ケアマネ試験2021年一発合格ノート「事業者および施設とは?」

事業者および施設

指定居宅サービス事業者

居宅サービス事業を行う者として、都道府県知事申請を行いその指定を受けたもの。

指定

都道府県知事の指定は、居宅サービスの種類ごと、かつ個々の事業所ごとに行われる。

<欠格事項>
以下のいずれかに該当するときは、都道府県知事は指定をしてはならない。

⓵申請者が法人でない時。
ただし、病院・診療所が居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、
通所リハビリテーション、短期入所療養介護を行う場合、
薬局が、居宅療養管理指導を行う場合は、非法人(個人等)でも認められる。
⓶厚生労働省令が定める基準・員数を満たしていない時。
⓷厚生労働省令が定める設備・運営基準を満たしていない時。
⓸禁固以上の刑に処せられている者。
⓹罰金刑に処せられている者。
⓺指定を取り消されてから5年を経過していない者。
⓻事業廃止届をした者が、届出日から5年を経過していない者。
⓼申請前5年以内に不正または著しく不当な行為をした者。
⓽法人の役員などが、上記⓸~⓼のいずれかに該当する者。
⓾法人でない病院等でその管理者が、上記⓸~⓼のいずれかに該当する者。

<指定の特例>
病院、診療所、薬局について、健康保険法による保健医療機関、保険薬局の指定等を受けた場合には、別段の申出のない限り、指定居宅サービス事業者の指定があったものとみなされる。

介護老人保健施設、介護療養型医療施設については、介護保険施設としての許可(開設許可)または指定を受けた場合には、別段の申出のない限り、指定居宅サービス事業者の指定があったものとみなされる。

上記2つのみなし指定は、基となる健康保険法の指定等が取り消された場合は、その効力を失う。

指定の更新

事業者は、6年ごとに指定の更新の申請を行う。

事業の基準と事業者の責務

厚生労働大臣は、社会保障審議会の意見を聴いたうえて、介護保険事業の目的を達成するうえで必要な最低限度の基準として、「人員、設備及び運営に関する基準」が定められている。

指導・監督

都道府県知事又は市町村長は、居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認める時は、事業者やその従業者等に対し、報告・帳簿書類の提出または提示・出頭を求めたり、職員に関係者への質問や事業所に立ち入っての設備・帳簿書類の検査をさせたりすることができる。

都道府県知事は、事業者が基準に違反していると認める時は、期間を定めて基準を遵守するよう勧告することができる。事業者が期限内にその勧告に従わなかった時は、その旨を公表することができる。

都道府県知事は、事業者が正当な理由なくその勧告にかかる措置を取らなかった時は、事業者に対し期限を定めて、勧告にかかる措置を命ずることができる。

市町村は、事業者が設備・運営基準に従った適正な事業運営をしていないと認める時は、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

指定の取消・効力停止

都道府県知事は、事業者等が以下のいずれかに該当するときは、指定居宅サービス事業者の指定を取り消し、あるいは、期間を定めてその指定の全部または一部の効力を停止することができる。

市町村は、事業者等が以下の指定取り消し等の事由に該当していると認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

⓵ 事業者が指定にあたっての欠格要件のうち、一定のものに該当した時。
⓶ 人員基準を満たさなくなった時。
⓷ 設備・運営基準を満たさなくなった時。
⓸「要介護者の人格尊重・法令遵守・忠実職務遂行の義務」に違反した時。
⓹ 介護報酬の請求に関して不正があった時。
⓺ 報告・帳簿書類提出等の命令に従わず、また虚偽報告した時。
⓻ 出頭命令・質問・立入検査を拒んだ時。
⓼ 不正の手段により事業者が指定を受けた時。
⓽ 介護保険法や他関連法令に基づく命令・処分に違反した時。
⓾ 役員が5年以内に不正又は著しく不当な行為をした者がいる時。

公示

都道府県知事は、次のような場合には、その旨を公示しなければならない。

・事業者の指定をした時。
・事業所の名称・所在地等の変更の届出があった時。
・事業の廃止の届出があった時。
・指定の取消または効力停止を行った時。

指定居宅介護支援事業者

居宅介護支援事業を行う者として、都道府県知事に申請を行い、その指定を受けたもの。

指定居宅介護支援事業者の従業員の員数についての人員基準と運営基準のみで、設備基準はない

介護支援専門員

厚生労働省令で定める一定の実務経験を有する者であって、都道府県知事が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修の課程を修了した者に

介護支援専門員として、都道府県知事の登録を受けることができる。(介護支援専門員証の交付)

欠格事由

⓵成年被後見人又は被保佐人。
⓶禁錮以上の刑に処せられた者。
⓷介護保険法その他国民の保健・医療・福祉に関する一定の法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられた者(その執行を受けることがなくなるまでの者)
⓸登録の申請前5.年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者。
⓹都道府県知事による業務禁止処分を受ている期間中に本人の申請により登録が消除され、まだその期間が経過しない者。
⓺都道府県知事による登録の消除の処分を受けてから5年を経過しない者。
⓻都道府県知事による登録の消除の処分の通知日から処分をする日までの間に登録の消除の申請をしたもので、登録の消除されたひから5年を経過しない者。

介護支援専門員証の交付等

介護支援専門員証の登録を受けた者は、都道府県知事に対し、介護支援専門員証の交付を申請することができる。

介護支援専門員証の有効期間は、5年であり、申請により実施することができる。

ただし、他の都道府県に移転した時は、その介護支援専門員証の効力を失う。登録移転先の都道府県知事に申請し、介護支援専門員証の交付を受ける(有効期間は、残存期間)。

関係者から請求があった時は、介護支援専門員証を提示しなければならない。

更新を受けようとする者は、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより研修(更新研修)を受けなければならない。

介護支援専門員の責務

⓵構成・誠実な業務遂行義務
⓶基準遵守義務
⓷介護支援専門員証の不正使用の禁止
⓸名義貸しの禁止
⓹信用失墜行為の禁止
⓺秘密保持義務

都道府県知事による指示等

⓵業務について必要な報告を求めること。
⓶公正・誠実な業務遂行業務または基準遵守義務に違反したと認められる場合に、必要な支持を行い、指定する研修を受けるよう命令すること。
⓷⓶の指示・命令に従わない場合に1年以内の期間を定めて業務を行うことを禁止すること。

登録の消除

⓵申請などによる消除
⓶職権による消除
・一定の欠格事由に該当した場合
・不正の手段により登録や介護支援専門員証の交付を受けた場合
・業務禁止処分に違反した場合

指定介護予防サービス事業

介護予防サービス事業を行う者で、都道府県知事申請を行い、その指定を受けたもの。

指定介護予防支援事業

介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント事業)を行う者として、市町村長申請を行い、その指定を受けたもの。

