュニティの概念
・都市化と地域社会
・過疎化と地域社会
・地域社会の集団・組織

4)社会、組織

・社会、組織の概念
・社会、組織の機能、役割
・グループ支援、組織化
・エンパワメント

5)ライフスタイルの変化

・雇用労働の進行、女性労働の変化、雇用形態の変化
・少子化、健康寿命の延長
・余暇時間
・生涯学習、地域活動への参加
・その他

6)社会構造の変容

・産業化・都市化
・地域社会の変化

7)生活支援と福祉

・生活の概念
・福祉の考え方とその変遷
・自助、互助、共助、公助

2.社会保障制度

介護福祉士試験 社会の理解-社会保障制度-合格するための過去問分析

1)社会保障の基本的な考え方

・社会保障の概念と範囲
・社会保障の役割と意義
・社会保障の理念

2)日本の社会保障制度の発達

・日本の社会保障制度の基本的な考え方、憲法との関係
・戦後の緊急援護と社会保障の基盤整備
・国民皆保険、国民皆年金
・社会福祉法
・福祉六法
・社会保障費用の適正化・効率化
・地方分権
・地域福祉の充実
・社会保障構造改革

3)日本の社会保障制度のしくみの基礎的理解

・社会保障の財源
・社会保険、社会扶助
・公的保険制度、民間保険制度

4)現代社会における社会保障制度

・人口動態の変化、少子高齢化
・社会保障の給付と負担
・持続可能な社会保障制度

3.介護保険制度

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護保険制度③-合格するための過去問分析

1)介護保険制度創設の背景及び目的

2)介護保険制度の動向

・介護保険制度改革

3)介護保険制度のしくみの基礎的理解

・介護保険の保険者と被保険者
・介護保険の保険給付と利用者負担
・受給権者(要介護者・要支援者(政令で定める特定疾病を含む。))
・介護サービス利用までの流れ
・介護サービス等の種類・内容
・介護サービス情報の公表
・介護予防の概念

4)介護保険制度における組織、団体の機能と役割

・国の役割
・都道府県の役割
・市町村の役割
・指定サービス事業者の役割
・国民健康保険団体連合会の役割

5)介護保険制度における専門職の役割

・介護支援専門員の役割
・関連専門職種の役割

4.障害者自立支援制度

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度③-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度④-合格するための過去問分析

1)障害者自立支援制度創設の背景及び目的

・社会福祉基礎構造改革と障害者施策
・障害者基本計画、新障害者プラン
・支援費制度
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の目的

2)障害者自立支援制度のしくみの基礎的理解

・障害者総合支援法に基づく自立支援給付と利用者負担
・障害者自立支援制度における事業者及び施設
・障害者自立支援制度における専門職の役割
・障害福祉サービス利用の流れ
・障害福祉サービスの種類・内容

3)障害者自立支援制度における組織、団体の機能と役割

・国の役割
・都道府県の役割
・市町村の役割
・指定サービス事業者の役割
・国民健康保険団体連合会の役割

5.介護実践に関連する諸制度

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度②-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度③-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度④-合格するための過去問分析

1)個人の権利を守る制度の概要

・社会福祉法における権利擁護のしくみ
・個人情報保護に関する制度
・成年後見制度
・消費者保護に関する制度
・虐待防止に関する制度

2)保健医療福祉に関する施策の概要

・生活習慣病予防その他健康づくりのための施策
・高齢者医療制度と特定健康診査等
・結核・感染症対策
・難病対策
・HIV/エイズ予防対策

3)介護と関連領域との連携に必要な法規

・医療関係者に関する法規
・医療関係施設に関する法規

4)生活保護制度の概要

・生活扶助、介護扶助

介護福祉士国家試験 介護の基本=試験科目別出題基準と過去問分析

介護の基本-過去問5年間全掲載(第32回~第28回)

1.介護福祉士を取り巻く状況

介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士を取り巻く状況-合格するための過去問分析

1)介護の歴史

・日本における介護の歴史的経緯
・介護福祉士の成り立ち

2)介護問題の背景

・少子高齢化、家族機能の変化、介護の社会化、高齢者虐待、介護ニーズの変化、その他

2.介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ

介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ-合格するための過去問分析

1)社会福祉士及び介護福祉士法

・介護福祉士の定義
・介護福祉士の義務
・名称独占と業務独占
・養成制度
・登録状況

2)専門職能団体の活動

・専門職集団としての役割、機能、その他

3.尊厳を支える介護

介護福祉士試験 介護の基本-尊厳を支える介護-合格するための過去問分析

1)QOL

・QOL(生活の質)の考え方

2)ノーマライゼーション

・ノーマライゼーションの考え方、ノーマライゼーションの実現、その他

3)利用者主体

・利用者主体の考え方、利用者主体の実現、その他

4.自立に向けた介護

介護福祉士試験 介護の基本-自立に向けた介護①-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 介護の基本-自立に向けた介護②-合格するための過去問分析

