ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護サービス情報の公表】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題14」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護サービス情報の公表】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題14」解説


問題14 介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業所等の運営に関する方針
2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置
3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置
4 介護サービスに従事する従業者に関する事項
5 苦情に対応する窓口等の状況

 
 
 
 
 

正解は1、4、5
 

一口メモ

◎ 介護サービス情報の公表と言えば、都道府県と覚える。
◎ 介護保険のサービスは、全部で28ある。
◎ 事業者は都道府県に報告する。
◎ 報告を受けた都道府県は、公表する義務がある。
◎ 公表する内容は、基本情報と運営情報、及び任意情報。
◎ 基本情報と運営情報は、
   事業者は、報告する義務がある。
   都道府県は、公表する義務がある。
◎ 介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報
   基本情報のみで良い。
   事業を始めていないので、運営情報などはない。

 

覚えておくべきキーワード

 

基本情報とは
 1:事業所を運営する法人等に関する事項
 2:介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項
 3:事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
 4:介護サービスの内容に関する事項
 5:介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

運営情報とは
 1:権利擁護(虐待防止)の取組
 2:サービスの質の確保(マニュアル有無)への取組
 3:相談・苦情等への対応
 4:外部機関等との連携
 5:事業運営・各種管理(個人情報)の体制
 6:安全・衛生管理等の体制
 7:従業者の研修の状況等

事業所調査は、都道府県が必要と判断した際に行う。
実施が義務付けられているわけではない。

調査を行う際は、都道府県は都道府県の指定する指定調査機関に委託することができる

介護サービスの内容に関する事項の詳細は、

 1:事業所等の運営に関する方針
 2:当該報告に係る介護サービスの内容等
 3:当該報告に係る介護サービスの利用者、入所者又は入院患者への提供実績
 4:利用者等、入所者等、又は入院患者等からの苦情に対応する窓口等の状況
 5:当該報告に係る介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
 6:事業所等の介護サービスの提供内容に関する特色等
 7:利用者等、入所者等又は入院患者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
 8:その他介護サービスの種類に応じて必要な事項

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【地域支援事業の包括的支援事業】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題13」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【地域支援事業の包括的支援事業】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題13」解説


問題13 地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

1 地域住民への普及啓発
2 医療・介護関係者の研修
3 地域在宅医療推進員の設置
4 地域医療・介護資源の把握
5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

 
 
 
 
 

正解は1、2、4
 

一口メモ

◎ 包括的支援事業
   総合相談支援事業
   権利擁護事業
   包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
   在宅医療・介護連携推進事業
   認知症総合支援事業
   地域ケア会議推進事業
   生活支援体制整備事業
◎ 在宅医療・介護連携推進事業の具体的取り組み
   地域の医療・介護資源の把握
   在宅医療・介護連携に関する相談支援
   在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
   医療・介護関係者の研修
   切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進
   地域住民への普及啓発
   医療・介護関係者の情報共有の支援
   在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
◎ 地域支援事業の3つの柱
   介護予防・日常生活支援総合事業
   包括的支援事業
   任意事業
◎ 介護予防・日常生活支援総合事業
   一般介護予防事業
   介護予防・生活支援サービス事業
◎ 一般介護予防事業は5つの事業から成ります。
   介護予防把握事業
   介護予防普及啓発事業
   地域介護予防活動支援事業
   地域リハビリテーション活動支援事業
   一般介護予防事業評価事業
◎ 介護予防・生活支援サービス事業
   第一号介護予防支援事業
   第一号訪問事業
   第一号通所事業
   第一号生活支援事業

 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【財政安定化基金】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題12」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【財政安定化基金】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題12」解説


問題12 財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。
2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。
3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足の全額に相当する額である。
4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。
5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

 
 
 
 
 

正解は2、4、5
 

一口メモ

◎ 財政安定化基金は、市町村がお金に困った時に助けてくれる。
◎ 財政安定化基金は、都道府県が設置・運営をしている。
◎ 財源は、国、都道府県、市町村がそれぞれ1/3づつ。
◎ 市町村が不足する理由
   収入減・・・第1号被保険者の保険料減(1/2交付、1/2貸付)
   支出増・・・全額貸付
◎ 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う
◎ 介護保険事業計画期間は3年間。
◎ 基金事業貸付金の償還期限は、次期の最終年度の末日。
◎ 無利子

 

覚えておくべきキーワード

財政安定化基金 財源
 国1/3・都道府県1/3・市町村1/3 

財政安定化基金 設置
 都道府県

財政安定化基金 全額貸付パターン
 給付費増大

財政安定化基金 半額貸付(半額交付)パターン
 保険料収入減少

財政安定化基金貸付 返済
 次期3年…1/3ずつ

財政安定化基金貸付 返済金財源
 第1号保険料

財政安定化基金貸付 利子
 無利子
 ※償還期限(次期最終年度末日)まで

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【保険給付の財源】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題11」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【保険給付の財源】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題11」解説


問題11 介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国の負担割合は、12,5%である。
2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。
3 調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮する。
4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。
5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。

 
 
 
 
 