指定地域密着型サービス事業者

地域密着型サービス事業を行う者として、市町村長申請を行い、その指定を受けたもの。

指定

指定は、市町村長が行う。

指定をしようとする時は、市町村長はあらかじめ、その旨を都道府県知事に届出なければならない。

指定の更新

指定居宅サービス事業者についてのものと基本的に同様で、6年ごとの更新。

指定地域密着型介護予防サービス事業者

地域密着型介護予防サービス事業を行う者として、市町村長申請を行い、その指定を受けたもの。

基準該当サービス事業者

ある事業者が指定居宅サービス事業者等の指定条件を完全に満たしていなくても、保険者たる市町村が当該事業者のサービスが一定の水神を満たしていると認めた場合。

離島等における相当サービス事業者

相当サービスの提供も一定の要件の下、市町村個別判断により、介護保険給付の対象とすることが認められている。

介護保険施設

指定介護老人福祉施設

都道府県知事申請を行い、その指定を受けた入所定員30人以上の特別養護老人ホームのこと。

指定を受けるにあたっては、老人福祉法上の特別養護老人ホームの設置認可を別途受けていることが前提となる。

介護老人保健施設

都道府県知事申請を行い、その許可を受けたもの(指定ではなく「許可」)。

指定介護療養型医療施設

都道府県知事に申請を行い、その指定を受けた療養病床を有する病院・診療所と老人性認知症疾患療養病棟を有する病院。

※2017年度末に介護療養型医療施設が廃止されます。

事業者および施設 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

都道府県知事は、指定の申請者が法人格を有していなければ、訪問介護の指定を行えない。

居宅サービス事業者の指定は、都道府県知事が行う。

居宅サービス事業者の指定は、原則としてサービス提供拠点ごと、サービスの種類ごとに受けなければならない。

指定の申請者がサービス事業者の指定の取消を受けてから5年を経過しない者は、指定をしてはならない。

保険医療機関または保険薬局が居宅療養管理指導を行う場合には、特例で指定があったものとみなされるので、あらたまて指定を受ける必要はない。

事業者は、6年ごとに指定の更新を行う。更新を受けなければ、その効力は失われる。

市町村は、指定居宅サービス事業者に居宅サービス費の請求に関し不正があると認められる場合には、都道府県知事に対して、その旨を通史しなければならない。

不正な手段で指定を受けた時などは、直ちに指定を取り消すことができる。

指定居宅介護支援事業所は、事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない(管理者は、介護支援専門員でなければならない)。

常勤の介護支援専門員の配置は、利用者35人に対し1人を標準とする。

介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める基準に従って、その業務を行わなければならない。

介護支援専門員となるためには、実務研修受講試験合格後、実務研修を修了し、その後と道具県知事の登録を受けなければならない。

介護支援専門員証を更新する場合は、原則として都道府県知事またはその指定する機関が行う更新研修を受けなければならない。なお、登録後5年を経過している人は、更新研修ではなく再研修を受ける必要がある。

市町村は、介護予防サービス事業者が指定基準に従って適正な事業を運営していないと認める時は、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

市町村の個別の判断により、基準該当居宅サービス事業所を認める。法人格は不要で人員・設備基準も定められていない。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「要介護・要支援認定とは?」

介護保険制度

要介護・要支援認定

要介護認定基準

一次判定二次判定は、厚生労働大臣が定める全国一律の基準に基づいて行われる(「認定基準省令」)。

<要介護認定等の審査判定基準>
介助に係る5つの分野に区分された行為についての「要介護認定等基準時間」

直接生活介助 入浴、排泄、食事等の介護
関節生活介助 洗濯、掃除等の家事援助等
問題行動関連行為 徘徊に対する探索、不潔行為の後始末
機能訓練関連行為 歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
医療関連行為 輸液の管理、褥瘡の処置等の診療の補助
要支援1 上記5分野の要介護認定等基準時間が25分以上32分未満
要支援2 上記5分野の要介護認定等基準時間が32分以上50分未満
要介護1 上記5分野の要介護認定等基準時間が32分以上50分未満
要介護2 上記5分野の要介護認定等基準時間が50分以上70分未満
要介護3 上記5分野の要介護認定等基準時間が70分以上90分未満
要介護4 上記5分野の要介護認定等基準時間が90分以上110分未満
要介護5 上記5分野の要介護認定等基準時間が110分以上

認定調査

申請を行った被保険者の心身の状況、その置かれている環境、その病状及び受療状況についての調査(10項目)が行われる。

調査票は、「基本調査」と「特記事項」の部分に分かれている。

基本調査は、
<第1群>:身体機能・起居動作(13項目)
<第2群>:生活機能(12項目)
<第3群>:認知機能(9項目)
<第4群>:精神・行動障害(15項目)
<第5群>:社会生活への適応(6項目)

認定調査票(概況調査)

主治医意見書

主治医意見書は、介護認定審査会二次判定(審査・判定)を行うにあたり、重要な資料となる(様式は全国一律)。

一次判定の概略

認定調査票のうち、基本調査のデータから算出(コンピュータにより算出)される要介護認定等基準時間をベースとして判定される。

併せて、基本調査、認定調査の特記事項、主治医意見書の内容の不整合がないかどうかについての確認も行う。

二次判定の概略

介護認定審査会により、審査・判定を行う。

一次判定結果を原案として、特記事項や主治医意見書を加味して、原案の妥協性を検討し、最終的な判定をする。

要介護・要支援認定 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

第一次判定で用いられる「関節生活介助」とは、洗濯、掃除等の日常生活上の世話をいう。

要介護認定は、介護の必要性の軽重を判断するものであり、その人の病気の重さと一致するとは限らない。

申請者の要介護認定等基準時間は、認定調査の結果から算出される。

申請した被保険者の身体上・精神上の障害の原因である疾病・負傷の状況等について主治医の意見を求めなければならない。

第2号被保険者の要介護状態が特定疾病に起因するか否かは、介護認定審査会で判定する。

二次判定は、一次判定の結果をもとに、主治医の意見書及び特記事項により行われる。

「要介護1相当」の人については、追加的な審査・判定を行い、改善の可能性の高い人を「要支援2」とする。

介護認定審査会は、審査・判定にあたって必要と認める時は、被保険者、家族、主治医等の関係者から意見を聴くことができる。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「介護報酬とは?」

介護保険制度

介護報酬

介護報酬の額は、厚生労働大臣が定める基準により算定することとされている。

社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

<介護報酬の算定基準>

それぞれの区分ごとに、⓵サービスの内容、⓶要介護・要支援状態区分、⓷事業所・施設の所在地域(人件費・物件費等の違い)等を者に算定される当該サービスの平均的費用額を勘案して定める。

<具体的な算定基準>

・指定居宅サービス
・指定居宅介護支援
・指定施設サービス等(介護保険施設)
・指定地域密着型サービス
・指定介護予防サービス
・指定地域密着型介護予防サービス
・指定介護予防支援

上記のように区分され、それぞれ厚生労働省告示で定められている。

1単位の単価は、10円を基本として、サービスの種類や事業所・施設所在地域の人件費等の違いが一定の割増率の形で反映された金額が算定される。

介護報酬 過去問

介護報酬は、厚生労働大臣が定める。(予め、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

サービスの種類ごとに5つ(※)の地域区分で地域差が反映されている。

居宅療養管理指導、福祉用具貸与には、地域差がなく、一律1単位10円である。

市町村は、独自に地域密着型サービスの介護報酬の設定ができる。

※地域区分は、現在8つ(10.00円~11.40円)