1)自立支援

・自立・自律の考え方、自己決定・自己選択、自立支援の考え方、自立支援の具体的展開
・生活意欲への働きかけ、エンパワメント
・その他

2)個別ケア

・個別ケアの考え方、個別ケアの具体的展開、その他

3)ICF

・ICF(国際生活機能分類)の考え方、ICFの視点にもとづく利用者のアセスメント、その他

4)リハビリテーション

・リハビリテーションの考え方
・リハビリテーションの実際
 ①病院・施設におけるリハビリテーション
 ②在宅におけるリハビリテーション
 ③介護予防
・リハビリテーション専門職との連携
・その他

5.介護を必要とする人の理解

介護福祉士試験 介護の基本-介護を必要とする人の理解-合格するための過去問分析

1)人間の多様性・複雑性の理解

・その人らしさの理解(生活史、価値観、生活感、生活習慣、生活様式等の多様性、その他)

2)高齢者のくらしの実際

・健康、生活のリズム、生活文化、家族・世帯構成、役割、すまいと環境、就労・雇用、収入・生計、社会活動・余暇活動、レクリエーション、その他

3)障害のある人のくらしの理解

・障害のある人の生活ニーズ
・生活を支える基盤(各種年金制度、生活保護、介護保険)
・生活を支えるサービスの現状と課題
・その他

4)介護を必要とする人の生活環境の理解

・生活、生活環境の考え方
・家族
・地域
・社会

6.介護サービス

介護福祉士試験 介護の基本-介護サービス-合格するための過去問分析

1)介護サービスの概要

・ケアプラン、ケアマネジメントの流れとしくみ
・介護保険のサービスの種類
・サービスの報酬、算定基準
・その他

2)介護サービス提供の場の特性

・居宅
・施設
・その他

7.介護実践における連携

介護福祉士試験 介護の基本-介護実践における連携-合格するための過去問分析

1)多職種連携(チームアプローチ)

・多職種連携(チームアプローチ)の意義と目的
・他の福祉職種の機能と役割、連携
・保健医療職種の機能と役割、連携
・その他の関連職種との連携

2)地域連携

・地域連携の意義と目的
・地域住民・ボランティア等のインフォーマルサービスの機能と役割、連携
・地域包括支援センターの機能と役割、連携
・市町村、都道府県の機能と役割、連携
・その他

8.介護従事者の倫理

介護福祉士試験 介護の基本-介護従事者の倫理-合格するための過去問分析

1)職業倫理

・介護福祉士の倫理
・介護実践の場で求められる倫理
・その他

2)利用者の人権と介護

・身体拘束禁止、虐待防止、その他

3)プライバシーの保護

・個人情報保護、その他

9.介護における安全の確保とリスクマネジメント

介護福祉士試験 介護の基本-介護における安全の確保とリスクマネジメント-合格するための過去問分析

1)介護における安全の確保

・観察
・正確な技術
・予測、分析

2)事故防止、安全対策

・セーフティマネジメント
・緊急連絡システム
・転倒・転落防止、骨折予防
・防火・防災対策
・利用者の生活の安全(鍵の閉め忘れ、消費者被害、その他)

3)感染対策

・感染予防の意義と介護
・感染予防の基礎知識と技術
・感染管理
・衛生管理
・その他

10.介護従事者の安全

介護福祉士試験 介護の基本-介護従事者の安全-合格するための過去問分析

1)介護従事者の心身の健康管理

・心の健康管理(ストレス、燃え尽き症候群(バーンアウト)、その他)
・身体の健康管理(感染予防と対策、腰痛予防と対策、その他)
・労働安全

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度④-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度④(過去問=試験対策)

○生活保護の扶助には生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭扶助の8種類がある。

○生活保護法では、保護の請求権が認められている。

○生活保護制度は、貧困者に最低限の生活を保障するために所得再配分という機能をはたしている。

○生活保護は、資産、能力の活用を要件としている。

○生活保護の保護費の負担金については、国が3分の4、実施主体である都道府県、又は市町村が4分の1を負担をすることとなっている。

○生活保護法での救護施設とは、生活等が困窮している方が入所して、生活援助を受ける施設である。

○生活保護法での更生施設は、生活に困窮している方が入所して、自立への支援を受ける施設である。

○生活保護における教育扶助は、義務教育のみを対象としている。

○生活保護における医療扶助は、原則として指定医療機関で必要な医療の給付を現物給付という形で行う。

○生活保護受給者は、正当な理由がなければ既に決定された保護を不利益に変更されることかない。(不利益変更の禁止)

○生活保護は、市町村の窓口を経由して福祉事務所に申請することがdきる。

○生活保護法の第1条では、憲法第25条に言及し国家責任の原理を明らかにしている。

○介護保険制度の対象となる被生活保護者は、介護給付を受ける際の利用料負担分を介護扶助から支給される。

○ 生活保護の4原則には、1:申請保護の原則 2:基準及び程度の原則 3:必要即応の原則 4:世帯単位の原則があるが、「申請保護の原則」とは原則として申請することによって生活保護が給付されるという意味である。

