ケアマネ試験第12回～第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護予防支援」の問題をまとめてみました
下表にもあるように、介護支援分野「介護予防支援」は、毎年複数問題が出題され、居宅介護支援との区別が必要になります
過去の問題の「〇」の選択肢はそのままで、「✕」の選択肢について簡単な説明をしています
古い年度の問題から書きました
目次
介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。
2009（平成21）年（第12回）
1 指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託できる者は、指定居宅介護支援事業者に限られる。
⇒ 設問通り
2 介護予防支援の委託を受けた事業者の介護支援専門員が、利用者の状態の評価を行い、今後の方針を決定し、当該利用者に通知する。
⇒ ✕ 「今後の方針は本人が決定する」
3 指定介護予防支援事業者は、委託先事業者が作成した介護予防サービス計画原案を確認しなければならない。
⇒ 設問通り
4 介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合は、サービス担当者会議を開催しその利用の妥当性を検討しなければならない。
⇒ ✕ 「介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合は、サービス担当者会議を開催し、必要な理由を記載しなければならない」
5 介護予防サービス計画に盛り込むサービスの種類は、予防の視点から保健師が選択し、決定する。
⇒ ✕ 「サービスの種類を決定するのは本人や家族である」
介護予防サービス計画について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
2010（平成22）年（第13回）
1 目標志向型で策定しなければならない。
⇒ 設問通り
2 主治医にも交付しなければならない。
⇒ ✕ 「介護予防サービス計画は、利用者とサービス担当者に交付しなければならないが、主治医に交付する決まりはない」
3 目標の達成状況についての評価をしなければならない。
⇒ 設問通り
4 生活機能の向上のため、保健医療サービスに重点化しなければならない。
⇒ ✕ 「総合的に計画をたてることが必要」
5 介護予防訪問看護を位置付けるときは、主治医の指示がなければならない。
⇒ 設問通り
指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか、２つ選ベ。
2011（平成23）年（第14回）
1 市町村長が指定する。
⇒ 設問通り
2 定期的に、指定の更新を受けなければならない。
⇒ 設問通り
3 指定居宅介護支援事業者は、指定を受けることができる。
⇒ ✕ 「指定介護予防支援事業者は、地域包括支援センターの設置者に限定されている」
4 指定介護予防支援の従事者は、介護支援専門員でなければならない。
⇒ ✕ 「介護予防支援に従事する従業者と明記されており、介護支援専門員である必要はない」
5 複数市町村を事業区域とするときの指導・監督は、都道府県知事が行う。
⇒ ✕ 「指定介護予防支援事業者の指導・監督は市町村長が行う」
介護予防サービス計画作成の視点として、より適切なものはどれか。２つ選べ。
2011（平成23）年（第14回）
1 利用者が欲するサービスをそのまま盛り込み、意欲の向上を図る。
⇒ ✕ 「利用者の身体能力や認知機能、日常生活能力、必要な介護などを総合的に評価し、専門家として必要と考えるサービスを提案することが必要」
2 利用者のセルフケアは評価が困難なので、盛り込まない。
⇒ ✕ 「セルフケアも、計画に盛り込み、積極的に行ってもらう」
3 利用者が｢できること｣を一緒に探し、生活機能の向上を図る。
⇒ 設問通り
4 利用者が｢できないこと｣に重点を置き、積極的に指導する。
⇒ ✕ 「利用者のできることに重点を置く」
5 目標は、利用者が一定の期間に達成可能なものにする。
⇒ 設問通り
介護予防支援業務に係る関連様式について正しいものはどれか。3つ選べ。
2012（平成24）年（第15回）
1 介護予防サービス・支援計画書には、「本人のセルフケア」が設定されていない。
⇒ ✕ 「本人のセルフケアは、支援計画書に設定されている情報」
2 介護予防サービス・支援計画書には、「家族の支援」が設定されていない。
⇒ ✕ 「家族の支援は、支援計画書に設定されている情報」
3 介護予防サービス・支援計画書には、「問題行動」が設定されていない。
⇒ 設問通り
4 利用者基本情報には、認知症高齢者の日常生活自立度を記載する。
⇒ 設問通り
5 利用者基本情報には、生活保護受給の有無を記載する。
⇒ 設問通り
指定介護予防支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
2012（平成24）年（第15回）
1 指定介護予防支援事業所の管理者は、非常勤でもよい。
⇒ ✕ 「常勤でなけらばならない」
2 指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援の一部を委託する場合には、都道府県に届け出る。
⇒ ✕ 「指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない」
3 指定介護予防支援の担当者は、介護支援専門員でなくてよい。
⇒ 設問通り
4 目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。
⇒ 設問通り
5 介護予防サービス計画は医師の指示で作成されることを利用者に説明する。
⇒ ✕ 「介護予防サービス計画の作成は、医師の指示で作成するものではない」
指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
2013（平成25）年（第16回）
1 指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。
⇒ 設問通り
2 介護支援専門員の配置が義務付けられている。
⇒ ✕ 「指定介護予防支援事業者に配置が義務付けられているのは、保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を1名以上」
3 市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。
⇒ 設問通り
4 地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。
⇒ ✕ 「事業者に対して勧告する権限を有するのは、指定を行った市町村長」
5 事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。
⇒ ✕ 「事業を変更するときは、10日以内に市町村長に届け出なければならない」
介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
2013（平成25）年（第16回）
1 市町村の判断により実施する。
⇒ 設問通り
2 市町村の事業であり、委託することはできない。
⇒ ✕ 「地域包括支援センター等、厚生労働省令で定める者に委託することが可能」
