介護福祉士とケアマネ試験受験対策「短期入所生活介護とは(介護保険法第8条9)」解説動画


短期入所生活介護ポイント

1 短期入所生活介護は、老人福祉法に規定する短期入所施設に短期入所。

2 短期入所施設に短期入所して、日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

3 短期入所生活介護は、「ショートステイ」とも呼ばれる。

4 短期入所生活介護は、家族のレスパイトケアに用いられる。

5 家族の旅行や冠婚葬祭の時なども、利用することができる。

短期入所生活介護とは(介護保険法第8条9)

第八条9  この法律において「短期入所生活介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第四項 の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の三 に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「通所リハビリテーションとは(介護保険法第8条8)」解説動画


通所リハビリテーションポイント

1 通所リハビリテーションは、「デイケア」とも呼ばれる。

2 通所リハビリテーションは、介護老人保健施設、病院、診療所等に通わせ。

3 理学療法、作業療法等が他必要なリハビリテーションを行う。

4 通所リハビリテーションは、主治医が認めた者(主治医指示書)に限る。

通所リハビリテーションのサービス内容

理学療法
  体操・運動・マッサージ・電気・温熱などの物理的手段を加える療法
作業療法
  手芸・工作・日常生活の動作などさまざまな作業活動を手段とする療法
言語聴覚療法
  言語訓練・発声訓練・摂食・嚥下訓練などを行う療法

対象者は、要介護1以上の者。

通所リハビリテーションとは(介護保険法第8条8)

第八条8  この法律において「通所リハビリテーション」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「通所介護とは(介護保険法第8条7)」解説動画


通所介護ポイント

1 通所介護は、老人福祉法に規定する老人デイサービスセンターに通わせ。

2 介護及び日常生活上の世話、機能訓練を行う。

3 利用定員19名以上(19名未満は、地域密着型通所介護に移行した)

4 認知症対応型通所介護は「通所介護」ではない。

通所介護のサービス内容

朝  :送迎
到着時:健康チェック
午前 :入浴サービス
正午 :昼食
午後 :機能訓練、レクリエーション
夕方 :送迎

対象者は、要介護1以上の者。

通所介護とは(介護保険法第8条7)

第八条7  この法律において「通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項 の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二 に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(利用定員が厚生労働省令で定める数以上であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「居宅療養管理指導とは(介護保険法第8条6)」解説動画


居宅療養管理指導ポイント

1 居宅療養管理指導は、病院、診療所、薬局の

2 医師、歯科医師、薬剤師等が療養上の管理指導を行う。

居宅療養管理指導のサービス内容

在宅で療養していて、通院が困難な利用者へ医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが家庭を訪問し療養上の管理や指導、助言等を行うサービス

対象者は、要介護1以上の者。

居宅療養管理指導とは(介護保険法第8条6)

第八条6  この法律において「居宅療養管理指導」とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局(以下「病院等」という。)の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「訪問リハビリテーションとは(介護保険法第8条5)」解説動画


訪問リハビリテーションポイント

1 訪問リハビリテーションは、主治医の指示書により理学療法士等が自宅に訪問して行う。

2 訪問リハビリテーション事業所の人員基準は、相当数となっている。

訪問リハビリテーション事業所の人員基準

理学療法士
作業療法士
言語聴覚士 を相当数

訪問リハビリテーションで提供されるサービス

身体機能
  関節拘縮の予防、筋力・体力の維持、褥瘡の予防、自主トレーニングの指導
日常生活
  歩行練習(屋内、屋外)、基本動作訓練(寝返り、起き上がり、移乗動作など)
  日常生活動作訓練(食事や更衣、入浴、トイレ動作など)
家族支援
  歩行練習(屋内、屋外での介助方法の検討、指導)、福祉用具・自助具の提案、住宅改修に関する助言

訪問リハビリテーションとは(介護保険法第8条5)

第八条5  この法律において「訪問リハビリテーション」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「訪問看護とは(介護保険法第8条4)」解説動画


訪問看護ポイント

1 訪問看護は、主治医の指示書により看護師等が自宅に訪問して行う。

2 訪問看護は、居宅において療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。

訪問看護を行うことができる職種

看護師
准看護師
保健師
助産師
理学療法士
作業療法士
言語聴覚士

訪問看護で提供されるサービス

療養上のお世話
医師の指示による医療処置
病状の観察
医療機器の管理
ターミナルケア
床ずれ予防・処置
在宅でのリハビリテーション
認知症ケア
ご家族等への介護支援・相談
介護予防

訪問看護とは(介護保険法第8条4)

第八条4  この法律において「訪問看護」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「訪問入浴介護とは(介護保険法第8条3)」解説動画


訪問入浴介護ポイント

1 訪問入浴介護は、居宅要介護者が対象。

2 居宅に浴槽を提供しての入浴。

訪問入浴サービス

訪問入浴サービスとは、
自宅の浴槽では入浴が困難な方に対し、専門のスタッフ3名(看護師1名・介護職員2名)が移動入浴車で、浴槽を自宅に持ち込み入浴介助を行なうサービスです。

訪問入浴介護とは(介護保険法第8条3)

第八条3  この法律において「訪問入浴介護」とは、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「訪問介護とは(介護保険法第8条2)」解説動画


訪問介護ポイント

1 要介護者に居宅において介護その他日常生活の世話を行う。

2 訪問介護を行うのは、介護福祉士その他政令で定める者。

3 居宅には、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等も含まれる。

4 定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。

訪問介護員等の具体的範囲

介護福祉士
介護職員初任者研修修了者
社会福祉士法及び介護福祉士法に基づく実務者研修修了者
介護職員基礎研修課程修了者
訪問介護員養成研修課程修了者(1級、2級)
ホームヘルパー養成研修修了者(1級、2級)
家庭奉仕員講習会修了者
家庭奉仕員採用時研修修了者
居宅介護職員初任者研修修了者
居宅介護従事者養成研修修了者(1級、2級)
保健師
看護師
准看護師

訪問介護とは(介護保険法第8条2)

第八条2  この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、その他の厚生労働省令で定める施設において介護を受けるものについて、その者の居宅において、介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「介護支援専門員とは(介護保険法第7条5)」解説動画


介護支援専門員ポイント

1 介護支援専門員は、介護保険サービス事業者と要介護者等との連絡調整等を行う者。

2 介護支援専門員証は、都道府県知事に申請をして交付を受ける。

介護支援専門員が行う連絡調整先

市町村
居宅サービス事業を行う者
地域密着型サービス事業を行う者
介護保険施設
介護予防サービス事業を行う者
地域密着型介護予防サービス事業を行う者
特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者

介護支援専門員とは(介護保険法第7条5)

第七条5  この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七第一項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

第六十九条の七  第六十九条の二第一項の登録を受けている者は、都道府県知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。




介護福祉士とケアマネ試験受験対策「要支援者とは(介護保険法第7条4)」解説動画


要支援者ポイント

1 要支援者とは、要支援状態にある65歳以上の者。

2 要支援状態にある40歳以上65歳未満のもので、要支援状態が特定疾病を起因とする。

特定疾病

特定疾病(16種類)
がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)

筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
多系統萎縮症
初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症(ウェルナー症候群等)
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要支援者とは(介護保険法第7条4)

第七条4  この法律において「要支援者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一  要支援状態にある六十五歳以上の者
二  要支援状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものであるもの