ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-18

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問18

介護予防の基本チェックリストの質問項目として正しいものはどれか。 3つ選べ。

1 15分位続けて歩いていますか。
2 部屋の掃除ができますか。
3 調理ができますか。
4 預貯金の出し入れをしていますか。
5 口の渇きが気になりますか。

正解は…1、4、5

参考

基本チェックリスト

1 バスや電車で1人で外出していますか
2 日用品の買い物をしていますか
3 預貯金の出し入れをしていますか
4 友人の家を訪ねていますか
5 家族や友人の相談にのっていますか
6 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか
7 椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか
8 15分位続けて歩いていますか
9 この1年間に転んだことがありますか

10 転倒に対する不安は大きいですか
11 6ヶ月間で2~3kg以上の体重減少がありましたか
12 身長: cm 体重:  kg (BMI= )
13 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか
14 お茶や汁物等でむせることがありますか
15 口の渇きが気になりますか
16 週に1回以上は外出していますか
17 昨年と比べて外出の回数が減っていますか
18 周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われますか
19 自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか
20 今日が何月何日かわからない時がありますか

21 (ここ2週間)毎日の生活に充実感がない
22 (ここ2週間)これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった
23 (ここ2週間)以前は楽にできていたことが今はおっくうに感じられる
24 (ここ2週間)自分が役に立つ人間だと思えない
25 (ここ2週間)わけもなく疲れたような感じがする

単語

介護予防
基本チェックリスト
質問項目

考察

基本チェックリストについては、時々出題されます。今回は内容の詳細まで書いておきましたので、25項目の大まかな内容だけでも覚えておきましょう。どのようなものか、しっかりと理解することが必要です。今回の問題は、読めばわかる問題ですが細かい部分も出題されています。どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-17

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問17

要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 血圧
2 飲水
3 摂食
4 排泄
5 嚥下

正解は…1、3、5

参考

主治医意見書

(6) サービス提供時における医学的観点からの留意事項
・血圧 □特になし □あり( )・移動 □特になし □あり( )
・摂食 □特になし □あり( )・運動 □特になし □あり( )
・嚥下 □特になし □あり( )・その他

単語

要介護認定
主治医意見書
医学的観点からの留意事項
血圧
飲水
摂食
排泄
嚥下

主治医意見書とは?/ケアマネ独学で一発合格するための勉強方法

考察

主治医意見書に関する問題は、頻出しています。介護認定には必ずなければならない書類になりますので、どのようなものか、しっかりと理解することが必要です。今回の問題は、読めばわかる問題ですが細かい部分も出題されています。どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-16

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問16

要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問薬剤管理指導
2 訪問保清指導
3 訪問栄養食事指導
4 訪問歯科衛生指導
5 訪問飲水管理指導

正解は…1、3、4

参考

主治医意見書

(5) 医学的管理の必要性(特に必要性の高いものには下線を引いて下さい。予防給付により提供されるサービスを含みます。)
□訪問診療 □訪問看護 □看護職員の訪問による相談・支援 □訪問歯科診療
□訪問薬剤管理指導 □訪問リハビリテーション □短期入所療養介護 □訪問歯科衛生指導
□訪問栄養食事指導 □通所リハビリテーション □その他の医療系サービス

単語

要介護認定
主治医意見書
医学的管理の必要性
訪問薬剤管理指導
訪問保清指導
訪問栄養食事指導
訪問歯科衛生指導
訪問飲水管理指導

主治医意見書とは?/ケアマネ独学で一発合格するための勉強方法

考察

主治医意見書に関する問題は、頻出しています。介護認定には必ずなければならない書類になりますので、どのようなものか、しっかりと理解することが必要です。今回の問題は、読めばわかる問題ですが細かい部分も出題されています。どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-10

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問10

居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
2 指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
3 居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
4 特定福祉用具販売は、含まれない。
5 福祉用具貸与は、含まれる。