支給限度額

区分支給限度基準額

介護給付の居宅サービス及び地域密着型サービス(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く)に、区分支給限度基準額が定められ、その範囲内で当該区分に属する複数のサービスを適切に組み合わせて利用できる。

要介護1:16,692単位
要介護2:19,616単位
要介護3:26,931単位
要介護4:30,806単位
要介護5:36,065単位

※限度基準額に適用されないサービス

・居宅療養管理指導
・特定施設入居者生活介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護予防給付における介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスについても、区分支給限度基準額が定められている。

要支援1:5,003単位
要支援2:10,473単位

※限度基準額に適用されないサービス

・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防特定施設入居者生活介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護

限度額管理期間

居宅サービス区分の期間は、1か月。
・新規認定で月途中に認定の効力が発生した場合でも、1か月分適用される。
・変更認定で月途中に介護度が変わった場合、重い方の1か月分が適用される。

介護報酬 過去問

居宅サービスの利用において、居宅介護サービス費区分支給限度基準額を超えた分は、全額自己負担となる。

施設介護サービス費は、支給限度額が設定されないサービスである。

居宅療養管理指導は、区分支給限度額基準額が適用されないサービスである。

認知症対応型共同生活介護については、居宅介護サービス費区分支給限度基準額が設定されていない。

限度額管理期間は1か月であり、繰り越しはない。

市町村条例により、厚生労働大臣が定める居宅介護サービス費、区分支給限度基準額を上回る額を設定することができる。

種類支給限度基準額

地域のサービス基盤に限りがある場合など、他のサービス利用が妨げられる恐れがあるため、市町村は、厚生労働大臣が定める区分支給限度基準額の範囲内において、条例で、地域のサービス基盤の整備状況に応じて、個別の種類のサービスの支給限度基準額(種類支給限度基準額)を定めることが出来る。

介護報酬 過去問

種類支給限度基準額は、地域のサービスの量を勘案し、市町村が条例で定めることができる。

区分支給限度基準額の範囲内において、条例で種類支給限度基準額を定めることができる。

福祉用具購入費支給限度基準額

福祉用具購入費支給限度基準額は、厚生労働大臣が月を単位として省令で定める期間(毎年4月1日~12か月間)について、10万円(90/100に相当する額)。

介護報酬 過去問

福祉用具購入費支給限度基準額は、年度ごとに10万円で、その9割が支給される。

住宅改修費支給限度基準額

住宅改修費支給限度基準額は、1回限り20万円で、その9割が支給される(年度ごとではない)。

なお、福祉用具購入費支給限度基準額と住宅改修費支給限度基準額、居宅サービスの区分支給限度基準額は、それぞれ独立したものとして設定されている。

住宅改修費支給限度基準額は、転居した場合や介護度が3段階以上上がった場合には、1回限り再度利用できる。

介護報酬 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

介護報酬は、厚生労働大臣が定める。(予め、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

サービスの種類ごとに5つ(※)の地域区分で地域差が反映されている。

居宅療養管理指導、福祉用具貸与には、地域差がなく、一律1単位10円である。

市町村は、独自に地域密着型サービスの介護報酬の設定ができる。

※地域区分は、現在8つ(10.00円~11.40円)

居宅サービスの利用において、居宅介護サービス費区分支給限度基準額を超えた分は、全額自己負担となる。

施設介護サービス費は、支給限度額が設定されないサービスである。

居宅療養管理指導は、区分支給限度額基準額が適用されないサービスである。

認知症対応型共同生活介護については、居宅介護サービス費区分支給限度基準額が設定されていない。

限度額管理期間は1か月であり、繰り越しはない。

市町村条例により、厚生労働大臣が定める居宅介護サービス費、区分支給限度基準額を上回る額を設定することができる。

種類支給限度基準額は、地域のサービスの量を勘案し、市町村が条例で定めることができる。

区分支給限度基準額の範囲内において、条例で種類支給限度基準額を定めることができる。

福祉用具購入費支給限度基準額は、年度ごとに10万円で、その9割が支給される。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「保険給付の種類とは?」

介護保険制度

保険給付の種類

介護給付とは、要介護者に対する法定給付である。

予防給付とは、要支援者に対する法定給付である。

市町村特別給付とは、要介護状態・要支援状態の軽減・悪化防止に資する保険給付として、市町村が条例で個別に定める給付である。

保険給付の種類 過去問

予防給付には「高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぐこと(地域支援事業)」と、「要介護状態になってもその悪化を防止し、さらに維持向上を図ること(予防給付)」の2つの定義がある。

介護保険制度には、介護給付、予防給付と市町村特別給付がある。

市町村特別給付とは、要介護者又は要支援者に対し、市町村が条例で独自に定める給付をいう。

介護給付

居宅介護サービス費

居宅要介護被保険者が、指定居宅サービス事業者から指定居宅サービスを受けた時、費用の9割を現物給付する。

<居宅サービスの種類>
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売

居宅介護サービス費 過去問

居宅サービス計画を作成せずにサービスを利用した場合、保険給付を受けられるが、償還払いとなる。

特定福祉用具販売とは、居宅要介護者に対して、福祉用具のうち入浴、排泄等のための一定の用具を販売することをいう。

地域密着型介護サービス費

要介護被保険者が、指定地域密着型サービス事業者から地域密着型サービスを受けた時、費用の9割を現物給付する。

<地域密着型介護サービス費の種類>
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護(定員29人以下)
地域密着型老人福祉施設入所者生活介護(定員29人以下)

居宅介護福祉用具購入費

居宅要介護被保険者が、特定福祉用具販売にかかる指定居宅サービス事業者から特定福祉用具(入浴、または排泄に用に供する福祉用具など、厚生労働大臣が定める福祉用具)を購入した時、市町村が必要と認める場合に限り、費用の9割を償還払いで支給する。

居宅介護住宅改修費

居宅要介護被保険者が、手すりの取り付けその他の厚生労働大臣が定める種類の住宅改修を行った時、市町村が必要と認める場合に限り、費用の9割を償還払いで支給する。

<厚生労働大臣が定める住宅改修>
手すりの取り付け
段差の解消
すべり防止及び移動の円滑化などのための床または通路の材料変更
引き戸などへの扉の変更
洋式便器などへの便器の取り換え
付帯する工事費

居宅サービス計画費

居宅要介護被保険者が、都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者から指定居宅介護支援(ケアプランの作成等)を受けた時は、全額が保険から給付され、利用者負担はない。

施設サービス費

要介護被保険者が、介護保険施設から指定施設サービスを受けた時、費用の9割を現物給付する。

<指定施設>
指定介護福祉施設
介護老人保健施設
指定介護療養施設(※)

