ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「介護保険制度導入の背景」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

介護保険制度導入の背景

項目第19回第18回第17回第16回第15回
介護保険制度導入の背景    

過去問

第15回-問1
要介護者等を取り巻く状況について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、85歳以上の者のおおむね2人に1人が要支援・要介護認定を受けている。
2 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた者は高齢者人口の17.9%である。
3 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」によると、今後、後期高齢者の増加が著しいと見込まれている。
4 国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は三世代世帯が最も多い。
5 近年の人口の都市集中化現象により、子との同居率は高まっている。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

ケアマネ試験に出る「高齢社会対策大綱」とは?

ケアマネ試験に出る「高齢社会白書」とは?

国民健康保険中央会HP(介護)

平成28年 国民生活基礎調査の概況

独学で一発合格ノート

我が国の総人口は減少傾向が続いている。
高齢者(65歳以上)人口は増加が続き、高齢化率も上昇する。

2017年1月現在の高齢化率27.4%
2025年:30.3%
2040年:36.1%
2060年:39.9%(4人に1人が高齢者

2025年問題
団塊の世代が75歳を超える。
国民の5人に1人後期高齢者となる。

介護保険の要支援・要介護認定者の割合
65~69歳:3.0%
70~74歳:6.4%
75~79歳:14.0%
80~84歳:29.9%
85歳以上:60.3%
※公益財団法人生命保険文化センター調べ(2015年)
※75歳を過ぎると、急速に認定者が増えている。

認知症高齢者
2012年:約462万人
2025年:約700万人(推計)

高齢者人口の2割以上が認知症高齢者

正解と解説

正解は…1・2・3

<解説>

1 〇 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた85歳以上は57.7%と2人に1人が日常生活を送るうえで何らかの支援を必要とする状態になっている。
2 〇 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援・要介護認定を受けた認定者数は531万人で、高齢者人口の17.9%である。そのうちの84.0%は75歳以上の後期高齢者が占め、男性が30.6%、女性が69.4%である。
3 〇 平成24年1月に公表した「日本の将来推計人口」によると、2020年3612万人(29.1%)、2030年には3685万人になるものと予測され、なかでも要介護状態となる危険性の高い75歳以上の後期高齢者の増加が著しいのが特徴的である。
4 ✖ 国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は単独世帯が最も多い。
5 ✖ 都市部への人口の集中化により家族の形態は多世代が同居する大家族から核家族へと変容した。65歳以上の高齢者の子との同居率は、1980年には69.0%であったが、2006年には43.9%にまで低下し、今後さらに低下すると見込まれている。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「介護保険制度導入の背景」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「介護保険制度の目的等と今後の課題」です。

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「審査・判定」とは?

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「審査・判定」とは?(改編:2021年7月19日)

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

審査・判定

項目第23回第22回第21回第20回第19回第18回第17回第16回第15回
審査・判定  

ケアマネ試験2021 介護支援分野「要支援・要介護認定」(過去12回の全問題)これだけノート

過去問

第19回-問5

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援の契約解除は、対象となる。
2 訪問介護の契約解除は、対象とならない。
3 被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。
4 介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。
5 審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

第18回-問9
介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。
2 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。
3 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。
4 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。
5 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

第17回-問4
介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定に関する処分は、対象とならない。
2 要介護認定に関する処分は、対象となる。
3 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
4 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
5 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

<審査・請求>

一次判定(コンピューター判定)
認定調査の基本調査の項目をコンピューターで分析

要介護認定等基準時間を算定する。

※1分間タイムスタディ・データ

 

指標である要介護認定等基準時間の長さによって示される。
要介護認定等基準時間は次の5つの分野ごとに計算される。

1 直接生活介助:身体に直接触れて行う入浴、排せつ、食事等の介護等
2 間接生活介助:衣服等の洗濯、日用品の整理等の日常生活上の世話等
3 問題行動関連介助:徘徊、不潔行動等の行為に対する探索、後始末等の対応
4 機能訓練関連行為:嚥下訓練の実施、歩行訓練の補助等の身体機能の訓練及びその補助
5 医療関連行為:呼吸管理、じょくそう処置の実施等の診療の補助等