正解は…3、5

参考

要介護認定の申請の援助

要介護認定の申請は、本人(本人が出来ない時は代理可)です。
この問題は、「申請の援助」となっています。
「援助」は、誰でもできますよね。

<居宅サービスの種類>
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
住宅改修費支給

単語

居宅サービス
指定訪問介護事業者
要介護認定の申請
指定通所介護事業者
更新
特定福祉用具販売
福祉用具貸与

考察

介護サービスには、居宅サービスと施設サービスがありますので、その種類と内容はしっかりと分類して理解することが必要です。今回の問題は、読めばわかる問題ですが細かい部分も出題されています。どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ2017~市町村長の行う指定~独学で一発合格

私がケアマネ試験の勉強をしたのは、もう8年も前のことになりますが、勉強のスケジュールを立てる時には必ず、ゴール(試験日)から「あと何日」ということをしっかりと頭に入れて勉強するようにしました。

一発合格を目指しての独学での勉強で、一人よがりになってしまわないように、勉強している机の目の前に「あと何日」とよく見える場所に貼り、自分を鼓舞していました。




あと83日です。

今日は、2017年7月17日(月)です。
ケアマネ試験が行われるのは、10月8日(日)。

あと、83日です。

私の勉強スケジュール

介 護 支 援 分 野 保健医療サービス分野 福祉サービス分野
7月上旬 インプット学習
7月下旬 インプット学習
8月上旬 インプット学習
8月下旬 インプット学習
9月上旬 インプット学習
9月下旬 アウトプット学習 アウトプット学習 アウトプット学習
10月上旬 総まとめ 総まとめ 総まとめ

介護支援分野

今日は、市町村長の行う指定などについて、勉強します。

市町村内に住む被保険者に対する地域密着型介護サービス事業者に対してのみ、
市町村長が指定する。

市町村長は、サービス事業者を指定する時は、
1 あらかじめ被保険者その他関係者の意見を聴取する。
2 指定をしようとする時は、あらかじめ都道府県に届出る。

<指定する、指定しないに関連する「市町村介護保険事業計画」>

認知症対応型共同生活介護、
地域密着型特定施設入居者生活介護、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、

地域内での必要利用定員総数が、
市町村介護保険事業計画の必要数に達している場合は、
指定しないことができる

定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の見込み量の確保や質の向上のため、
特に必要がある時は、公募による選考で指定を行うことができる(公募指定)。

地域密着型サービス事業者に対しての権限は、市町村長。
報告・立入検査・勧告・命令などを実施するのは、市町村長。

<指定介護予防支援事業者>
申請者:地域包括支援センターの設置者に限る。
地域(市町村内)に住む被保険者に対する保険給付のみ。
指定の時は、
あらかじめ被保険者その他関係者の意見を反映させるため、
必要な措置を講じなければならない。

保健医療サービス分野

まだ、勉強しません。

福祉サービス分野

まだ、勉強しません。

終わりに

ケアマネ2017 独学で一発合格~7月17日(83日前)にやる事は?~市町村長の行う指定など

今日は、介護支援分野の「市町村長の行う指定など」について勉強しました。サービスによって指定するのが、保険者である市町村が行う指定については、細かな部分もあります。また、都道府県が指定する、あるいは市町村が指定するという区分けはしっかりと勉強しましょう。キーワードは、「市町村介護保険事業計画」です。

これらは、そのまま覚えるしかありませんので、しっかりと覚えておきましょう。

ケアマネ2017~指定の概要・都道府県知事の行う指定~独学で一発合格

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-9

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問9

居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
2 指定通所介護事業者は、要介護認定の申請の援助はできない。
3 居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失う。
4 特定福祉用具販売は、含まれない。
5 福祉用具貸与は、含まれる。

