ケアマネ試験2022(令和4)年度 合格ノートで一発合格

ケアマネ試験2022(令和4)年度は、例年通り10月の日曜日に行われます

昨年(2021年度)は、10月10日(日)に実施されました

ケアマネ試験の受験資格

以下の業務を通算して5年以上かつ900日以上おこなった者が対象

  • 法定資格保有者
  • 生活相談員
  • 支援相談員
  • 相談支援専門員
  • 主任相談支援員

※法定資格保有者とは

医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、准看護師、保健師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士含む)、精神保健福祉士のいずれかを保有

※生活相談員とは

主に特別養護老人ホーム・デイサービス・ショートステイなどの介護福祉施設で活躍する職種です

※支援相談員

介護老人保健施設(老健)に在籍し、入所者本人や家族からの相談を受ける窓口となる職員のこと

※相談支援専門員

障がいを持つ方が福祉サービスをうまく利用できるようサポートする職種

ケアマネ試験の内容

問題数:60問
「介護支援分野」25問
「保健医療福祉サービス分野(基礎)」15問
「保健医療福祉サービス分野(総合)」5問
「保健医療福祉サービス分野(福祉サービスの知識等)」15問

試験時間:120分
出題方法:マークシート(五肢複択)

合格後に必要なケアマネジャーになるまでの手続き

①「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する

 ⇓ ⇓ ⇓

②「介護支援専門員実務研修」を受講する
年に数回、各都道府県で実施されています
15日間の講習+3日間の実務(87時間以上の研修)の受講を全日程出席して修了となります

 ⇓ ⇓ ⇓

③ 各都道府県の「介護支援専門員資格登録簿」へ登録申請

 ⇓ ⇓ ⇓

④ 介護支援専門員証の交付申請
ケアマネとして仕事をするためには、都道府県の知事が発行する介護支援専門員証の交付が必要

 ⇓ ⇓ ⇓

⑤ 介護支援専門員証が交付される

令和3年度(第24回)試験結果 受験者数・合格率

受験者数合格者数合格率
第24回(2021)年度54,290人12,662人23.3%
分野問題数合格基準
介護支援分野25問14点
保健医療福祉サービス分野35問25点

合格ノートで一発合格

ケアマネ試験2021年 要介護認定・要支援認定の手続き ユーチューブ解説動画をノートにまとめてみたら分かりやすい!

要介護認定・要支援認定の手続き ユーチューブ解説動画まとめ

要介護認定・要支援認定の手続きについては、頻出問題です。1~3問出題されています。それぞれについて全部覚えるくらいに勉強しなければなりません。内容を覚えておけば「1点」取れるかもしれませんね。

ユーチューブでは、要介護認定・要支援認定の手続きについて以下の2動画を見つけました。それぞれが13分前後の内容ですが、私なりに内容をまとめてみたらこんな風になりました。

<要介護認定・要支援認定>

申請(市町村へ申請する)

主治医(主治医意見書)
認定調査(居宅において) ①基本調査(74項目)、②特記事項

コンピューターによる1次判定(基準時間を算定)

介護認定審査会
主治医意見書
認定調査結果
コンピューターによる1次判定

審査・判定(2次判定)

市町村へ通知(認定)

申請者へ通知原則として、30日以内に行わなければならない。

 

介護が必要になったので申請している。
申請日に遡及して適用する。

申請者
本人
申請代行
居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、介護保険施設、
地域密着型介護老人福祉施設、社会保険労務士、

※この動画は、15分過ぎで途中で終わってしまいました。

要介護等認定
要介護状態
要支援状態

要介護認定等の流れ
申請

認定調査

1次判定(コンピューター判定)

2次判定(介護認定審査会)
※30日以内に行わなければならない。

申請:本人、代行者

認定調査
新規認定(認定調査は、原則市町村職員)
更新認定(居宅介護支援事業者の介護支援専門員)

1次判定(認定調査:74項目)
2次判定(介護認定審査会)
1次判定結果+特記事項+主治医意見書

介護認定審査会(市町村に置かれる合議体)
定数:5名(条例で定める数)
任期:2年(再任を妨げない)
※守秘義務あり

認定の有効期間
新規認定:原則6か月(申請日遡及)
※例外:3か月まで短縮できる
更新認定:原則12カ月
※例外:要支援認定は短縮のみ可能
※例外:要介護認定は、短縮・延長(24カ月)が可能

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の手続き」とは?

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の概要」とは?

「要介護認定の手続きとは?」ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!