特例サービス費の支給

市町村が必要があると認めた時には、被保険者に支給(償還払い)される。

⓵ 認定申請前に緊急サービスを受けた場合
⓶ 基準該当サービスを受けた場合
⓷ 離島などでそうとサービスを受けた場合
⓸ その他政令で定める場合

<基準該当サービスが認められるサービス>
訪問介護
訪問入浴介護
通所介護
短期入浴生活介護
福祉用具貸与
介護予防訪問介護
介護予防訪問入浴介護
介護予防通所介護
介護予防短期入所生活介護
介護予防福祉用具貸与
居宅介護支援
介護予防支援
※医療系サービスはない。

特例サービス費の支給 過去問

保険者である市町村が個別に判断して、基準該当居宅サービス事業者を認める。

基準該当サービスは、人員、法人格などの一定の要件をみたしていなくても、市町村が一定の水準に達していると認めた場合。

基準該当訪問入浴介護事業所の従業者や管理者は、常勤である必要はない。

高額介護サービス費

利用者がサービスに対して支払った自己負担額が、一定の限度額を超えている時、その超過分が介護保険から払い戻される制度(福祉用具購入、住宅改修の自己負担は対象外)。

高額介護サービス費 過去問

施設における食費や住居費は、全額自己負担であり、高額介護サービス費の対象外である。

同一世帯に複数の要介護者がいる場合の高額介護サービス費は、その世帯の月単位の利用者負担の合計額をもとに算出される。

基準該当サービスも支給対象である。

◎高額医療合算介護サービス費(2008(平成20)年4月)
介護サービス利用者負担額と医療保険における自己負担額の合計額が、一定の上限額を超えた場合に償還払いされる。

特定入所者介護サービス費

低所得の要介護被保険者が、介護保険施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護を受けた時、食費と居住費(滞在費)について、所得区分ごとの負担限度額を超える額を現物給付する。

予防給付

介護給付予防給付の法律上の給付の仕組みは、基本的に同じである。

介護予防を目的としたサービスであり、生活機能の維持・改善を積極的に目指す観点からサービス提供が行われる。

多くのサービスについて、厚生労働省令により、サービス提供に期間が設けられており、サービス提供による生活機能の維持・改善効果を定期的に評価することとする。

<予防給付の種類>
介護予防サービス費
地域密着型介護予防サービス費
介護予防福祉用具購入費
介護予防住宅改修費
介護予防サービス計画費

<地域密着型介護予防サービスの種類>
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護(要支援2が対象)

予防給付 過去問

介護予防訪問看護は、主治の医師が一定の治療の必要の程度を認めた者に限り、利用することが可能である。

介護予防訪問介護の利用期間は、厚生労働省令で定める期間という規定はあるが、明確な数値設定はされていない。

介護予防居宅療養管理指導は、介護予防を目的として、医師、歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。

介護予防サービス計画を作成することが出来るのは、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任ケアマンネジャーなどを中心としたチームで対応する。

市町村特別給付

要介護者または要支援者に対し、法定の介護給付・予防給付以外に、市町村が介護保険制度の趣旨と地域の実情を踏まえ、条例により独自に定めることができる保険給付。

具体的には、移送サービス、給食配達サービス、寝具乾燥サービス等。

財源は、その市町村の第1号被保険者の保険料。

市町村特別給付 過去問

市町村特別給付は、その市町村の第1号被保険者の保険料を財源とし、公費は使用しない。

保険給付の種類 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

予防給付には「高齢者が要介護状態になることをできるだけ防ぐこと(地域支援事業)」と、「要介護状態になってもその悪化を防止し、さらに維持向上を図ること(予防給付)」の2つの定義がある。

介護保険制度には、介護給付、予防給付と市町村特別給付がある。

市町村特別給付とは、要介護者又は要支援者に対し、市町村が条例で独自に定める給付をいう。

居宅サービス計画を作成せずにサービスを利用した場合、保険給付を受けられるが、償還払いとなる。

特定福祉用具販売とは、居宅要介護者に対して、福祉用具のうち入浴、排泄等のための一定の用具を販売することをいう。

保険者である市町村が個別に判断して、基準該当居宅サービス事業者を認める。

基準該当サービスは、人員、法人格などの一定の要件をみたしていなくても、市町村が一定の水準に達していると認めた場合。

基準該当訪問入浴介護事業所の従業者や管理者は、常勤である必要はない。

施設における食費や住居費は、全額自己負担であり、高額介護サービス費の対象外である。

同一世帯に複数の要介護者がいる場合の高額介護サービス費は、その世帯の月単位の利用者負担の合計額をもとに算出される。

基準該当サービスも支給対象である。

介護予防訪問看護は、主治の医師が一定の治療の必要の程度を認めた者に限り、利用することが可能である。

介護予防訪問介護の利用期間は、厚生労働省令で定める期間という規定はあるが、明確な数値設定はされていない。

介護予防居宅療養管理指導は、介護予防を目的として、医師、歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。

介護予防サービス計画を作成することが出来るのは、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任ケアマンネジャーなどを中心としたチームで対応する。

市町村特別給付は、その市町村の第1号被保険者の保険料を財源とし、公費は使用しない。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「介護認定審査会とは?」

介護保険制度

介護認定審査会

要介護者等の保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成。

市町村の付属機関として設置。

委員は市町村長が任命。任期は2年。再任することもできる。

委員の定数は、被保険者数を勘案して政令で定める基準に従い、市町村の条例で定める。

実際の審査・判定は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体により行われる。

合議体の委員の定数については、更新認定の場合、また委員の確保が著しく困難な場合などのおいて、審査判定の質が維持されるものと市町村が判断した場合、5人より少ない人数(少なくとも3人は必要)を定めることができる。

介護認定審査会 過去問

介護認定審査会の委員は、市町村長が任命し、その任期は2年となっている。

介護認定審査会の委員の定数は、被保険者数を勘案して政令で定める基準に従い、市町村の条例により定める。

介護認定審査会は、構成する委員の過半数が出席しなければ開催し、議決することができない。

審査・判定の結果は、保険者である市町村の被保険者に通知する。

介護認定審査会は、⓵複数の市町村による共同設置、⓶都道府県や他市町村への審査・判定業務の委託、⓷広域連合・一部事務組合の活用による設置が認められている。

※ ⓵、⓶については、認定調査や認定事態は市町村が行わなければならない。⓷については、認定調査や認定自体も行うことができる。

介護認定審査会 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

介護認定審査会の委員は、市町村長が任命し、その任期は2年となっている。

介護認定審査会の委員の定数は、被保険者数を勘案して政令で定める基準に従い、市町村の条例により定める。

介護認定審査会は、構成する委員の過半数が出席しなければ開催し、議決することができない。

審査・判定の結果は、保険者である市町村の被保険者に通知する。

介護認定審査会は、⓵複数の市町村による共同設置、⓶都道府県や他市町村への審査・判定業務の委託、⓷広域連合・一部事務組合の活用による設置が認められている。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「要介護認定の手続きとは?」