正解は…3、5

参考

要介護認定の申請の援助

要介護認定の申請は、本人(本人が出来ない時は代理可)です。
この問題は、「申請の援助」となっています。
「援助」は、誰でもできますよね。

<居宅サービスの種類>
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
住宅改修費支給

単語

居宅サービス
指定訪問介護事業者
要介護認定の申請
指定通所介護事業者
更新
特定福祉用具販売
福祉用具貸与

考察

介護サービスには、居宅サービスと施設サービスがありますので、その種類と内容はしっかりと分類して理解することが必要です。今回の問題は、読めばわかる問題ですが細かい部分も出題されています。どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-8

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問8

社会福祉法人による利用者負担軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問入浴介護
2 訪問看護
3 小規模多機能型居宅介護
4 夜間対応型訪問介護
5 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

正解は…3、4、5

参考

<社会福祉法人による利用者負担軽減制度とは?>

低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、
その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、
介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

<対象サービス>
訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
複合型サービス
介護福祉施設サービス
新総合事業の第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業・第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のもの)

<対象者>
市町村民税非課税の方で、以下の条件の全てを満たす者。

1 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
4 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5 介護保険料を滞納していないこと。
※ 生活保護受給者が個室を利用する場合の居住(滞在)費についても、軽減対象。

軽減対象者と認定されると、市町村から「軽減確認証」交付される。

単語

社会福祉法人
訪問入浴介護
訪問看護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
市町村民税非課税
単身世帯

考察

社会福祉法人による利用者負担軽減制度は、あまり見ない問題ですが、どのような問題が出題されているのか?位は見ておく必要があります。どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ試験過去問 介護支援分野平成25年度問1-問25全問掲載

平成25年度(第16回)ケアマネ試験問題介護支援分野

問1
2011(平成23)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 予防給付を廃止し、地域支援事業に移行した。
2 事業者の指定更新制を導入した。
3 複合型サービスを創設した。
4 施設サービスの一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設した。
5 地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。

正解は…3・5

問2
2011(平成23)年の介護保険制度改正に関連する内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括ケアシステムでは、配食などの生活支援サービスを推進することとした。
2 認知症対策の推進のため、市民後見人を育成及び活用することとした。
3 有料老人ホームにおける権利金の受領を禁止した。
4 認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。
5 地域密着型サービスの介護報酬を全国一律とした。

正解は…1・2・3

問3
事業者や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅サービス
2 指定居宅介護支援
3 指定介護老人福祉施設
4 基準該当介護予防サービス
5 指定地域密着型サービス

正解は…1・3・4

問4
介護保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により介護給付に相当する給付を受けているときは、一定の限度で介護保険の保険給付は行われない。
2 給付事由が第三者の加害行為による場合に、第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、賠償額の限度で保険給付の責任を免れる。
3 第1号被保険者に対し生活保護から介護扶助が行われた場合は、保険給付は行われない。
4 やむを得ない事由により介護保険からサービスを受けられない場合には、例外的に老人福祉法に基づく市町村の措置によるサービスが受けられる。
5 保険給付を受ける権利は、差し押さえることができる。

正解は…1・2・4

問5
介護保険制度における利用者の負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 震災で住宅等の財産が著しく損害を受けたときは、市町村は、1割の定率負担を免除することができる。
2 高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。
3 短期入所サービスにおけるおむつ代は、利用者が全額負担する。
4 生活保護の被保護者である第1号被保険者には、高額介護サービス費の適用がない。
5 施設サービスにおける食費は、利用者が負担する。

正解は…1・5

問6
居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される給付として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 薬剤師による居宅療養管理指導
2 連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
3 複合型サービス
4 通所介護
5 特定福祉用具の購入

正解は…2・3・4

問7
介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。
2 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
3 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。
4 都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。
5 国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

正解は…3・5

問8
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、設置できる。
2 地域密着型サービスに含まれる。
3 可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。
4 協力病院を定めておかなければならない。
5 施設長は、原則として、医師でなければならない。

正解は…1・3・4

問9
指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定は、事業者ごとに行う。
2 指定の更新は、保険者が行う。
3 名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届け出なければならない。
4 事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。
5 診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。

正解は…3・4

問10
指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。
2 介護支援専門員の配置が義務付けられている。
3 市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。
4 地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。
5 事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。