要介護認定等基準時間とは?/ケアマネ独学で一発合格するための勉強方法

終わりに

私が勉強した時には、あまり動画がアップされていませんでしたが、最近はたくさんの動画解説が出ています。その中で過去問解説も色々な人がアップしていますし、単元ごとの解説もたくさん出ています。しかし、単元ごとの解説は専門的な知識がないとできません。上記のユーチューブ動画と私が要約したノートを見て頂ければ、インプット学習に役立てることが出来るはずです。

ケアマネ試験は、介護支援分野は法律の理解をするのが大変ですが、単元ごとにユーチューブで解説してくれているので利用するに越したことはありません。私がまとめてみました。

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「介護保険制度と介護支援専門員」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

介護保険制度と介護支援専門員

項目第19回第18回第17回第16回第15回
介護保険制度導入の背景    

過去問

第18回-問2
介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 資質向上努力義務
2 サービス事業者指導義務
3 基準遵守義務
4 要介護度改善義務
5 保険者協力義務

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

介護保険法において介護支援専門員の義務が6つ規定されている。

1 公正・誠実な業務遂行義務
2 基準遵守義務
3 資質向上努力義務
4 名義貸しの禁止
5 信用失墜行為の禁止
6 秘密保持義務

介護保険法

<介護支援専門員の義務(介護保険法第69条の34)>
介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業が特定の種類又は特定の事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
2  介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。
3  介護支援専門員は、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。

<名義貸しの禁止等(介護保険法第69条の35)>
介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

<信用失墜行為の禁止(介護保険法第69条の36)>
介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

<秘密保持義務(介護保険法第69条の37)>
介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。

独学で一発合格ノート

<介護保険導入の経緯・意義>
高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズはますます増大。
一方、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化。

自立支援・利用者本位・社会保険方式

<介護保険制度のしくみ>
保険者(市町村)
被保険者:第1号被保険者(3,202万人)、第2号被保険者(4,247万人)
サービス提供事業者

介護保険の財源構成と規模
1 公費(50%)
・国庫負担金(20%)
・都道府県負担金(12.5%)
・市町村負担金(12.5%)
・国庫負担金(調整交付金:5%)

2 保険料(50%)
・第1号保険料(22%)
・第2号保険料(28%)

<今後の介護保険をとりまく状況>
1 ① 65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測(3,878万人)。 また、75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を超える見込み。

2 65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していく。2025年に約700万人。

3 世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく。

<介護費用の見通し>
現在、約9兆円の費用が2025年には約20兆円に
※ 医療の費用は41兆円(2012年)から61~62兆円程度(2025年)になる。

介護保険制度の現状と今後の役割(平成27年度)PDF

正解と解説

第18回-問2
正解は…1・3

1 〇 介護支援専門員は、専門的知識及び技術の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならないとされている。
2 ✖ 記述のような義務規定はない。
3 〇 介護支援専門員は、厚生労働省令で定める基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならないと規定されている。
4 ✖ 記述のような義務規定はない。
5 ✖ 居宅介護支援事業者に対する努力義務規定である。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「介護保険制度と介護支援専門員」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「保険者・国・都道府県の責務」です。

ケアマネ試験2021年 被保険者 ユーチューブ解説動画をノートにまとめてみたら分かりやすい!

被保険者 ユーチューブ解説動画まとめ

被保険者については、頻出問題です。第1号被保険者・第2号被保険者、それぞれについて全部覚えるくらいに勉強しなければなりません。内容を覚えておけば「1点」取れるかもしれませんね。

ユーチューブでは、被保険者について以下の2動画を見つけました。それぞれが13分前後の内容ですが、私なりに内容をまとめてみたらこんな風になりました。

被保険者

歳1号被保険者:区内に住民票がある65歳以上の者
第2号被保険者:区内に住民票がある40歳以上64歳以下の医療保険加入者

※医療保険未加入者=生活保護の被保護者

介護保険は、強制加入。

海外に長期滞在している日本国籍を持っている人は、被保険者ではない。
日本に住んでいる外国人は、被保険者である。
(3か月滞在すれば、住民票が持てる)

被保険者の例外(適用除外)
以下の施設に入所している人は、被保険者にならない
障害者支援施設に入所している人(障害者総合支援法)
救護施設に入所している人(生活保護法)
障害児入所施設に入所している人

※動画が15分で途中で説明が終わってしまいました。

被保険者

第1号被保険者:住所を有する65歳以上の者
第2号被保険者:住所を有する40歳以上64歳以下の医療保険加入者

強制適用・・・要件を満たす者は全てが適用する。
適用除外・・・一定の施設に入所している者は、被保険者とならない。

資格取得:要件を満たした当日
※例外:満年齢到達=前日
資格喪失:要件を満たした翌日
※例外:引越=当日、第2号被保険者が医療保険を脱退した=当日

届出
第1号被保険者(65歳になった)=届出の必要なし(強制適用)
第2号飛鋪編者=保険者には届出の必要なし(医療保険者に届出必要)。

住所地特例
自宅(A市)⇒特養(B市)⇒老健(C市)
住民票は移行するが、保険者は、自宅があったA市のまま。
※グループホームは、住所地特例の除外。

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「被保険者」とは?

「被保険者とは?」ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!

終わりに

私が勉強した時には、あまり動画がアップされていませんでしたが、最近はたくさんの動画解説が出ています。その中で過去問解説も色々な人がアップしていますし、単元ごとの解説もたくさん出ています。しかし、単元ごとの解説は専門的な知識がないとできません。上記のユーチューブ動画と私が要約したノートを見て頂ければ、インプット学習に役立てることが出来るはずです。

ケアマネ試験は、介護支援分野は法律の理解をするのが大変ですが、単元ごとにユーチューブで解説してくれているので利用するに越したことはありません。私がまとめてみました。

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の手続き」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

要介護認定・要支援認定の手続き

項目第19回第18回第17回第16回第15回
要介護認定・要支援認定の手続き

過去問

第19回-問14
要介護認定、要支援認定の有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 区分変更申請の場合は、6月間が原則である。
2 区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。
3 新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。
4 新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。
5 新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。

第19回-問15
要介護認定の広域的実施の目的として適切なものはどれか。3つ選べ。

1 第2号被保険者の保険料の統一
2 介護認定審査会委員の確保
3 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一
4 近隣市町村での公平な判定
5 認定事務の効率化

第19回-問16
要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問薬剤管理指導
2 訪問保清指導
3 訪問栄養食事指導
4 訪問歯科衛生指導
5 訪問飲水管理指導

第19回-問17
要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 血圧
2 飲水
3 摂食
4 排泄
5 嚥下

第18回-問16
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。
2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。
3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。
5 家庭裁判所には、申請権がある。

第18回-問17
要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 精神・行動障害に関連する項目
2 身体機能・起居動作に関連する項目
3 サービスの利用状況に関連する項目
4 特別な医療に関連する項目
5 主たる介護者に関連する項目

第18回-問18
要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見
2 心身の状態に関する意見
3 社会生活への適応に関する意見
4 傷病に関する意見
5 生活機能とサービスに関する意見

第17回-問13
要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2 認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。
3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

第17回-問14
要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 買い物は、含まれる。
2 徘徊は、含まれない。
3 点滴の管理は、含まれない。
4 家族の介護力は、含まれる。
5 外出頻度は、含まれる。

第17回-問15
要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 家庭で行われる介護時間を基にする。
2 「1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
3 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
4 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
5 主治医意見書の「移動」の項に記入された時間を合算する。

第17回-問16
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

第16回-問14
要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。
2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
3 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。
4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

第16回-問15
要介護認定の申請手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
2 指定訪問介護事業者は、代行できる。
3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。
4 介護保険施設は、代行できない。
5 地域包括支援センターは、代行できる。

第15回-問13
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が3カ月以上継続すると見込まれる場合をいう。
2 介護保険の被保険者証が未交付の第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。
3 要介護認定の効力は申請のあった日にさかのぼって生ずる。
4 認定又は非該当の決定等は、申請日から60日以内に行わなければならない。
5 有効期間満了前でも、要介護状態区分の変更の認定の申請を行うことができる。

第15回-問14
要介護認定の手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、申請を代行できない。
2 被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。
3 認定調査の結果及び主治の医師の意見書は、介護認定審査会に通知される。
4 介護認定審査会は、審査・判定を行った結果を申請者に通知する。
5 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が審査及び要介護認定を行う。

第15回-問15
要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
2 被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。
3 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。
4 介護保険審査会は、市町村に設置される。
5 介護認定審査会は、市町村に設置される。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

「要介護認定の手続きとは?」ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!

要介護認定、要支援認定の有効期間

要介護認定の広域的実施の目的

主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目

主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目

要介護認定等基準時間

認定調査票の基本調査項目

介護認定審査会

介護保険審査会

認定調査

独学で一発合格ノート

要介護認定・要支援認定の申請は、申請書に必要事項を記入して、介護保険被保険者証を添付して、市町村(保険者)に申請する。

要介護認定申請書

第2号被保険者は、医療保険の被保険者証を市町村(保険者)に提示する。

認定申請は、本人、家族、親族、成年後見人が代行できる。また、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、社会保険労務士、民生委員も代行することができる。

申請を受けた市町村(保険者)は、認定調査を実施する。
認定調査は、被保険者の居宅を訪問して、認定調査票(全国一律)をもとに行う。

新規の認定調査は、原則として市町村(保険者)の職員が行う。
更新認定の認定調査は、地域包括支援センター、指定居宅支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、介護支援専門員に委託することができる。

認定調査票は、概況調査のほか、基本調査と特記事項がある。

<基本調査の調査項目>
1 身体機能・起居動作に関する項目
2 生活機能に関する項目
3 認知機能に関連する項目
4 精神・行動障害に関連する項目
5 社会生活への適応に関する項目
6 特別な医療に関する事項
7 日常生活自立度に関連する項目

<主治医意見書>
申請者の主治医に対して、市町村は、主治医意見書への記載を求める。なお、主治医がいない場合は、市町村が指定する医師や市町村の職員である医師が診断して、主治医意見書を作成する。