※実際に家庭で行われる介護時間とは異なる。

要支援
5分野を合計した要介護認定等基準時間が30分未満であって
・要介護認定等基準等時間が25分以上 または
・間接生活介助、機能訓練関連行為の2分野の要介護認定等基準時間の合計10分以上

 

要介護1:5分野を合計した要介護認定等基準時間が 30分以上 50分未満
要介護2:5分野を合計した要介護認定等基準時間が 50分以上 70分未満
要介護3:5分野を合計した要介護認定等基準時間が 70分以上 90分未満
要介護4:5分野を合計した要介護認定等基準時間が 90分以上110分未満
要介護5:5分野を合計した要介護認定等基準時間が110分以上

独学で一発合格ノート

二次判定
一次判定の結果をと特記事項、主治医意見書を介護認定審査会に通知

介護認定審査会
介護の手間にかかる審査・判定を行う。

介護認定審査会では、審査・判定にあたり必要があれば、
被保険者、家族、主治医、認定調査員等の関係者の意見を聴くことができる。

介護認定審査会
介護認定審査会は、市町村の付属機関として設置される。

委員:保健・医療・福祉の学識経験者
委員定数:必要数の合議体を設置。員数は、市町村条例で定める。
委員は、市町村長が任命する
委員の任期は、2年。再任を妨げない。

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の手続き」とは?

ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「要介護認定・要支援認定の概要」とは?

正解と解説

第15回-問5
正解は…2・5

1 ✖ 審査請求は保険者の行った行政処分が対象となる。
2 〇 審査請求は保険者の行った行政処分が対象となる。
3 ✖ 被保険者証の交付の請求に関する処分は対象となる。
4 ✖ 委員は都道府県知事が任命する。
5 〇 要介護・要支援認定に関する処分およびそれ以外の処分、どちらの審査も、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

第16回-問9
正解は…2・3・5

1 ✖ サービス事業者の介護報酬の請求権は2年を経過したときは時効により消滅する。
2 〇 保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅するとされており、償還払い方式による介護給付費の請求権は2年である。
3 〇 法定代理受領方式(現物給付)による介護給付費の請求権は2年である。
4 ✖ 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日の翌日である。
5 〇 介護保険料その他介護保険法の規定による徴収金の督促は、時効中断の効力を生ずると規定されている。

第17回-問4
正解は…2・5

1 ✖ 要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する不服は、審査請求の対象となる。
2 〇
3 ✖ 要介護認定又は要支援認定に関する処分に対する審査請求事件は、公益を代表する委員3人から成る合議体で取り扱われる。
4 ✖ 介護保険審査会の会長は、公益を代表する委員から選出される。
5 〇 「保険給付に関する処分」に含まれる、被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「審査・判定」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「市町村の認定と更新認定」です。

ケアマネ2017~国保連の業務と審査請求~独学で一発合格

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「被保険者」とは?

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被保険者

項目第19回第18回第17回第16回第15回
被保険者    

過去問

第19回-問12
介護保険の被保険者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者でもあっても資格がない。
2 65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。
3 65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。
4 年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。
5 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

被保険者の出題は、私が受験した時には頻出問題でしたが、過去5年間を調べてみても、第19回の試験に1回だけの出題になっていました。

被保険者

第1号被保険者:65歳以上
第2号被保険者:40歳以上64歳以下で医療保険加入者

40歳以上でも介護保健の被保険者ではない人
・医療保険に加入していない人
・適用除外施設(身体障害者療護施設、救護施設など)に入所している人
・日本国籍を有しない人で、在留資格のない人や滞在3ヶ月以下の人

65歳以上の人は全て第1号被保険者

第1号被保険者の受給要件
・要介護状態
・要支援状態

第2号被保険者の受給要件
・要介護(要支援)状態が、老化に起因する疾病(特定疾病)による場合に限定

※特定疾病とは?
1 がん(末期)
2 関節リウマチ
3 筋萎縮性側索硬化症
4 後縦靱帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗鬆症
6 初老期における認知症
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8 脊髄小脳変性症
9 脊柱管狭窄症
10 早老症
11 多系統萎縮症
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患
16 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

独学で一発合格ノート

<被保険者の資格要件

第1号被保険者:市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人
第2号被保険者:市町村の区域内に住所を有する40歳以上64歳以下で医療保険加入者

