新潟県ケアマネ試験2019(令和元)年(第22回)の申込方法は?

新潟県

受験申込書配布期間は、6月17日(月)~7月12日(金)
受付期間は、6月17日(月)~7月12日(金)です。

試験会場:新潟県立看護大学、新潟工科大学、新潟青陵大学、新潟大学

受験料:9,800円

問い合わせ先
〒950-8575 新潟市中央区上所2丁目2番2号 新潟ユニゾンプラザ 3階
新潟県介護支援専門員実務研修受講試験等実施本部(社会福祉法人新潟県社会福祉協議会内)
(電話) 025-281-5526 (URL) http://www.fukushiniigata.or.jp
受付時間:平日の9:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日は除く)

都道府県別受験申込書配布期間

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各都道府県は上記をクリックしてください。

北海道ケアマネ試験2019(令和元)年(第22回)の申込方法は?

北海道

受験申込書配布期間は
6月3日(月曜日)~6月26日(水曜日)です

〒060-0003 札幌市中央区北3条西7丁目 第1水産ビル4階
事務局窓口 9:00~17:00
TEL.011-596-0392

一般社団法人 北海道介護支援専門員協会

都道府県別受験申込書配布期間

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各都道府県は上記をクリックしてください。   

ケアマネ試験第22回 2019(令和元年)10月実施合格対策-保健医療サービス分野-

2019(令和元年)10月に実施されるケアマネ試験に合格するための対策を分野別にお伝えしていきます。

第一弾として「介護支援分野」、第二弾は「保健医療サービス分野」そして第三談が「福祉サービス分野」と順をおって合格対策を書いていきます。

令和元年の第22回ケアマネ試験に合格したいと思っている方は、是非この合格対策を参考に勉強を進めていってください。

保健医療サービス分野の合格対策

何と言っても保健医療サービス分野は、とても難しい分野になります。また、守備範囲として、看護師国家試験の過去問も有効になります。

この保健医療サービス分野は、過去問を見ても頻出問題はありますが、それだけを勉強しただけでは合格点に達することができませんので、守備範囲をできるだけ広く構えて勉強することが大事です。

この分野は、過去問を最低でも5年、それ以上遡って出題された問題を全部ノートに書くことで守備範囲を広げることができます。

特に、医療の分野はできる限り情報源をたくさん持ち、制度的なところは介護保険法にも書かれていますので、介護支援分野でも勉強した「介護保険法」はとても大事に勉強しなければならないのです。

過去問-2017(平成29年度)第21回問題26

問題26 検査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 低栄養指標には、BMI(Body Mass Index)が18.5未満、血清アルブミン値が3.5g/dL以下などがある

2 ヘモグロビンA1cの値は、過去1〜2か月の血糖レベルを反映している

3 大動脈疾患や進行した動脈硬化の場合は、左右の上肢で血圧に差がみられることがある

4 狭心症は、症状がなくても心電図により必ず診断できる

5 赤血球数や血色素の基準値は、性別で異ならない

※こういった問題は、過去問をすべてき出してしっかりと覚えておきましょう。

過去問-2018(平成30年度)第21回問題43

問題43 通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 主治の医師が必要と認めた居宅要介護者に、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。

2 若年性認知症患者は、通所リハビリテーションの対象とならない。

3 IADLの維持・回復は、通所リハビリテーションの目的に含まれない。

4 リハビリテーションマネジメント加算は、SPDCAサイクルの構築を通じて多職種協働によりリハビリテーションの質の管理を行うことを目的としている。(注)SPDCAとは、調査(Survey)、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)及び改善(Action)をいう。

5 介護老人保健施設における通所リハビリテーションの人員基準では、常勤の医師を1人以上置かなければならない。

介護保険法第8条の8

この法律において「通所リハビリテーション」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

介護保険法第1条~第214条(第215条補則)

終わりに

ケアマネ試験第22回 2019(令和元年)10月実施合格対策-保健医療サービス分野-についてお伝えしてきました。

この記事以外にもたくさんの過去問や情報がありますので、ページの検索窓でキーワードを入力してみてください。

この記事を書いているのが平成31年4月19日です。ケアマネ試験の当日まであとちょうど6か月。この時期に勉強を始めないと合格できないかもしれませんので、早く勉強を始めてください。