正解と解説

第19回-問14
正解は…1・4・5

1 〇 原則の認定有効期間は6月間である
2 ✖ 区分変更認定の手続きや有効期間の取り扱い等は、初回認定と同様であり、3月間から12月間の設定が可能となっている。したがって24月間の設定はできない
3 ✖ 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている
4 〇 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている
5 〇 新規申請の場合は、3月間から12月間の設定が可能となっている

第19回-問15
正解は…2・4・5

1 ✖ 第2号被保険者の保険料を統一する制度はない。また、要介護認定の広域的実施の目的にもならない。
2 〇 人口規模が小さく、審査件数も少ない市町村や、学識経験者を単独では確保することが困難な市町村において、①介護認定審査会委員の確保②近隣市町村での公平な判定③認定事務の効率化――などのために要介護認定の広域的実施が行われる(法第16条の介護認定審査会の共同設置、法38条第2項の介護認定審査会の都道府県への委任等)
3 ✖市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一を図る制度はない。また、要介護認定の広域的実施の目的にもならない。
4 〇 解答2と同様
5 〇 解答2と同様

第19回-問16
正解は…1・3・4

1 〇 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当する
2 ✖ 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当しない
3 〇 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当する
4 〇 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当する
5 ✖ 主治医意見書の医学的管理の必要性の項目に該当しない

第19回-問17
正解は…1・3・5

1 〇 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当する。
2 ✖ 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当しない。
3 〇 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当する。
4 ✖ 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当しない。
5 〇 主治医意見書のサービス提供時における医学的観点からの留意事項に該当する。

第18回-問16
正解は…1・2・3

1 〇 基本調査項目のうち、直接生活介助、間接生活介助、認知症の行動・心理症状関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為に該当する項目ついては、樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。徘徊に対する探索は、認知症の行動・心理症状関連行為に含まれる。
2 〇 1の解説の通り。輸液の管理は、医療関連行為に含まれる。
3 〇 市町村は、認定調査を指定市町村事務受託法人に委託することができる。
4 ✖ 要介護認定の基礎となる要介護認定等基準時間は、基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、実際に家庭で行われる介護時間を計測したものではない。
5 ✖ 要介護認定申請は原則として被保険者が行うものであり、一定の要件を満たす指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設、地域包括支援センターが申請代行を行うことが認められているが、家庭裁判所には、要介護認定の申請にかかる権限は付与されていない。

第18回-問17
正解は…1・2・4

1 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
2 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
3 ✖ サービスの利用状況に関連する項目については、概況調査項目に含まれる。
4 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
5 ✖ 認定調査における基本調査は、本人の能力、介助の方法、障害や現象の有無等が記入されるものであり、主たる介護者に関連する項目については設けられていない。なお、家族状況に関しては、概況調査に記載欄が設けられている。

第18回-問18
正解は…2・4・5

1 ✖ 主治医意見書には設けられていない
2 〇 主治医意見書の項目に含まれる。
3 ✖ 主治医意見書には設けられていない。
4 〇 主治医意見書の項目に含まれる。
5 〇 主治医意見書の項目に含まれる。

第17回-問13
正解は…3・4

1 ✖ 第1号被保険者は、介護保険の被保険者証を申請書に添付して市町村に申請を行わなければならない。医療保険の被保険者証を添付するのは、第2号被保険者である。
2 ✖ 認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等級は含まれない。
3 〇 主治医意見書の「心身の状況に関する意見」に、認知症の中核症状に関する項目が含まれる。
4 〇 市町村は、被保険者が正当な理由なしに、調査又は診断命令に従わない場合には、申請を却下することができる。
5 ✖ 被保険者に主治医がいない場合には、市町村は、指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることを命じることができる。

第17回-問14
正解は…1・5

1 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。
2 ✖
3 ✖
4 ✖
5 〇 認定調査の基本調査項目に含まれる。

第17回-問15
正解は…2・3

1 ✖ 要介護認定等基準時間は、基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、実際に家庭で行われる介護時間を基にしたものではない。
2 〇 基本調査項目のうち、直接生活介助、間接生活介助、認知症の行動・心理症状関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為に該当する項目ついては、樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。
3 〇 基本調査の特別な医療に関する項目については、項目ごとに定められた時間を合計する。
4 ✖ 要介護認定等基準時間の算定には、特定疾病に関する項目は含まれない。
5 ✖ 要介護認定等基準時間の算定には、主治医意見書の「移動」の項目は用いられない。

第17回-問16
正解は…1・2・3

1 〇 介護認定審査会は、原則として各市町村に設置されるものであるが、複数の市町村で共同設置することができる。
2 〇 主治医意見書の「生活機能とサービスに関する意見」に医学的管理の必要性についての項目が含まれる。
3 〇 介護認定審査会は、審査・判定にあたり必要と認められる場合には、被保険者やその家族、主治医、その他関係者の意見を聴くことができる。
4 ✖ サービスの種類の指定権限を有するのは、介護認定審査会ではなく市町村である。
5 ✖ 市町村は、申請のあった被保険者が要介護者に該当しないと認めた場合には、その理由を付して通知するとともに、被保険者証を被保険者に返付することとされている。