日本国籍がない外国人でも、市町村の区域内に住所を有すれば資格要件を満たす。
日本国籍があっても、日本に住民票がない場合は、被保険者になれない。

<被保険者の適用除外
1 指定障害者支援施設
2 障害者支援施設
3 指定障害福祉サービス事業者で障害者総合支援法の療養介護を行う病院
4 医療型障害児入所施設
5 指定発達支援医療機関
6 のぞみの園法に規定する福祉施設
7 国立ハンセン病療養所等
8 救護施設
9 被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業にかかる施設

※上記の施設に入所(入院)している場合は、被保険者から除外される。

資格取得日
医療保険加入者が、40歳に達した日(誕生日の前日)
引越などによる住所移転した、その日
40歳以上64歳以下の人が、医療保険に加入した日
40歳以上64歳以下の人が、65歳に達した日(誕生日の前日)
適用除外に該当しなくなった日

資格喪失日
引越などで区域にないに住所がなくなった日の翌日
第2号被保険者が、医療保険加入者で亡くなった日
死亡した日の翌日
適用除外に該当するに至った日の翌日

正解と解説

第19回-問12
正解は…3・4・5

1 ✖ 40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、生活保護受給者であっても被保険者となる
2 ✖ 被保険者の要件として、市町村の区域内に住所を有するという条件がある
3 〇 65歳以上の場合、医療保険加入者かどうかという要件はない
4 〇 誕生日の前日に資格を取得する
5 〇 適用除外施設の入所者は介護保険の被保険者とならないと定められており、児童福祉法上の医療型障害児入所施設は、適用除外施設に該当する

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「被保険者」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「要介護認定・要支援認定の概要」です。

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「介護保険事業計画」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

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それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

介護保険事業計画

項目第19回第18回第17回第16回第15回
介護保険事業計画  

過去問

第17回-問1
市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
2 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
3 地域支援事業の量の見込みを定める。
4 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

第16回-問7
介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。
2 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
3 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。
4 都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。
5 国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

第15回-問9
介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 計画期間は、5年を1期とする。
2 市町村介護保険事業計画では、医療との連携に関する事項を定めるよう努めるものとされている。
3 市町村介護保険事業計画は、高齢者居住安定確保計画と一体のものとして作成されなければならない。
4 都道府県介護保険事業支援計画では、介護支援専門員の資質の向上に資する事業を定めるよう努めるものとされている。
5 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

介護保険事業計画

介護保険事業計画は、地方自治体が策定する介護保険の保険給付を円滑に実施するための計画である。市町村が策定する「市町村介護保険事業計画」と都道府県が策定する「都道府県介護保険事業支援計画」がある。

市町村介護保険事業計画
基本指針に即して、3年を1期として定められる。
都道府県介護保険支援計画と老人保健計画と一体的に作成される。
市町村の地域福祉計画、市町村整備計画や、その他の医療・福祉計画との調和を図りながら作成される。

市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。(介護保険法第117条)
1 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
2 前号の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策
3 指定居宅サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項
4 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るために市町村が必要と認める事項

市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない
市町村計画との整合の確保が図られたものでなければならない。
市町村地域福祉計画、市町村高齢者居住安定確保計画と調和が保たれたものでなければならない。

市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県の意見を聴かなければならない。
市町村介護保険事業計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県介護保険事業支援計画
基本指針に即して、3年を1期として定められる。

都道府県介護保険事業支援計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。(介護保険法第118条)
1 介護保険施設その他の介護給付等対象サービスを提供するための施設における生活環境の改善を図るための事業に関する事項
2 介護サービス情報の公表に関する事項
3 介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保又は資質の向上に資する事業に関する事項
4 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項
5 第115条の45第2項第4号に掲げる事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項

都道府県老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
都道府県計画及び医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
都道府県地域福祉支援計画、都道府県高齢者居住安定確保計画と調和が保たれたものでなければならない。
都道府県介護保険事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

国の基本指針
厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針を定めるものとする。

基本指針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。(介護保険法第116条)
1 介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する基本的事項
2 次条第一項に規定する市町村介護保険事業計画において同条第二項第一号の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準その他当該市町村介護保険事業計画及び第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項
3 その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項

基本指針を定め、又はこれを変更するに当たっては、あらかじめ、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

独学で一発合格ノート

「介護保険事業計画とは?」ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!

