ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第7問「高額介護サービス費」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第7問

高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。
2つ選べ。
1 第1号被保険者である生活保護の被保険者は、対象とならない2 居宅要支援被保険者は、対象とならない

3 施設サービスの食費は、対象となる

4 施設サービスの居住費は、対象とならない

5 負担上限額は、所得によって異なる

正答:4,5

高額介護サービス費の支給

高額介護サービス費とは、介護保険を利用して支払った自己負担額1割(所得によっては2割)の合計が一定金額を超えたとき、超えた分のお金が戻ってくるという制度です。同月に一定の金額を超えた場合に、申請によって支給されます。

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方
44,400 円(世帯)

世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方
44,400 円(世帯)

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方
24,600 円(世帯)

前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等
24,600 円(世帯)
15,000 円(個人)

生活保護を受給している方等
15,000 円(個人)

終わりに

「高額介護サービス費の支給」とは異なるり、施設等での食費や居住費(滞在費)が減免される制度もあります。こちらは、所得や預貯金の額が一定以下の人は市町村から「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けることにより受けられる制度です。

所得に応じて介護サービス費用や自己負担分の軽減制度についても、しっかりと理解する必要があります。

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第6問「要介護度による費用額の違い」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第6問

要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。
2つ選べ。

1 居宅介護支援費

2 訪問看護費

3 通所介護費

4 訪問介護費

5 訪問入浴介護費

正答:1,3

要介護度による費用額の違い

介護給付費単位数等サービスコード表を参考にしてください。

終わりに

介護サービスを受ける際には、要介護の違いによって(要介護1~5)費用の額が同じサービスもあれば要介護度が重くなれば高くなるサービスがあります。それぞれのサービスがどのような費用体系になっているかを上記に示した単位数表で見ることができます。

この単位数表は、実際に介護サービスを運営している法人も参考にしている表になるので、しっかりと内容と違いを理解しておきましょう。

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ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第5問「保険給付」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第5問

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。
3つ選べ。

1 高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである

2 高額医療合算介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである

3 特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである

4 特例特定入所者介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである

5 居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである

正答:1,3,5

介護保険の保険給付

介護保険の給付には介護給付、予防給付、市町村特別給付の3種類があります。

(介護給付の種類)
第四十条 介護給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 居宅介護サービス費の支給
二 特例居宅介護サービス費の支給
三 地域密着型介護サービス費の支給
四 特例地域密着型介護サービス費の支給
五 居宅介護福祉用具購入費の支給
六 居宅介護住宅改修費の支給
七 居宅介護サービス計画費の支給
八 特例居宅介護サービス計画費の支給
九 施設介護サービス費の支給
十 特例施設介護サービス費の支給
十一 高額介護サービス費の支給
十一の二 高額医療合算介護サービス費の支給
十二 特定入所者介護サービス費の支給
十三 特例特定入所者介護サービス費の支給

高額介護サービス費支給制度
公的介護保険を利用し、自己負担(1割又は2割)の合計の額が、同じ月に一定の上限を超えたとき、申請をすると「高額介護サービス費」として払い戻される制度があります。

市町村特別給付
市町村が独自に要介護・要支援者等に対して介護保険法で定められている保険給付以外に市町村の条例で定めた給付を行うものです。
・紙おむつ給付
・移送サービス
・配食サービス
・寝具乾燥サービス

終わりに

「保険給付」には、基本的に3種類あります。それぞれの保険給付の内容、対象者、支給要件などをそれぞれについて覚えておきましょう。
介護給付は?予防給付は?市町村特別給付は?

問題にもあるように、「高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである」というように、内容もしっかりと理解しておかなければなりません。

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ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第4問「第2号被保険者」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第4問

介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 40歳に達した日に、自動的に被保険者証が交付される。

2 健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。

3 強制加入ではない。

4 医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

5 健康保険の被保険者にかかる介護保険料には、事業主負担がある。

正答:4,5

第2号被保険者

第二章 被保険者
(被保険者)
第九条 次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。
一 市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者(以下「第一号被保険者」という。)
二 市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者(以下「第二号被保険者」という。)
(資格取得の時期)
第十条 前条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日から、その資格を取得する。
一 当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき。
二 四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者又は六十五歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき。
三 当該市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の者が医療保険加入者となったとき。
四 当該市町村の区域内に住所を有する者(医療保険加入者を除く。)が六十五歳に達したとき。
(資格喪失の時期)
第十一条 第九条の規定による当該市町村が行う介護保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。
2 第二号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。

介護保険で対象となる特定疾病

1 がん末期(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
2 筋萎縮性側索硬化症
3 後縦靭帯骨化症
4 骨折を伴う骨粗しょう症
5 多系統萎縮症
6 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)
7 脊髄小脳変性症
8 脊柱管狭窄症
9 早老症(ウェルナー症候群等)
10 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
11 脳血管疾患(脳出血、脳梗塞等)
12 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
13 閉塞性動脈硬化症
14 関節リウマチ
15 慢性閉塞性肺疾患(肺気腫、慢性気管支炎等)
16 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