第16回-問14
正解は…1・2・5

1 〇 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。
2 〇 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。
3 ✖ 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。
4 ✖ 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。
5 〇 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。

第16回-問15
正解は…1・5

1 〇 定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は、地域包括支援センター等は、要介護等認定申請を被保険者に代わって行うことができる。
2 ✖ 指定訪問介護事業者は、申請代行できる者には含まれない。
3 ✖
4 ✖
5 〇

第15回-問13
正解は…2・3・5

1 ✖ 厚生労働省令で定める期間は6カ月であり、継続して常時介護を要すると見込まれる状態である。
2 〇 第2号被保険者で認定申請時までに被保険者証の交付を受けていないもの(被保険者証未交付第2号被保険者)については、医療保険の被保険者証等を提示して申請を行う。
3 〇 認定の遡及効。したがって、認定申請時点からサービスの利用がなされていた場合についても保険給付の対象となり得る。
4 ✖ 認定申請に対する処分(認定・不認定の決定等)は、申請のあった日から原則として30日以内に行わなければならない。
5 〇 要介護状態の程度が大きく変化し、介護の必要の程度が現に受けている要介護認定にかかる要介護状態区分(要介護度)以外の区分に該当するようになったと認められるときには、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定申請をすることができる。

第15回-問14
正解は…2・3

1 ✖ 被保険者は、指定居宅介護支援事業者・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設のうち厚生労働省令で定めるもの、または地域包括支援センターに申請手続きを代行させることができる。
2 〇 主治医がいない場合には、市町村の指定する医師またはその市町村の職員である医師の診断を受けなければならない。
3 〇 市町村は、認定調査の結果(一次判定結果)や主治医の意見書等を介護認定審査会に通知する。
4 ✖ 介護認定審査会は、市町村の求めに応じて、国(厚生労働大臣)が作成した全国一律の客観的な判定基準に従って審査・判定を行い、その結果を市町村に通知する。
5 ✖ 認定に不服がある場合には、介護保険審査会が不服申立の審理・裁決の事務を行う。

第15回-問15
正解は…3・5

1 ✖ 判定は厚生労働大臣が定める全国一律の客観的な基準に基づき行われる。
2 ✖ 転居前の市町村から発行された認定に係る事項を証明する書面を添えて、14日以内に転入先の市町村に認定申請を行った場合には、審査・判定を経ることなく認定が受けられる。
3 〇 有効期間満了前であってもその認定を取り消すことができる。この場合には、市町村はその被保険者に対し被保険者証の提出を求め、認定にかかる記載を消除したうえで返済する。
4 ✖ 介護保険審査会は、各都道府県にそれぞれ1つずつ、知事の附属機関として設置され、その都道府県の区域内に所在する市町村の行った処分に対する審査請求の事件を管轄する。
5 〇 認定にかかる審査・判定を行う機関である介護認定審査会は、市町村の附属機関として設置される。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の手続き」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「審査・判定

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「社会保障と社会保険制度」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

社会保障と社会保険制度

項目第19回第18回第17回第16回第15回
介護保険制度導入の背景    

過去問

第15回-問4
社会保険について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険は、職域保険に位置づけられる。
2 厚生年金保険は、被用者保険に位置づけられる。
3 労働者災害補償保険は、社会保険ではない。
4 医療保険は、業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。
5 医療保険の被用者保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合のみである。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

<日本国憲法第25条>
1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

<日本の社会保障の4つの柱>
1 社会保険
医療保険:病気などになったとき
年金保険:高齢などになったとき
雇用保険:失業者などに対して給付
労働者災害補償保険:労働上の災害に対して給付
介護保険:介護が必要だと認定された者に給付される保険

2 公的扶助
生活保護法に基づいて困窮者を社会で助け支えること。
生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8つの扶助
必要な項目の必要な金額を合算して生活保護費を支給

3 社会福祉
社会的に保護や援助を必要とする者に対し、
各種の福祉法に基づいてサービスを提供する
高齢者・児童・身体障害者・知的障害者・母子などのうち誰を対象とするかで
それぞれ福祉法が定められている

4 公衆衛生
地方自治体の保健所や保健センターなどが中心になって実施
乳幼児期の予防接種、がん検診などの各種健康診断や、
浸水被害にあった住宅への消毒作業や、
飼っている犬・猫などの保護・管理なども、公衆衛生に含まれる

独学で一発合格ノート

社会保障は、社会保険、公的扶助、社会福祉がある。

<社会保険>
医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労働者災害保険

<公的扶助>
生活保護

<社会福祉>
高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、社会手当など。

社会保険の分類
1 短期保険(介護保険、雇用保険、医療保険)と長期保険(厚生年金、国民年金)
2 職域保険(健康保険、厚生年金保険)と地域保険(介護保険、国民健康保険、国民年金保険)

