ケアマネ試験-介護支援分野の過去問全掲載-(第22回~第17回)

この記事を読むと分かること

  • ケアマネ試験「介護支援分野」の6年間の過去問が分かる
  • ケアマネ試験「介護支援分野」の6年間の過去問の正答が分かる
  • ケアマネ試験「介護支援分野」の頻出問題と勉強方法が分かる

2019(平成31)年(第22回)

問題1 2017(平成29)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.介護医療院の創設
2.共⽣型サービスの創設
3.看護⼩規模多機能型居宅介護の創設
4.介護給付及び予防給付に係る3割負担の導⼊
5.介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業への移⾏

解答:1、2、4

問題2 介護保険法第2条に⽰されている保険給付の基本的考え⽅として正しいものはどれか。2つ選
べ。
1.介護⽀援専⾨員の選択に基づくサービスの提供
2.被保険者の所得及び資産による制限
3.同⼀の事業者による複合的かつ集中的なサービスの提供
4.医療との連携への⼗分な配慮
5.被保険者の有する能⼒に応じ⾃⽴した⽇常⽣活を営むことができるようにすることへの配慮

解答:4、5

問題3 65歳以上の者であって、介護保険の被保険者とならないものとして正しいものはどれか。2
つ選べ。
1.⽼⼈福祉法に規定する軽費⽼⼈ホームの⼊所者
2.⽣活保護法に規定する救護施設の⼊所者
3.⽣活保護法に規定する更⽣施設の⼊所者
4.障害者総合⽀援法の⾃⽴訓練及び施設⼊所⽀援の⽀給決定を受けて、指定障害者⽀援施設に⼊所 している知的障害者
5.障害者総合⽀援法の⽣活介護及び施設⼊所⽀援の⽀給決定を受けて、指定障害者⽀援施設に⼊所 している精神障害者

解答:2、5

問題4 介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.筋萎縮性側索硬化症
2.⻩⾊靭帯⾻化症
3.⼼筋梗塞
4.脊柱管狭窄症
5.閉塞性動脈硬化症

解答:1、4、5

問題5 指定居宅サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.共⽣型居宅サービス事業者の指定は、市町村⻑が⾏う。
2.居宅サービスの種類ごとに⾏う。
3.6年ごとに更新を受けなければ、効⼒を失う。
4.申請者が都道府県の条例で定める者でないときは、指定をしてはならない。
5.都道府県介護保険事業⽀援計画の⾒込量に達しているときは、指定をしてはならない。

解答:2、3、4

問題6 指定居宅介護⽀援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.被保険者証に認定審査会意⾒の記載があるときは、その意⾒に配慮した指定居宅介護⽀援の提供 に努めなければならない。
2.事業所の現員では利⽤申込に応じきれない場合には、サービスの提供を拒むことができる。
3.管理者は、管理者研修の受講が義務づけられている。
4.通常の事業の実施地域以外であっても、交通費を受け取ることはできない。
5.利⽤者が30⼈の場合には、介護⽀援専⾨員は、⾮常勤で1⼈置けばよい。

解答:1、2

問題7 介護⽀援専⾨員の義務として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.介護保険事業の円滑な運営に必要な助⾔をしなければならない。
2.介護⽀援専⾨員でなくなった後も、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た⼈の秘密を漏 らしてはならない。
3.特定の種類のサービスに不当に偏ることのないよう、業務を⾏わなければならない。
4.認知症に関する施策を総合的に推進しなければならない。
5.その名義を他⼈に介護⽀援専⾨員の業務のため使⽤させてはならない

解答:2、3、5

問題8 市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.都道府県知事の定める基本指針に基づき作成されなければならない。
2.市町村⽼⼈福祉計画と⼀体のものとして作成されなければならない。
3.市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
4.介護サービス情報の公表に関する事項を定めなければならない。
5.変更したときは、遅滞なく、都道府県知事に提出しなければならない。

解答:2、3、5

問題9 介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.保険料率は、毎年度改定しなければならない。
2.年額18万円以上の遺族厚⽣年⾦受給者は、特別徴収の対象となる。
3.年⾦を受給していない者は、市町村⺠税に合算して徴収される。
4.世帯主は、普通徴収の場合には、その世帯に属する第1号被保険者と連帯して納付する義務を負う。
5.保険料減免の対象者は、政令で定められる。

解答:2、4

問題10 介護保険の調整交付⾦について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.国が市町村に交付する。
2.すべての市町村に⼀律に交付される定率の公費負担となっている。
3.調整交付⾦の総額は、介護給付費及び予防給付費の総額の5%に相当する額とする。
4.市町村ごとの第1号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。
5.市町村ごとの第2号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。

解答:1、3、4

問題11 社会保険診療報酬⽀払基⾦の介護保険関係業務について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.市町村に対し介護給付費交付⾦を交付する。
2.介護保険財政の収⼊不⾜が⽣じた市町村に不⾜額を交付する。
3.医療保険者から介護給付費・地域⽀援事業⽀援納付⾦を徴収する。
4.介護保険サービスに関する苦情への対応を⾏う。
5.業務の⼀部を年⾦保険者に委託することができる。

解答:1、3

問題12 地域⽀援事業のうち包括的⽀援事業として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⽣活⽀援体制整備事業
2.介護予防把握事業
3.認知症総合⽀援事業
4.介護給付等費⽤適正化事業
5.在宅医療・介護連携推進事業

解答:1、3、5

問題13 介護サービス情報に係る事業者の報告について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.指定居宅サービス事業者は、その介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。
2.指定地域密着型サービス事業者は、その介護サービス情報を市町村⻑に報告しなければならない。
3.介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告しなかった場合には、その指定⼜は許可が取り消されることがある。
4.介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告するのは、その介護サービスの提供を開始するときのみである。
5.介護サービス事業者が報告する介護サービス情報には、第三者による評価の実施状況が含まれる。

解答:1、3、5

問題14 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1.被保険者証の交付の請求に関する処分
2.市町村特別給付に関する処分
3.国⺠健康保険団体連合会が⾏う介護報酬の請求に関する審査
4.特定⼊所者介護サービス費の⽀給に関する処分
5.介護給付費・地域⽀援事業⽀援納付⾦に関する処分