終わりに

「第2号被保険者」は、40歳以上64歳未満の医療保険加入者です。そこの部分をしっかりと理解して、第1号被保険者との違いを押さえておきましょう。

さらに、第2号被保険者が全員、介護保険のサービスを受けられる分けではないこと、それが特定疾病に起因するということも、さらには、16の特定疾病の病名も覚えておきましょう。

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ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第3問「介護保険制度の改正内容」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第3問

2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。
3つ選べ。

1 指定介護老人福祉施設には、要介護1及び2の被保険者は全て入所できなくなた。

2 地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。

3 訪問介護及び通所介護は、予防給付にかかる介護予防サービス費の対象から除外された。

4 第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が、1割または2割とされた。

5 地域支援事業として生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることとなった。

正答:2.3.5

平成27年度介護保険法改正の概要

(1)在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、予防給付(介護予防訪問介護、介護予防通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化

1)在宅医療・介護連携の推進(2017〔平成29〕年度末までに全市町村で実施)
2)認知症施策の推進(2017〔平成29〕年度末までに全市町村で実施)
3)生活支援・介護予防サービスの充実(2017〔平成29〕年度末までに全市町村で実施)
4)新しい介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)について

(2)特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)について、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化
(3)低所得者の保険料軽減を拡充
(4)一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げ
(5)低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加
(6)その他の改正事項
・地域ケア会議の推進
・サービス付き高齢者向け住宅の住所地特例適用
・地域密着型通所介護の創設
・居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への委譲

終わりに

「保険給付」については、2000年の介護保険創設以降、サービスの種類も増えているので、保険給付されるサービスはどんどんと増えています。さらに、地域密着型サービスの創設により、さらに細分化されたのと同時に種類が増えています。

それらについて、すべて理解しておかないといけません。上に、介護保険法第40条を示しておきましたのでしっかりと介護サービスの種類と保険給付のないようについても理解しておきましょう。

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第2問「保険給付」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第2問

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。
2つ選べ

1 制度創設後12年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。

2 制度創設以降、介護給付の種類は変更されていない。

3 第1号被保険者一人当たり給付費の額には、都道府県によって差が生じている。

4 要介護認定を受けているすべての被保険者は、保険給付を受けている。

5 制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。

正答:3,5

介護給付の種類

第三節 介護給付
(介護給付の種類)
第四十条 介護給付は、次に掲げる保険給付とする。
一 居宅介護サービス費の支給
二 特例居宅介護サービス費の支給
三 地域密着型介護サービス費の支給
四 特例地域密着型介護サービス費の支給
五 居宅介護福祉用具購入費の支給
六 居宅介護住宅改修費の支給
七 居宅介護サービス計画費の支給
八 特例居宅介護サービス計画費の支給
九 施設介護サービス費の支給
十 特例施設介護サービス費の支給
十一 高額介護サービス費の支給
十一の二 高額医療合算介護サービス費の支給
十二 特定入所者介護サービス費の支給
十三 特例特定入所者介護サービス費の支給

終わりに

「保険給付」については、2000年の介護保険創設以降、サービスの種類も増えているので、保険給付されるサービスはどんどんと増えています。さらに、地域密着型サービスの創設により、さらに細分化されたのと同時に種類が増えています。

それらについて、すべて理解しておかないといけません。上に、介護保険法第40条を示しておきましたのでしっかりと介護サービスの種類と保険給付のないようについても理解しておきましょう。

ケアマネ試験2017年度 試験問題全問掲載目次

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野第1問「国民の努力及び義務」

ケアマネ試験2017年度 介護支援分野

第1問

「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。
3つ選べ。

1 常に健康の保持増進に努める。

2 自立した日常生活の実現に努める。

3 その有する能力の維持向上に努める。

4 地域における互助に資する自発的行動への参加に努める。

5 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

正答:1,3,5

介護保険法第4条

1項:国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

2項:国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。

終わりに

「国民の努力及び義務」というキーワードで検索してみると、介護保険法第4条が第1番目に検索表示されました。と言うことは、その他の法律などにはあまり明記されていないキーワードなのでしょうね。

この問題は介護保険法からの出題になっていますが、試験の基本となるのは「介護保険法」ですので、条文もしっかりと読んで理解することも大事な合格するための対策の一つです。

ケアマネ試験直前対策! 独学勉強合格チェックリスト「介護支援分野」

ケアマネ試験の直前対策。10月2日(日)の行われる試験のために独学で勉強して合格したい人のための最終チェックリストを項目ごとにまとめてみました。

保険者

介護保険における保険者は、全国の市町村および特別区(東京23区)です。

保険者の役割

被保険者の資格管理にかかわる事務

要介護認定・要支援認定にかかわる事務

保険給付にかかわる事務

保険福祉事業にかかわる事務

市町村介護保険事業計画の策定にかかわる事務

保険料の徴収にかかわる事務

条例・規則等にかかわる事務

会計等にかかわる事務

介護保険制度関連の他制度にかかわる事務

その他

被保険者

被保険者には、第1号被保険者(市町村に住所のある65歳以上の人)と、 医療保険に加入している40歳以上65歳未満の人の2種類がある。

資格取得の時期

当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が40歳に達したとき
40歳以上65歳未満の医療保険加入者又は65歳以上の者が当該市町村の区域内に住所を有するに至ったとき
当該市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者が医療保険加入者となったとき
当該市町村の区域内に住所を有する者(医療保険加入者を除く。)が65歳に達したとき

