ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第9問「共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。」

問題 9 共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。
2 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービスははい。
3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービス。
4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。
5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

【解答】1、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第8問「地域密着型サービスについて正しいものはどれか」

問題 8 地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。
2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。
3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。
4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。。
5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

【解答】1、3、4

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第7問「支給限度基準額について正しいものはどれか。」

問題 7 支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額初めて適用されない。
2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。
5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

【解答】2、3、4

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第6問「介護保険の保険給付について正しいものはどれか。」

問題 6 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。
2 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿種類等の提示を命じることができる。
3 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。
4 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。
5 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

【解答】3、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第5問「介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。」

問題 5 介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障碍者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
5 第2号被保険者資格の取得の届け出は、原則として本人が行わなければならない。

【解答】3、4

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第4問「介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。」

問題 4 介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国は、第2号被保険者負担率を定める。
2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
4 国は、財政安定化基金を設置する。
5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

【解答】1、3、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第3問「介護医療院について正しいものはどれか。」

問題 3 介護医療院について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 開設の許可は、市町村長が行う。
2 開設者は、医療法人でなければならない。
3 理美容代の支払いを受けることはできない。
4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には。あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすことができる。

【解答】4、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第2問「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。」

問題 2 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化
2 認知症の人の介護者への支援
3 認知症の発症割合の低減
4 高度認知症の人への集中的支援
5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

【解答】1、2、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第1問「介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。」

問題 1 介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する
2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る
3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る
4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
5 高齢者の居住の安定の確保を図る

【解答】3、4

解説

平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題保健医療サービス分野~問題45

問45  次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 通所リハビリテーションにおける短期集中リハビリテーション実施加算は、退院日又は認定日から起算して3か月以内に行われた場合に、算定することができる。

2 在宅療養支援診療所は、介護療養型医療施設の入所者に対して、往診料を算定することはできない。

3 介護保険における主治医意見書は、要介護認定に用いられるものであり、介護支援専門員が介護サービス計画作成に用いることは好ましくない。

4 要介護者に対して医療保険と介護保険の両方から給付が可能な場合には、原則として、介護保険が優先される。

5 高額医療合算介護サービス費は、医療と介護の利用者負担額を足し合わせて、月単位で支払いが一定額を超えた場合に、申請に基づいて支給される。

正解は…1・2・4

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