正解は2、3、5
 

一口メモ

◎ 介護保険の財政は、特別会計を設けなければならない。
◎ 介護給付費には居宅給付費と施設等給付費
◎ 居宅給付費の財源構成
   第1号保険料:23%
   第2号保険料:27%
   国:25%
   都道府県:12.5%
   市町村:12.5%
◎ 施設等給付費の財源構成
   第1号保険料:23%
   第2号保険料:27%
   国:20%
   都道府県:17.5%
   市町村:12.5%

 

覚えておくべきキーワード

居宅給付費 財源構成
 第1号23%、第2号27%、国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%

施設等給付費 財源構成
 第1号23%、第2号27%、国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%

居宅給付費財源 国25%内訳
 一律交付金20% 調整交付金5%

施設等給付費財源 国20%内訳
 一律交付金15% 調整交付金5%

普通調整交付金 勘案事項2
 1:第1号被保険者所得分布状況
 2:後期高齢者分布状況

特別調整交付金 勘案事項
 震災等(保険料収入減)

保険給付 市町村公費負担分 会計
 一般会計(※一般財源拠出)

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【普通徴収】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題10」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【普通徴収】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題10」解説


問題10 第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 保険料の賦課期日は、市町村の条例で定める。
2 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。
3 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。
4 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。
5 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

 
 
 
 
 

正解は2、4
 

一口メモ

◎ 第1号被保険者の保険料の普通徴収
◎ 賦課期日というのは、被保険者に対して保険料の賦課が確定する期日のこと
◎ 賦課期日は、全国一律で毎年4月1日
◎ 第1号被保険者の保険料徴収方法は2つ
   特別徴収:公的年金(老齢・障害・遺族)から天引きすること(年額18万円以上)
   普通徴収:年額18万円未満は、自分で払う
◎ 市町村が納入通知書を発行し、被保険者に直接納付してもらい徴収する方法が普通徴収
  ※普通徴収に関しては未納、滞納が生じることがあります。
  ※連帯納付義務・・・配偶者、世帯主
◎ 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。
◎ 公的年金の受給年額が18万円以上であれば特別徴収です。

 

覚えておくべきキーワード

特別徴収
普通徴収
年額18万円以上
連帯納付義務

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【共生型居宅サービス】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題9」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【共生型居宅サービス】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題9」解説


問題9 共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。
2 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができない。
3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。
4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。
5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

 
 
 
 
 

正解は1、5
 

一口メモ

◎ 共生型サービスは、法改正により、2018年度に創設された制度。
◎ 障害福祉サービスを提供している事業所が介護保険サービスに相当するサービスを提供している場合、
  介護保険法においてもサービス提供できるようにしようというもの
◎ ホームヘルプサービス、デイサービス、通所系、ショートステイ
◎ 65歳になっても引き続き障害福祉サービスの提供を受けていた事業所で、
  介護保険サービスとしてサービスの提供を受けられるようになりました。
◎ 共生型サービスの人員、運営、設備基準は都道府県条例で定められています。

 

覚えておくべきキーワード

共生型訪問介護
   指定居宅介護
   重度訪問介護
 
共生型通所介護・共生型地域密着型通所介護
   指定生活介護
   指定自立訓練(機能訓練)
   指定自立訓練(生活訓練)
   指定児童発達支援
   指定放課後等デイサービス
 
共生型短期入所生活入所介護・共生型介護予防短期入所生活介護
   指定短期入所

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【地域密着型サービス】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題8」解説

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問題8 地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。
2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。
3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。
4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められている。
5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

 
 
 
 
 

正解は1、3、4
 

一口メモ

◎ 地域密着型サービスは、9種類。
  小規模多機能型居宅介護
  看護小規模多機能型居宅介護(旧複合型サービス)
  定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  夜間対応型訪問介護
  地域密着型通所介護
  認知症対応型通所介護
  認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  地域密着型特定施設入居者生活介護
  地域密着型介護老人福祉施設
◎ 権限は、市町村。
◎ 基準は、市町村条例。
◎ 公募指定のサービスは3種類。
   小規模多機能型居宅介護
   看護小規模多機能型居宅介護
   定期巡回・随時対応型訪問介護看護
◎ 公募規定の基準は、国が定める。
◎ 指定有効期間は、6年。
◎ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペーレーター
   同一敷地内の施設等職員が兼務できる
◎ オペレーターの資格要件
    医師
    保健師
    看護師(准看含む)
    社会福祉士
    介護支援専門員
    介護福祉士
◎ 療養通所介護の定員18名以下になりました(2018年改正)
◎ 小規模多機能型居宅介護の定員は、29人以下。
  通いサービス定員は登録定員の2分の1から18名まで。
  宿泊サービス定員は通い定員の3分の1から9名まで。

覚えておくべきキーワード

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地密サービス 公募指定対象3
 1:小規模多機能型居宅介護
 2:定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 3:看護小規模多機能型居宅介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 オペレータ
 医師、保健師、看護師(准看)、社会福祉士、
 介護支援専門員、介護福祉士
 ※一定条件クリア→経験1年以上サ責

療養通所介護 利用定員
 18名以下

療養通所介護 管理者
 看護師(訪問看護経験有)

