投稿者: oyakodako

介護支援分野第17問

第17問は、要介護認定における認定調査票の基本調査項目、主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目、居宅サービス計画作成、居宅サービス計画の作成の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	要介護認定における認定調査票の基本調査項目	問題17 1　精神・行動障害に関連する項目（○） 2　身体機能・起居動作に関連する項目（○） 3　サービスの利用状況に関連する項目 4　特別な医療に関連する項目（○） 5　主たる介護者に関連する項目
平成28年	主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目	問題17 １　血圧（○） ２　飲水 ３　摂食（○） ４　排泄 ５　嚥下（○）
平成29年	居宅サービス計画作成	問題17 1　サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門員が行う 2　利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する（○） 3　サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る（○） 4　目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する 5　計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する（○）
平成30年	居宅サービス計画の作成	問題17 １　サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること（○）。 ２　文章により、家族の同意を得ること。 ３　作成した際に、利用者に交付すること。 ４　作成後、保険者に提出すること。 ５　介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。（○）

まとめ

第17問では、居宅サービス計画作成の問題が出題されました。実際にケアマネ（介護支援専門員）になったらお仕事として居宅サービス計画を作成しなければなりませんので、しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第16問

第16問は、要介護認定、主治医意見書、居宅サービス計画原案、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	要介護認定	問題16 1　要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。（○） 2　要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。（○） 3　市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。（○） 4　要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。 5　家庭裁判所には、申請権がある。
平成28年	主治医意見書	問題16 １　訪問薬剤管理指導（○） ２　訪問保清指導 ３　訪問栄養食事指導（○） ４　訪問歯科衛生指導（○） ５　訪問飲水管理指導
平成29年	居宅サービス計画原案	問題16 1　利用者の家族の希望も勘案する 2　利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う（○） 3　身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する 4　地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する（○） 5　初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない（○）
平成30年	指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準	問題16 １　障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。（○） ２　利用者の施設入所について配慮すること。 ３　保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。（○） ４　利用者の最低限度の生活の維持に努めること。 ５　居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。（○）

まとめ

第16問では、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準が出題されました。以前には、介護サービスの人員基準は配置基準などを問う問題が出題されたことがあります。しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第15問

第15問は、社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務、要介護認定の広域的実施の目的、居宅サービス計画原案の作成、国民健康保険団体連合会が行う業務の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務	問題15 1　苦情処理の業務 2　医療保険者に対する報告徴収（○） 3　第三者行為求償事務 4　介護給付費交付金の交付（○） 5　地域支援事業支援交付金の交付（○）
平成28年	要介護認定の広域的実施の目的	問題15 １　第2号被保険者の保険料の統一 ２　介護認定審査会委員の確保（○） ３　市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一 ４　近隣市町村での公平な判定（○） ５　認定事務の効率化（○）
平成29年	居宅サービス計画原案の作成	問題15 1　利用者の家族の希望も勘案する（○） 2　利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う 3　身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する（○） 4　地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する（○） 5　初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない
平成30年	国民健康保険団体連合会が行う業務	問題15 １　第１号被保険者の保険料の特別徴収事務   ２　居宅サービス計画費の請求に関する審査（○）   ３　第三者行為求償事務（○）   ４　財政安定化基金の運営  ５　介護保険施設の運営（○）

まとめ

第15問では、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の問題が出題されました。それぞれ役割が異なりますのでしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第14問

第14問は、包括的支援事業の事業、要介護認定、要支援認定の有効期間、介護保険審査会への審査請求、介護サービス情報の公表制度の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	包括的支援事業の事業	問題14 1　地域包括ケアシステム活動支援 2　在宅医療・介護連携推進（○） 3　地域介護予防活動支援 4　認知症総合支援（○） 5　生活支援体制整備（○）
平成28年	要介護認定、要支援認定の有効期間	問題14 １　区分変更申請の場合は、6月間が原則である。（○） ２　区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。 ３　新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。 ４　新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。（○） ５　新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。（○）
平成29年	介護保険審査会への審査請求	問題14 1　要介護認定又は要支援認定に関する処分（○） 2　二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分 3　成年後見制度に係る市町村長申立て 4　生活保護受給に係る市町村長申立て 5　介護保険料に関する処分（○）
平成30年	介護サービス情報の公表制度	問題14 １　事業所等の運営に関する方針（○）  ２　情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置   ３　介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置 ４　介護サービスに従事する従業者に関する事項（○）  ５　苦情に対応する窓口等の状況（○）

まとめ

第14問では、要介護認定、要支援認定の有効期間や介護サービス情報の公表制度は頻出問題になっているので、それぞれをしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第13問

第13問は、介護保険制度の利用者負担、指定地域密着型サービス事業者、保険料滞納者への措置、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	介護保険制度の利用者負担	問題13 1　介護給付は、1割負担である。 2　高額介護サービス費は、世帯単位で算定する。（○） 3　短期入所系サービスの滞在費は、1割負担である。 4　食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。（○） 5　地域支援事業の第1号訪問事業については、利用料を請求できない。
平成28年	指定地域密着型サービス事業者	問題13 １　認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。（○） ２　小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。 ３　公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。 ４　事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。（○） ５　認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。（○）
平成29年	保険料滞納者への措置	問題13 1　保険給付の支払方法の変更（○） 2　訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行 3　保険給付の額の減額（○） 4　保険給付の全部又は一部の支払の一時差止（○） 5　区分支給限度基準額の減額
平成30年	地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業	問題13 １　地域住民への普及啓発（○）  ２　医療・介護関係者の研修（○）  ３　地域在宅医療推進員の設置  ４　地域の医療・介護の資源の把握（○）  ５　地域リハビリテーション活動支援体制の構築