○生活保護法で「要保護者」とは、現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者をいう。

○生活保護法で「保護金品」とは、保護として給付し又は貸与される金銭及び物品をいう。

○生活保護法で「金銭給付」とは、金銭の給与又は貸与によって、保護を行うことをいう。

○生活保護法で「現物給付」とは、物品の給与又は貸与、医療の給付、役務の提供その他金銭給付以外の方法で保護を行うことをいう。

○生活保護で金銭給付となるのは、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の6つである。

○生活保護で現物給付となるのは、医療扶助・介護扶助の2つである。(介護保険の施行により新たに加わった扶助)

○生活保護の申請は、本人の他に、扶養義務者又は同居の親族の方が代理で行うことができる。

○生活保護の申請は、入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院等を通じて申請することができる。

○「自立支援プログラム」は生活保護者の経済的な自立支援のために厚生労働省が平成17年に導入したものである。

○生活困窮者自立支援法は、生活困窮者に対する自立支援策を強化して、その自立促進を図ることを目的としている。

介護実践に関連する諸制度④の勉強メモ

生活保護法

(この法律の目的)
第1条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

生活保護の基本原理

国家責任の原理
生活保護法は、日本国憲法第25条の理念により、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度により、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長します。

無差別平等の原理
すべて国民は、生活保護法に定める要件を満たす限り、この法律の保護を、無差別平等に受けることができます。

最低生活保障の原理
生活保護法は、健康で文化的な生活水準を維持できる最低限度の生活を保障します。

補足性の原理
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とします。
民法に定める扶養義務者の扶養および他の法律に定める扶助は、すべて生活保護法の保護に優先して行われます。
急迫した事由がある場合は、必要な保護を行うことができます。

生活保護の基本原則

申請保護の原則
保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請により開始します。ただし、要保護者が急迫した状況の場合は、保護の申請がなくても、必要な保護を行います。

基準および程度の原則
保護は、厚生労働大臣が定める基準で測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度で行います。
保護の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類により必要な事情を考えた最低限度の生活の需要を満たすに十分で、かつ、これを超えてはいけません。

必要即応の原則
保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の事情を考えて、有効かつ適切に行います。

世帯単位の原則
保護は、世帯を単位にその要否および程度を定めます。ただし、これが適さないときは、個人を単位として定めることができます。

生活保護の扶助の種類

金銭給付となるのは、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助

現物給付となるのは、医療扶助介護扶助

生活扶助 ─  経常的最低生活費 (第一類費 飲食物費、被服費等、第二 類費、光熱水費、家具什器費等)
教育扶助 ─  義務教育に伴う経費 (学用品、教材費、学校給食費等)
住宅扶助 ─  借家等に伴う家賃等 (敷金、家屋補修、風呂設備、水道設備等)
医療扶助 ─  医療機関での治療費 (薬剤や治療材料、通院移送費等)
介護扶助 ─  介護サービス費用 (居宅介護、施設入所、福祉用具等)
出産扶助 ─  出産に要する費用 (衛生材料費等)
生業扶助 ─  小規模の事業資金 (設備資金、運営資金、技能習得、就職支 度費等)
葬祭扶助 ─  葬祭に要する費用 (死体の運搬、死亡診断、死体検案等)

生活困窮者自立支援法

生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前あるいは保護脱却の段階での自立支援の強化を図るための法律。

主な対象者
現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度③-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度③(過去問=試験対策)

○病院とは、医業・歯科医業を行う場所で20人以上の患者を入院させる施設である。

○診療所とは、医業・歯科医業を行う場所で、患者を入院させるための施設を有しないか、または19人以下の患者を入院させる施設を有するものと規定されている。

○有床診療所は、入院治療のできる診療所で、ベット数が1~19床までと決められている。

○調剤を実施する薬局は、医療提供施設と位置づけられている。

○療養型介護老人保健施設は、療養病床を有するが、介護老人保健施設には療養病床を有しない。

○緩和ケア病棟とは、痛みや苦しみを緩和させる目的の病棟であり、癌患者などのケアをおこなっている。

○リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。

○「理学療法士及び作業療法士法」での「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。また「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

○「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいう。

○言語聴覚士(ST)は、言語聴覚士法に基づき言語聴覚機能に起因するコミュニケーション障害に対し、検査、評価、治療、指導にあたるものであり、国家試験による資格である。

○視能訓練士は、斜視の矯正等を行うもので視能訓練士法に基づく国家試験による資格である。

○精神保健福祉法で定める「保護者」は、精神保健福祉法第20条で、精神障害者のその後見人又は保佐人、配偶者、親権を行う者及び扶養義務者であると規定している。

○精神保健福祉法第20条で定める保護者がいない場合には、精神障害者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。

○「任意入院」とは精神障害者本人の同意に基づく入院である。また、任意入院をした患者から退院の申し出があれば、すみやかに退院させることが原則である。

○「医療保護入院」とは医療及び保護のために入院する必要があり、本人の同意が得られない場合に、保護者の同意により入院するものである。

○「応急入院」とは医療及び保護のために直ちに入院する必要があり、本人の同意が得られず、身元が不明で保護者の同意が得られない場合に、72時間に限り入院するものである。

