介護福祉士試験 人間関係とコミュニケーション-人間関係の形成-合格するための過去問分析

人間関係の形成(過去問=試験対策)

○自己覚知(じこかくち)とは、自分が今、どのような行動をとり、どのように感じているかを客観的に意識できることである。

○自己覚知とは、自分の価値観や感情などを客観的に理解することである。

○自己覚知するには、自分の感情の動きやその背景を意識できるようにしなければならない。

○援助者が利用者を理解するためには,援助者自身の自己覚知が前提となる。

○自己覚知とは,利用者自身が置かれている状況を,自らが理解することである。

○「受容」とは、相手に対する先入観や偏見を捨ててあるがままに受け入れるということである。

○「共感」とは、利用者の感情を把握して、その感情に寄り添うことをいう。

○「共感」は、傾聴から生ずるものであるが、その人の心身の状態や生活の状況を知ることによって,より深い共感が得られる。

○相手に関心と共感を持って聴くことにより、信頼関係を深めることができる。

○「共感」とは、相手の気持ちに心を寄せて、共に感じ、相手の見方を理解しようとすることである。

○「個別化の原則」とは、援助者が利用者の問題の個別性をよく理解し、かつ、一人一人の特有の性質を認め処遇にあたることである。

○「意図的な感情表現」とは、利用者が自分自身の感情、喜びや好意などの肯定的なものや、憎しみや敵意などの否定的な感情などあらゆる感情を自由に表現することを認めることである。 

○「統制された情緒関与」とは、 援助者が利用者の感情の意味を理解し、援助関係の目的達成のため適切な反応を示すことである。

○「受容」とは、クライエントをあるがまま、良い面も悪い面もすべてそのまま肯定も否定もせず受け入れることである。

○「非審判的態度」とは、援助者が自分の価値観や倫理的判断によって、利用者の行動や態度を批判したり、それを利用者に押しつけたりしないことである。

○「自己決定」とは 利用者が自分自身の考えや意志に基づき、自ら決定し行動できるよう援助することである。

○「秘密保持」とは 利用者に関する情報は利用者の権利を守るため、決して他人(家族や同僚であっても)に漏らしてはならないということである。

○「バイスティックの7原則」とは、個別化の原則、意図的な感情表出の原則、統制された情緒的関与の原則、受容の原則、審判的態度非の原則、自己決定の原則、秘密保持の原則である。

○ラポールは心理学用語で、セラピストとクライエントが互いに信頼しあい、感情の交流を行うことができる状態のことをいう。

○ラポールを形成するためには「共感」、「受容」そして「傾聴」も大切である

〇利用者と介護従事者との相互の信頼関係の形成を進めるために、まずはコミュニケーションからはじめると行動観察以上の情報が得られます。それから行動を観察すること。

○利用者と介護従事者との相互の信頼関係の形成を図るために、介護従事者は簡潔な自己紹介をした上で,利用者がどのような生活を送りたいかを聞く。

○ボーエンは「家族システム理論」を展開し、分裂病患者の家族全員を入院させる治療法を試みたり、自分自身の親類縁者を軒並み訪問して面接し、過去の因縁話を堀り起して自己の精神的な分化の過程に与えた情緒的影響の「ルーツ探し」をするなど、大胆な試みを展開した。

○家族アセスメントの際の「ファミリーマップ」は、ミニューチンの構造的家族理論が背景となっている。

○「エコマップ」とは、社会福祉援助において、利用者と家族やさまざまな社会資源との関係を、地図のようにシステム的、図式的に描き出すことをいう。

○ 「自己開示」とは、自分からは言いづらいであろう情報や秘密にしたほうがいい情報を打ち明けることである。

〇「自己開示」では、自分のことを適切伝えられると、相手もそれに応えて思っていることを語りはじめることから人現関係が深まっていく。

人間関係の形成の勉強メモ

自己覚知

自己覚知とは、言葉通り「自分を知る」ことです。自分自身との対話によって、自分のことをよく把握することです。利用者に向き合う際に、介護スタッフなどの援助者は、自らの個性や、性格、考え方やリアクションの傾向をしっかりと把握し、プロとして自分の感情や態度をしっかりコントロールできる状態でなければなりません。
・利用者とのコミュニケーション
・同僚スタッフとのコミュニケーション
・日常生活におけるストレス