過去に出題されている問題を見ると、〇〇と一体、〇〇と整合性、〇〇と調和がとれた・・・が目立ちます。そして、計画に定めなければならない事項についても出題されていますが、市町村介護保険事業計画に書かれている内容は全て覚えておきましょう。

市町村介護保険事業計画
国の基本指針に即して、3年を1期として作成する。
作成に当たっては、要介護者等の人数やサービス利用の意向などを勘案する。
計画を定め、または変更するときは、都道府県の意見を聴く。
計画を定め、または変更したときは、都道府県知事に提出する。
市町村介護保険事業計画に定めるべき事項
A:必要利用定員総数とサービスの種類ごとの量の見込み
①認知症対応型共同生活介護
②地域密着型特定施設入居者生活介護
③地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
B:地域支援事業の量の見込み
都道府県介護保険事業支援計画
国の基本指針に即して、3年を1期として作成する。
作成に当たっては、要介護者等の人数やサービス利用の意向などを勘案する。
計画を定め、または変更したときは、厚生労働大臣に提出する。
都道府県介護保険事業支援計画に定めるべき事項
A:必要利用(入所)定員総数とサービスの種類ごとの量の見込み
①介護専用型特定施設入居者生活介護
②地域密着型特定施設入居者生活介護
③地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
④介護保険施設(種類ごと)

キーワード:一体的
市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体なものとして
都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画と一体なものとして。

キーワード:整合性
市町村介護保険事業計画は、市町村計画と整合性を確保して
都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県計画と医療計画と整合性を確保して。

キーワード:調和
市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和を取りながら、
都道府県介護保険事業計画は、都道府県地域支援計画、高齢者居住安定確保計画と調和を取りながら。

正解と解説

第17回-問1
正解は…3・5

1 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
2 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成しなければならない。
3 〇 各年度における地域支援事業の量の見込みは、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。
4 ✖ 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画に定めることとされている。
5 〇 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。

第16回-問7
正解は…3・5

1 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成する。
2 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。
3 〇 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものでなければならない。
4 ✖ 都道府県介護保険事業支援計画を定める際に、保険者と協議しなければならないとする規定はない。
5 〇 国が定める基本方針には、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

第15回-問9
正解は…2・4・5

1 ✖ 市町村は、国の基本指針に即して、3年を1期とする市町村介護保険事業計画を策定する。都道府県は、介護保険給付の円滑な実施を支援するため、市町村と同じく、基本指針に即して、3年を1期とする都道府県介護保険事業支援計画を策定する。
2 〇 医療との連携に関する事項は、市町村介護保険事業計画において定めるよう努める事項に規定される。
3 ✖ 高齢者居住安定確保計画と一体ではなく、調和が保たれたものでなければならないのは、都道府県介護保険事業支援計画である。
4 〇 都道府県介護保険事業支援計画では、介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業に従事する者の確保または資質の向上に資する事業に関する事項を定めるよう努めるものとする。
5 ✖ 都道府県介護保険事業支援計画は、社会福祉法に規定する都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものでなければならない。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「介護保険事業計画」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「被保険者」です。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「介護保険事業計画とは?」

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「介護保険事業計画」とは?(改編:2021年7月19日)

ケアマネ試験2021 介護支援分野「介護保険事業計画」(過去12回の全問題)これだけノート

事業者および施設

介護保険事業計画

国の基本指針に即して、市町村と都道府県がそれぞれ策定する。

基本指針

厚生労働大臣は、基本指針を定め公表する。

厚生労働大臣は、基本指針の策定・変更にあたっては、あらかじめ総務大臣その他、関係行政機関の長に協議をし、策定・変更後はこれを公表しなけらばならない。

老人保健計画・医療計画等との関係

市町村計画は、市町村老人福祉計画および市町村老人保健計画と一体のものとして作成され、市町村地域福祉計画等と調和がとれたものでなければならない。

都道府県計画は、都道府県老人福祉計画および都道府県老人保健計画と一体のものと作成され、医療計画や都道府県地域福祉支援計画等と調和が保たれなければならない。

市町村介護保険事業計画

市町村は、国の基本指針に即して、3年を1期とする市町村計画を策定する。

介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み及びその見込み量を確保するための方策。
地域支援事業の費用額ならびに量の見込み及びその見込み量の確保のための方策。
サービス事業者相互間の連携確保その他サービスの円滑な提供と地域支援事業の円滑な実施を図るための事業等を定める。