ケアマネ試験第22回 2019(令和元年)10月実施合格対策-介護支援分野-

2019(令和元年)10月に実施されるケアマネ試験に合格するための対策を分野別にお伝えしていきます。

第一弾として「介護支援分野」、第二弾は「保健医療サービス分野」そして第三談が「福祉サービス分野」と順をおって合格対策を書いていきます。

令和元年の第22回ケアマネ試験に合格したいと思っている方は、是非この合格対策を参考に勉強を進めていってください。

介護支援分野の合格対策

何と言っても介護支援分野は、「介護保険法」をしっかりと理解しなければなりません。ケアマネ試験のテキストなどもこの「介護保険法」を分かりやすく説明しているようなものですが、介護保険法全文を覚えることは弁護士試験を受けるわけではない、私たち介護福祉士等がどのように介護保険法の大事な所を知ることが出来るのでしょうか。
それを見つけるのに役立つのが、今までに出題された「過去問」になります。実際にケアマネ試験の第1問で「介護保険法第1条で・・・」という設問もされています。

過去問を最低でも3年間の出題された問題を全部ノートに書くことでどの条文が出題されたのかを知ることが出来ますので、その条文は全文覚えておくようにしましょう。

介護保険法第1条

(目的)
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

介護保険法第2条

(介護保険)
第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

※介護保険法第1条~第214条(第215条補則)

過去問-2018(平成30年度)第21回問題1

問題1 介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する

2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

5 高齢者の居住の安定の確保を図る

終わりに

ケアマネ試験第22回 2019(令和元年)10月実施合格対策-介護支援分野-についてお伝えしてきました。

この記事以外にもたくさんの過去問や情報がありますので、ページの検索窓でキーワードを入力してみてください。

この記事を書いているのが平成31年4月19日です。ケアマネ試験の当日まであとちょうど6か月。この時期に勉強を始めないと合格できないかもしれませんので、早く勉強を始めてください。

【最新】ケアマネージャーの受験資格とは?2019年度 最新の試験日から合格発表まで

試験日

2019年10月13日(日)

ケアマネージャーの受験資格

受験資格を得る1つ目の方法

法定資格を保有して通算5年以上かつ900日以上働いていること

法定資格とは?

医師 歯科医師 薬剤師 助産師 看護師 准看護師 保健師 理学療法士 作業療法士 視能訓練士 義肢装具士 歯科衛生士 言語聴覚士 あん摩マッサージ指圧師 はり師 きゅう師 柔道整復師 栄養士(管理栄養士含む) 精神保健福祉士 介護福祉士・社会福祉士

実務内容は?

医師や看護師として医療系の業務、保健師や栄養士として保健系の業務、社会福祉士や介護福祉士として福祉系の業務を行うことが必要です。

受験資格を得る2つ目の方法

相談援助業務を通算5年以上かつ900日以上行っていること

相談援助業務に携わる役職とは?

デイサービスなど:生活相談員
介護老人保健施設など:支援相談員
障がい者施設など:相談支援専門員
生活困窮者自立支援に関する従業者など:主任相談支援員

実務経験を証明しなければなりません

ケアマネ試験に出願をする人は、実際に勤務中あるいは以前に働いていた現場(事業所や施設)に実務経験証明書の発行を依頼しなければなりません。

毎年6月頃にケアマネ試験の要項が発行されます。都道府県庁の窓口などにも置いてありますし、ネットで調べるてご自分の受験地に申し込めば送ってくれます。

その受験要項の中に「実務経験証明書」があります。実務経験証明書は作成するのにも時間が掛かりますので、受験の手引きを早めに入手して事業所などに依頼するようにしましょう。

終わりに

【最新】ケアマネージャーの受験資格とは?2019年度 最新の試験日から合格発表までを書いてきました。

試験日は、2019年10月13日(日)