○「措置入院」とは医療及び保護のために入院させなければ、自傷他害のおそれがある場合に、知事の権限により強制的に入院させるものである。

○精神病院は、任意入院(本人の意思による入院)が最優先されます。

○精神病院への応急入院はやむを得ない状況下で、入院させなければならない時に都道府県が指定する病院に限り、72時間に限って認められる入院です。

○精神病院の管理者は、どの形態の入院形態であっても患者に退院請求等の権利があることを書面で知らせなければならない。

○精神病院入院患者には、都道府県知事に対し処遇改善請求や退院請求を行う権利が認められている。

○任意入院をした患者から退院の申し出があれば、すみやかに退院させるのが原則である。

介護実践に関連する諸制度③の勉強メモ

「病院」とは

医療法おいて、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。

「診療所」とは

医療法において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。

「介護老人保健施設」とは

医療法において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による介護老人保健施設をいう。

「助産所」とは

医療法において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務(病院又は診療所において行うものを除く。)を行う場所をいう。
助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦十人以上の入所施設を有してはならない。

理学療法士とは

理学療法士(略称:PT)は、理学療法士及び作業療法士法に基づく国家資格であり、リハビリテーションチームを構成する医療従事者の一員である。

作業療法士とは

作業療法士(略称: OT)は、医療従事者の一員である。厚生労働大臣の免許を受けて、「作業療法士」の名称を用いて、医師の指示の下に、「作業療法」を行うことを業とする者をいう。

言語聴覚士とは

言語聴覚士 (略称:ST)は、言語や聴覚、音声、認知、発達、摂食・嚥下に関わる障害に対して、その発現メカニズムを明らかにし、検査と評価を実施し、必要に応じて訓練や指導、支援などを行う専門職である。

義肢装具士とは

義肢装具士(略称:PO)は、義肢装具士法に基づく国家資格であり、リハビリテーションチームを構成する医療従事者の一員である。

視能訓練士とは

視能訓練士(略称:CO)は、メディカルスタッフ(医療資格)の一つで、視能訓練士国家試験に合格し、厚生労働省に備えてある「視能訓練士名簿」に登録された者である。

精神科における入院形式

1.任意入院
本人に自由意志にもとづく入院で、内科や外科の入院と同様です。退院は本人の意志でできますが、その際病状がわるく入院が必要と思われる場合には、一時的に退院をストップする権利が指定医に与えられています。

2.医療保護入院
医師から見て入院が必要と思えるほどの病状だが、本人が入院したくないという場合の入院で、保護者(家族がなることが多い)の同意が必要です。この場合の医師は指定医に限ります。

3.応急入院
前項と同じく入院が必要だが種々の事情で保護者の同意が得られない場合の入院です。入院期間は72時間と定められています。入院が決定できるのは指定医だけです。

4.措置入院
精神症状のために他人を害したり自身を傷つけたりするほど(あるいはその恐れがあるほど)に重症な場合の入院です。入院を命令するのは都道府県知事と指定都市の市長です。指定医2人の診察により決定されます。

5.緊急措置入院
前項と同様の重症な症状がある場合の入院ですが、夜間の診察などの理由により指定医が1人しか確保できない場合の入院です。入院期間は72時間です。

退院または入院形式の変更の決定
任意入院—本人の意思による退院
医療保護入院—医師の診断、判断による退院
措置入院—指定医の診断、判断による退院
緊急措置入院—指定医2名以上による措置入院の必要性の判定

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度②-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度②(過去問=試験対策)

○高機能(N95タイプ)マスクは新型インフルエンザや結核、SARSに対して使われる。

○インフルエンザウイルスは大きく分けて、A型・B型・C型の3種類があり、このうちヒトの世界で流行を起こし問題となるのは、A型とB型である。またインフルエンザは通常のかぜと比べ、症状が重く、全身症状も顕著に現れる。そのため、高齢者がかかると肺炎を併発したり、持病を悪化させたりして重篤になり、最悪の場合は死に至ることもある。

○平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザは二類疾病に分類され、市町村長はインフルエンザの予防接種を行わなければならないこととなった。インフルエンザの定期の予防接種を行う対象者は、65歳以上の者、および、60歳以上65歳未満であって、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものである。

○結核による死亡率は減少傾向にある。また、現在の日本の結核死亡率は65歳以上にピークが見られる。

○結核対策では、医療費の公費負担制度が実施されている。

○非結核性(否定型)抗酸菌感染症は結核菌以外の抗酸菌で引き起こされる病気のことでありヒトからヒトへ感染(伝染)しない。

○結核は飛沫感染し肺結核になると微熱が続く、咳嗽(がいそう)=咳(せき)がずっと止まらない、全身倦怠感、寝汗といった風邪と同じ様な症状がでてくる。

○感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の制定により、結核予防法は廃止された。(平成19年度から感染症法に組み込まれまた。)

○結核菌に対する免疫能の有無を調べるツベルクリンテストが行われなくなり、現在は予防接種法に基づき生後6ヶ月に至るまでの定期接種時にある乳幼児に対してのみ、ツベルクリン反応検査をせずに直接にBCG接種を行う形となっている。

○日和見感染症とは、通常の免疫能を持つ人には感染しないような弱毒微生物による感染症のことをいう。日和見感染の中には、カリニ肺炎や単純ヘルペス、MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)が含まれる。

10:○カリニ肺炎の「カリニ」はカビの一種でどこにでも存在するものです。ですから全くの健康人はカリニ肺炎にはなりません。でも、癌(がん)や癌の治療、エイズなどのために体の防御機能が低下した人がこのカリニ肺炎を引き起こすことがあります。単純ヘルペスウイルスは、初感染後体内に終生潜伏感染し、体力(免疫力)が低下した時など、口唇ヘルペス、アフタ性口内炎などとして、再発します。MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)は院内感染菌として有名ですが多種類の抗生物質が効かない多剤耐性黄色ブドウ球菌です。.ですから当然内服薬を飲んで完治できるものではありません。

○HIV(ヒト免疫不全ウイルス)は、セックスや輸血で感染するが多い。現在エイズ予防のためのワクチンは開発されていない。

○性感染症では、淋病、クラミジアなどの性感染症が増加傾向にある。

○破傷風は、破傷風菌が産生する毒素のひとつである神経毒素の破傷風により強直性痙攣をひき起こす感染症である。

○ポリオウイルスによる感染症は、特に抵抗力(免疫力)の弱い乳幼児に好発する。現在ではその予防のためにワクチン接種が実施されている。

○疥癬(かいせん)は、ダニ、ヒゼンダニの寄生による皮膚感染症である。

○角化型(ノルウェー)疥癬患者は、個室管理が必要である。

○ノロウイルス感染症は、感染症法で5類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一つである。このウイルスの消毒・殺菌は逆性石けんやエタノールでは効果がないが最も有効なのは次亜塩素酸ナトリウム(塩素系消毒剤)である。

○ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は手指や食品などを介して経口感染するものであり特に冬季に流行する。このウイルスの潜伏期間(感染から発症までの時間)は24~48時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり発熱は軽度である。

○ハンセン病は、感染症法には含まれない。

○「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年5月30日)が成立し、指定医療機関・指定医の指定や対象疾患が拡大された。

○「難病の患者に対する医療等に関する法律」(平成26年5月30日)が成立し、難病の中で、医療費助成の対象となる疾患が現在の56疾患から約300疾患に拡大される。

○難病の新たな助成対象疾患は、「患者数が人口の0.1%以下」「診断基準が確立している」といった基準となっている。

〇地域保健法では、「市町村は、市町村保健センターを設置することができる。」としており、設置義務はない。

〇地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。

〇地域保健法では、「市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設である」としています。

○市町村保健センターは、住民に対して、健康相談、保健指導および健康診査その他地域補記県に関する必要な事業を行う。

○児童相談所は、保護を要する児童の一時保護を行う。

介護実践に関連する諸制度②の勉強メモ

インフルエンザ

N95マスク」は、アメリカ合衆国労働安全衛生研究所(NIOSH)のN95規格をクリアし、認可された微粒子用マスクのこと。「N」は耐油性が無いことを表し(Not resistant to oil)、「95」は試験粒子を 95% 以上捕集できることを表している。

インフルエンザとは、インフルエンザウイルス急性感染症。上気道炎症状・呼吸器疾患などを呈する。
季節性インフルエンザには、A型B型C型 の3種類があり、全ての年齢層に対して感染し、世界中で繰り返し流行している。

インフルエンザは、風邪と似ていますが風邪とは違います。潜伏期間が短く感染力が強いことが特徴で、毎年、流行期の12月下旬から3月上旬にかけて流行します。

予防接種の対象疾病
①一類疾病 (集団予防に重点)
ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎(ポリオ)、麻しん、風しん、日本脳炎 、破傷風、結核、痘そう
②二類疾病 (個人予防に重点)
インフルエンザ

結核対策

結核とは、結核菌による感染症です。
病原体は、結核菌です。
潜伏期間は、一般的に半年から2年(小児ではやや短い)です。咳・痰・微熱などの症状が現れ、時に血痰、食欲低下、体重減少などがみられるようになります。症状がはっきりと現れにくい高齢者では、食欲低下や体重減少がサインとなる場合もあります。
治療では、抗結核薬を6ヶ月以上使用します。排菌がある場合も、一般的に薬を飲み始めて約2週間で他の人への感染性はほぼなくなります。
予防のポイントは、予防接種、咳エチケット、定期健診の3つです。

結核医療費公費負担制度
結核で治療を受ける場合、医療費の一部を公費で負担する制度があります。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により認められた医療費のうち5%(95%を各種健康保険と国、県または政令市で負担