まとめ

第13問では、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業と耳になじみのないものが新たに出題されました。また、保険料滞納者への措置も時々出題されますので、それぞれをしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第12問

第12問は、介護保険給付が優先するもの、被保険者、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項、財政安定化基金の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	介護保険給付が優先するもの	問題12 1　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付（○） 2　証人等の被害についての給付に関する法律による介護給付 3　健康保険法による療養の給付（○） 4　労働者災害補償保険法による療養補償給付 5　戦傷病者特別援護法による療養の給付
平成28年	被保険者	問題12 １　65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても資格がない。 ２　65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。 ３　65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。（○） ４　年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。（○） ５　児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。（○）
平成29年	市町村介護保険事業計画に定めるべき事項	問題12 1　地域支援事業の量の見込み（○） 2　介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業 3　介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数 4　混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数 5　認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数 （○）
平成30年	財政安定化基金	問題12 1　財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。 2　基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。（○） 3　基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。 4　基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画の最終年度の末日である。（○） 5　基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。（○）

まとめ

第12問では、 財政安定化基金が出題されました。 また、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項についても頻出問題です。それぞれをしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第11問

第11問は、市町村の事務、地域ケア会議、指定介護予防支援事業者、公費負担の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	市町村の事務	問題11 1　保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理（○） 2　指定情報公表センターの指定 3　財政安定化基金拠出金の納付（○） 4　保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止（○） 5　医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収
平成28年	地域ケア会議	問題11 １　個別課題の解決（○） ２　措置入所の判定 ３　地域課題の発見（○） ４　成年後見の申立て ５　政策の形成 （○）
平成29年	指定介護予防支援事業者	問題11 1　管理者は、他の職務に従事することはできない 2　指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない（○） 3　管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない（○） 4　サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する（○） 5　担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい
平成30年	公費負担	問題11 1　国の負担割合は、12.5％である。 2　国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。（○） 3　調整交付金の交付については、市町村の第１号被保険者の所得の分布状況も考慮する。（○） 4　都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。 5　市町村の負担分は、一般会計において負担する。（○）

まとめ

第11問では、公費負担の問題が出題されました。居宅サービスの場合と施設サービスの場合で国・都道府県・市町村の負担割合がそれぞれ異なります。それらの違いをしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第10問

第10問は、市町村の条例で定めるもの、介護保険施設、指定介護予防支援事業者、第1号被保険者の保険料の普通徴収の問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	市町村の条例で定めるもの	問題10 1　介護保険審査会の委員の定数 2　普通徴収に係る保険料の納期（○） 3　第1号被保険者の保険料率（○） 4　指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準 5　区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定
平成28年	介護保険施設	問題10 １　地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。（○） ２　都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。 ３　指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。 ４　第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。 ５　都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。（○）
平成29年	指定介護予防支援事業者	問題10 1　管理者は、他の職務に従事することはできない 2　指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない 3　管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない 4　サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する（○） 5　担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい （○）
平成30年	第1号被保険者の保険料の普通徴収	問題10 1　保険料の賦課期日は、市町村条例で定める。 2　被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。（○） 3　保険料の納期は、厚生労働省令で定める。 4　保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。（○） 5　被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

まとめ

第10問では、第1号被保険者の保険料の普通徴収が出題されました。一方、特別徴収という制度もあります。この2つの徴収制度の違いをしっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第9問

第9問は、消滅時効、居宅サービス、指定を取り消し、又は効力を停止、共生型居宅サービスの問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	消滅時効	問題9 1　サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。 2　償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。（○） 3　法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。（○） 4　償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。 5　介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。（○）
平成28年	居宅サービス	問題9 １　指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。 ２　指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。 ３　居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。（○） ４　特定福祉用具販売は、含まれない。 ５　福祉用具貸与は、含まれる。 （○）
平成29年	指定を取り消し、又は効力を停止	問題9 1　介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき（○） 2　地域ケア会議に協力しなかったとき 3　要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき（○） 4　地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき 5　要介護認定の調査の受託を拒んだとき
平成30年	共生型居宅サービス	問題9 1　障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。（○） 2　障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービスははい。 3　短期入所生活介護については、共生型居宅サービス。 4　事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。 5　事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。（○）

まとめ

第9問では、共生型居宅サービスという新しい問題が出題されました。たくさんの種類の介護サービスがあります。それぞれによって内容が異なりますので、しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。

介護支援分野第8問

第8問は、国民健康保険団体連合会の業務、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度、指定居宅介護支援事業、地域密着型サービスの問題が出題されました。 しっかりと勉強して覚えておきましょう。

平成27年	国民健康保険団体連合会の業務	問題8 1　広域保険者を監督する。 2　介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。（○） 3　指定居宅介護支援事業を運営することができる。（○） 4　介護保険施設を運営することができる。（○） 5　指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。
平成28年	社会福祉法人による利用者負担額軽減制度	問題8 １　訪問入浴介護 ２　訪問看護 ３　小規模多機能型居宅介護（○） ４　夜間対応型訪問介護（○） ５　第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（○）
平成29年	指定居宅介護支援事業	問題8 1　要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない 2　指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない 3　指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない（○） 4　管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる 5　指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない （○）
平成30年	地域密着型サービス	問題8 1　看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。（○） 2　指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。 3　指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。（○） 4　指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。（○） 5　指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

まとめ

第8問は、 地域密着型サービスが出てきました。地域密着型サービスにはたくさんの種類があり、それぞれによって内容が異なりますので、しっかりと深いところまで理解するまで勉強しましょう。