介護福祉士とケアマネ試験は、1年に1回。そのチャンスを逃さないために独学で一発合格した私(oyakodako)が「試験合格のための勉強方法」をお伝えします。
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成29年問題10 介護予防支援事業者
指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 管理者は他の職務に従事することはできない。
２ 指定介護予防支援事業ごとに主任介護支援専門員を置かなければならない。
３ 管理者は，介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない。
４ サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する。
５ 担当職員の身分を証する証書には，写真を貼付することが望ましい。
正解は4と５
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成27年問題9 消滅時効
介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ サービス事業者の介護報酬の請求権は，5年である。
２ 償還払い方式による介護給付費の請求権は，2年である。
３ 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は，2年である。
４ 償還払い方式の場合の起算日は，利用者が介護サービスの費用を支払った日である。
５ 介護保険料の督促は，時効中断の効力を生ずる。
正解は2、3、5
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成28年問題9 居宅サービス
居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
２ 指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
３ 居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
４ 特定福祉用具販売は、含まれない。
５ 福祉用具貸与は、含まれる。
正解は3と5
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成29年問題9 居宅介護支援事業者
指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し，又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
２ 地域ケア会議に協力しなかったとき。
３ 要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
４ 地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。
５ 要介護認定の調査の受託を拒んだとき。
正解は1と3
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成27年問題8 国民健康保険団体連合会
国民健康保険団体連合会の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 広域保険者を監督する。
２ 介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。
３ 指定居宅介護支援事業を運営することができる。
４ 介護保険施設を運営することができる。
５ 指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。
正解は2、3、4
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成28年問題8 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度
社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 訪問入浴介護
２ 訪問看護
３ 小規模多機能型居宅介護
４ 夜間対応型訪問介護
５ 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
正解は3、4、5
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成29年問題8 居宅介護支援事業
指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 要介護認定を受けた生活保護受給者には，福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない。
２ 指定居宅介護支援事業所ごとに，主任介護支援専門員を置かなければならない。
３ 指定居宅介護支援事業所ごとに，常勤の管理者を置かなければならない。
４ 管理者は，同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。
５ 指定居宅介護支援事業者は，介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について，必要な管理をしなければならない。
正解は3、5
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成27年問題7 介護サービス情報の公表制度
介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 介護予防サービスに係る情報の公表は，市町村長が行う。
２ 地域密着型サービスに係る情報の公表は，市町村長が行う。
３ 調査事務は，市町村長が行う。
４ 調査機関の指定は，都道府県知事が行う。
５ 利用者のサービス選択に資するために行う。
正解は4と5
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成28年問題7 地域包括支援センター
地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 地域ケア会議の開催
２ 居宅介護支援事業所開設の許可
３ 第一号介護予防支援事業の実施
４ 要介護認定の申請代行
５ 介護・医療連携推進会議の開催
正解は1、3、4
ケアマネ試験対策2018（平成30）年度 過去問セミナー「介護支援分野」
平成29年問題7 高額介護サービス費
高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。2つ選べ。
１ 第1号被保険者である生活保護の被保護者は，対象とならない。
２ 居宅要支援被保険者は，対象とならない。
３ 施設サービスの食費は，対象となる。
４ 施設サービスの居住費は，対象とならない。
５ 負担上限額は，所得によって異なる。
正解は4、5