自己覚知とは、怒ったり冷静さを失っていたりする自分を、もうひとりの自分が見つめて語りかけることです。日常生活におけるさまざまな迷いや不快な感情に対して、冷静に客観視できれば、人への接し方が変わり、問題があるときには、解決の糸口が見えてくるはずです。

自己覚知できることにより利用者の感情に左右されることなく冷静に問題の把握や判断が出来るようになるので、自己覚知は必要なことです。

自己覚知とは,援助者自身のものの見方や考え方について,自ら理解することである。

自分の考え方の傾向を知ることで価値観の違う方とも冷静に接することができます。

受容

受容とは、相手の存在そのものを受け止める事です。受容は決して相手を否定したり評価しない考え方なので、とても癒やされます。受容が形になって現れているカウンセラーは、安心出来る穏やかな笑顔で、その人の側にいるだけで癒される感じがします。

共感

共感とは、「他人の考えや主張に、その通りだと感じたり、同じ気持ちを持ったりすること」という意味です。相手の考えや主張がわかるということとほとんど同義ですので、対人コミュニケーションにおいて絶大な力を発揮します。

バイスティックの7原則

原則1:個別化の原則(相手を個人としてとらえる)

クライエントの抱える困難や問題は、どれだけ似たようなものであっても、人それぞれの問題であり「同じ問題は存在しない」とする考え方。

原則2:意図的な感情表出の原則(相手の感情表出を大切にする)

クライエントの感情表現の自由を認める考え方。特に抑圧されやすい否定的な感情や独善的な感情などを表出させることでクライエント自身の心の 枷かせを取り払い、逆にクライエント自身が自らを取り巻く外的・内心的状況を俯瞰しやすくする事が目的。

原則3:統制された情緒的関与の原則(援助者は自分の感情を自覚して吟味する)

ワーカー自身がクライエント自身の感情に呑み込まれないようにする考え方。クライエントを正確にかつ問題無くケース解決に導くため「ワーカー自身がクライエントの心を理解し、自らの感情を統制して接していく事」を要求する考え方。

原則4:受容の原則(受け止める)

クライエントの考えは、そのクライエントの人生経験や必死の思考から来るものであり、クライエント自身の『個性』であるため「決して頭から否定せず、どうしてそういう考え方になるかを理解する」という考え方。

原則5:非審判的態度の原則(相手を一方的に非難しない)

クライエントの行動や思考に対して「ワーカーは善悪を判じない」とする考え方。あくまでもワーカーは補佐であり、現実にはクライエント自身が自らのケースを解決せねばならないため、その善悪の判断もクライエント自身が行うのが理想とされる。

原則6:自己決定の原則(相手の自己決定を促して尊重する)

「あくまでも自らの行動を決定するのはクライエント自身である」とする考え方。問題に対する解決の主体はクライエントであり、この事によってクライエントの成長と今後起こりうる同様のケースにおけるクライエント一人での解決を目指す。

原則7:秘密保持の原則

クライエントの個人的情報・プライバシーは絶対に他方にもらしてはならないとする考え方。いわゆる「個人情報保護」の原則。他方に漏れた情報が使われ方によってクライエントに害を成す可能性があるため。

ラポール

心理学で、人と人との間がなごやかな心の通い合った状態であること。親密な信頼関係にあること。心理療法や調査・検査などで、面接者と被面接者との関係についていう。

ラポール形成には受容と共感意外に「傾聴」も必要である。

ファミリーマップ

ファミリーマップ
(家族関係を記号で図示。家族のコミュニケーションや力関係、情緒的な結びつきを単純化してして捉えることである)。

エコマップ

エコマップ(ecomap)とは、要介護者を中心として、その周辺にある社会資源(家族、 兄弟姉妹、友人、近隣住民、医師、各種介護関連機関など)との相関関係を、ネットワーク として表現した地図のことです。 生態地図とも言われます。

介護福祉士国家試験 人間関係とコミュニケーション=試験科目別出題基準と過去問分析

人間関係とコミュニケーション-過去問5年間全掲載(第32回~第28回)

1.人間関係の形成

介護福祉士試験 人間関係とコミュニケーション-人間関係の形成-合格するための過去問分析

1)人間関係と心理

・自己覚知、他者理解、ラポール、その他

2.コミュニケーションの基礎

介護福祉士試験 人間関係とコミュニケーション- コミュニケーションの基礎-合格するための過去問分析

1)対人関係とコミュニケーション

・対人関係・コミュニケーションの意義
・対人関係・コミュニケーションの概要

2)コミュニケーションを促す環境

3)コミュニケーションの技法

・対人距離(物理的・心理的距離)
・言語的コミュニケーション
・非言語的コミュニケーション
・受容・共感・傾聴

4)道具を用いた言語的コミュニケーション

・機器を用いたコミュニケーション
・記述によるコミュニケーション

介護福祉士国家試験 人間の尊厳と自立=試験科目別出題基準と過去問分析

人間の尊厳と自立-過去問5年間全掲載(第32回~第28回)

1 .人間の尊厳と自立

1)人間理解と尊厳

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-人間理解と尊厳-合格するための過去問分析

・「人間」の多面的理解
・人間の尊厳
・自立・自律

2 .介護における尊厳の保持・自立支援

1)人権と尊厳

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-権利擁護・アドボガシー-合格するための過去問分析

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-ノーマライゼーション-合格するための過去問分析

・権利擁護・アドボカシー
・人権尊重
・身体的・精神的・社会的な自立支援

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-ノーマライゼーション-合格するための過去問分析

ノーマライゼーション(過去問=試験対策)

○ノーマライゼーションとは、一般的には、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方をいう。

○ノーマライゼーションの理念は、バンク・ミケルセン(デンマーク)が知的障害者のためにできるだけ正常に近い生活を提供しようとする発想から始まった。

○ノーマライゼーションとは、障害のある人たちが一人の市民として普通に生活できるように、社会の仕組みを変えていくことである。

○ノーマライゼーションの理念は、我が国の障害者福祉の基本的理念として、障害者基本法の目的の中に取り入れられている。

〇ニィリエ(Nirje,B.)は、ノーマライゼーションを具体化する原理を整理した。

○ノーマライゼーションの理念は、障害者や高齢者を特別な人として扱うのではなく、生活を通常の市民生活に近づけることを目標としている。

○ノーマライゼーションでは、障害者や高齢者を特別な人として扱うのではなく、生活を通常の市民生活に近づけることを目標としています。

○ノーマライゼーションの考えでは、障害があるかどうかや、その障害が軽度か重度かに関係なく、誰もが同じように権利や生活環境を享受できる社会が当然の姿だと考えられています。

○ノーマライゼーションの理念は、1950年代にデンマークで提唱されたもので、当時の身体障害者の施設処遇に対する厳しい批判に基づいている。

○ノーマライゼーションの意味は、障害のある人たちを一人の市民として地域で普通に生活できるように社会の仕組みを変えていくということである。

○1981年の国際障害者年のメインテーマであった「完全参加と平等」は、ノーマライゼーションの理念に基づくものである。

○ノーマライゼーションの理念は、我が国の障害者福祉の基本的理念として、障害者基本法の目的の中に取り入れられている。

ノーマライゼーションの勉強メモ

ノーマライゼーション

厚生労働省が提唱しているノーマライゼーションとは、「障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともにいきいきと活動できる社会を目指す」という理念です。

ノーマライゼーションとは、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々(弱者) が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方です。

ノーマライゼーションの理念は、デンマークの知的障害者の職員バンク・ミッケルセンが「ノーマライゼーション」という言葉を世界にむけて発信。その後デンマークやスウェーデンの知的障害者の親の運動へと発展していきました。

ノーマライゼーションの発端は、1950年代、デンマークの知的障害者の親の会が、巨大な知的障害者の施設(コロニー)の中で多くの人権侵害が行われていることを知り、この状況を改善しようという運動からスタートしました。

ニィリエ(ニルジェ)はノーマライゼーションの原理に基づいて、それを具体化する8つの原理を提示しました。

ノーマライゼーションの8つの原理
・1日のノーマルなリズム
・1週間のノーマルなリズム
・1年間のノーマルなリズム
・ライフサイクルでのノーマルな経験
・ノーマルな要求の尊重、異性との生活
・ノーマルな生活水準
・ノーマルな環境水準を実現しなければならないと位置づけました。

障害者基本法

平成5年12月に障害者基本法という法律ができ、その法律の基本理念として、ノーマライゼーションが取り入れられた。

(目的)
第一条
この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-権利擁護・アドボガシー-合格するための過去問分析

権利擁護・アドボカシー(過去問=試験対策)