正解は…1・3

問11
介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村の判断により実施する。
2 市町村の事業であり、委託することはできない。
3 要支援者に対する介護予防が含まれる。
4 配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。
5 包括的支援事業の一部である。

正解は…1・3・4

問12
介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。
2 都道府県知事は、介護サービスの質の確保のために講じている措置を公表しなければならない。
3 都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。
4 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。
5 市町村長は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない。

正解は…1・2・3

問13
介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた6段階の定額保険料となっている。
2 第1号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。
3 第2号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。
4 生活保護の被保護者の保険料は、原則として、基準額の0.5倍である。
5 生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わり、直接市町村に支払うことはできない。

正解は…1・2・4

問14
要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。
2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
3 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。
4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

正解は…1・2・5

問15
要介護認定の申請手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
2 指定訪問介護事業者は、代行できる。
3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。
4 介護保険施設は、代行できない。
5 地域包括支援センターは、代行できる。

正解は…1・5

問16
介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村の附属機関である。
2 委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。
3 委員は、市町村長が任命する。
4 その合議体の長は、市町村長が指名する。
5 その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める。

正解は…1・3

問17
介護支援サービスのあり方として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 予防・リハビリテーションの充実
2 施設介護の重視
3 市民の幅広い参加と民間活力の活用
4 家族本位のアプローチ
5 総合的、一体的、効率的なサービスの提供

正解は…1・3・5

問18
介護保険のサービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防サービス計画は、都道府県知事が指定した介護予防支援事業所が作成する。
2 ケアハウス入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。
3 介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られる。
4 介護保険施設入所者の施設サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が作成する。
5 居宅サービス計画には、長期目標を記載する。

正解は…4・5

問19
居宅サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原案段階では、利用者及びその家族の生活に対する意向は含めない。
2 訪問看護を位置付ける場合には、主治の医師等の指示が必要である。
3 原案について利用者が了解した場合は、サービス担当者会議の開催は不要である。
4 被保険者証に居宅サービスの種類の指定について記載がある場合でも、利用者はその変更の申請ができる。
5 提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。

正解は…2・4・5

問20
居宅サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、過去2年分の居宅サービス計画を当該事業者へ交付しなければならない。
2 介護給付対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を優先的に盛り込まなければならない。
3 利用者からは、原案について文書による同意を得なければならない。
4 居宅介護支援事業者と同一法人のサービス事業者のサービスを優先的に盛り込むことが原則である。
5 提供されるサービスの目標及びその達成時期を記載した原案を作成しなければならない。

正解は…3・5

問21
介護予防事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第2号被保険者は、一次予防事業の対象者とはならない。
2 要支援となるおそれの高い状態にある者は、事業対象から除かれる。
3 介護予防ケアマネジメントは、医療機関が行う。
4 予防給付によって生活機能が改善し、非該当となった場合は、二次予防事業の対象となる。
5 介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランを作成することがある。

正解は…1・4・5

問22
介護予防支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定介護予防支援事業者は、主任介護支援専門員を置かなければならない。
2 指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。
3 その委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
4 指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。
5 介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。

正解は…2・3・5

問23
介護予防支援の提供上の留意点として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 目的は、運動機能や栄養状態などの特定の機能の改善である。
2 地域住民の自発的な活動を活用する。
3 地域支援事業と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮する。
4 利用者のできない行為を代行するのが基本である。
5 利用者による主体的な取組を支援する。

正解は…2・3・5

問24
利用者から「訪問介護員が気に入らない。こちらが希望する仕事をしてくれない。」との訴えを受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 苦情を受けるのは介護支援専門員の業務ではないことを説明し、「訪問介護事業所とよく話し合ってください。」と伝えた。
2 まず、利用者がどのような性格の人かを確かめるため、民生委員に事情を聞きに行った。
3 希望する仕事が保険給付の業務に含まれるかを確認した。
4 訪問介護事業所に連絡を取り、事実関係を聞いた。
5 希望するサービスを要求どおり行うよう、訪問介護事業所に伝えた。