感染症法

結核予防法は、結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図ることによつて、結核が個人的にも社会的にも害を及ぼすことを防止し、もつて公共の福祉を増進することを目的として制定された法律である。同名の「結核予防法」(大正8年法律第26号)を廃止して新たに制定された。
2007年(平成19年)3月31日限りで廃止され、感染症法(BCGについては予防接種法)へ統合された。

感染症の種類と特徴

ウイルス
 インフルエンザ
 ノロウイルス
 ロタウイルス
 肝炎
 HIV

細菌
 MRSA
 ESBL産生菌
 レジオネラ
 緑膿菌
 セラチア菌
 結核
 白癬(水虫)

その他
 疥癬
 アタマジラミ
 褥瘡

角化型疥癬(ノルウェー疥癬)

ダニが多く、感染力が強いため、短時間の接触、衣類や寝具を介した間接的な接触などでも感染します。また、剥がれ落ちた角質にも多数の生きているダニが含まれていて、それが付着することでも感染します。角化型疥癬の患者さんから感染する場合、4~5日後に発症することもあります。なお、角化型疥癬患者から感染した場合でも、まずは、通常疥癬として発症します。

ノロウイルス

ノロウイルスとは、ウイルス性胃腸炎の原因として知られる、感染力の強いウイルスのことです。
特に冬は全国的に、増える傾向が見られます。
潜伏期間は1~2日程度。主な症状は吐き気、嘔吐、下痢です。軽い発熱に加え、腹痛、頭痛、悪寒、筋肉痛、のどの痛み、倦怠感などを伴うことがあります。

ハンセン病は、らい菌の感染により、皮膚表面に斑紋、結節などを生じさせ、また神経障害による知覚障害、運動障害などをおこしますが、らい予防法は1996年4月に廃止されました。

市町村保健センター(地域保健法)

(市町村保健センターの目的等)
第18条 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。
②市町村保健センターは、住民に対し、健康相談、保健指導及び健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行うことを目的とする施設とする。

(市町村保健センターの設置に係る国の補助)
第19条 国は、予算の範囲内において、市町村に対し、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができる。

(市町村保健センターの整備に係る国の配慮)
第20条 国は、次条第1項の町村が市町村保健センターを整備しようとするときは、その整備が円滑に実施されるように適切な配慮をするものとする。

介護福祉士試験 社会の理解-介護実践に関連する諸制度①-合格するための過去問分析

介護実践に関連する諸制度①(過去問=試験対策)

○日常生活自立支援事業は、利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会・指定都市社会福祉協議会が実施主体となっている。また、実施の相談窓口は各市町村社会福祉協議会である。

○日常生活自立支援事業は、支援計画を作成し、利用者と契約してサービスを提供する。利用相談を受けると市町村社会福祉協議会が生活支援員を派遣する。この事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

○日常生活自立支援事業には、初期相談、利用援助契約などを行う「専門員」が配置される。

○日常生活自立支援事業での生活支援員による援助内容としては、福祉サービスについての情報提供・助言、手続き援助、利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。

○日常生活自立支援事業とは、判断能力の不十分な認知症高齢者らと契約し、日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。

○日常生活自立支援事業では、利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、契約締結審査会が審査する。

○日常生活自立支援事業の対象者は、判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)

○日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象である。

○法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

○任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。

○法定後見制度においては、家庭裁判所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

○法定後見人の職務は、「財産管理」と「身上監護」に関する契約等の法律行為である。

〇法定後見開始の申立てができるのは、本人、配偶者、四親等以内の親族などに限られています。

○任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選定を認めている。

○法定成年後見は、本人の判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始するものである。本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型がある。後見人には個人以外にも複数の人や、法人組織を選択することができる。

○任意後見は、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくものである。法定後見が裁判書の審判によるものであるのに対し、任意後見は契約である。

○法定後見制度においては、家庭裁判所が職権で法定後見人及び法定後見監督人を選任する。

○高齢者虐待防止法でいう「高齢者」とは、年齢が65歳以上の者をいう。

○高齢者虐待防止法11条では、「市町村長の権限において、担当部局や地域包括支援センターの職員に立ち入り調査をさせることができる」としている。

○高齢者虐待防止法12条では、「立ち入り調査に際しては、必要に応じて管轄の警察署に援助を求めなければならない」としている。

○高齢者虐待の定義には、1:身体的虐待、2:ネグレスト(介護等の放棄)、3:心理的虐待、4:性的虐待、5:経済的虐待です。

○「高齢者虐待防止法」では、擁護者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、高齢者の生命はまた身体に重大な危険が生じている場合、速やかに市町村に通報しなければならない。

○「高齢者虐待防止法」は、介護施設従事者による高齢者虐待についても規定されている。

○「高齢者虐待防止法」では、市町村長は、立ち入り調査に当たって必要がある場合、当該高齢者の住所又は居住地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