3 要支援者に対する介護予防が含まれる。
⇒ 設問通り
4 配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。
⇒ 設問通り
5 包括的支援事業の一部である
⇒ ✕ 「介護予防・日常生活支援総合事業の他、包括的支援事業を行うこととされており、包括的支援事業の一部として行われるものではない」
介護予防事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
2013（平成25）年（第16回）
1 第2号被保険者は、一次予防事業の対象とはならない。
⇒ 設問通り
2 要支援となる恐れの高い状態にある者は、事業対象から除かれる。
⇒ ✕ 「要支援となるおそれの高い状態にある第1号被保険者は、介護予防事業の対象となる」
3 介護予防ケアマネジメントは、医療機関が行う。
⇒ ✕ 「介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターで行われる」
4 予防給付によって生活機能が改善し、非該当になった場合には、二次予防事業の対象となる。
⇒ 設問通り
5 介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランを作成することがある。
⇒ 設問通り
介護予防支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
2013（平成25）年（第16回）
1 指定介護予防支援事業者は、主任介護支援専門員を置かなければならない。
⇒ ✕ 「主任介護支援専門員を必ず配置しなければならないわけではない」
2 指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。
⇒ 設問通り
3 その委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
⇒ 設問通り
4 指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。
⇒ ✕ 「介護予防支援業務の委託件数の上限は、平成23年の法改正により撤廃されたため、上限はない」
5 介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。
⇒ 設問通り
※ 令和3年（2021年）度より、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員に限定されることとなりました。（令和9年までの経過措置あり）。
介護予防支援の提供上の留意点として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
2013（平成25）年（第16回）
1 目的は、運動機能や栄養状態などの特定の機能の改善である。
⇒ ✕ 「介護予防支援は、介護が必要な状態にならないようにすることを目的として行われている」
2 地域住民の自発的な活動を活用する。
⇒ 設問通り
3 地域支援事業と連続性及び一貫制を持った支援を行うよう配置する。
⇒ 設問通り
4 利用者のできない行為を代行するのが基本である。
⇒ ✕ 「出来ない行為は代行するのではなく、可能な範囲で利用者自身が行うよう配慮する」
5 利用者による主体的な取組を支援する。
⇒ 設問通り
介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。
2014（平成26）年（第17回）
1 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
⇒ 設問通り
2 問題志向型で作成しなければならない。
⇒ ✕ 「介護予防サービス計画は、目標指向型で作成する」
3 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置付けることはできない。
⇒ 設問通り
4 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
⇒ 設問通り
5 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。
⇒ ✕ 「特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならないという規定はない」
介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。
2014（平成26）年（第17回）
1 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。
⇒ ✕ 「介護予防福祉用具貸与を利用する場合、必要に応じ随時開催する」
2 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。
⇒ 設問通り
3 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
⇒ ✕ 「会議の記録は、利用者に対する居宅介護支援の提供が完了した日から2年間保存しなければならない」
4 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。
⇒ 設問通り
5 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。
⇒ 設問通り
介護予防支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。
2015（平成27）年（第18回）
1 事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。
⇒ ✕ 「主任介護支援専門員でなくてもよい」
2 介護予防サービス計画は、主任介護支援専門員が作成しなければならない。
⇒ ✕ 「担当職員が作成する」
3 経験ある介護福祉士を配置しなければならない。
⇒ ✕ 「そのような規定はない」
4 業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる。
⇒ 設問通り
5 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的なサービスも位置付けるよう努めなければならない。
⇒ 設問通り
一般介護予防事業の種類として正しいものはどれか。3つ選べ。
2015（平成27）年（第18回）
1 介護予防住宅環境整備事業
⇒ ✕ 「介護予防住宅環境設備事業は、地域支援事業の中に含まれていない」
2 介護予防普及啓発事業
⇒ 設問通り
3 家族介護支援事業
⇒ ✕ 「家族介護支援事業は、地域支援事業の中の任意事業の一つ」
4 介護予防把握事業
⇒ 設問通り
5 地域リハビリテーション活動支援事業
⇒ 設問通り
一般介護予防事業は
①介護予防把握事業
②介護予防普及啓発事業
③地域介護予防活動支援事業
④一般介護予防事業評価事業
⑤地域リハビリテーション活動支援事業 の5つです。
介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
2015（平成27）年（第18回）
1 介護給付等適正化事業を含む。
⇒ ✕ 「介護給付等適正化事業は、任意事業に含まれる」
2 包括的支援事業の一つである。