正解と解説

第15回-問4
正解は…2・4

<解説>

1 ✖ 介護保険は、市町村の区域に着目して区域内の住民を被保険者として市町村を保険者としているため「地域保険」に位置づけられる。
2 〇 厚生年金保険は、対象とする被保険者の種類(使用関係の有無)により「被用者保険」に位置づけられる。
3 ✖ 社会保険は労働者災害補償保険、医療保険、年金保険、雇用保険、介護保険に分類される。
4 〇 医療保険は業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故として、医療の現物給付(医療サービスの提供)を主に行う。
5 ✖ 医療保険の被用者保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合以外にも、船員保険や国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合等がある。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「社会保障と社会保険制度」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「介護保険制度と介護支援専門員」です。

ケアマネ試験2021年 保険者・国・都道府県の責務 ユーチューブ解説動画をノートにまとめてみたら分かりやすい!

保険者・国・都道府県の責務 ユーチューブ解説動画まとめ

保険者・国・都道府県の責務については、頻出問題です。特に保険者である市町村の責務は全部覚えるくらいに勉強しなければなりません。内容を覚えておけば「1点」取れるかもしれませんね。

ユーチューブでは、保険者・国・都道府県の責務について以下の2動画を見つけました。それぞれが13分前後の内容ですが、私なりに内容をまとめてみたらこんな風になりました。

保険者・国・都道府県の責務

保険者
市町村
広域連合

保険者の事務
第1号被保険者の資格管理
要介護等認定、保険給付、保険料の徴収(保険料は3年に1度見直す)
事業所・施設の指定(地域密着型サービス)
条例

介護保険会計
特別会計(一般会計とは別にする)
予算(3年:中期財政運営期間)

条例
市町村条例で定めるもの
介護認定審査会の定数
第1号被保険者の保険料率
第1号被保険者の保険料の納期(普通徴収)
※特別徴収の納期は、年金支払日

国の事務
基本的な枠組みを作る

都道府県の事務
保険者支援・事業者・施設の指定

医療保険者の事務
医療保険者は、第2号被保険者の
保険料の徴収
保険料利率を決める

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「保険者・国・都道府県の責務」とは?

終わりに

私が勉強した時には、あまり動画がアップされていませんでしたが、最近はたくさんの動画解説が出ています。その中で過去問解説も色々な人がアップしていますし、単元ごとの解説もたくさん出ています。しかし、単元ごとの解説は専門的な知識がないとできません。上記のユーチューブ動画と私が要約したノートを見て頂ければ、インプット学習に役立てることが出来るはずです。

ケアマネ試験は、介護支援分野は法律の理解をするのが大変ですが、単元ごとにユーチューブで解説してくれているので利用するに越したことはありません。私がまとめてみました。

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「介護保険制度の目的等と今後の課題」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

介護保険制度の目的等と今後の課題

項目第19回第18回第17回第16回第15回
介護保険制度導入の背景   

過去問

第16回-問1
2011(平成23)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 予防給付を廃止し、地域支援事業に移行した。
2 事業者の指定更新制を導入した。
3 複合型サービスを創設した。
4 施設サービスの一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設した。
5 地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。

第16回-問2
2011(平成23)年の介護保険制度改正に関連する内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括ケアシステムでは、配食などの生活支援サービスを推進することとした。
2 認知症対策の推進のため、市民後見人を育成及び活用することとした。
3 有料老人ホームにおける権利金の受領を禁止した。
4 認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。
5 地域密着型サービスの介護報酬を全国一律とした。

第19回-問1
介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

1 自立した日常生活
2 要介護状態等の軽減
3 医療との連携
4 利用者主体
5 介護の社会化

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

2015年4月の介護保険制度改正(3年に1度見直し)

<高所得者の自己負担額が1割から2割へ>
「一定以上の所得がある人」の自己負担額が1割から2割に引き上げられ。
「一定以上の所得」とは、年金などによる収入が一人暮らしで280万円/年、または夫婦で359万円/以上が対象。

<低所得者が納める介護保険料を軽減>
第一号被保険者の保険料は、所得に応じて6段階に分類されていたが、今回の改正では9段階に分けた。最も下の第1段階にあたる低所得者・生活保護受給者の負担額を基準額の5割から3割に引き下げ、それと同時に最も上の第9段階にあたる高所得者の自己負担額が(基準額の)1.5倍から1.7倍に引き上げられた。

<「要支援者」が介護保険適用から外れ、自治体の地域支援事業に移行>
要支援者が利用していた通所介護と訪問介護が介護保険の適用から、自治体の地域支援事業に移行することとなり、地域支援事業では、要支援者と自立の人が同じ枠組みの中でサービスを受けることとなった。

<特別養護老人ホームの入所条件を「要介護3以上」に>
特別養護老人ホームに入所できる条件を要介護3以上とした。そのため、要介護1・2の人には高齢者向け住宅への入居をすすめていく。

参考(平成27年度介護保険制度改正のポイント(まとめ))

介護保険法
(目的)
第一条  この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(介護保険)
第二条  介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2  前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3  第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4  第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