○「高齢者虐待防止法」では、国民は、高齢者の虐待の防止、養護者に対する支援のための施策に協力することが求められる。

○やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないとされている。

○ベッドから自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲むことは、身体的拘束になる。

○点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋をつけることは、身体的拘束になる。

○クーリングオフでは、訪問販売または電話勧誘販売共に法定の契約書面を受領した日から8日間であれば解約できる。またこの手続きは、内容証明郵便による方法が確実である。

○一定の要件を満たせば、消費者が自らの意思で店舗に行って購入契約した場合でも、クーリング・オフできる。

○ 一般的な取引形態である店舗での取引の場合、例えば、スーパーマーケットでの商品についてはクーリング・オフは認められません。

○商品販売等で被害を受けた場合は、泣き寝入りしないように消費者センターや国民生活センターなどで相談を受け付けている。

○コンビニエンスストアの販売は、セルフサービス方式を原則としている。また訪問販売は、カタログや商品を利用して販売することを原則としている。

○消費生活センターは、消費者情報の提供、消費者教育、商品テスト、消費者相談の受付・苦情処理にあたっている。

○製造物責任法(PL法)では、商品の欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、欠陥が立証されれば製造者は損害賠償の責任を負う。

○ネガティブ・オプションとは、注文されていない商品を送りつけ消費者が受け取った以上義務があると勘違いして、代金を払うことを狙った商法である。

○消費者契約法では、事業主が契約の締結を勧誘するに際し重要事項について事実と異なる説明をして契約した場合、消費者はその契約を取り消すことができる。

○食料・農業・農村基本法にもとづく計画では、消費者が取り組むべき課題として、廃棄・食べ残しの低減をあげている。

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)では、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、通報に努めなければならないとされている。

○金融商品の販売等に関する法律は、金融商品業者等に対して、金融商品販売時の説明義務と、違反時の損害賠償責任等を定めている。

○高齢者等の住宅リフォームでは、訪問販売の場合は、工事開始後でもクーリング・オフ期間内であれば解約できる。

○高齢者等の住宅リフォームでは、引き戸等への扉の取り替えは、介護保険制度の給付の対象である。

○高齢者等の住宅リフォームでは、バリアフリー住宅を推進するため、住宅金融公庫の割増融資などがある。

○個人情報の保護に関する法律では、個人の同意のない個人情報の提供は例外なく禁止している。

○障害者虐待防止法では通報・相談窓口として「障害者虐待防止センター」を設置の設置が義務付けられている。

○障害者虐待防止法では、障害者の雇用主も虐待の対象となる。

○障害者による虐待は、市町村が通報を受理して、身体障害者更生相談所または知的障害者更生相談所が対応する。

介護実践に関連する諸制度①の勉強メモ

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。

実施主体
都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で実施)

対象者
本事業の対象者は、次のいずれにも該当する方です。
・判断能力が不十分な方(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な方)
・本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方

援助の内容
本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・福祉サービスの利用援助
・苦情解決制度の利用援助
・住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等
上記に伴う援助の内容は、次に掲げるものを基準とします。
・預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理(日常的金銭管理)
・定期的な訪問による生活変化の察知

契約内容や本人の判断能力等の確認を行う「契約締結審査会」及び適性な運営を確保するための監督を行う第三者的機関である「運営適正化委員会」を設置することにより、契約による事業の信頼性や的確性を高め、利用者が安心して利用できる仕組みとなっています。

利用料
実施主体が定める利用料を利用者が負担します。

相談からサービスの提供まで、地域の社会福祉協議会の「専門員」や地域から派遣される「生活支援員」が、利用者の生活の援助を行ないます。
生活支援員」は利用者の契約能力の有無等を確認したうえで、福祉サービスの利用、金銭や不動産の管理などを援助します。

成年後見制度

成年後見制度とは、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり財産を管理したりして本人の保護を図るものです。

成年後見制度には、法定後見と任意後見の2つがある

法定後見制度は、既に判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。

法定後見には、後見保佐補助の3つがあります。類型により、後見人等に与えられる権限や職務の範囲が異なります。

後見は、日常の買い物が全くできない等の状態、つまり判断能力が全くない方が対象となります。
後見人には、被後見人の財産管理や法律行為を代わりに行う代理権と取消権が与えられます。取消権とは、被後見人が行った法律行為を取り消すことができる権限です。

保佐は、日常的な買い物等は一人でできるけれど、たとえば不動産を売買する等の重要な財産行為を行う際には、誰かの支援があったほうが良い方を対象とします。
保佐人には、被保佐人が行う重要な財産に関する行為について、同意権、取消権が与えられます。

補助は、日常的な買い物等は一人でできるけれど、たとえば家を新築するなどの重要な財産行為について、一人で行うことが不可能ではないが適切に行えない恐れがあり、他人の援助を受けたほうが安心である、というような方を対象とします。
補助人には、家庭裁判所の審判により、被補助人が行う、たとえば借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築等、法律で定められた行為の一部について、同意権・取消権が与えられます。