正解は…3・4

問25
介護に疲れた妻は、ショートステイを利用させたいが、夫である利用者本人は、不安らしく頑なに拒んでいる。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 本人に「みんなショートステイに行っているのだから、あなたも行ったほうがよい。」と話して、同じ事情の人がたくさんいることをわからせる。
2 本人に「保険料を納めているのだから、ショートステイを利用するのは権利ですよ。」と説明して、一方的にショートステイの利用手続を進める。
3 「奥さんが疲れて倒れてしまったら、困りますね。」と話しかけ、本人が状況を理解し、自ら決めるのを待つ。
4 妻に「奥さんと離れてしまうことをおそれているのかもしれませんね。」と本人の心情を伝え、お互いが理解しあえるよう助言する。
5 妻から本人に「私が倒れたら家にいられなくなりますよ。」と伝えさせ、本人に分からせるように指示する。

正解は…3・4

終わりに

ケアマネ試験対策 介護支援分野-平成25年度(第16回)過去問をまとめてみました。インプットとアウトプット学習に有効に使ってください。

介護支援分野
介護支援分野-平成28年度(第19回)過去問
介護支援分野-平成27年度(第18回)過去問
介護支援分野-平成26年度(第17回)過去問
介護支援分野-平成25年度(第16回)過去問
保健医療分野
保健医療分野-平成28年度(第19回)過去問
保健医療分野-平成27年度(第18回)過去問
保健医療分野-平成26年度(第17回)過去問
保健医療分野-平成25年度(第16回)過去問
福祉分野
福祉分野-平成28年度(第19回)過去問
福祉分野-平成27年度(第18回)過去問
福祉分野-平成26年度(第17回)過去問
福祉分野-平成25年度(第16回)過去問

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ケアマネ試験過去問 介護支援分野平成26年度問1-問25全問掲載

平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題介護支援分野

問1
市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
2 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
3 地域支援事業の量の見込みを定める。
4 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

正解は…3・5

問2
介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ

1 公表は、市町村長が行う。
2 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関が行わなければならない。
3 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。
4 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。
5 都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。

正解は…4・5

問3
財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
2 財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。
3 給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。
4 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。
5 資金の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

正解は…1・3・4

問4
介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護認定に関する処分は、対象とならない。
2 要介護認定に関する処分は、対象となる。
3 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
4 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
5 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

正解は…2・5

問5
介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。
2 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
4 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。
5 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

正解は…1・4

問6
地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。
3 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
4 複合型サービスは、含まれない。
5 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

正解は…2・3・4

問7
指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。
2 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
4 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
5 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

正解は…2・4

問8
基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
3 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
4 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
5 サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。

正解は…1・3・4

問9
介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。
2 特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付される。
3 特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は適用されない。
4 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。
5 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。

正解は…2・5

問10
介護給付の種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特例居宅介護福祉用具購入費の支給
2 特例居宅介護住宅改修費の支給
3 特例地域密着型介護サービス費の支給
4 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給
5 特例居宅介護サービス計画費の支給

正解は…3・5

問11
保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
2 高額介護サービス費の負担上限額は、年単位で定める。
3 市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。
4 種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。
5 法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。

正解は…3・5

問12
区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1 居宅療養管理指導
2 訪問リハビリテーション
3 小規模多機能型居宅介護
4 複合型サービス
5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

正解は…2・3・4

問13
要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2 認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。
3 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

正解は…3・4

問14
要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 買い物は、含まれる。
2 徘徊は、含まれない。
3 点滴の管理は、含まれない。
4 家族の介護力は、含まれる。
5 外出頻度は、含まれる。

正解は…1・5

問15
要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 家庭で行われる介護時間を基にする。
2 「1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
3 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
4 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
5 主治医意見書の「移動」の項に記入された時間を合算する。

正解は…2・3

問16
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
2 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