市町村計画は、要介護者等の人数、要介護者等のサービス利用の意向等を勘案して作成する。

市町村計画の策定・変更にあたっては、市町村はあらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聴かなければならない。

都道府県介護保険事業支援計画

都道府県は、介護保険給付の円滑な実施を支援するため、市町村と同じく、国の基本指針に即して3年を1期とする都道府県計画を策定する。

都道府県が定める区域ごとの各年度の介護保険施設、介護専用型有料老人ホーム、小規模特別養護老人ホーム等の種類別の必要入所定員総数その他のサービス量の見込み。

介護保険施設その他の施設における生活環境改善事業に関する事項。

介護サービス情報の公表に関する事項。

介護支援専門員その他の介護給付等対象サービス及び地域支援事業従業者の確保・資質向上に資する事業。

介護保険施設相互間の連携確保その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業。

介護保険事業計画 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

厚生労働大臣は、基本指針を定め公表する。

 

基本指針では、介護給付等対象サービスの提供体制の確保や地域支援事業の実施に関する基本的事項を定める。

市町村は、市町村介護保険事業計画と市町村老人福祉計画を一体のものとして作成しなければならない。

市町村介護保険事業計画では、各年度んお介護サービスの見込み量等を定めている。また、その見込み量の確保のための方策もである。

市町村は、市町村介護保険事業計画を定める際には、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならない。

と副府県介護保険事業支援計画には、都道府県が定める区域ごとに、各施設の必要利用定員総数を定めなければならない。

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ケアマネ試験 独学で一発合格ノート「介護保険事業計画」とは?

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「保険者・国・都道府県の責務」とは?

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

保険者・国・都道府県の責務

項目第19回第18回第17回第16回第15回
保険者・国・都道府県の責務  

過去問

第18回-問10
介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険審査会の委員の定数
2 普通徴収に係る保険料の納期
3 第1号被保険者の保険料率
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

第18回-問11
介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
2 指定情報公表センターの指定
3 財政安定化基金拠出金の納付
4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止
5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

第15回-問2
介護保険の国の事務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定
2 要介護認定不服審査基準の設定
3 居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定
4 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定
5 第2号被保険者負担率の設定

第15回-問3
保険者における介護保険の会計について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護保険に関する収入及び支出については、特別会計を設けなければならない。
2 特別会計は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分する。
3 特別会計の運営は、介護保険法や地方自治法などの諸規定に従って行う。
4 財政安定のため、都道府県に委託して行うことができる。
5 町村にあっては、一般会計の中で行うことが認められている。

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

保険者・国・都道府県の責務

<国の責務>
国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。<国の事務>
1 制度運営に必要な以下のような各種基準等の設定に関する事務
・要介護認定基準、要支援認定基準
・介護報酬の算定基準
・区分支給限度基準額
・サービス提供事業者の人員・設備・運営等の基準
・第2号被保険者負担率(第2号被保険者の費用負担割合)2 保険給付、地域支援事業、都道府県の財政安定化基金等に対する財政負担

 

3 介護サービス基盤の整備に関する事務
・市町村計画・都道府県介護保険事業支援計画(以下「都道府県計画」という)のもととなる「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の策定
・都道府県計画の作成上重要な技術的事項についての助言
・市町村計画・都道府県計画に定められた事業の円滑な実施のための情報提供、助言等の援助

4 介護保険事業の健全・円滑な運営のための指導・監督・助言等に関する事務
・市町村に対する介護保険事業の実施状況に関する報告請求
・都道府県・市町村が行うサービス提供事業者等に対する指導監督業務についての報告請求・助言・勧告
・医療保険者が行う介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付関係業務に関する報告徴収・実地検査
・社会保険診療報酬支払基金(以下「基金」という。)が行う介護保険関係業務に関する報告徴収・実地検査
・国保連が行う介護保険事業関係業務に関する指導監督等