成年後見制度利用の動機 トップ5

①預貯金の管理・解約
②介護保険契約(施設入所等のため)
③身上監護
④不動産の処分
⑤相続手続

任意後見制度

任意後見制度は、将来、判断能力が不十分となった時に備えるための制度です。
ご本人が元気で判断能力があるうちに、将来、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。

高齢者虐待防止法

(定義等)
第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
2 この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等(第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。)以外のものをいう。
3 この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。

虐待の主な種類

身体的虐待→暴力、体罰、不当な身体拘束、過剰な投薬
心理的虐待→ 暴言・無視・侮辱的態度によって精神的苦痛を与える
性的虐待→ わいせつな行為をする・させる・見させる
経済的虐待→年金や賃金の搾取、勝手な運用、不当な制限、不利な取引
介護・世話の放棄・放任(グレクト)→減食、放置、介護・世話の放棄、病院に行かせない、擁護しない

立入調査
第十一条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。

警察署長に対する援助要請等
第十二条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。

身体的拘束等

介護保険指定基準の身体拘束禁止規定

「サービスの提供にあたっては、当該入所者(利用者)又は他の入所者(利用者)等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者(利用者)の行動を制限する行為を行ってはならない」

緊急やむを得ず身体拘束を行う場合の義務を、運営基準上に明記。
・その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録
・当該記録を2年間保存

身体拘束禁止の対象となる具体的な行為
①徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
③自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける
⑥車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける
⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する
⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る
⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
⑪自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

クーリング・オフ

クーリング・オフとは、契約をした後、消費者に冷静に考え直す時間を与え、一定期間(概ね8日間)であれば無条件で契約解除ができる制度です。

特定商取引では、訪問販売(キャッチセールス・アポイントメントセールス・催眠商法など含む。)、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供(エステティックサロン、一定の美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)の取引や訪問購入(一部の物品を除く)の場合、一定期間内(概ね8日間)ならば理由を問わずクーリング・オフができます。
*通信販売にはクーリング・オフ制度はないので注意しましょう。

悪質商法による被害、訪問販売・通信販売等における事業者とのトラブル相談窓口
国民生活センタ
消費生活相談

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっている。

ネガティブ・オプション

ネガティブオプション送り付け商法)とは、商品の購入の申込みをしていないのに一方的に商品を送り付け、送りつけられた人がその商品を購入しない旨の通知や返品をしないと、購入の意思があると決めつけて代金の請求をする販売方法です。 寄付と勘違いさせて商品を買わせる手口もあります。

DV防止法(配偶者暴力防止法)

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(通称はDV防止法)」は、配偶者等からの暴力(DV)に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律。

平成13年10月13日に施行された法律ですが、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めるものとしています。

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)

個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法といいます。)は、利用者や消費者が安心できるように、企業や団体に個人情報をきちんと大切に扱ってもらった上で、有効に活用できるよう共通のルールを定めた法律です。(平成 15 年5月に公布、平成 17 年4月に全面施行されました。)

改正前の個人情報保護法では、5000 人以下の個人情報しか有しない中小企業・小規模事業者の方は適用対象外となっていました。
しかし、法改正によりこの規定は廃止され、個人情報を取り扱う「すべての事業者」に個人情報保護法が適用されることとなりました。

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるものをいいます。個人情報には、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。

介護福祉士試験 社会の理解-障害者総合支援制度④-合格するための過去問分析

障害者総合支援制度④(過去問=試験対策)

○障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が2016年(平成28年)4月1日から施行された。

○障害者差別解消法の理念を実現するために、何人も障害者差別をしてはならないことが明記された。

○国民の責務として「国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。」とした。

○発達障害者の中には自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害などがある。

障害者総合支援制度④の勉強メモ

障害者差別解消法

障害者差別解消法は、障害を理由とする差別を禁止する具体的な対策を定めた法律です。
正式名称を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といい、2013年6月に成立し、2016年4月1日に施行されました。
この法律は、障害のあるすべての人が障害のない人と同じように、基本的人権を生まれながらに持つ個人としての尊厳を尊重され、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を持つことを確認しています。

障害者の定義
障害者差別解消法は第二条で、「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と定義しています。

つまりこの法律は、障害者手帳を持つ人だけでなく、障害者手帳は持っていないものの、何らかの機能障害がある人も対象に含んでいます。

発達障害者支援法

発達障害者には症状の発現後できるだけ早期の発達支援が特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障害者に対し学校教育等における支援を図る。

発達障害者支援法は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害を持つ者に対する援助等について定めた法律である。全25条。2005年(平成17年)4月1日施行。

発達障害者とは、発達障害(自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など の脳機能の障害で、通常低年齢で発現する障害)がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるもの。

発達障害者支援法改正

発達障害者支援法改正の主なポイント
・発達障害者の定義に「社会的障壁」によって日常生活や社会生活に制限を受けている内容を追加
基本理念を新設し、発達障害者にとっての社会的障壁を取り除く合理的配慮の規定を追加
・発達障害者の意思決定支援や共生社会の実現に関する規定を追加し、子どもから高齢者までいずれのライフステージにおいても切れ目ない支援を実施

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