介護保険制度

要介護認定の手続き

被保険者による申請

申請書に被保険者証を添えて、市町村に申請する。ただし、被保険者証の交付を受けていない第2号被保険者は、医療保険の被保険者証等を提示して申請する。

申請書には、主治医がある時はその氏名等、第2号被保険者は、特定疾病の名称等を記載する。

被保険者による申請 過去問

介護給付を受けようとする被保険者は、市町村の要介護認定を受けなければならない。

要介護認定を受けようとする被保険者は、被保険者証を添えて市町村に申請する。

第2号被保険者が認定の申請をする場合には、医療保険の被保険者証を提示しなければならない。

申請代行

申請は、「居宅介護支援事業者」、「地域密着型介護老人福祉施設」、「介護保険施設」のうち、厚生労働省令で定める者。

また、地域包括支援センターに申請手続きを代行させることができる。この他、被保険者の家族による代理申請、民生委員や社会保険労務士による申請代行を認めている。

※緊急やむを得ない理由により、サービス提供を受ける必要が生じた場合には、認定申請前に利用したサービスについても、市町村が必要と認めた時は、保険給付の対象となり得る仕組みがある。(特例サービス費)

申請代行 過去問

新規に要介護認定を申請しようとする被保険者は、地域包括支援センターにその申請に関する手続きを代行させることができる。

被保険者は、原則として有効期間の日の60日前から満了の日までの間に、要介護更新の申請を行うことができる。

社会保険労務士に依頼して、認定申請を代行してもらった。

認定調査

認定調査は、原則として市町村の職員が行う。

市町村は、申請があった被保険者を面接し、心身の状況等について調査する。

全国共通の調査票を用いて、認定調査を行う。

<調査票の項目>
・心身の状況に関連する一般調査項目
・特別な医療についての調査項目
・生活自立度や廃用の程度に関する調査項目

認定調査の結果から、「要介護等基準時間」が算出される。

これに基づき、どの要介護状態区分に該当するのか、一次判定結果が出される。

介護認定審査会における審査・判定(二次審査)の資料となる。

※2005年改正後
・新規認定にかかる調査:市町村が行う。
・更新認定にかかる調査:市町村は調査を委託することができる。
・指定居宅介護支援事業者
・地域密着型介護老人福祉施設
・介護保険施設
・地域包括支援センター

認定調査 過去問

申請者の要介護等基準時間は、認定調査の結果から算出される。

心身能状況、置かれている環境、病状等について調査を行う。

認定調査は、原則として市町村の職員が行う。

認定調査に「過去14日以内に受けた医療」「特別な医療」の調査項目がある。

一次判定は、認定調査のうち、要介護等基準時間をベースに判定される。

新規の認定調査を委託することができる。

認定調査員は、正当な理由なしに業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

主治医の意見

申請を受けた市町村は、被保険者の主治医に対して、身体・精神上の障害の原因である疾病または負傷の状況等について、医学的な意見を求める。

主治医の意見は、認定の可否を判断するための一つの要件である。

主治医がいない場合には、市町村の指定する医師の診断を受けなければならない。

主治医の意見 過去問

更新認定の場合でも、主治医の意見書は必要である。

主治医意見書は、主に二次判定に用いられる。

主治医のいない場合には、市町村の指定する医師または職員である医師が診断を行う。

調査の拒否

被保険者が正当な理由なしに、認定調査に応じず又は市町村の指定する医師等の診断を受けないときは、市町村は、認定申請を却下することができる。

介護認定審査会による審査・判定

市町村は、一次判定結果や主治医の意見書等を介護認定審査会に通知し、以下の点についての二次判定を求める。

・要介護状態に該当するか否か。
・要介護状態に該当する場合は、該当する要介護状態区分
・第2号被保険者については、要介護状態の原因である身体上・精神上の障害が特定疾病に起因するか否か。

介護認定審査会は、二次判定を行い、その結果を市町村に通知する。

必要な場合には、次のような附帯意見を述べることができる。

・その被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項。
・サービスの適切かつ有効な利用等に関し、被保険者が留意すべき事項。
※市町村は、当該意見に基づきサービスの種類の指定を行うことができる。

介護認定審査会による審査・判定 過去問

介護認定審査会の委員は、市町村長が任命する(任期は2年)。

要介護認定は、介護認定審査会を経ることなく要介護認定は行えない。

サービスの利用に関する介護認定審査会の意見は、被保険者証に記載される。

市町村は、介護認定審査会の意見に基づき、当該認定にかかる被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。

被保険者証に利用できるサービスの種類の記載がある場合、当該サービス以外は保険給付を受けられない。

認定にかかる審査・判定を行う機関である介護認定審査会は、市町村の付帯機関として設置され、要介護者等の保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成される。

介護認定審査会において、審査・判定に用いられる資料は、主治医意見書、一次判定結果、認定調査における特記事項である。

審査・判定は、国が作成した全国一律の認定基準に従って実施される。

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市町村による認定等の決定

要介護認定を行った時は、市町村はその旨を申請を行った被保険者に通知するとともに、被保険者証に該当する要介護状態区分及び介護認定審査会の意見を記載し、被保険者に返還する。

要介護認定の効力は、その申請のあった日に遡って生じる。

要介護状態にも要支援状態にも該当しないとの不認定の決定を行った時は、市町村はその旨を申請を行った被保険者に理由を付して通知するとともに、被保険者証を返還する。

認定申請に対する処分(認定・不認定の決定等)は、申請のあった日から原則として30日以内に行わなければならない。

申請処理機関までに処分がなわれない時は、被保険者は、市町村が申請を却下したものとみなすことができる。

市町村による認定等の決定 過去問

認定の内容に不服がある場合には、各都道府県に置かれている介護保険審査会に審査請求を行う。

市町村は、介護認定審査会の審査判定結果に基づき認定を行い、被保険者に通知する。

要介護認定の効力は、申請のあった日に遡る。

要介護認定の申請をした者が要介護状態であると認められず、要支援状態と認定されれば、新たに要支援認定の申請をすることなく要支援と認定される。

市町村が申請から30日以内に認定しない場合には、その申請した被保険者h、申請を却下されたものとみなすことができる。

認定有効期間

要介護、要支援(新規)認定の場合、原則として6か月間。
(市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から12ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)

要介護更新認定の場合、原則として12か月間。
(市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から24ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)

要支援更新認定の場合、原則として12か月間。
(市町村が必要と認める場合にあっては、3ヶ月から11ヶ月の間で月を単位として市町村が定める期間)

※月途中は、その月も認定期間に加える。

更新認定

原則として、有効期間満了日の60日前から満了日までの間に市町村に対し、要介護更新認定の申請を行うことができる。

災害その他やむを得ない理由により、有効期間満了前に更新認定申請ができなかった場合には、その理由のやんだ日から1月以内に限り、更新認定の申請をすることができる。

更新認定 過去問

被保険者は、災害等やむを得ない理由により、有効期間満了前に更新認定申請ができなかった場合には、その理由のやんだ日から1月以内に限り、申請することができる。

要介護状態区分の変更の認定

市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定申請をすることができる。
(基本的には、要介護認定手続きと同様)