<都道府県の責務>
都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなけらばならない。<都道府県の事務>
1 要介護認定・要支援認定業務の支援に関する事務
・市町村による介護認定審査会の共同設置等の支援
・要介護認定等にかかる審査判定業務の市町村からの受託および受託した場合の都道府県認定審査会の設置
・指定市町村事務受託法人(法第24条の2)の指定2 財政支援に関する事務
・保険給付、地域支援事業に対する財政負担
・財政安定化基金の設置・運営
・市町村相互財政安定化支援事業の支援

 

3 サービス提供事業者に関する事務
・居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護予防サービス事業者に対する指定(又は許可)・指定更新・指導監督等
・市町村が行う地域密着型特定施設入居者生活介護の指定に関しての助言・勧告

4 介護サービス情報の公表に関する事務
・介護サービス事業者の調査およびその結果の公表
・介護サービス情報の公表に関する介護サービス事業者に対しての指導監督

5 介護支援専門員に関する事務
・介護支援専門員の登録・登録更新
・介護支援専門員証の交付
・介護支援専門員の試験および研修の実施

6 介護サービス基盤の整備に関する事務
・都道府県計画の策定・変更
・市町村計画作成上の技術的事項についての助言

7 その他の事務
・介護保険審査会の設置・運営
・市町村に対する介護保険事業の実施状況に関する報告請求
・医療保険者が行う介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付関係業務に関する報告徴収・実地検査
・支払基金が行う介護保険関係業務に関する報告徴収・実地検査
・国保連が行う介護保険事業関係業務に関する指導監督等等

<保険者の責務>
介護保険の保険者としての市町村の責務として、被保険者を把握し、保険事故が引き起こされた場合には被保険者に対し保険給付を行うことになります。<保険者の事務>
1 被保険者の資格管理に関する事務
・被保険者台帳の作成
・被保険者の資格管理
・被保険者証の発行・更新
・住所地特例の管理2 要介護認定 要支援認定に関する事務
・介護認定審査会の設置
・認定事務(新規の認定調査は原則として市町村が実施)

 

3 保険給付に関する事務
・介護報酬の審査・支払(実際は国民健康保険団体連合会に委託)
・被保険者が居宅サービス計画の作成を居宅介護支援
・事業者に依頼する旨の届出の受付等
・償還払いの保険給付の支給
・区分支給限度基準額の上乗せおよび管理
・種類支給限度基準額の設定
・市町村特別給付の実施
・第三者行為求償事務(実際は国民健康保険団体連合会に委託)

4 サービス提供事業者に関する事務
・地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、介護予防支援事業者に対する指定・指定更新・指導監督
・上記以外のサービス提供事業者への報告等の命令と立入検査等
・都道府県知事が介護保険施設等の指定を行う際の意見提出

5 地域支援事業および保険福祉事業に関する事務
・地域支援事業の実施
・地域包括支援センターの設置等
・保健福祉事業の実施

6 市町村介護保険事業計画に関する事務
・市町村計画の策定、変更

7 保険料に関する事務
・第1号被保険者の保険料率の決定等
・保険料の普通徴収
・保険料の特別徴収にかかる対象者の確認・通知等
・保険料滞納被保険者に対する各種措置

8 介護保険制度の運営に必要な条例規則等の制定、改正等に関する事務

9 介護保険の財政運営に関する事務
・特別会計の設置・管理
・公費負担の申請・収納等
・介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金の申請・収納等
・財政安定化基金への拠出、交付・貸付申請、借入金の返済

独学で一発合格ノート

保険者:市町村及び特別区(東京23区)

広域連合・一部事務組合
被保険者が少ない小規模な市町村の財政安定化、事務の効率化及びサービス基盤の効率的な整備等を目的に、複数の市町村が地方自治法に定める広域連合や一部事務組合を設けて、保険者となることができる。

医療保険者・年金保険者の責務
医療保険者は、介護保険事業が健全んかつ円滑に行われるよう協力しなければならない。
第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の保険料は、医療保険料の一部として徴収し、支払基金(社会保険診療報酬支払基金)に介護給付費・地域支援事業支援納付金として納付する。支払基金は、それを介護給付費交付金・地域支援事業支援交付金として、保険者に交付する。
年金保険者は、第1号被保険者の保険料を年金支払い時に天引きして徴収(特別徴収)して、保険者に納付する。