正解は…1・2・3

問17
介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。

1 必要に応じて再課題分析を行う。
2 サービスの種類、内容及び頻度を最終的に決定する。
3 サービス担当者会議を主宰する。
4 居宅介護サービス事業者からも情報を得て、モニタリングを行う。
5 要介護度の変化があれば、認定調査員に再調査を依頼する。

正解は…1・3・4

問18
ケアマネジメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。

1 課題分析標準項目には、ADLとIADLが含まれる。
2 作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。
3 モニタリング情報は、3カ月ごとに保険者に報告しなければならない。
4 生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。
5 生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならない。

正解は…1・2

問19
介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
2 問題志向型で作成しなければならない。
3 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置付けることはできない。
4 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
5 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。

正解は…1・3・4

問20
介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。
2 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。
3 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
4 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。
5 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

正解は…2・4・5

問21
施設サービス計画の課題分析について、より適切ものはどれか、2つ選べ。

1 課題分析標準項目には、認知能力に関する項目は含まれない。
2 課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。
3 課題分析標準項目には、介護認定審査会の意見に関する項目は含まれない。
4 入所者及びその家族に面接して行わなければならない。
5 他の介護保険施設から転入した入所者については、省略することができる。

正解は…2・4

問22
居宅介護支援における介護支援専門員の業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 在宅ターミナル期の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員が作成する。
2 利用者の価値観を尊重する。
3 利用料の説明については、各サービス事業者に任せる。
4 利用者から介護施設への入所希望があったときは、保険者へ依頼する。
5 課題分析は、他に委託することができない。

正解は…2・5

問23
介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。
2 認知症対応型共同生活介護は、含まれる。
3 共済組合は、介護老人保健施設を開設できる。
4 健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。
5 介護老人保健施設には、広告の制限がある。

正解は…3・4・5

問24
腰痛の持病のある一人暮らしのYさん(75歳、女性)が、つまづいた拍子にさらに腰を痛めて動けなくなった。要介護2の認定を受け、当初は週5回訪問介護を利用していた。その後要介護度が改善し、家事は相当程度行えるようになったが、訪問介護員の火事に頼り、訪問介護員との会話を楽しみにしている。このため、訪問介護の回数を減らすことに納得しない。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 家事について、現状でYさんができることとできないことを一緒に確認する。
2 話し相手になってくれるインフォーマルサポートを探す。
3 自分でできる家事は保険で給付できないとして、一方的に自立を求める。
4 訪問介護事業所に訪問回数を減らすよう指示する。
5 Yさんの生活上の楽しみを見つけ、それを実現するための方法を検討する。

正解は…1・2・5

問25
一人暮らしのAさんは、脳梗塞を発症して入院し、現在は介護老人保健施設に入所している。右半身に麻痺が残るものの、在宅生活が可能との判断から退所が決まり、担当することにはなった居宅介護支援事業所に相談が入った。Aさんのこれからの在宅生活を考えるに当たり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 介護老人保健施設の支援相談員に、居宅サービス計画原案の作成を依頼する。
2 着脱しやすい衣服の工夫について、介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士に相談する。
3 転倒を防止するため、なるべくベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成する。
4 退所前に介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士とともに自宅を訪問し、動線と家具の配置を確認する。
5 介護老人保健施設入所中にアセスメントを行い、退所に向けたカンファレンスに参加する。

正解は…2・4・5

終わりに

ケアマネ試験対策 介護支援分野-平成26年度(第17回)過去問をまとめてみました。インプットとアウトプット学習に有効に使ってください。

介護支援分野
介護支援分野-平成28年度(第19回)過去問
介護支援分野-平成27年度(第18回)過去問
介護支援分野-平成26年度(第17回)過去問
介護支援分野-平成25年度(第16回)過去問
保健医療分野
保健医療分野-平成28年度(第19回)過去問
保健医療分野-平成27年度(第18回)過去問
保健医療分野-平成26年度(第17回)過去問
保健医療分野-平成25年度(第16回)過去問
福祉分野
福祉分野-平成28年度(第19回)過去問
福祉分野-平成27年度(第18回)過去問
福祉分野-平成26年度(第17回)過去問
福祉分野-平成25年度(第16回)過去問