独学で一発合格ノート

介護保険制度の目的(キーワード)
尊厳の保持、自立した日常生活、共同連帯の理念

保険給付の理念(キーワード)
要介護状態の軽減または悪化の防止のために行う。
医療との連携に十分配慮する。
居宅において自立した日常生活を営むことができるよう。

国民の努力および義務(介護保険法第4条)
自ら、健康の保持増進に努めること。
自ら、能力の維持向上に努めること。
国民は、介護保険事業に必要な費用を公平に負担する義務を負う。

第1号被保険者数
3,440万人。
要介護(要支援)認定者数
633.1万人(男性が197.0万人、女性が436.1万人)。
第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合
約18.0%。

居宅(介護予防)サービス受給者数
386.0万人。
地域密着型(介護予防)サービス受給者数
80.3万人。
施設サービス受給者数
92.4万人(介護老人福祉施設:52.0万人、介護老人保健施設:35.4万人、介護療養型医療施設:5.3万人)

保険給付費の総額
7,259億円
保険給付費 (居宅、地域密着型、施設)
居宅(介護予防)サービス分:3,490億円
地域密着型(介護予防)サービス分:1,101億円
施設サービス分:2,200億円
高額介護(介護予防)サービス費
176億円
高額医療合算介護(介護予防)サービス費
5億円
特定入所者介護(介護予防)サービス費の給付費総額
242億円(食費分:155億円、居住費(滞在費)分:87億円)

参考:<介護保険事業状況報告の概要(平成29年4月暫定版)

平成26年(2014年)介護保険法改正

正解と解説

第16回-問1
正解は…3・5

<解説>

1 ✖ 介護保険においては、介護給付・予防給付・市町村特別給付の3つが設けられており、予防給付は、平成23年の法改正では廃止されていない。
2 ✖ 事業者の指定更新制は、平成17年の法改正において導入されており、事業者は6年ごとに指定の更新をしなければならない。
3 〇 複合型サービスは、地域密着型サービスのひとつとして、平成23年の法改正により創設された。
4 ✖ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、施設サービスの一環ではなく、地域密着型サービスのひとつとして創設された。
5 〇 平成23年の法改正において、要支援者及び二次予防事業対象者を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業が創設された。

第16回-問2
正解は…3・5

<解説>

1 ✖ 地域包括ケアシステムの構築を目的とした介護予防・日常生活支援総合事業等においては、栄養改善を目的とした配食を行う事業が生活支援サービスに係る事業に含まれる。
2 ✖ 平成24年4月に改正された老人福祉法において、市民後見人の育成及び活用が、市町村に課せられた。
3 〇 有料老人ホームの設置者は、権利金その他の金品を受領してはならないこととされている。
4 ✖ 認知症ケアパスの調査・研究においては、国の標準を踏まえて、市町村が地域の実情に応じて作成・普及を進めていくものとされている。
5 〇 地域密着型サービスの介護報酬については、厚生労働大臣が定める基準により算定した額を限度として、市町村ごとに設定できることとされている。

第19回-問1
正解は…1・2・3

<解説>

1 〇 第1条に規定されている。
2 〇 第2条第2項に規定されている。
3 〇 第2条第2項に規定されている。
4 ✖ 第1条に尊厳の保持等の規定があるが、利用者主体とは規定されていない。
5 ✖ 第1条に国民の共同連帯の規定があるが、介護の社会化とは規定されていない。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「介護保険制度の目的等と今後の課題」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「社会保障と社会保険制度」です。

ケアマネ試験2021年 社会保障と社会保険制度 ユーチューブ解説動画をノートにまとめてみたら分かりやすい!

社会保障と社会保険制度 ユーチューブ解説動画まとめ

社会保障と社会保険制度については、最近では出題頻度が低くなってきましたが、ちょっした内容だけでも覚えておけば「1点」取れるかもしれませんね。

ユーチューブでは、社会保障と社会保険制度について以下の2動画を見つけました。それぞれが6分前後の内容ですが、私なりに内容をまとめてみたらこんな風になりました。

社会保障と社会保険制度

社会保障の全体像
自助・共助・公助

社会保障
1 社会保険(共助)
2 生活保護(公助)
3 社会福祉(公助)
4 公衆衛生

社会保険の財源=公費+保険料
社会扶助の財源=公費のみ

社会保険(必ず覚える)
介護保険
年金保険
労災保険
医療保険
雇用保険
※強制加入

社会扶助
①生活保護(公的扶助)
②社会福祉(児童福祉、老人福祉、障害者福祉等)

社会保障の財源

社会保険=保険料+公費 (自己負担あり)
生活保護=公費 (自己負担なし)
社会福祉=公費 (自己負担あり)

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「社会保障と社会保険制度」とは?

「社会保障の体系とは?」ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!