合格発表は、12月3日(火)予定です。 

ケアマネ試験対策~「自分ノート」で一発合格勉強法!=介護支援分野=2018(平成30年度)第21回問題2

問題2 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化

2 認知症の人の介護者への支援

3 認知症の発症割合の低減

4 高度認知症の人への集中的支援

5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
  主な政策:【認知症サポーター】

2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
  主な政策1:【かかりつけ医の認知症対応力向上研修・認知症サポート医の養成研修】
  主な政策2:【歯科医師・薬剤師の認知症対応力向上研修】
  主な政策3:【認知症疾患医療センター】
  主な政策4:【認知症初期集中支援チーム】
  主な政策5:【病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修・看護職員認知症対応力向上研修】
  主な政策6:【BPSDガイドライン】
  主な政策7:【認知症介護実践者研修等】
  主な政策8:【認知症ケアパス】
  主な政策9:【認知症地域支援推進員】

3.若年性認知症施策の強化
  主な政策1:【若年性認知症コーディネーター】
  主な政策2:【全国若年性認知症コールセンター】
  主な政策3:【若年性認知症ハンドブック/ガイドブック】

4.認知症の人の介護者への支援
  主な政策:【認知症カフェ】

5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

7.認知症の人やその家族の視点の重視

正答:1,2,5

1 〇

2 〇

3 ×新オレンジプラン6つ目の柱として認知症の予防法の研究開発が挙げられているが、新オレンジプラン自体が「(認知症の)予防法は十分に確立していない」としており、認知症の発症割合の低減というような具体的な数値目標に関わることなどは書かれていない。

4 ×新オレンジプランで推進しているのは、認知症「初期」集中支援チームの設置である。また、認知症の「疑いがある人」も医療機関による早期の診断という形で重視されている。高度認知症の人への集中的支援とは書かれていない。

5 〇

自分ノート

ケアマネ試験2021 一発合格するための勉強方法 ~手順その1~

ケアマネ試験対策~「自分ノート」で一発合格勉強法!=介護支援分野=2018(平成30年度)第21回問題1

問題1 介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する

2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

5 高齢者の居住の安定の確保を図る

介護保険法第1条

(目的)
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

高齢者虐待防止法第1条

(目的)
第一条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援(以下「養護者に対する支援」という。)のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

高齢者居住安定確保法第1条

(目的)
第一条 この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

正答:3,4

1 ×高齢者虐待防止法第1条の規定である。

2 ×老人福祉法第1条の規定である。

3 〇

4 〇

5 ×高齢者居住安定確保法第1条の規定である。

自分ノート

第2号被保険者が介護保険の対象となる特定疾病16種類 

第2号被保険者の方は、医療保険を通じて介護保険に加入していただきます。医療保険に加入しておられる方は、介護保険にも自動的に加入していることになります。介護保険の対象となる特定疾病が原因で、市町村から支援や介護が必要と認定された方は介護サービスが利用できます。

介護保険の対象となる特定疾病(40歳以上65歳未満の方)

初老期における認知症

筋萎縮性側索硬化症

パーキンソン病関連疾患

後縦靭帯骨化症

骨折を伴う骨粗しょう症

多系統萎縮症

早老症

脊髄小脳変性症

関節リウマチ

脊柱管狭窄症

脳血管疾患

閉塞性動脈硬化症

慢性閉塞性肺疾患

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

がん末期

終わりに

40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)は、介護保険で対象となる病気(特定疾病)が原因で「要介護認定」を受けた場合に、介護サービス・介護予防サービスを利用できます。
(交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となります。 )

ケアマネ試験2021(第24回)「自分ノートの作り方」~介護支援分野「介護保険事業計画」

ケアマネ試験2019(第22回)「自分ノートの作り方」~介護支援分野「介護保険事業計画」(2021年6月6日改編)

ケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。

ケアマネ試験に合格した人に聞くと、過去問だけをやって合格したという人もおります。が、それであなたは自信をもって試験に臨むことができますか?