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ケアマネ試験過去問 介護支援分野平成27年度問1-問25全問掲載

平成27年度(第18回)ケアマネ試験問題介護支援分野

問1
介護保険法に定める保健福祉事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅介護支援の事業
2 介護保険施設の運営事業
3 日常生活自立支援事業
4 指定地域相談支援事業
5 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業

正解は…1・2・5

問2
介護保険法における介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 資質向上努力義務
2 サービス事業者指導義務
3 基準遵守義務
4 要介護度改善義務
5 保険者協力義務

正解は…1・3

問3
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 入所定員は、30人以上である。
2 特別養護老人ホームの開設者でなければ、指定を受けることができない。
3 都道府県知事が指定する。
4 市町村は、設置できない。
5 地方独立行政法人は、設置できない。

正解は…1・2・3

問4
一般介護予防事業の種類として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護予防住宅環境整備事業
2 介護予防普及啓発事業
3 家族介護支援事業
4 介護予防把握事業
5 地域リハビリテーション活動支援事業

正解は…2・4・5

問5
介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護給付等適正化事業を含む。
2 包括的支援事業の一つである。
3 地域支援事業の一つである。
4 要介護の第1号被保険者も対象である。
5 第1号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。

正解は…3・4

問6
包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 総合相談支援
2 包括的・継続的ケアマネジメント支援
3 第1号訪問事業
4 権利擁護
5 介護予防リハビリマネジメント

正解は…1・2・4

問7
介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
2 地域密着型サービスに係る情報の公表は、市町村長が行う。
3 調査事務は、市町村長が行う。
4 調査機関の指定は、都道府県知事が行う。
5 利用者のサービス選択に資するために行う。

正解は…4・5

問8
国民健康保険団体連合会の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 広域保険者を監督する。
2 介護給付費等審査委員会の委員を委嘱する。
3 指定居宅介護支援事業を運営することができる。
4 介護保険施設を運営することができる。
5 指定地域密着型サービス事業を運営することはできない。

正解は…2・3・4

問9
介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 サービス事業者の介護報酬の請求権は、5年である。
2 償還払い方式による介護給付費の請求権は、2年である。
3 法定代理受領方式による介護給付費の請求権は、2年である。
4 償還払い方式の場合の起算日は、利用者が介護サービスの費用を支払った日である。
5 介護保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

正解は…2・3・5

問10
介護保険法において市町村の条例で定めるものはどれか。2つ選べ。

1 介護保険審査会の委員の定数
2 普通徴収に係る保険料の納期
3 第1号被保険者の保険料率
4 指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準
5 区分支給限度基準額を上回る額の種類支給限度基準額の設定

正解は…2・3

問11
介護保険に関する市町村の事務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
2 指定情報公表センターの指定
3 財政安定化基金拠出金の納付
4 保険料滞納者に対する保険給付の支払の一時差止
5 医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収

正解は…1・3・4

問12
介護保険給付が優先するものについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付
2 証人等の被害についての給付に関する法律による介護給付
3 健康保険法による療養の給付
4 労働者災害補償保険法による療養補償給付
5 戦傷病者特別援護法による療養の給付

正解は…1・3

問13
介護保険制度の利用者負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護給付は、1割負担である。
2 高額介護サービス費は、世帯単位で算定する。
3 短期入所系サービスの滞在費は、1割負担である。
4 食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。
5 地域支援事業の第1号訪問事業については、利用料を請求できない。

正解は…2・4

問14
包括的支援事業の事業として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括ケアシステム活動支援
2 在宅医療・介護連携推進
3 地域介護予防活動支援
4 認知症総合支援
5 生活支援体制整備

正解は…2・4・5

問15
社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 苦情処理の業務
2医療保険者に対する報告徴収
3 第三者行為求償事務
4 介護給付費交付金の交付
5 地域支援事業支援交付金の交付