⇒ ✕ 「包括的支援事業の一つではなく、地域支援事業の一つ」
3 地域支援事業の一つである。
⇒ 設問通り
4 要介護の第1号被保険者も対象である。
⇒ 設問通り
5 第1号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。
⇒ ✕ 「第2号生活支援事業という事業はない」
指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
2017（平成29）年（第20回）
1 管理者は、他の職務に従事することはできない
⇒ ✕ 「管理に支障がない場合は他の職務に従事することも出来る」
2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない
⇒ ✕ 「主任介護支援専門員を配置する義務はない」
3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない
⇒ ✕ 「介護支援専門員でなくとも担当出来る」
4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する
⇒ 設問通り
5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい
⇒ 設問通り
※ 令和3年（2021年）度より、居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員に限定されることとなりました。（令和9年までの経過措置あり）。
指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。
2017（平成29）年（第20回）
1 運動機能及び口腔機能の改善に特化して行う。
⇒ ✕ 「運動機能及び口腔機能改善に特化するのではなく、利用者の維持向上に向けて行うもの」
2 利用者の生活の質の向上を目指す。
⇒ 設問通り
3 地域支援事業と連続性及び一貫性を持って行う。
⇒ 設問通り
4 モニタリングをしなければならない。
⇒ 設問通り・・・「3ヶ月に1度は訪問しモニタリングを行う」
5 要介護状態の改善を図る。
⇒ ✕ 「予防支援なので要介護状態の改善ではなく、要支援者が対象」
介護予防サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。
2019（令和1）年（第22回）
1 指定介護予防支援事業者の管理者が、自ら作成しなければならない。
⇒ ✕ 「介護予防サービス計画の作成は、ケアマネージャーが行う」
2 「利用者が目標とする生活」を記載しなければならない。
⇒ 設問通り
3 「専門的観点からの目標と具体策」を記載しなければならない。
⇒ 設問通り
4 アセスメントには、「運動及び移動」の状況の把握は含まない。
⇒ ✕ 「運動及び移動の状況の把握し、アセスメントを行う」
5 アセスメントには、「家庭生活を含む日常生活」の状況の把握を含む
⇒ 設問通り
指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
2019（令和1）年（第22回）
1 運営等の基準に違反する場合の勧告に従わないときは、市町村長は、その旨を公表することができる。
⇒ 設問通り
2 管理者は、非常勤でもよい。
⇒ ✕ 「管理者は、常勤でなければならない」
指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければなりません
3 事業所ごとに介護支援専門員を有しなければならない。
⇒ ✕ 「介護支援専門員のみに限定されているわけではなく、介護予防支援業務に携わる上で必要な知識・能力を有する者を配置することと規定されている」
4 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を位置付けるよう努めなければならない。
⇒ 設問通り
5 指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
⇒ 設問通り
介護予防サービス・支援計画書について適切なものはどれか。2つ選べ。
2020（令和２）年（第23回）
1 「課題に対する目標と具体策の提案」欄には、利用者や家族の意向を踏まえた目標と具体策を記載する。
⇒ ✕ 「課題に対する目標と具体策の提案には、介護支援専門員が利用者や家族に対して専門家として示す提案を記載する」
2 「【本来行うべき支援ができない場合】妥当な支援の実施に向けた方針」は、利用者と家族の考え方の違いが大きい場合には記載しない。
⇒ ✕ 「「【本来行うべき支援ができない場合】妥当な支援の実施に向けた方針」は、本来の支援を実施できるように働きかける具体的な手順や方針を記載する」
3 「目標とする生活」の「1年」欄には、利用者とともに、生きがいや楽しみを話し合い、今後の生活で達成したい目標を設定する。
⇒ 設問通り
4 「期間」は、常に利用者の要支援認定の有効期間と同じ期間にする。
⇒ ✕ 「「期間」は、「サービス」をどの程度の期間実施するのかを記載し、認定の有効期間と同じにするというのは正しくない」
5 「本人等のセルフケアや家族の支援、インフォーマルサービス」欄には、地域のボランティアや近隣住民の協力なども記載する。
⇒ 設問通り
まとめ
ケアマネ試験第12回～第23回までの12回分の過去問の中から介護支援分野「介護予防支援」の問題をまとめてみました
- 介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 介護予防サービス計画について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
- 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか、２つ選ベ。
- 介護予防サービス計画作成の視点として、より適切なものはどれか。２つ選べ。
- 介護予防支援業務に係る関連様式について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 指定介護予防支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 介護予防事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 介護予防支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 介護予防支援の提供上の留意点として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
- 介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 介護予防支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。
- 一般介護予防事業の種類として正しいものはどれか。3つ選べ。
- 介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。
- 介護予防サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 介護予防サービス・支援計画書について適切なものはどれか。2つ選べ。