終わりに

私が勉強した時には、あまり動画がアップされていませんでしたが、最近はたくさんの動画解説が出ています。その中で過去問解説も色々な人がアップしていますし、単元ごとの解説もたくさん出ています。しかし、単元ごとの解説は専門的な知識がないとできません。上記のユーチューブ動画と私が要約したノートを見て頂ければ、インプット学習に役立てることが出来るはずです。

ケアマネ試験は、介護支援分野は法律の理解をするのが大変ですが、単元ごとにユーチューブで解説してくれているので利用するに越したことはありません。私がまとめてみました。

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の概要」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

要介護認定・要支援認定の概要

項目第19回第18回第17回第16回第15回
要介護認定・要支援認定の概要    

過去問

第15回-問1

要介護者等を取り巻く状況について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、85歳以上の者のおおむね2人に1人が要支援・要介護認定を受けている。
2 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた者は高齢者人口の17.9%である。
3 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」によると、今後、後期高齢者の増加が著しいと見込まれている。
4 国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は三世代世帯が最も多い。
5 近年の人口の都市集中化現象により、子との同居率は高まっている。

第15回-問15
要介護認定の仕組みについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
2 被保険者が住所を移転した場合には、14日以内に判定をし直す。
3 職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。
4 介護保険審査会は、市町村に設置される。
5 介護認定審査会は、市町村に設置される。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

要介護状態とは?>
介護保険制度において、身体上、あるいは、精神上の障害により、入浴や排せつ、食事などの日常生活に支障があると見込まれる状態のこと。介護保険法で規定されている。

介護保険制度を利用するには、要介護、あるいは、要支援の認定が必要とされる。要介護の認定は医療や保健、福祉などの専門家から構成される介護認定審査会が行う。根拠法は『要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令』である。認定された場合には『介護保険被保険者証』が交付される。

要介護は、被保険者の状態により『要介護1』から『要介護5』までの5段階に分類される。

要支援状態とは?>
介護保険制度において、身体上、あるいは、精神上の障害により、入浴や排せつ、食事などの日常生活に支障があると見込まれる状態、あるいは、状態の悪化防止のための支援を要すると見込まれる状態のこと。介護保険法で規定されている。

介護保険制度を利用するには、要支援、あるいは、要介護の認定が必要とされる。要支援の認定は、医療や保健、福祉などの専門家から構成される介護認定審査会が行う。根拠法は『要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令』である。認定された場合には『介護保険被保険者証』が交付される。

要支援は、被保険者の状態により『要支援1』と『要支援2』に分類される。『要支援1』は、日常生活において、おおむね身の回りのことはできるが何らかの支援が必要な状態であり、『要支援2』は、日常生活において、身の回りのことに支援が必要な状態とされる。

要介護認定の概要(図)

独学で一発合格ノート

要介護状態とは?>
介護保険法第7条

この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要介護状態区分」という。)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。

要支援状態とは?>
介護保険法第7条第2項

この法律において「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要支援状態区分」という。)のいずれかに該当するものをいう。

※厚生労働省令で定める期間=6か月

特定疾病
第2号被保険者(40歳以上64歳以下)は、その要介護状態または要支援状態の原因が特定疾病であることが条件になっている。

がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
筋萎縮性側索硬化症
後縦靭帯骨化症
骨折を伴う骨粗しょう症
多系統萎縮症
初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症(ウェルナー症候群等)
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ
慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

正解と解説

第15回-問1
正解は…1・2・3

1 〇 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた85歳以上は57.7%と2人に1人が日常生活を送るうえで何らかの支援を必要とする状態になっている。
2 〇 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた認定者数は531万人で、高齢者人口の17.9%である。
3 〇 平成24年1月に公表した「日本の将来推計人口」によると、2020年3612万人(29.1%)、2030年には3685万人になるものと予測され、なかでも要介護状態となる危険性の高い75歳以上の後期高齢者の増加が著しいのが特徴的である。
4 ✖ 国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は単独世帯が最も多い。
5 ✖ 都市部への人口の集中化により家族の形態は多世代が同居する大家族から核家族へと変容した。65歳以上の高齢者の子との同居率は、1980年には69.0%であったが、2006年には43.9%にまで低下し、今後さらに低下すると見込まれている。

第15回-問15
正解は…3・5
1 ✖ 判定は厚生労働大臣が定める全国一律の客観的な基準に基づき行われる。
2 ✖ 転居前の市町村から発行された認定に係る事項を証明する書面を添えて、14日以内に転入先の市町村に認定申請を行った場合には、審査・判定を経ることなく認定が受けられる。
3 〇 有効期間満了前であってもその認定を取り消すことができる。この場合には、市町村はその被保険者に対し被保険者証の提出を求め、認定にかかる記載を消除したうえで返済する。
4 ✖ 介護保険審査会は、各都道府県にそれぞれ1つずつ、知事の附属機関として設置され、その都道府県の区域内に所在する市町村の行った処分に対する審査請求の事件を管轄する。
5 〇 認定にかかる審査・判定を行う機関である介護認定審査会は、市町村の附属機関として設置される。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の概要」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「要介護認定・要支援認定の手続き」です。

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