要介護状態区分の変更の認定 過去問

被保険者は、有効期間満了前であっても、要介護状態の程度が大きく変化した場合には、要介護状態区分の変更の認定申請をすることができる。

市町村は、介護の必要の程度の低下(軽度化)に該当するようになったと認められる時は、職権により変更認定を行うことができる。

認定の取消

要介護者に該当しなくなったと認める時
正当な理由なく職権による要介護状態区分の変更認定または認定の取り消しを行うための市町村の調査に応じない時や主治医意見書のための診断命令に従わない時。

市町村は、その被保険者に対し、被保険者証の提示を求め、認定にかかる記載を抹消したうえで返還する。

住所移転時の認定

住所を移転し、保険者たる市町村が変わる場合には、新しい市町村において認定を改めて受け取る必要がある場合、改めて介護認定審査会の審査・判定を行うことなく、移転前の市町村における認定を証明する書類に基づいて認定を行うことができる。

住所移転時の認定 過去問

転入した市町村では、新規申請扱いとなるので、有効期間は6か月となる。

介護保険被保険者証 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

介護給付を受けようとする被保険者は、市町村の要介護認定を受けなければならない。

要介護認定を受けようとする被保険者は、被保険者証を添えて市町村に申請する。

第2号被保険者が認定の申請をする場合には、医療保険の被保険者証を提示しなければならない。

新規に要介護認定を申請しようとする被保険者は、地域包括支援センターにその申請に関する手続きを代行させることができる。

被保険者は、原則として有効期間の日の60日前から満了の日までの間に、要介護更新の申請を行うことができる。

社会保険労務士に依頼して、認定申請を代行してもらった。

申請者の要介護等基準時間は、認定調査の結果から算出される。

心身能状況、置かれている環境、病状等について調査を行う。

認定調査は、原則として市町村の職員が行う。

認定調査に「過去14日以内に受けた医療」「特別な医療」の調査項目がある。

一次判定は、認定調査のうち、要介護等基準時間をベースに判定される。

新規の認定調査を委託することができる。

更新認定の場合でも、主治医の意見書は必要である。

主治医意見書は、主に二次判定に用いられる。

主治医のいない場合には、市町村の指定する医師または職員である医師が診断を行う。

認定調査員は、正当な理由なしに業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

介護認定審査会の委員は、市町村長が任命する(任期は2年)。

要介護認定は、介護認定審査会を経ることなく要介護認定は行えない。

サービスの利用に関する介護認定審査会の意見は、被保険者証に記載される。

市町村は、介護認定審査会の意見に基づき、当該認定にかかる被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。

被保険者証に利用できるサービスの種類の記載がある場合、当該サービス以外は保険給付を受けられない。

認定にかかる審査・判定を行う機関である介護認定審査会は、市町村の付帯機関として設置され、要介護者等の保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成される。

介護認定審査会において、審査・判定に用いられる資料は、主治医意見書、一次判定結果、認定調査における特記事項である。

審査・判定は、国が作成した全国一律の認定基準に従って実施される。

認定の内容に不服がある場合には、各都道府県に置かれている介護保険審査会に審査請求を行う。

市町村は、介護認定審査会の審査判定結果に基づき認定を行い、被保険者に通知する。

要介護認定の効力は、申請のあった日に遡る。

要介護認定の申請をした者が要介護状態であると認められず、要支援状態と認定されれば、新たに要支援認定の申請をすることなく要支援と認定される。

市町村が申請から30日以内に認定しない場合には、その申請した被保険者h、申請を却下されたものとみなすことができる。

被保険者は、災害等やむを得ない理由により、有効期間満了前に更新認定申請ができなかった場合には、その理由のやんだ日から1月以内に限り、申請することができる。

被保険者は、有効期間満了前であっても、要介護状態の程度が大きく変化した場合には、要介護状態区分の変更の認定申請をすることができる。

市町村は、介護の必要の程度の低下(軽度化)に該当するようになったと認められる時は、職権により変更認定を行うことができる。

転入した市町村では、新規申請扱いとなるので、有効期間は6か月となる。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「介護保険被保険者証とは?」

介護保険制度

介護保険被保険者証

交付

〇 第1号被保険者
原則として、すべての人に。
新たに65歳になる人には、65歳に達する前日に交付される。

〇 第2号被保険者
要介護・要支援人定の申請を行った人と
被保険者証交付を申請した人に対して交付される。

交付 過去問

● 第1号被保険者全員に交付され、全国一律の様式である。

● 被保険者証は、個人単位で発行される。

● 第1号被保険者証は、65歳の到達月に交付される。

提示

〇 要介護認定等を受けようとする時・・・市町村に提示する。

〇 給付の対象となるサービスを受けようとする時・・・事業者や施設に提示する。

提示 過去問

● 被保険者は、指定居宅サービスを受けるにあたっては、その都度、
指定居宅サービス事業者に対して被保険者証を提示しなければならない。

返還

〇 被保険者が資格を喪失した(転出・死亡)時は、速やかに変換しなければならない。

返還 過去問

● 被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後に失った被保険者証を発見した場合は、
速やかに市町村に返還する。

変更

〇 記載事項に変更があった時は、14日以内にこの証を添えて市町村へ届出する。

変更 過去問

● 第1号被保険者に氏名や世帯主、同一市町村内で住所変更が生じた場合、
14日以内に届出をしなければならない。

罰則

〇 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受ける。

介護保険被保険者証 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 第1号被保険者全員に交付され、全国一律の様式である。

● 被保険者証は、個人単位で発行される。

● 第1号被保険者証は、65歳の到達月に交付される。

● 被保険者は、指定居宅サービスを受けるにあたっては、その都度、
指定居宅サービス事業者に対して被保険者証を提示しなければならない。

● 被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後に失った被保険者証を発見した場合は、
速やかに市町村に返還する。

● 第1号被保険者に氏名や世帯主、同一市町村内で住所変更が生じた場合、
14日以内に届出をしなければならない。

● 市町村は、任意で期日を定めて被保険者証の検認または更新を行うことができる。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「住所地特例とは?」

介護保険制度

住所地特例

住所地特例対象施設に入所することにより、当該施設所在に住所を変更した場合、
当該施設に住所を移転する前の住所地であった市町村を保険者とする。

〇 住所地特例対象施設

⓵ 介護保険施設
⓶ 特定施設
⓷ 養護老人ホーム

特定施設とは?