解答:1、2、4

問題15 指定居宅介護⽀援の業務について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.利⽤者の⾝体機能に特化したアセスメントを⾏う。
2.利⽤希望者が要介護認定の結果の通知を受ける前に、居宅介護⽀援を提供してはならない。
3.地域で不⾜していると認められるサービスがあった場合には、それが地域で提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましい。
4.利⽤者が訪問看護の利⽤を希望した場合には、利⽤者の同意を得て主治の医師に意⾒を求めなければならない。
5.指定居宅介護⽀援の提供の開始に際し、あらかじめ、複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができることを利⽤者に説明しなければならない。

解答:3、4、5

問題16 担当する利⽤者に対する介護⽀援専⾨員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2 つ選べ。
1.⼼⾝機能が⼀時的に低下した場合には、利⽤者の状態にかかわらず、介護保険サービスを区分⽀
給限度基準額まで活⽤するよう勧める。
2.利⽤者の⾃⼰決定を尊重するため、求めがなければサービス利⽤に関する情報提供はしない。
3.利⽤者が認知症のため⾃分の意向をうまく伝えられない場合には、その意向を推し測り、利⽤者
の尊厳が保持されるように努める。
4.特定のサービス事業者に不当に偏ることなく、公正中⽴に⽀援する。
5.利⽤者と家族の意向が⼀致しない場合には、家族の意向を優先する。

解答:3、4

問題17 介護サービス計画作成のための課題分析標準項⽬として正しいものはどれか。3つ選べ。
1.資産の状況
2.コミュニケーション能⼒
3.改善/維持の可能性
4.課題分析(アセスメント)理由
5.⼝腔衛⽣

解答:2、4、5

問題18 指定介護⽼⼈福祉施設における施設サービス計画の作成について正しいのはどれか。3つ 選べ。
1.アセスメントは、⼊所者及びその家族に⾯接して⾏う必要がある。
2.原案の内容については、⼊所者の同意は必要がない。
3.他の担当者と連携体制がとれている場合には、モニタリングのための利⽤者との定期的な⾯接は 必要がない。
4.地域住⺠による⾃発的な活動によるサービスの利⽤を含めるよう努めなければならない。
5.作成した計画は、⼊所者に交付しなければならない。

解答:1、4、5

問題19 第1号介護予防⽀援事業の実施について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.地域包括⽀援センターは、指定居宅介護⽀援事業所に委託することができない。
2.利⽤者本⼈が居住していない地域の地域包括⽀援センターでも、実施が可能である。
3.介護予防ケアマネジメントについては、サービス担当者会議を⾏う必要がない場合がある。
4.介護予防ケアマネジメントについては、モニタリングを⾏う必要がない場合がある。
5.要⽀援者は、対象とならない。

解答:3、4

問題20 指定介護予防⽀援について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.⽬標指向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければならない。
2.その事業所の管理者については、地域包括⽀援センターの業務との兼務は認められない。
3.苦情を受け付けた場合には、その内容等を記録しなければならない。
4.サービス提供事業者と継続的な連絡が⾏われている場合には、利⽤者との⾯接や連絡は必要がない。
5.地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協⼒するよう努めなければならない。

解答:1、3、5

問題21 要介護認定について申請代⾏を⾏うことができるものとして正しいものはどれか。3つ選
べ。
1.指定地域密着型特定施設⼊居者⽣活介護事業者
2.指定居宅介護⽀援事業者
3.指定認知症対応型共同⽣活介護事業者
4.地域包括⽀援センター
5.地域密着型介護⽼⼈福祉施設

解答:2、4、5

問題22 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.被保険者が必要な調査に応じない場合は、市町村は認定の申請を却下しなければならない。
2.新規認定の調査は、地域包括⽀援センターに委託できる。
3.更新認定の調査は、指定居宅介護⽀援事業者に委託できる。
4.指定市町村事務受託法⼈は、認定調査を実施できる。
5.遠隔地に居住する被保険者から認定の申請があった場合には、現に居住する市町村が調査を実施しなければならない。

解答:3、4

問題23 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.更新認定の申請ができるのは、原則として、有効期間満了⽇の30⽇前からである。
2.新規認定の効⼒は、申請⽇にさかのぼって⽣ずる。
3.介護認定審査会は、申請者が利⽤できる介護サービスの種類を指定することができる。
4.要介護認定の処分の決定が遅れる場合の処理⾒込期間の通知は、申請⽇から60⽇以内に⾏わなければならない。
5.市町村が特に必要と認める場合には、新規認定の有効期間を3⽉間から 12⽉間までの範囲内で定めることができる。

解答:2、5

問題24 Aさん(78歳、男性)は、2年前に妻を病気で亡くし、⼀⼈暮らしをしていた。その後、Aさんは脳卒中で⼊院し、右半⾝に⿇痺がある状態で退院するに当たり、要介護2の認定を受けた。本⼈の意向では、⾃宅で暮らし、訪問介護は利⽤したいが、通所のサービスは利⽤したくないとのことだった。その理由は、知り合いに今の姿を⾒られたくないことに加えて、妻を亡くした悲しみから同年代の夫婦を⾒るとつらくなるということだった。その時点における介護⽀援専⾨員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1.訪問介護サービス以外のサービスは利⽤しないことに決める。
2.⾃宅ではなく、居住系サービスを利⽤するよう説得する。
3.在宅⽣活を続けるうえでの機能回復の重要性を説明し、訪問リハビリテーションの利⽤を勧める。
4.福祉⽤具や住宅改修を利⽤し、住環境を改善することを勧める。
5.近隣住⺠から⾼齢者サロンに誘ってもらう。

解答:3、4

問題25 Bさん(75 歳、⼥性)は、夫と⼆⼈で暮らしている。Bさんは、⾼⾎圧及び糖尿病のため、近所の診療所に定期的に通院している。最近、Bさんは、認知症により、昼夜逆転の⽣活になり、夜中に外に出て⾃宅に戻れなくなることもある。夫としては、介護の負担が増しているが、できる限り在宅⽣活を継続したいと思っている。要介護認定の結果、要介護2の認定を受けた。介護⽀援専⾨員の当⾯の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1.外に出て戻れなくなったときの対応のため、地域包括⽀援センターに協⼒を依頼し、⺠⽣委員や近隣の商店との連携を図る。
2.夜中に外に出ていく背景や理由についてアセスメントを⾏う。
3.主治医を認知症の専⾨医に変更することを勧める。
4.介護⽼⼈福祉施設への⼊所を提案する。
5.夫の休息とBさんの⽣活リズムを整えるため、認知症対応型通所介護の利⽤を提案する。