国及び地方公共団体の責務
1 地域包括ケアシステムの推進
①保険給付に係る保健・医療・福祉サービスに関する施策
②要介護状態等になることの予防や要介護状態等の軽減と悪化防止のための施策
③地域における自立した日常埼葛の支援のための施策
それらを、包括的に推進するよう努める。2 認知症に関する調査研究の推進
①認知症予防・診断・治療等の調査研究の推進
②認知症支援のための人材確保と資質の向上を図るための必要な措置
それらを、講じるよう努める。

 

市町村が条例で定めること
1 介護認定審査会の委員の定数、任期
2 区分支給限度基準額の上乗せ
3 福祉用具購入費・住宅改修費の支給限度基準額の上乗せ
4 種類支給限度基準額の設定
5 市町村特別給付
6 指定地域密着型老人福祉施設の入所定員
7 市町村が指定する事業者の基準の設定
8 地域包括支援センターの基準の設定
9 第1号被保険者の保険料率の算定
10 普通徴収にかかる保険料の納期
11 保険料の減免または徴収猶予
12 過料に関する事項

厚生労働大臣は、介護報酬の算定基準や省令に定める事業者や施設の基準(人員・設備・運営基準)を定める際には、社会保障審議会(厚生労働省に設置)に意見を聴かなければならない。

正解と解説

第18回-問10
正解は…2・3

1 ✖ 介護保険審査会は都道府県に設置される機関であり、委員の定数は都道府県が条例で定める。
2 〇 普通徴収に係る保険料の納期は、市町村が条例で定める。
3 〇 第1号被保険者の保険料率は、市町村の条例で定める。
4 〇 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県知事の条例に委任されている。
5 〇 種類支給限度基準額は市町村の条例に定める事項であるが、区分支給限度基準額の範囲内で設定されるものであり、上回る額を設定することはできない。

第18回-問11
正解は…1・3・4

1 〇 介護保険特別会計に含まれる保険事業勘定及びサービス事業勘定の管理は、市町村の事務である。
2 ✖ 指定情報公表センターの指定は、都道府県の事務である。
3 〇 財政安定化基金の財源は、国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担することとなっており、市町村は財政安定化基金拠出金を納付する義務を負っている。
4 〇 市町村は、保険給付を受けることができる要介護被保険者等が保険料を滞納している場合には、保険給付の一時差止を行うものとされている。
5 ✖ 社会保険診療報酬支払基金は年度ごとに、医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収することとされている。「納付金」と「交付金」の違いに注意が必要である。

第15回-問2
正解は…1・4・5

1 〇
2 ✖ 要介護認定不服審査は各都道府県に設置される介護保険審査会が行うが、審査会は市町村の行った処分に対する不服申立の審理・裁決という事務を、中立性・公平性に基づき自らの判断と責任において執行するため、職務執行上の独立性において知事の指揮監督を受けるものではないとされる。
3 ✖ 「居宅介護サービス費等種類支給限度基準額の設定」は保険者の責務であり、市町村が条例により規定する。
4 〇
5 〇

第15回-問3
正解は…1・2・3

1 〇 市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。
2 〇 特別会計は保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分しなければならない。
3 〇 特別会計の運営は、介護保険法および関係政省令のほか、地方自治法、地方財政法およびこれらに基づく命令に定める市町村の財務運営に関する諸規定により行われる。
4 ✖ 介護保険の会計は市町村が行うこととなっており、都道府県への委託は認められていない。
5 〇 町村にあたっても、一般会計で行うことはなく、特別会計が設けられる。

終わりに

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「保険者・国・都道府県の責務」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

次は、「介護保険事業計画」です。

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「サービスの概要と介護給付」とは?

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「サービスの概要と介護給付」とは?(改編:2021年7月19日)

私はケアマネ試験を受験するときに、独学で一発合格をするためにノートを作りました。そのノートを公開することで、独学でどんな勉強したらいいのか?悩んでいるあなたにとってのケアマネ試験合格のための必勝ツールになると思います。

あなたは、ケアマネ試験に一発で合格したいですか?「・・・」。
それでは、項目ごとに進めていきますので、あなたも一緒に勉強していきましょう。

サービスの概要と介護給付

項目第23回第22回第21回第20回第19回第18回第17回第16回第15回
サービスの概要と介護給付    

ケアマネ試験2021 介護支援分野「サービス事業所」(過去12回の全問題)これだけノート

過去問

第19回-問12

正解と解説は、一番下に(画面を下へスクロールして下さい)

参考

正解と解説

第19回-問12

終わりに

ケアマネ試験2021年 独学で一発合格ノート「サービスの概要と介護給付」とは?