有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、
第19項に規定する地域密着型特定施設(定員29人以下)でないもの。

(住所地特例の事例)

住所地特例 過去問

● 特定施設は、住所地6例の対象となっている。

● 2006年4月より、特定施設、養護老人ホームが住所地特例の対象として追加された。

● 2か所以上の介護保険施設等に順次入所し、順次住所を移動した場合は、
最初の施設に入所する前の住所地であった市町村が保険者となる。

● 住所地特例は、介護保険施設等の所在市町村に入所者が集中し、
その市町村にこける保険料負担が急増することを防止するために設けられ、
住所地主義を原則とする介護保険制度の例外的な仕組みである。

住所地特例 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 特定施設は、住所地6例の対象となっている。

● 2006年4月より、特定施設、養護老人ホームが住所地特例の対象として追加された。

● 2か所以上の介護保険施設等に順次入所し、順次住所を移動した場合は、
最初の施設に入所する前の住所地であった市町村が保険者となる。

● 住所地特例は、介護保険施設等の所在市町村に入所者が集中し、
その市町村にこける保険料負担が急増することを防止するために設けられ、
住所地主義を原則とする介護保険制度の例外的な仕組みである。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「被保険者とは?」

介護保険制度

被保険者

一定の要件に該当する者は、法律上当然に被保険者となる(強制適用)。
権利及び義務も関係法令により定められている。

被保険者の資格要件

〇 第1号被保険者:市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者
〇 第2号被保険者:市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳以上の者であって、
健康保険、国民健康保険、共済組合等の医療保険加入者

※ 生活保護を受けていて医療保険に加入していない者は、
40歳以上65歳未満であっても、第2号被保険者にはならない。

被保険者の資格要件 過去問

● 第1号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいう。

● 第1号被保険者が生活保護の被保険者となった場合でも、
介護保険の被保険者資格は喪失しない。

● 介護保険は、強制保険である(脱退できない)。

● 第2号被保険者になる条件は、医療保険の加入者でなければならない。

● 医療保険に加入していない者は、介護を必要とする原因が、
例え特定疾病であっても、介護保険の対象にはならない。

被保険者の受給要件

〇 第1号被保険者:要介護認定又は要支援認定を受ければ、
原因の如何を問わず、保険給付を受けることができる。

〇 第2号被保険者:初老期における認知症等、
加齢に伴って生ずる特定の疾病を起因とする
要介護状態・要支援状態に限り、保険給付の対象となる。

被保険者の受給要件 過去問

● 保険事故が加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病が
原因となっている場合に限られるのは、第2号被保険者である。

保険料の賦課方法

〇 第1号被保険者:市町村の給付の財源に直接充当され、
その額(保険料)は、当該市町村の保険給付総額(サービス量)を
反映して各市町村ごとに異なる。

〇 第2号被保険者:
・健康保険・・・標準報酬及び標準賞与×介護保険料率(事業主負担あり)
・国民健康保険・・・所得割、均等割等に按分(国庫負担・地方負担あり)
社会保険診療報酬支払基金が、医療保険者から給付金として徴収し、
全体をプールした上で、各市町村に対し、
それぞれの介護給付等に対して同率割になるよう一律に交付される。

保険料の賦課方法 過去問

● 第1号被保険者の保険料は市町村が決定し、第2被保険者の保険料は、
その者が加入している健康保険組合等の医療保険者が決定する。

● 第2号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬基金に集めれ、
各市町村に対して交付される。

● 第2号被保険者の保険料は、
各医療保険者がそれぞれの保険確報の規定に基づいて設定する。

住所認定の基準

〇 住民基本台帳上の住所を有すること

〇 外国人登録法に基づく登録を行って、
・出入国管理及び難民認定法による入国当初の在留資格期間が1年以上ある。
・1年未満であっても、入国目的や入国後の生活実態から1年以上滞在すると認められること。

住所認定の基準 過去問

● 日本国籍を有していても、海外勤務等で日本に住所を有していない場合には、
被保険者にならない。

● 介護保険の住所要件は、国民健康保険加入者の住所要件と同じである。

適用除外

〇 適用除外施設に入所・入院している人は、被保険者から除外される。

1. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する指定障害者支援施設(生活介護施設入所支援に限る)
2. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項に規定する障害者支援施設(生活介護に限る)
3. 児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設
4. 児童福祉法第6条の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関
5. 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する福祉施設
6. 国立及び国立以外のハンセン病療養所
7. 生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設
8. 労働者災害補償保険法第29条第1項第2号に規定する労働者災害特別介護施設
9. 障害者支援施設
(備考) 知的障害者福祉法第16条第1項第2号に係るものに限る
10. 指定障害者支援施設
(備考) 生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る
11. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第2条の3に規定する施設(療養介護に限る)

適用除外 過去問

● 生活保護法による救護施設に入所している者は、被保険者とならない。

● 重症心身障害児施設、救護施設などの入所者は、介護保険の適用除外とされる。

● 身体障害者療護施設や重症心身障害児施設、ハンセン病療養所等に
入所している者は、当分の間、介護保険制度の被保険者とならない。

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資格取得の時期

「事実発生主義」を取っており、届出を要しない。

⓵ 当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が40歳に達した時
誕生日の前日
⓶ 当該市町村の区域内に住所を有する者(医療保険加入者を除く)が、
65歳に達した時(誕生日の前日
⓷ 40歳以上65歳未満の医療保険加入者または65歳以上の者が、
当該市町村の区域内に住所を有するに至った時、
又は上記の者が適応除外施設を退所した時
⓸ 被保護者(生活保護)から医療保険加入者となった時

※「(事実)発生主義」=届出を要しない

資格取得の時期 過去問

● 既に要介護認定を受けっている第2号被保険者は、
65歳に達した場合、第1号被保険者となる。

● 生活保護受給者が65歳に達した場合には、第1号被保険者となる。

● 市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者は、
40歳に達した時、第2号被保険者になる。

資格喪失の時期

⓵ 当該市町村の区域内に住所を有しなくなった。
(その日の翌日)
⓶ 適用除外施設に入所・入院した場合。
(入所・入院した日の翌日)
※ただし、その市町村に住所を有しなくなった日に
他の市町村に住所を有した時は、その当日。
⓷ 被保険者が死亡した時
⓸ 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合
(その日から)

資格喪失の時期 過去問

● 第1号被保険者が救護施設等の適用除外施設に入所した場合、
入所した日の翌日に被保険者資格を喪失する。

● 被保険者が死亡した場合、死亡した日の翌日から資格喪失する。

● 第2号被保険者はm、医療保険加入者で亡くなった日から
資格を喪失する。

● 被保険者は、その被保険者たる資格を喪失した時は、
速やかに被保険者証を返還しなければならない。

届出

被保険者資格を取得すると、その日から
「保険給付を受け取る権利」と「保険料を負担する義務」が発生する。

<第1号被保険者>
資格の得喪(取得と喪失)に関する事項、その他必要な事項については、
市町村の届出義務が課せられる。
⇒ 変動があった日から原則として14日以内に行う。

届出義務者:本人(本人に属する世帯主が本人に代わって届出することもできる)

届出義務を怠った者は、市町村の条例の定めるところにより過料が科される。

市町村に届出をする。
⓵ 転入又は住所地特例被保険者でなくなったことによる資格取得
⓶ 外国人で65歳に達した時
⓷ 氏名の変更
⓸ 同一市町村内での住所変更
⓹ 所属世帯又は世帯主の変更
⓺ 転出・死亡による資格喪失
※⓸、⓹、⓺については介護保険被保険者証を添付する。