解答:1、2、5

2018(平成30)年(第21回)

問題1 介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する
2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る
3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る
4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
5 高齢者の居住の安定の確保を図る

【解答】3、4

問題2 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化
2 認知症の人の介護者への支援
3 認知症の発症割合の低減
4 高度認知症の人への集中的支援
5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

【解答】1、2、5

問題3 介護医療院について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 開設の許可は、市町村長が行う。
2 開設者は、医療法人でなければならない。
3 理美容代の支払いを受けることはできない。
4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には。あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすことができる。

【解答】4、5

問題4 介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国は、第2号被保険者負担率を定める。
2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
4 国は、財政安定化基金を設置する。
5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

【解答】1、3、5

問題5 介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障碍者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
5 第2号被保険者資格の取得の届け出は、原則として本人が行わなければならない。

【解答】3、4

問題6 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。
2 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿種類等の提示を命じることができる。
3 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。
4 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。
5 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

【解答】3、5

問題7 支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額初めて適用されない。
2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。
5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

【解答】2、3、4

問題8 地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。
2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。
3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。
4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。。
5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

【解答】1、3、4

問題9 共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。
2 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービスははい。
3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービス。
4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。
5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

【解答】1、5

問題10 第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 保険料の賦課期日は、市町村条例で定める。
2 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。
3 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。
4 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。
5 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

【解答】2、4

問題11 介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国の負担割合は、12.5%である。
2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。
3 調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮する。
4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。
5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。

【解答】2、3、5

問題12 財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。
2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。
3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。
4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画の最終年度の末日である。
5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

【解答】2、4、5

問題13 地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

1 地域住民への普及啓発
2 医療・介護関係者の研修
3 地域在宅医療推進員の設置
4 地域の医療・介護の資源の把握
5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

【解答】1、2、4

問題14 介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。

1 事業所等の運営に関する方針
2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置
3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置
4 介護サービスに従事する従業者に関する事項
5 苦情に対応する窓口等の状況

【解答】1、4、5

問題15 介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務
2 居宅サービス計画費の請求に関する審査
3 第三者行為求償事務
4 財政安定化基金の運営
5 介護保険施設の運営

【解答】2、3、5

問題16 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。
2 利用者の施設入所について配慮すること。
3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。
5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

【解答】1、3、5

問題17 指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。
2 文章により、家族の同意を得ること。
3 作成した際に、利用者に交付すること。
4 作成後、保険者に提出すること。
5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

【解答】3、5

問題18 指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。
2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。
3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。

【解答】3、4

問題19 指定介護老人福祉施設における身体拘束等(身体拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 身体拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。
2 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催しなければならない。
3 身体拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。
4 従事者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。
5 身体拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

【解答】2、4、5

問題20 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。
2 介護認定審査会の意見は、主治の医師に通知しなければならない。
3 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。
4 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。
5 要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。

【解答】1、4

問題21 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。
2 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。
3 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。
4 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。
5 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

【解答】1、3、4

問題22 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認定調査を行うことができる。
2 認定の有効期限について意見を付すことができる。
3 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。
4 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
5 被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。

【解答】2、3

問題23 介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。
2 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。
3 福祉用具購入費は高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。
4 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。
5 介護老人保健施設は、老人福祉施設は含まれない。

【解答】2、4、5

問題24 Aさん(85歳、女性)は大腿骨頸部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦はお互いに協力して自宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。
2 歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。
3 住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。
4 家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。
5 将来に備えて、施設入所を提案する。

【解答】2、3

問題25 Aさん(80歳、女性、変形性膝関節症、要介護1)は、週2回介護保険の訪問介護で買い物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Aさんは「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える。
2 訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。
3 息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認する。
4 Aさんの希望どおり、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。
5 改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝える。

【解答】3、5

2017(平成29)年(第20回)

第1問 「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

1 常に健康の保持増進に努める。
2 自立した日常生活の実現に努める。
3 その有する能力の維持向上に努める。
4 地域における互助に資する自発的行動への参加に努める。
5 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

正答:1,3,5

第2問 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ

1 制度創設後12年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
2 制度創設以降、介護給付の種類は変更されていない。
3 第1号被保険者一人当たり給付費の額には、都道府県によって差が生じている。
4 要介護認定を受けているすべての被保険者は、保険給付を受けている。
5 制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。

正答:3,5

第3問 2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定介護老人福祉施設には、要介護1及び2の被保険者は全て入所できなくなた。
2 地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。
3 訪問介護及び通所介護は、予防給付にかかる介護予防サービス費の対象から除外された。
4 第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が、1割または2割とされた。
5 地域支援事業として生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることとなった。

正答:2.3.5

第4問 介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 40歳に達した日に、自動的に被保険者証が交付される。
2 健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。
3 強制加入ではない。
4 医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。
5 健康保険の被保険者にかかる介護保険料には、事業主負担がある。

正答:4,5

第5問 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである
2 高額医療合算介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである
3 特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである
4 特例特定入所者介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである
5 居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである

正答:1,3,5

第6問 要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援費
2 訪問看護費
3 通所介護費
4 訪問介護費
5 訪問入浴介護費

正答:1,3

第7問 高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者である生活保護の被保険者は、対象とならない
2 居宅要支援被保険者は、対象とならない
3 施設サービスの食費は、対象となる
4 施設サービスの居住費は、対象とならない
5 負担上限額は、所得によって異なる

正答:4,5

第8問 指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない
2 指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない
3 指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない
4 管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる
5 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない

正答:3,5

第9問 指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき
2 地域ケア会議に協力しなかったとき
3 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき
4 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき
5 要介護認定の調査の受託を拒んだとき

正答:1,3

第10問 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 管理者は、他の職務に従事することはできない
2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない
3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない
4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する
5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい

正答:4,5

第11問 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 管理者は、他の職務に従事することはできない
2 指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない
3 管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない
4 サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する
5 担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい

正答:2,3,4

第12問 介護保険法上、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域支援事業の量の見込み
2 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
3 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
4 混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