正解は…2・4・5

問16
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。
2 要介護認定等基準時間には、輸液の管理が含まれる。
3 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
4 要介護認定は、申請者の家庭での介護時間を計測して行う。
5 家庭裁判所には、申請権がある。

正解は…1・2・3

問17
要介護認定における認定調査票の基本調査項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 精神・行動障害に関連する項目
2 身体機能・起居動作に関連する項目
3 サービスの利用状況に関連する項目
4 特別な医療に関連する項目
5 主たる介護者に関連する項目

正解は…1・2・4

問18
要介護認定における主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見
2 心身の状態に関する意見
3 社会生活への適応に関する意見
4 傷病に関する意見
5 生活機能とサービスに関する意見

正解は…2・4・5

問19
介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)及び「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)の定める内容による。

1 訪問介護計画
2 訪問入浴介護計画
3 訪問看護計画
4 訪問リハビリテーション計画
5 居宅療養管理指導計画

正解は…1・3・4

問20
医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。(注)「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。

1 介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。
2 居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。
3 居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、原則として、サービス担当者会議に参加して行う。
4 利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。
5 利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。

正解は…2・3・5

問21
利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護職員
2 健康運動指導士
3 生活相談員
4 栄養士
5 機能訓練指導員

正解は…1・3・5

問22
介護予防支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。

1事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。
2介護予防サービス計画は、主任介護支援専門員が作成しなければならない。
3経験ある介護福祉士を配置しなければならない。
4業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる。
5介護予防サービス計画には、地域住民による自発的なサービスも位置付けるよう努めなければならない。

正解は…4・5

問23
居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 同居家族がいる場合は、家族との面接を実施しなければならない。
2 定期的にサービス提供者との面接を実施しなければならない。
3 モニタリングの結果は、少なくとも1月に1回記録しなければならない。
4 モニタリング標準項目は、厚生労働省から提示されている。
5 モニタリングを行い、必要に応じて居宅サービス計画を変更するものとする。

正解は…3・5

問24
一人暮らしのAさん(80歳、女性)は、身寄りがなく、要介護1で訪問介護を利用している。最近、訪問介護員に対して怒りっぽくなり、以前に比べて身支度に無頓着になってくるなど、認知症が疑われる状況となってきた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護事業所に担当の訪問介護員の交代を依頼した。
2 市に措置入所を依頼した。
3 精神科の受診について主治医に相談した。
4 近隣住民も含めた支援体制などについて地域包括支援センターに相談した。
5 認知症初期集中支援チームの支援を依頼した。

正解は…3・4・5

問25
Bさんは、要介護3であり、軽度の認知症の妻による介護を受けながら二人で暮らしていた。しかし、「妻の認知症の症状が急に重くなり、Bさんの介護は困難になったようだ。」と訪問介護事業所のサービス提供責任者から連絡があった。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス担当者会議を開催し、対応を協議した。
2 地域包括支援センターに相談した。
3 妻の医療保護入院の手続きをした。
4 妻の成年後見について家庭裁判所に相談した。
5 状況を把握するために速やかに訪問した。

正解は…1・2・5

終わりに

ケアマネ試験対策 介護支援分野-平成27年度(第18回)過去問をまとめてみました。インプットとアウトプット学習に有効に使ってください。

介護支援分野
介護支援分野-平成28年度(第19回)過去問
介護支援分野-平成27年度(第18回)過去問
介護支援分野-平成26年度(第17回)過去問
介護支援分野-平成25年度(第16回)過去問
保健医療分野
保健医療分野-平成28年度(第19回)過去問
保健医療分野-平成27年度(第18回)過去問
保健医療分野-平成26年度(第17回)過去問
保健医療分野-平成25年度(第16回)過去問
福祉分野
福祉分野-平成28年度(第19回)過去問
福祉分野-平成27年度(第18回)過去問
福祉分野-平成26年度(第17回)過去問
福祉分野-平成25年度(第16回)過去問

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