私はできません。

そのため「自分ノート」を作って一発で合格できましたので、その「自分ノートの作り方」の一例を平成26年度(第17回)の問1を使ってご紹介します。

市町村介護保険事業計画

第百十七条 市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(以下「市町村介護保険事業計画」という。)を定めるものとする。

2 市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 当該市町村が、その住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み並びにその見込量の確保のための方策

二 各年度における地域支援事業に要する費用の額並びに地域支援事業の量の見込み及びその見込量の確保のための方策

三 指定居宅サービスの事業、指定地域密着型サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(介護給付に係るものに限る。)の円滑な提供を図るための事業に関する事項

四 指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス(予防給付に係るものに限る。)の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項

五 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るために市町村が必要と認める事項

3 市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。

4 市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画及び老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第四十六条の十八第一項に規定する市町村老人保健計画と一体のものとして作成されなければならない。

5 市町村介護保険事業計画は、社会福祉法第百七条に規定する市町村地域福祉計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

6 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

7 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。

8 市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県介護保険事業支援計画

第百十八条 都道府県は、基本指針に即して、三年を一期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施の支援に関する計画(以下「都道府県介護保険事業支援計画」という。)を定めるものとする。

2 都道府県介護保険事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数(指定介護療養型医療施設にあっては、当該指定介護療養型医療施設の療養病床等に係る必要入所定員総数)その他の介護給付等対象サービスの量の見込み

二 介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項

三 介護サービス情報の公表に関する事項

四 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保又は資質の向上に資する事業に関する事項

五 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項

六 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を支援するために都道府県が必要と認める事項

3 都道府県介護保険事業支援計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、同項第一号の規定により当該都道府県が定める区域ごとに当該区域における各年度の混合型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数を定めることができる。

4 都道府県介護保険事業支援計画は、老人福祉法第二十条の九第一項に規定する都道府県老人福祉計画及び老人保健法第四十六条の十九第一項に規定する都道府県老人保健計画と一体のものとして作成されなければならない。

5 都道府県介護保険事業支援計画は、医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画、社会福祉法第百八条に規定する都道府県地域福祉支援計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

6 都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

基本指針

第百十六条 厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。

2 基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

一 介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する基本的事項

二 次条第一項に規定する市町村介護保険事業計画において同条第二項第一号の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他当該市町村介護保険事業計画及び第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項

三 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項

3 厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更するに当たっては、あらかじめ、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

4 厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

終わりに

ケアマネ試験2021(第24回)「自分ノートの作り方」~介護支援分野「介護保険事業計画」

介護保険事業計画は頻出問題でした。国が定める基本指針に基づいて都道府県事業計画及び市町村事業計画を3年を1期に定めることが決められています。

また、介護保険事業計画と関連のある市町村地域福祉計画や市町村老人福祉計画との関係性も覚えておきましょう。

「特定技能」の外国人材の働き方とは?訪問介護ができない事実

特定技能とは?

介護分野における在留資格「特定技能」(介護の特定技能)が4月1日に新設された。介護の特定技能では、今後5年間で6万人の取得を目指す(厚生労働省)。

介護の特定技能の取得要件

・「介護技能評価試験」に合格する
・「日本語能力判定テスト(仮称)」または「日本語能力試験(N4以上)」に合格する
・「介護日本語評価試験」に合格する

※上記の試験の合格者と同等以上の水準にあると認められる場合でもよい。

人員配置基準の対象

介護報酬における人員配置基準の対象となるが、一定期間(半年間を想定)は、日本人職員とのチームケアに当たらなければならないという。

特定技能を持つ人が働けるサービス

介護の特定技能を持つ人が働けるサービスとして、特養や老健、デイサービス、グループホームなど、施設や通所系のサービスを明示しているが、訪問介護など、訪問系のサービスは対象外としている。

小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護の場合は、「通い」と「泊まり」のみ担当することができるとしている。

終わりに

介護の分野では人材不足が潜在的にあり、日本人のスタッフはなかなか求人難である。そこで日本政府が考えた策が、この外国人特定技能だ。

もともと外国人職員を雇用している施設や通所介護は増えている。日本人スタッフに混ぜり、仕事をしている。特にフィリピン人が目立っているようだ。

最近では、ベトナム、中国など東南アジアの人たちも受け入れているようだ。

先日、外国人専用の求人サイトの営業の人が話にきたが、在留資格というものもあって、よく見かけるコンビニの外国人たちとは違う資格のようだ。

コンビニで働いている外国人は、留学生資格で週に何時間と学業を優先してアルバイトをする時間も限られている。

一方、在留資格で仕事をする人たちは、日本人と同じ用件で仕事をすることができる。

日本人の人材不足からこの策ができあがったのだろうから、今後も訪問系にも進出してくることは予想にたえない。

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