正答:1,5

第13問 第1号被保険者のうち、特別の事情があると認められない保険料滞納者への措置として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険給付の支払方法の変更
2 訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行
3 保険給付の額の減額
4 保険給付の全部又は一部の支払の一時差止
5 区分支給限度基準額の減額

正答:1,3,4

第14問 介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定又は要支援認定に関する処分
2 二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分
3 成年後見制度に係る市町村長申立て
4 生活保護受給に係る市町村長申立て
5 介護保険料に関する処分

正答:1,5

第15問 居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の家族の希望も勘案する
2 利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う
3 身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する
4 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する
5 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない

正答:1,3,4

第16問 居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の家族の希望も勘案する
2 利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う
3 身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する
4 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する
5 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない

正答:2,4,5

第17問 居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門員が行う
2 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する
3 サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る
4 目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する
5 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する

正答:2,3,5

第18問 居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門員が行う
2 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する
3 サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る
4 目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する
5 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する

正答:4,5

第19問 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)で定める基本方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅における自立した日常生活への配慮
2 利用者自身によるサービスの選択
3 保険給付の重点的な実施
4 公正中立
5 高齢者虐待の通報

正答:1,2,4

第20問 生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域のニーズと資産の状況の見える化、問題提起
2 生活支援の担い手の養成やサービスの開発
3 要支援認定に係る認定調査の状況のチェック
4 地域支え合いの観点からのケアプランの点検
5 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ

正答:1,2,5

第21問 指定居宅介護支援事業者に対し地域ケア会議から求めがあったときの協力について、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)に規定されている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 必要な支援体制に関する意見の開陳
2 地域密着型通所介護の開設
3 認知症カフェの企画・運営
4 介護支援専門員と生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)との兼務
5 支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供

正答:1,5

第22問 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 入所者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない
2 施設サービス計画は、介護支援専門員以外の者に作成させることができる
3 サービス担当者会議の開催は、計画担当介護支援専門員が行う
4 常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない
5 1週間に1回、入所者を入浴させなければならない

正答:1,5

第23問 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、「じょく瘡の処置」が含まれる
2 要介護認定等基準時間には、「家族の介護負担」が含まれる
3 主治医意見書の項目には、「短期記憶」の問題の有無が含まれる
4 主治医意見書の項目には、「社会参加」の状況が含まれる
5 主治医意見書の項目には、「対人交流」の状況が含まれる

正答:1,3

第24問 介護認定審査会について正しいものはどれ。2つ選べ。

1 審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない
2 地域包括支援センター職員が参加しなければならない
3 原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない
4 審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない
5 必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる

正答:3,5

第25問 飼い犬の世話ができなくなった一人暮らしの利用者から、保険給付として飼い犬の世話をしてもらえないかと訪問介護員に相談があった。その報告を受けた訪問介護事業所は、利用者にとって必要なサービスなので実施したいと介護支援専門員に相談した。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 利用者の意思を尊重し、当面、飼い犬の世話を行うことを認める
2 飼い犬の世話を依頼できるボランティアを探す
3 利用者に対し、訪問介護事業所を変更するよう指示する
4 保険給付としては不適切である旨の説明をする
5 地域ケア会議に提案し、必要な社会資源の開発・充足を促す

正答:2.4.5

2016(平成28)年(第19回)

問題1 介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

1 自立した日常生活
2 要介護状態等の軽減
3 医療との連携
4 利用者主体
5 介護の社会化

正解は1、2、3

問題2 介護保険法第8条に規定されている居宅介護支援の内容として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域包括ケアシステムの推進
2 要介護状態の軽減
3 居宅サービス計画の作成
4 介護認定審査会との連絡調整
5 指定居宅サービス事業者との連絡調整

正解は3と5

問題3 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 社会福祉法人は、設置できない。
2 老人介護支援センターの設置者は、設置できない。
3 医療法人は、設置できる。
4 公益法人は、設置できない。
5 市町村は、設置できる。

正解は3と5

問題4 包括的支援事業のうち、地域包括支援センター以外に委託できる事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 総合相談支援事業
2 権利擁護事業
3 認知症総合支援事業
4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
5 在宅医療・介護連携推進事業

正解は3と5

問題5 介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援の契約解除は、対象となる。
2 訪問介護の契約解除は、対象とならない。
3 被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。
4 介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。
5 審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

正解は2と5

問題6 住所地特例について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護者又は要支援者に限定される。
2 入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
3 介護予防給付は、対象となる。
4 軽費老人ホームは、対象施設である。
5 有料老人ホームは、対象施設ではない。

正解は3と4

問題7 地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域ケア会議の開催
2 居宅介護支援事業所開設の許可
3 第一号介護予防支援事業の実施
4 要介護認定の申請代行
5 介護・医療連携推進会議の開催

正解は1、3、4

問題8 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護
2 訪問看護
3 小規模多機能型居宅介護
4 夜間対応型訪問介護
5 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

正解は3、4、5

問題9 居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
2 指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
3 居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
4 特定福祉用具販売は、含まれない。
5 福祉用具貸与は、含まれる。

正解は3と5

問題10 介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できる。
2 都道府県知事は、開設許可に当たっては、都道府県議会の意見を求めなければならない。
3 指定介護老人福祉施設の管理者は、原則として、医師でなければならない。
4 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。
5 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

正解は1と5

問題11 地域ケア会議の機能として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 個別課題の解決
2 措置入所の判定
3 地域課題の発見
4 成年後見の申立て
5 政策の形成

正解は1と3と5

問題12 介護保険の被保険者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても資格がない。
2 65歳以上の生活保護受給者は、住所がなくても第1号被保険者となる。
3 65歳以上の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても第1号被保険者となる。
4 年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる。
5 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。

正解は3、4、5

問題13 指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症対応型共同生活介護計画は、介護支援専門員でなくても作成できる。
2 小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護の職務に従事してはならない。
3 公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。
4 事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
5 認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。

正解は1、4、5

問題14 要介護認定、要支援認定の有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 区分変更申請の場合は、6月間が原則である。
2 区分変更申請の場合は、24月間の設定が可能である。
3 新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。
4 新規申請の場合は、12月間の設定が可能である。
5 新規申請の場合は、3月間の設定が可能である。

正解は1、4、5

問題15 要介護認定の広域的実施の目的として適切なものはどれか。3つ選べ。

1 第2号被保険者の保険料の統一
2 介護認定審査会委員の確保
3 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一
4 近隣市町村での公平な判定
5 認定事務の効率化