※住民基本台帳法による届出(転入届、転居届、転出届、世帯変更届)があった時は、
その届出と同一事由で介護保険の届出があったものとみなす。

<第2号被保険者>

一律に届出義務を課していない。

外国人の資格取得等の届出
・65歳に達した時、自動的な処理が行われないため、届出が必要。
ただし、市町村の公簿等で確認が可能な場合は、届出を省略できる。
・住民基本台帳法に該当しないため、届出が必要。

届出 過去問

● 第1号被保険者には、所要の届出の義務がある。

● 第2号被保険者は、一律に届出の必要はない。

● 被保険者の得喪に関する届出の義務者は、第1号被保険者本人である。
本人ができない場合は、世帯主が代行する。

● 市町村に住所のある者が65歳に達した場合は、
届出を要さず第1号被保険者となる。

● 第2号被保険者には、届出義務はない。
ただし、要介護認定を受けた場合は、市町村の管理上届出が必要。

● 日本国籍を持たない外国人の場合、届出が必要。

● 医療保険に加入している外国人は、65歳になった場合、
原則として市町村へ届け出なければならない。

被保険者 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 第1号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいう。

● 第1号被保険者が生活保護の被保険者となった場合でも、
介護保険の被保険者資格は喪失しない。

● 介護保険は、強制保険である(脱退できない)。

● 第2号被保険者になる条件は、医療保険の加入者でなければならない。

● 医療保険に加入していない者は、介護を必要とする原因が、
例え特定疾病であっても、介護保険の対象にはならない。

● 保険事故が加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病が
原因となっている場合に限られるのは、第2号被保険者である。

● 第1号被保険者の保険料は市町村が決定し、第2被保険者の保険料は、
その者が加入している健康保険組合等の医療保険者が決定する。

● 第2号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬基金に集めれ、
各市町村に対して交付される。

● 第2号被保険者の保険料は、
各医療保険者がそれぞれの保険確報の規定に基づいて設定する。

● 日本国籍を有していても、海外勤務等で日本に住所を有していない場合には、
被保険者にならない。

● 介護保険の住所要件は、国民健康保険加入者の住所要件と同じである。

● 生活保護法による救護施設に入所している者は、被保険者とならない。

● 重症心身障害児施設、救護施設などの入所者は、介護保険の適用除外とされる。

● 身体障害者療護施設や重症心身障害児施設、ハンセン病療養所等に入所している者は、
当分の間、介護保険制度の被保険者とならない。

● 既に要介護認定を受けっている第2号被保険者は、
65歳に達した場合、第1号被保険者となる。

● 生活保護受給者が65歳に達した場合には、第1号被保険者となる。

● 市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者は、
40歳に達した時、第2号被保険者になる。

● 第1号被保険者が救護施設等の適用除外施設に入所した場合、
入所した日の翌日に被保険者資格を喪失する。

● 被保険者が死亡した場合、死亡した日の翌日から資格喪失する。

● 第2号被保険者はm、医療保険加入者で亡くなった日から
資格を喪失する。

● 被保険者は、その被保険者たる資格を喪失した時は、
速やかに被保険者証を返還しなければならない。

● 第1号被保険者には、所要の届出の義務がある。

● 第2号被保険者は、一律に届出の必要はない。

● 被保険者の得喪に関する届出の義務者は、第1号被保険者本人である。
本人ができない場合は、世帯主が代行する。

● 市町村に住所のある者が65歳に達した場合は、
届出を要さず第1号被保険者となる。

● 第2号被保険者には、届出義務はない。
ただし、要介護認定を受けた場合は、市町村の管理上届出が必要。

● 日本国籍を持たない外国人の場合、届出が必要。

● 医療保険に加入している外国人は、65歳になった場合、
原則として市町村へ届け出なければならない。

ケアマネ試験2021年一発合格ノート「保険者(市町村)の事務とは?」

介護保険制度

保険者(市町村)の事務

保険者(市町村)の事務

〇 被保険者の資格管理に関する事務
・被保険者の資格管理
・被保険者台帳の作成
・被保険者証の発行・更新
住所地特例の管理

〇 要介護認定・要支援認定に関する事務
・認定事務(新規の認定調査は、原則として市町村が実施)
介護認定審査会の設置

〇 保険給付に関する事務
・介護報酬の審査・支払(実際には、国保連に委託)
・被保険者が居宅サービス計画の作成を
居宅介護支援事業者に依頼する旨の届出の受付等
償還払いの保険給付の支給
区分支給限度基準額の上乗せ及び管理
・種類支給限度基準額の設定
市町村特別給付の実施
・第三者行為求償事務(実際には、国保連に委託)

〇 サービス提供事業者に関する事務
・地域密着型サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、
介護予防支援事業者に対する、指定・指定更新・指導監督
・上記以外のサービス提供事業者への報告等の命令と立入検査等
・都道府県知事が介護保険施設等の指定を行う際の意見提出

〇 地域支援事業及び保健福祉事業に関する事務
地域支援事業の実施
地域包括支援センターの設置等
・保健福祉事業の実施

〇 市町村介護保険事業計画(以下「市町村計画」という)
・市町村計画の策定・変更

〇 保険料に関する事務
第1号被保険者の保険料の料率の決定等
・保険料の普通徴収
・保険料の特別徴収にかかる対象者の確認・通知等
・保険料滞納者被保険者に対する各種措置

〇 介護保険制度の運営に必要な条例・規則等の制定、改正等に関する事務

〇 介護保険の財政運営に関する事務
・特別会計の設置・管理
・公費負担の申請・収納等
・介護給付費交付金、地域支援事業支援交付金の申請・収納等
・財政安定化基金への拠出、交付、貸付申請、借入金の返済

支給限度額の上乗せとは?
区分支給限度額、福祉用具購入費支給額、住宅改修費支給限度額については、
国の定める支給限度額を超えて、
市町村が限度額を上乗せすることができる。

市町村特別給付とは?
市町村が独自に、第1号保険料を財源として給付するもので、
要介護者・要支援者に対して、
介護保険法で定められた保険給付以外に市町村の条例で定めた
独自の給付を行う。
⇒ 移送サービスや配食サービスなど(「横だしサービス」とも言われる)

保険者(市町村)の事務 過去問まとめ

この一発合格ノートは、私が勉強した時のものを要約したものを掲載しています。2008年の10月のケアマネ試験に一発合格するために作ったものです。従って、法改正などで内容が変更になっている部分もあると思いますので、各自の責任で参考にしてみてください。

● 被保険者の資格管理は、市町村が行う。

● 都道府県知事が指定する介護サービス事業者に対する立入検査の権限は、
市町村に付与された。

● 保険者として、被保険者の資格管理、保険料徴収、保険給付等に関する事務を行う。

● 市町村は条例で、介護認定審査会の委員の定数、第1号被保険者に対する
保険料率の算定等を定める。

● 第1号被保険者の保険料率は、市町村の給付水準等を踏まえて、
3年に1度改定される。

● 第1号被保険者の保険料は、市町村と委託契約しているコンビニエンスストア等でも
支払うことができる。

● 介護保険の財政運営に関する事務は、市町村が行う。

● 介護保険の財政支援に関する事務は、都道府県が行う。

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