○地域包括支援センターでは、高齢者の虐待防止、悪徳商法に対する権利擁護に関しての支援を行っている。

○介護福祉士には専門職として利用者の権利を擁護する姿勢が求められる。

○介護保険法の施行にあわせ、介護施設での身体拘束が禁止された。

○自立生活運動(IL運動)はアメリカで始まった運動で、障害者であっても自分の判断で生活を管理し主体的に生きていこうとするものである。

○アドボカシーとは、援助過程において援助者が、利用者の権利を擁護するための活動である。代弁や権利擁護の意味で用いられる。

○介護職にも利用者の権利を代弁する役割がある(アドボカシー)。

○エンパワメントとは、利用者やその集団、コミュニティなどが自らの力を自覚して行動できるよう、サポートすることをいう。

〇インフォームド・コンセント( informed consent)とは説明を受け納得したうえでの同意という意味である。

〇ストレングス(strength)とは、援助を要する者がもっているプラス面の強みのことである。

〇パターナリズム(paternalism)とは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することである。

○留岡幸助は日本の社会福祉の先駆者で、感化院(現在の児童自立支援施設)教育を実践。北海道家庭学校の創始者として知られる。

○山室軍平は、救世軍の創設にかかわり、廃娼運動や禁酒運動などの活動に貢献した。

○石井十次は、日本で最初の「岡山孤児院」を創設して、生涯を孤児救済に捧げた。また石井亮一は日本で最初の障害児施設である「滝乃川学園」を創設した。

○生江孝之は、「日本社会事業の父」として広く知られていますが『社会事業綱要』をつくったことで有名です。

○民生委員制度のもとになった済世顧問制度は、岡山県知事の笹井信一が創設しました。

○横山源之助は、明治期に活躍したジャーナリストで 代表作「日本の下層社会」という著書がある。

○糸賀一雄は、近江学園の設立者であり、「この子らを世の光に」と唱えた言葉は有名である。

○井上友一は、内務官僚として感化救済事業を推進した。

権利擁護・アドボカシーの勉強メモ

自立生活運動(IL運動)

自立生活運動(IL運動)とは、障害者が自立生活の権利を主張した社会運動のことである。「自立」という言葉には、自力で生活を成り立たせる、自分で自分の面倒を見る、といった、経済自立・身辺自立のイメージがあり、誰もがそうあるべきという社会規範ともなってい。アメリカカリフォルニア州の重度の障害がある学生たちが中心になって、バリアフリー化や生活支援などの運動が展開されました。

「自立生活」とは「自立とは自己決定である」という考え方である。

身体拘束禁止の対象となる具体的行為

厚生労働省は「身体拘束ゼロへの手引き」の中で、次の行為をその対象としてあげています。
1 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
2 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
3 自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。
4 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
5 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
6 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
7 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する。
8 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。
9 他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
10 行動を落着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
11 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

アドボカシー

権利擁護。弱い立場にある人の生命や権利、利益を擁護して代弁すること。アドボカシー(advocacy)とは「擁護」や「支持をする」などの意味を持つ英語です。人権問題や環境問題などで社会的弱者の権利擁護や、主張を代弁することなどで、広く使われています。医療や福祉の現場でも、自分の意思を伝えることのできない患者や高齢者、障がい者に代わって、代理人が意思や権利を伝えるといった意味でも使われています。権利擁護。弱い立場にある人の生命や権利、利益を擁護して代弁すること。

エンパワメント

エンパワメントとは、その人が本来持っている力を内から引き出せるように援助すること。利用者やその集団、コミュニティなどが自らの力を自覚して行動できるよう、サポートすることをいう。

インフォームド・コンセント

インフォームド・コンセントとは、「医師と患者との十分な情報を得た(伝えられた)上での合意」を意味する概念。 医師が説明をし、同意を得ること。

ストレングス

すべての人には必ず何らかの「ストレングス」がある。
「ストレングス」には4つの種類があります。(1)性格(2)才能や技能(3)望みをかなえるために役立つ環境(4)頑張る動機になるような関心や願望です。この「ストレングス」を活用しながら、障がい者一人ひとりが自分の望むことを実現できるよう手助けをします。

パターナリズム

パターナリズムとは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう。親が子供のためによかれと思ってすることから来ている。

障害者差別解消法

障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されました。

人物

留岡幸助

留岡幸助は日本の社会福祉の先駆者で、非行少年を対象とした感化院を設立しました。 北海道家庭学校の創始者としても知られています。

山室軍平

山室軍平は、キリスト教者であり救世軍の創始者でもあり「廃娼運動」が有名です。「廃娼運動」とは、国家が女性を売春婦として稼ぐことを許可する公娼制度を撤廃しようとする運動のことです。