正解は2、4、5

問題16 要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問薬剤管理指導
2 訪問保清指導
3 訪問栄養食事指導
4 訪問歯科衛生指導
5 訪問飲水管理指導

正解は1、3、4

問題17 要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 血圧
2 飲水
3 摂食
4 排泄
5 嚥下

正解は1、3、5

問題18 介護予防の基本チェックリストの質問項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 15分位続けて歩いていますか。
2 部屋の掃除ができますか。
3 調理ができますか。
4 預貯金の出し入れをしていますか。
5 口の渇きが気になりますか。

正解は1、4、5

問題19 居宅介護支援におけるモニタリングについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域ケア会議に結果を提出しなければならない。
2 結果の記録は、居宅介護支援完結の日から2年間保存しなければならない。
3 地域包括支援センターの指示に基づいて実施しなければならない。
4 月に1回以上、結果を記録しなければならない。
5 課題整理総括表を用いて行わなければならない。

正解は2と4

問題20 介護予防サービス・支援計画書作成におけるアセスメント領域として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認知機能
2 日常生活(家庭生活)
3 介護力
4 生活歴
5 社会参加、対人関係・コミュニケーション

正解は2と5

問題21 指定介護老人福祉施設の施設サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域住民の自発的な活動を位置付けるよう努める。
2 作成に係るサービス担当者会議の開催等を要する。
3 入所者の家族にも必ず交付しなければならない。
4 施設の行事や日課を記載する。
5 月に1回はモニタリングを行わなければならない。

正解は1、2、4

問題22 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 入所者の対処に際しては,居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない。
2 施設サービス計画は,介護支援専門員以外の者に作成させることができる。
3 サービス担当者会議の開催は,計画担当介護支援専門員が行う。
4 常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない。
5 1週間に1回,入所者を入浴させなければならない。

正解は1と3

問題23 居宅介護支援のアセスメントについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認定調査員に委託できる。
2 指定市町村事務受託法人に委託できる。
3 居宅サービス計画原案を示しながら行う。
4 利用者の有する能力を評価する。
5 利用者の置かれている環境等を評価する。

正解は4と5

問題24 居宅介護支援の開始について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 時期は、要介護認定後である。
2 利用申込者の同意を得なければならない。
3 あらかじめ、苦情処理の体制について説明しなければならない。
4 障害者施策の相談支援専門員を介して依頼が来る場合がある。
5 入院患者については、退院後でなければならない。

正解は2、3、4

問題25 大地震があり、自分が担当する認知症の利用者及びその家族と避難所で面接した。利用者は興奮気味であり、歩き回ったり、大声を出したりして、他の避難者から迷惑がられているように見えた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 避難者の迷惑を考え、利用者本人だけ外の車の中で生活するよう勧めた。
2 家族も大変なので、避難所のリーダーの監視下に置いてもらった。
3 外の混乱している様子が分からないよう、段ボールの小部屋に隔離した。
4 福祉避難所に移れないか、地域包括支援センターの職員に相談した。
5 周りの避難者に理解と協力を求めた。

正解は4と5

2015(平成27)年(第18回)

問題1 介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅介護支援の事業
2 介護保険施設の運営事業
3 日常生活自立支援事業
4 指定地域相談支援事業
5 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

正解は…1・2・5

問題2 介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 資質向上努力義務
2 サービス事業者指導義務
3 基準遵守義務
4 要介護度改善義務
5 保険者協力義務

正解は…1・3

問題3 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 入所定員は、30人以上である。
2 特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。
3 都道府県知事が指定する。
4 市町村は、設置できない。
5 地方独立行政法人は、設置できない。

正解は…1・2・3

問題4 一般介護予防事業の種類として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防住宅環境整備事業
2 介護予防普及啓発事業
3 家族介護支援事業
4 介護予防把握事業
5 地域リハビリテーション活動支援事業

正解は…2・4・5

問題5 介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護給付等適正化事業を含む。
2 包括的支援事業の一つである。
3 地域支援事業の一つである。
4 要介護の第1号被保険者も対象である。
5 第1号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。

正解は…3・4

問題6 包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 総合相談支援
2 包括的・継続的ケアマネジメント支援
3 第1号訪問事業
4 権利擁護
5 介護予防リハビリマネジメント

正解は…1・2・4

問題7 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
3 調査事務は、市町村長が行う。
4 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。
5 利用者のサービス選択に資するために行う。

正解は…4・5

問題8 国民健康保険団体連合会の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 広域保険者を監督する。
2 介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。
3 指定居宅介護支援事業を運営することができる。
4 介護保険施設を運営することができる。
5 指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。

正解は…2・3・4

問題9 介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。
2 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。
3 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。
4 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。
5 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

正解は…2・3・5

問題10 介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険審査会の委員の定数
2 普通徴収に係る保険料の納期
3 第1号被保険者の保険料率
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

正解は…2・3

問題11 介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
2 指定情報公表センターの指定
3 財政安定化基金拠出金の納付
4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止
5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

正解は…1・3・4

問題12 介護保険給付が優先するものについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付
2 証人等の被害についての給付に関する法律による介護給付
3 健康保険法による療養の給付
4 労働者災害補償保険法による療養補償給付
5 戦傷病者特別援護法による療養の給付

正解は…1・3

問題13 介護保険制度の利用者負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護給付は、1割負担である。
2 高額介護サービス費は、世帯単位で算定する。
3 短期入所系サービスの滞在費は、1割負担である。
4 食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。
5 地域支援事業の第1号訪問事業については、利用料を請求できない。

正解は…2・4

問題14 包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括ケアシステム活動支援
2 在宅医療・介護連携推進
3 地域介護予防活動支援
4 認知症総合支援
5 生活支援体制整備

正解は…2・4・5

問題15 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 苦情処理の業務
2 医療保険者に対する報告徴収
3 第三者行為求償事務
4 介護給付費交付金の交付
5 地域支援事業支援交付金の交付

正解は…2・4・5

問題16 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。
2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。
3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。
5 家庭裁判所には、申請権がある。

正解は…1・2・3

問題17 要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 精神・行動障害に関連する項目
2 身体機能・起居動作に関連する項目
3 サービスの利用状況に関連する項目
4 特別な医療に関連する項目
5 主たる介護者に関連する項目