資格喪失の時期

当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日から、その資格を喪失する
第二号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する

要介護認定

被保険者による申請

申請書に被保険者証を添えて、市町村に申請する。

申請代行

申請は、「居宅介護支援事業者」、「地域密着型介護老人福祉施設」、「介護保険施設」のうち、厚生労働省令で定める者

認定調査

認定調査は、原則として市町村の職員が行う
全国共通の調査票を用いて、認定調査を行う
認定調査の結果から、「要介護等基準時間」が算出される

主治医の意見

被保険者の主治医に対して、身体・精神上の障害の原因である疾病または負傷の状況等について、医学的な意見を求める
主治医がいない場合には、市町村の指定する医師の診断を受けなければならない

介護認定審査会による審査・判定

市町村は、一次判定結果や主治医の意見書等を介護認定審査会に通知し、以下の点についての二次判定を求める
介護認定審査会は、二次判定を行い、その結果を市町村に通知する

市町村による認定等の決定

要介護認定の効力は、その申請のあった日に遡って生じる
認定申請に対する処分(認定・不認定の決定等)は、申請のあった日から原則として30日以内に行わなければならない

認定有効期間

要介護、要支援(新規)認定の場合、原則として6か月間
要介護更新認定の場合、原則として12か月間
要支援更新認定の場合、原則として12か月間

介護認定審査会

要介護者等の保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成
市町村の付属機関として設置
委員は市町村長が任命。任期は2年。再任することもできる
委員の定数は、被保険者数を勘案して政令で定める基準に従い、市町村の条例で定める

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ケアマネ試験問題「保険者」とは?合格するポイント!

保険者(市町村)とは?

保険者とは、介護保険制度を実施するところです。保険者の役割などが問われます。そして、保険者が決めること(条例)など、そして保険料率など、保険者にしかできないこと、たくさんあります。

保険者(市町村)のポイント

1 介護保険の保険者は、市町村及び特別区。

2 介護保険に関する収入および支出について、特別会計を設けなければならない。

<介護保険法第3条>
第三条  市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。
2  市町村及び特別区は、介護保険に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

保険者(市町村)の事務 過去問まとめ

● 被保険者の資格管理は、市町村が行う。
● 都道府県知事が指定する介護サービス事業者に対する立入検査の権限は、
   市町村に付与された。

● 保険者として、被保険者の資格管理、保険料徴収、保険給付等に関する事務を行う。

● 市町村は条例で、介護認定審査会の委員の定数、第1号被保険者に対する
   保険料率の算定等を定める。

● 第1号被保険者の保険料率は、市町村の給付水準等を踏まえて、
   3年に1度改定される。

● 第1号被保険者の保険料は、市町村と委託契約しているコンビニエンスストア等でも
   支払うことができる。

● 介護保険の財政運営に関する事務は、市町村が行う。

● 介護保険の財政支援に関する事務は、都道府県が行う。

終わりに

ケアマネ試験問題「保険者」とは?合格するポイント!・・・それは一つです。保険者(市町村)が行うことと都道府県・国が行うことを区別することです。保険者しかできないこと、都道府県が支援すること、国が決めること(基本指針)などを覚えて理解することです。

ケアマネ試験の過去問で「保険者」が出題された問題㊙まとめ

ケアマネ試験の過去問で「支給限度基準額」が出題された問題まとめ

ケアマネ試験の過去問で「支給限度基準額」が出題された問題をまとめてみました。

支給限度基準額

25-問6

居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される給付として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 薬剤師による居宅療養管理指導
2 連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
3 複合型サービス
4 通所介護
5 特定福祉用具の購入

26-問11

保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
2 高額介護サービス費の負担上限額は、年単位で定める。
3 市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。
4 種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。
5 法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。

26-問12

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅療養管理指導
2 訪問リハビリテーション
3 小規模多機能型居宅介護
4 複合型サービス
5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

27-問10

介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険審査会の委員の定数
2 普通徴収に係る保険料の納期
3 第1号被保険者の保険料率
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

まとめ

支給限度基準額は、 要介護度ごとに利用できる介護報酬額の上限が設定されています。支給限度額は、在宅サービに適用されるもので、施設入所者には適用されません。

限度額が適用され ないサービスとして、①居宅療養管理指導、②特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型を除く)(短期利用を除く)、③認知症対応型共同生活介護(短期 利用を除く)、④地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)、⑤地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護があります。

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