石井十次

明治期の慈善事業家で、岡山孤児院を創設した人物である。その功績から、「児童福祉の父」と言われる。

生江孝之

日本の事業家、宗教家、大学教授。「昭和社会事業史への証言」において「日本社会事業の父」と称されたとの記述がある。

笹井信一

民生委員の先駆けは、大正6年(1917年)に岡山県でできた済世顧問制度という制度です。これは、当時の岡山県知事笹井信一がドイツのエルバーフェルト市の制度をまねて始めたもので、地域の貧民の相談に乗ることを主としたものでした。

横山源之助

『日本之下層社会』著書

下層社会を近代プロレタリアートとしての賃金労働者といった視点からとらえ、貧しい人々の居住区・機業地・小作人事情・鉄工場・職人社会などに関する視察記を体系的にまとめたもの。

糸賀一雄

日本の社会福祉の実践家である。知的障害のある子どもたちの福祉と教育に一生を捧げた。戦後日本の障害者福祉を切り開いた第一人者として知られ、「社会福祉の父」とも呼ばれる。

井上友一

救済事業の精神は、救貧より防貧、さらに教化が重要であると考え、感化救済事業や地方改良運動などを推進した。

内務官僚であった井上友一は、子供を対象とした感化救済事業を推進しました。(注釈:感化救済事業というのは、明治政権下における内務省が明治41年から大正中期まで行政用語. として用いた救済事業の呼称です)

介護福祉士試験 人間の尊厳と自立-人間理解と尊厳-合格するための過去問分析

人間理解と尊厳(過去問=試験対策)

○障害者基本法の第3条では「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」とし人間の尊厳についての理念を示したものになっている。

○介護保険法の第2条では「保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」としている。

○社会福祉法の第3条では、福祉サービスの基本理念が、また第5条では社会福祉サービス提供の原則が示されている。

○障害者総合支援法では、すべての国民は、障害者等が自立した生活が営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと、規定している。

○障害者総合支援法では、「障害者」の定義をしている。

○高齢者虐待防止法では、養護者による高齢者虐待防止、養護者に対する支援を定めるとともに介護施設従事者等による高齢者虐待防止についても定められている。

○日本国憲法第25条では、生存権を規定している。

○世界史のうえで、最初に生存権を憲法に掲げたのは、ドイツの「ワイマール憲法」であるといわれている。

○世界人権宣言の第22条では「すべての人は社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する」と規定している。

人間理解と尊厳の勉強メモ

障害者基本法の第3条

(基本的理念)
第3条 すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。
2 すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。

介護保険法の第2条

(介護保険)
第二条
介護保険は、被保険者の要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。
前項の保険給付は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている状況等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

社会福祉法の第3条

第3条  福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。

社会福祉法の第5条

第5条  社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。

障害者総合支援法-「障害者」の定義

(定義)
第四条 この法律において「障害者」とは、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。)のうち十八歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものをいう。

高齢者虐待防止法

高齢者虐待を、①養護者による高齢者虐待、及び②養介護施設従事者等による高齢者虐待に分けて次のように定義しています。
養護者とは、「高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの」とされており、養介護施設従事者等による高齢者虐待は、老人福祉法及び介護保険法に規定する「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する職員が行う次の行為とされています。
⑪身体的虐待
②介護・世話の放棄・放任
③心理的虐待
④性的虐待
⑤経済的虐待

日本国憲法第25条

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

ワイマール憲法「生存権」

第151条「生存権」
経済生活の秩序は、すべての人に、人たるに値する生存を保障することを目ざす、正義の諸原則に適合するものでなければならない。(中略)