正解は…1・2・4 

問題18 要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見
2 心身の状態に関する意見
3 社会生活への適応に関する意見
4 傷病に関する意見
5 生活機能とサービスに関する意見

正解は…2・4・5

問題19 介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護計画
2 訪問入浴介護計画
3 訪問看護計画
4 訪問リハビリテーション計画
5 居宅療養管理指導計画

正解は…1・3・4

問題20 医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。
2 居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。
3 居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、原則として、サービス担当者会議に参加して行う。
4 利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。
5 利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。

正解は…2・4・5

問題21 利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護職員
2 健康運動指導士
3 生活相談員
4 栄養士
5 機能訓練指導員

正解は…1・3・5

問題22 介護予防支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。

1 事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。
2 介護予防サービス計画は、主任介護支援専門員が作成しなければならない。
3 経験ある介護福祉士を配置しなければならない。
4 業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる。
5 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的なサービスも位置付けるよう努めなければならない。

正解は…4・5

問題23 居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 同居家族がいる場合は、家族との面接を実施しなければならない。
2 定期的にサービス提供者との面接を実施しなければならない。
3 モニタリングの結果は、少なくとも1月に1回記録しなければならない。
4 モニタリング標準項目は、厚生労働省から提示されている。
5 モニタリングを行い、必要に応じて居宅サービス計画を変更するものとする。

正解は…3・5

問題24 一人暮らしのAさん(80歳、女性)は、身寄りがなく、要介護1で訪問介護を利用している。最近、訪問介護員に対して怒りっぽくなり、以前に比べて身支度に無頓着になってくるなど、認知症が疑われる状況となってきた。
介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護事業所に担当の訪問介護員の交代を依頼した。
2 市に措置入所を依頼した。
3 精神科の受診について主治医に相談した。
4 近隣住民も含めた支援体制などについて地域包括支援センターに相談した。
5 認知症初期集中支援チームの支援を依頼した。

正解は…3・4・5

問題25 Bさんは、要介護3であり、軽度の認知症の妻による介護を受けながら二人で暮らしていた。しかし、「妻の認知症の症状が急に重くなり、Bさんの介護は困難になったようだ。」と訪問介護事業所のサービス提供責任者から連絡があった。
介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス担当者会議を開催し、対応を協議した。
2 地域包括支援センターに相談した。
3 妻の医療保護入院の手続きをした。
4 妻の成年後見について家庭裁判所に相談した。
5 状況を把握するために速やかに訪問した。

正解は…1・2・5

2014(平成26)年(第17回)

問題1 市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
2 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
3 地域支援事業の量の見込みを定める。
4 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

正解は…3・5

問題2 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ

1 公表は、市町村長が行う。
2 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関が行わなければならない。
3 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。
4 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。
5 都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。

正解は…4・5

問題3 財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
2 財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。
3 給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。
4 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。
5 資金の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

正解は…1・3・4

問題4 介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定に関する処分は、対象とならない。
2 要介護認定に関する処分は、対象となる。
3 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
4 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
5 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

正解は…2・5

問題5 介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。
2 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
4 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。
5 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

正解は…1・4

問題6 地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。
3 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
4 複合型サービスは、含まれない。
5 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

正解は…2・3・4

問題7 指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。
2 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
4 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
5 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

正解は…2・4

問題8 基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
3 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
4 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
5 サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。

正解は…1・3・4

問題9 介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。
2 特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付される。
3 特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は適用されない。
4 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。
5 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。

正解は…2・5

問題10 介護給付の種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特例居宅介護福祉用具購入費の支給
2 特例居宅介護住宅改修費の支給
3 特例地域密着型介護サービス費の支給
4 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給
5 特例居宅介護サービス計画費の支給

正解は…3・5

問題11 保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
2 高額介護サービス費の負担上限額は、年単位で定める。
3 市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。
4 種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。
5 法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。

正解は…3・5

問題12 区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅療養管理指導
2 訪問リハビリテーション
3 小規模多機能型居宅介護
4 複合型サービス
5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

正解は…2・3・4

問題13 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2 認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。
3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

正解は…3・4

問題14 要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 買い物は、含まれる。
2 徘徊は、含まれない。
3 点滴の管理は、含まれない。
4 家族の介護力は、含まれる。
5 外出頻度は、含まれる。

正解は…1・5

問題15 要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1  家庭で行われる介護時間を基にする。
2 「1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
3 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
4 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
5  主治医意見書の「移動」の項に記入された時間を合算する。

正解は…2・3

問題16 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

正解は…1・2・3

問題17 介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 必要に応じて再課題分析を行う。
2 サービスの種類、内容及び頻度を最終的に決定する。
3 サービス担当者会議を主宰する。
4 居宅介護サービス事業者からも情報を得て、モニタリングを行う。
5 要介護度の変化があれば、認定調査員に再調査を依頼する。

正解は…1・3・4

問題18 ケアマネジメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。

1 課題分析標準項目には、ADLとIADLが含まれる。
2 作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。
3 モニタリング情報は、3カ月ごとに保険者に報告しなければならない。
4 生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。
5 生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならない。

正解は…1・2

問題19 介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
2 問題志向型で作成しなければならない。
3 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置付けることはできない。
4 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
5 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。

正解は…1・3・4

問題20 介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。
2 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。
3 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
4 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。
5 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

正解は…2・4・5

問題21 施設サービス計画の課題分析について、より適切ものはどれか、2つ選べ。

1 課題分析標準項目には、認知能力に関する項目は含まれない。
2 課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。
3 課題分析標準項目には、介護認定審査会の意見に関する項目は含まれない。
4 入所者及びその家族に面接して行わなければならない。
5 他の介護保険施設から転入した入所者については、省略することができる。

正解は…2・4

問題22 居宅介護支援における介護支援専門員の業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 施設サービス計画の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員が作成する。
2 利用者の価値観を尊重する。
3 利用料の説明については、各サービス事業者に任せる。
4 利用者から介護施設への入所希望があったときは、保険者へ依頼する。
5 課題分析は、他に委託することができない。

正解は…2・5

問題23 介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。
2 認知症対応型共同生活介護は、含まれる。
3 共済組合は、介護老人保健施設を開設できる。
4 健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。
5 介護老人保健施設には、広告の制限がある。