療養通所介護 利用対象者
 がん末期、難病等 中重度者

小規模多機能型居宅介護 登録定員
 29名以下

小規模多機能型居宅介護 通い定員
 登録定員2分の1〜18名

小規模多機能型居宅介護 宿泊定員
 通い定員3分の1〜9名

小規模多機能型居宅介護 定員超過
 一時的OK(期間、理由→記録記載)

GH 共同生活住居内 居間、食堂
 同一場所OK

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【支給限度基準額】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題7」解説

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問題7 支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。
2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。
5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

 
 
 
 
 

正解は2、3、4
 

一口メモ

◎ 支給限度基準額を設ける。
  1 区分支給限度額(要介護状態区分に応じて)
  2 福祉用具購入費(1年間で10万円まで)
  3 住宅改修費(1住宅あたり20万円まで)
  4 種類支給限度額(市区町村)
◎ 区分支給限度額の対象外サービスを覚えた方が早い
  1 入所、入居系
    介護保険施設(特養・老健・療養型、介護医療院)、
    地密特養、地密特定、特定施設、GH
  2 オリジナル限度基準額があるもの
    特定福祉用具販売、住宅改修
  3 オンリーワンサービス
    居宅療養管理指導
  4 ケアマネジメント
    居宅介護支援、介護予防支援
◎ 居宅介護住宅改修費 転居時及び介護度が3段階上がった時、再度受給可
  ※要支援2と要介護1は同じ段階と考えて3段階UPした時

 

居宅介護サービスの種類

訪問介護

訪問入浴介護

訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導

訪問看護

通所介護(デイサービス)

通所リハビリテーション(デイケア)

短期入所生活介護(ショートステイ)

短期入所療養介護(療養型ショートステイ)

特定施設入居者生活介護

福祉用具貸与(レンタル)

特定福祉用具購入

居宅介護住宅改修

地域密着型サービスの種類

小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護(旧複合型サービス)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

夜間対応型訪問介護

地域密着型通所介護

認知症対応型通所介護

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設

覚えておくべきキーワード

区分支給限度基準額の適用とならない3パターン

1:オンリーワン(非代替性)サービス
 居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

2:オリジナル限度額サービス
 特定福祉用具販売と住宅改修

3:居住系サービス
 介護老人福祉施設
 介護老人保健施設
 介護療養型医療施設
 介護医療院
 地域密着型介護老人福祉施設
 地域密着型特定施設
 グループホーム
 特定施設

 
 

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問題6 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。
2 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行ったものに対し、都道府県知事が帳簿書類等の提示を命じることができる。
3 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。
4 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。
5 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

 
 
 
 
 

正解は3、5
 

一口メモ

◎ 保険事故が発生した時に、保険者から保険給付を受ける。
◎ 保険事故(要介護・要支援状態になったら)保険給付を受けとれる。
◎ 第三者行為求償事務(国保連の事務)。
◎ 住宅改修の業者は指定制度になっていない。
◎ 業者の不正請求による場合は、消滅時効は2年。
◎ 不正請求以外の、手続きの不備等によるものの場合は、5年。

 

保険給付

第三者行為求償事務 委託先
 国保連
 
住宅改修 業者指定
 無し
 
サービス業者医師 虚偽申告 不正受給
 徴収金命令(市町村→医師)
 
保険給付受給権利 消滅時効
 2年
 
介護報酬返還請求権利 消滅時効2
 不正受給→2年
 不備受給→5年
 
利用者→事業者 被保険者証提示
 サービス受給都度
 

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問題5 介護保険法の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居住する市町村から転居した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
5 第2号被保険者資格の取得の届け出は、原則として本人が行わなければならない。

 
 
 
 
 

正解は3、4
 

一口メモ

◎ 第1号被保険者:住所を有している65歳以上の者。
◎ 第2号被保険者:住所を有している40歳以上65歳未満で医療保険加入者。
◎ 条件を満たしたものは、強制的(自動的)に被保険者になる。
◎ 資格の取得は、要件を満たした日(届け出不要)。
◎ 外国人が65歳になった時は、届出が必要(例外)。
◎ 資格の喪失で、その日の場合は、移転による保険者変更、2号被保険者が医療保険から外れた時。
◎ 資格喪失で、翌日の場合は、死亡、海外移転、適用除外施設入所の時。
◎ 住所地特例(介護保険施設、老人ホーム、サ高住)。

 
 

被保険者資格

A市→B市 転居 被保険者資格喪失日 
 A市転出日翌日
 (※転出日、転入日同日の場合はA市転出日当日)
 
A市→B市 転居 被保険者資格取得日
 B市転入日当日
 
被保険者死亡 被保険者資格喪失日
 死亡日翌日
 
第2号被保険者 医療保険脱退 被保険者資格喪失日
 医療保険脱退日当日(加入者で亡くなった日当日)
 
A市→B市(特定適用除外施設)→C市(住所地特例対象施設)保険者
 A市(特定適用除外施設入所前市町村)
 
被保険者資格取得 届出義務
 第1号被保険者=有り
 第2号被保険者=無し
 

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