世界人権宣言 第22条

すべての人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。

第23回(2020年10月11日予定)ケアマネ試験対策講座【介護支援分野】

【介護支援分野】

第22回(平成31年度)ケアマネ試験 過去問題【介護支援分野】

第21回(平成30年度)ケアマネ試験 過去問題【介護支援分野】

第20回(平成29年度)ケアマネ試験 過去問題【介護支援分野】

まとめ

第23回(2020年10月11日予定)ケアマネ(介護支援専門員)試験についての詳細と対策

第23回(2020年10月11日予定)ケアマネ試験対策講座【保健医療サービス分野】

【保健医療サービス分野】

第22回(平成31年度)ケアマネ試験 過去問題【保健医療サービス分野

第21回(平成30年度)ケアマネ試験 過去問題【保健医療サービス分野

第20回(平成29年度)ケアマネ試験 過去問題【保健医療サービス分野

まとめ

第23回(2020年10月11日予定)ケアマネ(介護支援専門員)試験についての詳細と対策



第23回(2020年10月11日予定)ケアマネ試験対策講座【福祉サービス分野】

【福祉サービス分野】

第22回(平成31年度)ケアマネ試験 過去問題【保健医療サービス分野】

第21回(平成30年度)ケアマネ試験 過去問題【保健医療サービス分野】

第20回(平成29年度)ケアマネ試験 過去問題【保健医療サービス分野】

まとめ

第23回(2020年10月11日予定)ケアマネ(介護支援専門員)試験についての詳細と対策

第23回(2020年10月11日予定)ケアマネ(介護支援専門員)試験についての詳細と対策

2019年(第22回)ケアマネ試験は、台風の影響で延期になった都道府県もありましたが、令和2年3月8日(日)と無事に合格発表されております。試験予定日は2020年の10月11日(日)になります。

第23回(2020年度)のケアマネ(介護支援専門員)試験に向けての対策講座をスタートします。

試験日
第23回試験(予定)
令和2年10月初旬

受験申込書の受付期間
第23回試験(予定)
令和2年6月上旬~(都道府県により異なる)

ケアマネ試験勉強カレンダー

試験日:2020年10月11日(仮)

ケアマネ試験 2020年10月11日(日)(仮) カウントダウンタイマー

ケアマネ試験の合格基準

介護支援分野、保健医療福祉サービス分野のそれぞれが合格点以上で合格となる。どちらかの科目が合格点を下回っていると不合格になるので注意が必要です。

合格点は、分野ごとに正答率70%を基準として問題の難易度によって補正される。

介護支援分野 保健医療福祉サービス分野
第22回(2019年度)15点(60%)24点(69%)
第21回(2018年度)13点(52%)22点(63%)
第20回(2017年度)15点(60%)23点(66%)
第19回(2016年度) 13点(52%) 22点(63%)
第18回(2015年度) 13点(52%) 25点(71%)

ケアマネ試験科目

介護支援分野(25問)

① 以前の制度の問題点
② 社会保障・社会保険
③ 介護保険制度の創設・⽬的等
④ 介護試験専門員
⑤ 保険者・都道府県・国の責務など
⑥ 被保険者
⑦ 要介護・要⽀援認定
⑧ 保険給付の種類・内容
⑨ 利⽤者負担
⑩ 介護報酬
⑪ ⽀給限度基準額
⑫ 保険給付通則
⑬ 事業者および施設
⑭ 介護サービス情報の公表
⑮ 地域⽀援事業・保健福祉事業
⑯ 介護保険事業計画
⑰ 保険財政
⑱ 国保連
⑲ 審査請求
⑳ 居宅介護⽀援
㉑ 介護予防⽀援
㉒ 施設介護⽀援
㉓ 事業者・施設の運営基準

保健医療福祉サービス分野

保健医療サービスの知識等(20問)

① ⾼齢者に多い疾病
② 訪問看護
③ 訪問リハビリテーション
④ 居宅療養管理指導
⑤ 通所リハビリテーション
⑥ 短期⼊所療養介護
⑦ 地域密着型サービス(保健医療サービス)
⑧ 介護⽼⼈保健施設
⑨ 介護医療院

福祉サービスの知識等(15問)

① ソーシャルワーク
② ⾯接技術
③ ⽀援困難事例
④ 訪問介護
⑤ 訪問⼊浴介護
⑥ 通所介護
⑦ 短期⼊所⽣活介護
⑧ 特定施設⼊居者⽣活介護
⑨ 福祉⽤具貸与・特定福祉⽤具販売
⑩ 住宅改修
⑪ 地域密着型サービス(福祉サービス)
⑫ 介護⽼⼈福祉施設
⑬ 社会資源
⑭ 障害者福祉制度
⑮ ⽣活保護制度
⑯ ⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度
⑰ 後期⾼齢者医療制度
⑱ ⾼齢者虐待の防⽌
⑲ 成年後⾒制度
⑳ ⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業

ケアマネ試験過去問

【介護支援分野】過去問題(3年分)

【保健医療サービス分野】過去問題(3年分)

【福祉サービス分野】過去問題(3年分)

まとめ

第23回(2020年10月11日予定)ケアマネ(介護支援専門員)試験についての詳細と対策

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