正解は…3・4・5

問題24 腰痛の持病のある一人暮らしのYさん(75歳、女性)が、つまづいた拍子にさらに腰を痛めて動けなくなった。要介護2の認定を受け、当初は週5回訪問介護を利用していた。その後要介護度が改善し、家事は相当程度行えるようになったが、訪問介護員の火事に頼り、訪問介護員との会話を楽しみにしている。このため、訪問介護の回数を減らすことに納得しない。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 家事について、現状でYさんができることとできないことを一緒に確認する。
2 話し相手になってくれるインフォーマルサポートを探す。
3 自分でできる家事は保険で給付できないとして、一方的に自立を求める。
4 訪問介護事業所に訪問回数を減らすよう指示する。
5 Yさんの生活上の楽しみを見つけ、それを実現するための方法を検討する。

正解は…1・2・5

問題25 一人暮らしのAさんは、脳梗塞を発症して入院し、現在は介護老人保健施設に入所している。右半身に麻痺が残るものの、在宅生活が可能との判断から退所が決まり、担当することにはなった居宅介護支援事業所に相談が入った。Aさんのこれからの在宅生活を考えるに当たり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護老人保健施設の支援相談員に、居宅サービス計画原案の作成を依頼する。
2 着脱しやすい衣服の工夫について、介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士に相談する。
3 転倒を防止するため、なるべくベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成する。
4 退所前に介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士とともに自宅を訪問し、動線と家具の配置を確認する。
5 介護老人保健施設入所中にアセスメントを行い、退所に向けたカンファレンスに参加する。

正解は…2・4・5

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【要介護認定】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題21」解説




ケアマネ試験2019(令和1)年度 【要介護認定】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題21」解説

問題21 要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認定調査票の基本調査項目には、口腔衛生に関する項目が含まれる。
2 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。
3 認定調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。
4 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。
5 要介護認定等基準時間の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

 
 
 
 
 

正解は1、3、4
 

一口メモ

◎ 認定調査票の基本調査は74項目
  1 起居動作、身体機能
  2 生活機能
  3 認知機能
  4 精神・行動障害
  5 社会生活への適応
  6 特別の医療
  7 日常生活自立度(障害・認知)

 

覚えておくべきキーワード

 

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【要介護認定】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題20」解説




ケアマネ試験2019(令和1)年度 【要介護認定】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題20」解説

問題20 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。
2 介護認定審査会の意見は、主治の医師に通知しなければならない。
3 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。
4 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。
5 要介護認定等基準時間の推計方法は、都道府県の条例で定める。

 
 
 
 
 

正解は1、4
 

一口メモ

◎ 要介護認定とは、被保険者が保険給付を受け取るための要件。
◎ 認定を受けていないと、保険給付を受け取ることができない。
◎ 要支援認定を受けた人は、予防給付を受けることができる。
◎ 要介護認定を受けた人は、介護給付を受けることができる。
◎ 認定の流れ
  1 申請
  2 市町村の調査、主治医意見書を取り寄せる
  3 調査をもとに、一次判定(コンピューター)が出る
  4 一次判定、主治医意見書、調査の特記事項で介護認定審査会を開く
  5 二次判定を市町村に通知
  6 市町村が認定する

 

覚えておくべきキーワード

 

要介護認定等基準時間は、1日に必要な介護の時間として推計される。
基本調査の内容から推計される。

 要支援1・・・25分以上 32分未満
 要支援2・要介護1・・・32分以上 50分未満
 要介護2・・・50分以上 70分未満
 要介護3・・・70分以上 90分未満
 要介護4・・・90分以上110分未満
 要介護5・・・110分以上

一次判定の区分は、
 要支援1~要介護5までの7段階
 基本時間+主治医意見書の一部を使用

要介護認定等基準時間の推計方法は、全国一律です。

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【身体拘束等】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題19」解説




ケアマネ試験2019(令和1)年度 【身体拘束等】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題19」解説

問題19 指定介護老人福祉施設における身体拘束等(身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 身体的拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。
2 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。
3 身体拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。
4 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。
5 身体拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

 
 
 
 
 

正解は2、4、5
 

一口メモ

◎ 身体的拘束等は、原則NG
◎ 身体的拘束等が認められる場合
  1 切迫性
  2 非代替性
  3 一次性
◎ 対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。(2018年改正)
◎ 身体的拘束等をやってしまった場合
  1 記録・・・状況、理由など
  2 委員会・・・1回/3か月
  3 指針
  4 研修・・・職員
◎ 委員会は、運営推進会議と兼ねてもよい。
※ 未実施の施設は、減算になる(施設、居住系)

 

覚えておくべきキーワード

 

身体拘束について、居住系サービスを提供する事業所・施設は、拘束の適正化を図るために3つの措置を講じることになりました。

1:身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

2:身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

3:介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

 
介護保険施設(特養、老健、療養型、介護医療院)、特定施設、地密特養、地密特定施設、グループホームについて適用になります。

居宅サービスにあたる短期入所生活介護、短期入所療養介護も適用対象サービスとなっています。

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護予防支援】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題18」解説




ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護予防支援】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題18」解説

問題18 指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三ヶ月に1回聴取しなければならない。
2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。
3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。

 
 
 
 
 

正解は3、4
 

一口メモ

◎ 居宅介護支援との違いを押さえる。
◎ 介護予防支援とは、要支援者へのケアマネジメントである。
◎ 介護予防支援は、地域包括支援センターが行う。
◎ 状況把握
  1 サービス事業者への聞き取り(1回/月)
  2 利用者宅への訪問(1回/3月)
  3 利用者宅への連絡(1回/月)
◎ 交付先
  1 利用者
  2 サービス担当者
  3 主治医の意見書を求めた場合は、医師(2018.4~)
◎ アセスメントは、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
◎ 介護予防短期入所生活介護は、残りの要支援認定有効期間の半数を超えないようにしなくてはなりません。

 

覚えておくべきキーワード

 

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【居宅介護支援】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題17」解説




ケアマネ試験2019(令和1)年度 【居宅介護支援】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題17」解説

問題17 指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。
2 文書により家族の同意を得ること。
3 作成した際に、利用者に交付すること。
4 作成後、保険者に提出すること。
5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

 
 
 
 
 