ケアマネ試験に独学で一発合格ノート「サービスの概要と介護給付」とは?についてお伝えしましたが、お分かりになりましたか。どんな試験も同じですが、一発で合格したいですよね。講習会などに時間とお金をかけられないというあなたにとって、独学で合格することを目的に作っていますので、順々に進めて行ってください。

ケアマネ試験 独学で一発合格するための勉強方法

ケアマネ試験 一発合格独学勉強方法

介護のお仕事をしている方のスキルアップの最終段階として「介護支援専門員(ケアマネ)」資格ではないでしょうか。ケアマネ試験の受験資格も厳しくなり、業務として相談援助業務を5年以上やっていないと受験することが出来なくなりました。

始めて試験を受ける方が不安に思っている、「どうやって勉強したら?」「いつから始めたらいい?」など、お悩みを解消することができるようにしました。

ケアマネ試験日

例年10月中旬の日曜日

2019年度(第22回)
筆記試験 令和元年年10月13日(日) 10時~12時

試験科目

介護支援分野(25問)

保健医療サービス分野(20問)

福祉サービス分野(15問)

ケアマネ試験合格基準点

介護支援分野:全25問の7割(18点)
保健医療福祉サービス分野:全35問の7割(25点)
※問題の難易度により合格基準を補正

ケアマネ試験過去5年間の過去問分析

介護支援分野

Download (PDF, 65KB)


保健医療サービス分野

Download (PDF, 75KB)


福祉サービス分野

Download (PDF, 56KB)

ケアマネ試験対策~「自分ノート」で一発合格勉強法!=介護支援分野=2018(平成30年度)第21回問題2

問題2 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化

2 認知症の人の介護者への支援

3 認知症の発症割合の低減

4 高度認知症の人への集中的支援

5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
  主な政策:【認知症サポーター】

2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
  主な政策1:【かかりつけ医の認知症対応力向上研修・認知症サポート医の養成研修】
  主な政策2:【歯科医師・薬剤師の認知症対応力向上研修】
  主な政策3:【認知症疾患医療センター】
  主な政策4:【認知症初期集中支援チーム】
  主な政策5:【病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修・看護職員認知症対応力向上研修】
  主な政策6:【BPSDガイドライン】
  主な政策7:【認知症介護実践者研修等】
  主な政策8:【認知症ケアパス】
  主な政策9:【認知症地域支援推進員】

3.若年性認知症施策の強化
  主な政策1:【若年性認知症コーディネーター】
  主な政策2:【全国若年性認知症コールセンター】
  主な政策3:【若年性認知症ハンドブック/ガイドブック】

4.認知症の人の介護者への支援
  主な政策:【認知症カフェ】

5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

7.認知症の人やその家族の視点の重視

正答:1,2,5

1 〇

2 〇

3 ×新オレンジプラン6つ目の柱として認知症の予防法の研究開発が挙げられているが、新オレンジプラン自体が「(認知症の)予防法は十分に確立していない」としており、認知症の発症割合の低減というような具体的な数値目標に関わることなどは書かれていない。

4 ×新オレンジプランで推進しているのは、認知症「初期」集中支援チームの設置である。また、認知症の「疑いがある人」も医療機関による早期の診断という形で重視されている。高度認知症の人への集中的支援とは書かれていない。

5 〇

自分ノート

ケアマネ試験2021 一発合格するための勉強方法 ~手順その1~

ケアマネ試験対策~「自分ノート」で一発合格勉強法!=介護支援分野=2018(平成30年度)第21回問題1

問題1 介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する

2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

5 高齢者の居住の安定の確保を図る

介護保険法第1条

(目的)
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

高齢者虐待防止法第1条

(目的)
第一条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援(以下「養護者に対する支援」という。)のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

高齢者居住安定確保法第1条

(目的)
第一条 この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

正答:3,4

1 ×高齢者虐待防止法第1条の規定である。

2 ×老人福祉法第1条の規定である。

3 〇

4 〇

5 ×高齢者居住安定確保法第1条の規定である。

自分ノート

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