正解は3、5
 

一口メモ

◎ 居宅介護支援=在宅要介護者ケアマネジメント
◎ 介護予防支援は、地域包括支援センターが行う。
◎ 居宅介護支援の流れ
  1 インテーク
  2 アセスメント
  3 原案作成・サービス担当者会議
  4 交付・実施
  5 モニタリング
◎ 交付先
  1 利用者
  2 サービス担当者
  3 主治医の意見書を求めた場合は、医師(2018.4~)
◎ 居宅サービス計画に位置付けたサービスの事業者より、介護計画の提出を求める。
  1 訪問介護
  2 通所介護
  3 ショートステイ
  4 福祉用具
※ 提出を求めなくても良い・・・訪問入浴介護、居宅療養管理指導
◎ 作成した際に、利用者に交付すること。

 

覚えておくべきキーワード

 

居宅サービス計画は、第1表から第7表まであります。
 第1表 居宅サービス計画書(1)
 第2表 居宅サービス計画書(2)
 第3表 週間サービス計画表
 第4表 サービス担当者会議の要点
 第5表 居宅介護支援経過
 第6表 サービス利用票・提供票
 第7表 サービス利用票・提供票 別表

このうち、利用者への交付が義務付けられているのは、第1表〜第3表、第6表〜第7表です。

第4表に当たるサービス担当者会議の要点は、交付の義務がありません。

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【居宅介護支援基本方針】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題16」解説




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問題16 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。
2 利用者の施設入所について配慮すること。
3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。
5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

 
 
 
 
 

正解は1、3、5
 

一口メモ

◎ 居宅介護支援の基本方針
  1 自立した日常生活
  2 サービスの総合的、効率的な提供
  3 公正中立
  4 連携
◎ 連携
  1 地域包括支援センター
  2 老人介護支援センター
  3 居宅介護支援事業者
  4 介護予防支援事業者
  5 介護保険施設
  6 特定相談支援事業者

 

覚えておくべきキーワード

 

自立した日常生活
サービスの総合的、効率的な提供
公正中立
連携

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【国保連】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題15」解説




ケアマネ試験2019(令和1)年度 【国保連】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題15」解説

問題15 介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務
2 居宅介護サービス計画費の請求に関する審査
3 第三者行為求償事務
4 財政安定化基金の運営
5 介護保険施設の運営

 
 
 
 
 

正解は2、3、5
 

一口メモ

◎ 国保連が行う介護保険業務
  1 介護報酬の審査・支払
  2 苦情処理
  3 第三者行為求償事務
  4 事業所、施設の運営
◎ サービス事業者は、国保連に請求している(法定代理受領方式)。
◎ 第三者行為求償事務
  交通事故等によって要介護状態になった利用者さんが
  介護保険サービスを使った場合、市町村は加害者に対し、
  損害賠償を請求することができます。
◎ 介護報酬の審査・支払と第三者行為求償事務は、市町村の委託。

 

覚えておくべきキーワード

 

 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護サービス情報の公表】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題14」解説




ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護サービス情報の公表】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題14」解説


問題14 介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業所等の運営に関する方針
2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置
3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置
4 介護サービスに従事する従業者に関する事項
5 苦情に対応する窓口等の状況

 
 
 
 
 

正解は1、4、5
 

一口メモ

◎ 介護サービス情報の公表と言えば、都道府県と覚える。
◎ 介護保険のサービスは、全部で28ある。
◎ 事業者は都道府県に報告する。
◎ 報告を受けた都道府県は、公表する義務がある。
◎ 公表する内容は、基本情報と運営情報、及び任意情報。
◎ 基本情報と運営情報は、
   事業者は、報告する義務がある。
   都道府県は、公表する義務がある。
◎ 介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報
   基本情報のみで良い。
   事業を始めていないので、運営情報などはない。

 

覚えておくべきキーワード

 

基本情報とは
 1:事業所を運営する法人等に関する事項
 2:介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項
 3:事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項
 4:介護サービスの内容に関する事項
 5:介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

運営情報とは
 1:権利擁護(虐待防止)の取組
 2:サービスの質の確保(マニュアル有無)への取組
 3:相談・苦情等への対応
 4:外部機関等との連携
 5:事業運営・各種管理(個人情報)の体制
 6:安全・衛生管理等の体制
 7:従業者の研修の状況等

事業所調査は、都道府県が必要と判断した際に行う。
実施が義務付けられているわけではない。

調査を行う際は、都道府県は都道府県の指定する指定調査機関に委託することができる

介護サービスの内容に関する事項の詳細は、

 1:事業所等の運営に関する方針
 2:当該報告に係る介護サービスの内容等
 3:当該報告に係る介護サービスの利用者、入所者又は入院患者への提供実績
 4:利用者等、入所者等、又は入院患者等からの苦情に対応する窓口等の状況
 5:当該報告に係る介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項
 6:事業所等の介護サービスの提供内容に関する特色等
 7:利用者等、入所者等又は入院患者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
 8:その他介護サービスの種類に応じて必要な事項

 
 

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問題13 地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

1 地域住民への普及啓発
2 医療・介護関係者の研修
3 地域在宅医療推進員の設置
4 地域医療・介護資源の把握
5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

 
 
 
 
 

正解は1、2、4
 

一口メモ

◎ 包括的支援事業
   総合相談支援事業
   権利擁護事業
   包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
   在宅医療・介護連携推進事業
   認知症総合支援事業
   地域ケア会議推進事業
   生活支援体制整備事業
◎ 在宅医療・介護連携推進事業の具体的取り組み
   地域の医療・介護資源の把握
   在宅医療・介護連携に関する相談支援
   在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
   医療・介護関係者の研修
   切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進
   地域住民への普及啓発
   医療・介護関係者の情報共有の支援
   在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
◎ 地域支援事業の3つの柱
   介護予防・日常生活支援総合事業
   包括的支援事業
   任意事業
◎ 介護予防・日常生活支援総合事業
   一般介護予防事業
   介護予防・生活支援サービス事業
◎ 一般介護予防事業は5つの事業から成ります。
   介護予防把握事業
   介護予防普及啓発事業
   地域介護予防活動支援事業
   地域リハビリテーション活動支援事業
   一般介護予防事業評価事業
◎ 介護予防・生活支援サービス事業
   第一号介護予防支援事業
   第一号訪問事業
   第一号通所事業
   第一号生活支援事業

 

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