カテゴリー: ケアマネ過去問　介護支援分野

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1　介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
2　主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
3　介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
4　介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
5　認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

1　〇　介護認定審査会は、原則として各市町村に設置されるものであるが、複数の市町村で共同設置することができる。
2　〇　主治医意見書の｢生活機能とサービスに関する意見｣に医学的管理の必要性についての項目が含まれる。
3　〇　介護認定審査会は、審査・判定にあたり必要と認められる場合には、被保険者やその家族、主治医、その他関係者の意見を聴くことができる。
4　✖　サービスの種類の指定権限を有するのは、介護認定審査会ではなく市町村である。
5　✖　市町村は、申請のあった被保険者が要介護者に該当しないと認めた場合には、その理由を付して通知するとともに、被保険者証を被保険者に返付することとされている。

要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　 家庭で行われる介護時間を基にする。
2　「1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
3　「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
4　「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
5　 主治医意見書の「移動」の項に記入された時間を合算する。

1　✖　要介護認定等基準時間は、基本調査を用いて介護に要する手間を時間に換算したものであり、実際に家庭で行われる介護時間を基にしたものではない。
2　〇　基本調査項目のうち、直接生活介助、間接生活介助、認知症の行動・心理症状関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為に該当する項目ついては、樹形モデルに基づき要介護認定等基準時間が算出される。
3　〇　基本調査の特別な医療に関する項目については、項目ごとに定められた時間を合計する。
4　✖　要介護認定等基準時間の算定には、特定疾病に関する項目は含まれない。
5　✖　要介護認定等基準時間の算定には、主治医意見書の｢移動｣の項目は用いられない。

要介護認定の認定調査票（基本調査）について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　買い物は、含まれる。
2　徘徊は、含まれない。
3　点滴の管理は、含まれない。
4　家族の介護力は、含まれる。
5　外出頻度は、含まれる。

1　〇
2　✖
3　✖
4　✖
5　〇

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
2　認定調査表の基本調査項目には、身体障害者程度等級が含まれる。
3　主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
4　被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
5　主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

1　✖　第1号被保険者は、介護保険の被保険者証を申請書に添付して市町村に申請を行わなければならない。医療保険の被保険者証を添付するのは、第2号被保険者である。
2　✖　認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等級は含まれない。
3　〇　主治医意見書の｢心身の状況に関する意見｣に、認知症の中核症状に関する項目が含まれる。
4　〇　市町村は、被保険者が正当な理由なしに、調査又は診断命令に従わない場合には、申請を却下することができる。
5　✖　被保険者に主治医がいない場合には、市町村は、指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることを命じることができる。

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1　居宅療養管理指導
2　訪問リハビリテーション
3　小規模多機能型居宅介護
4　複合型サービス
5　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

区分支給限度基準額が適用されないサービス

・居宅療養管理指導
・特定施設入居者生活介護（短期利用は適用）
・認知症対応型共同生活介護（短期利用は適用）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用は適用）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
2　高額介護サービス費の負担上限額は、年単位で定める。
3　市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。
4　種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。
5　法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。

1　✖　特定福祉用具購入及び住宅改修に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象とならない。
2　✖　高額介護サービス費の負担上限額は、月単位で定められている。
3　〇　市町村は、条例で定めることにより、厚生労働大臣が定める区分支給限度基準額を超える額を、当該市町村の区分支給限度基準額とすることができる。
4　✖　種類支給限度基準額は、市町村の条例で定められる。
5　〇　保険給付は、原則として償還払いで支給されるものであるが、一定の要件を満たす場合には、現物給付化されるものがある。

介護給付の種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

1　特例居宅介護福祉用具購入費の支給
2　特例居宅介護住宅改修費の支給
3　特例地域密着型介護サービス費の支給
4　特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給
5　特例居宅介護サービス計画費の支給

1　✖
2　✖
3　〇
4　✖
5　〇

介護保険法に定められる介護給付の種類（14種類）
①居宅介護サービス費
②特例居宅介護サービス費
③地域密着型介護サービス費
④特例地域密着型介護サービス費
⑤居宅介護福祉用具購入費
⑥居宅介護住宅改修費
⑦居宅介護サービス計画費
⑧特例居宅介護サービス計画費
⑨施設介護サービス費
⑩特例施設介護サービス費
⑪高額介護サービス費
⑫高額医療合算介護サービス費
⑬特定入所者介護サービス費
⑭特例特定入所者介護サービス費

介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。
2　特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付される。
3　特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は適用されない。
4　社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。
5　社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。

1　✖　生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給対象となる。
2　〇　市町村は、特定入所者の認定を行った場合には、有効期間を定めて介護保険負担限度額認定証を交付しなければならない。
3　✖　社会福祉法人による利用者負担額軽減制度は、特定入所者介護サービス費等の支給後の利用者負担額について適用される。
4　✖　軽減対象となる費用には、訪問介護等の法に基づく一定のサービス利用に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費）及び宿泊費が含まれる。
5　〇

基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1　居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。
2　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
3　介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
4　事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
5　サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。

1　〇
2　✖　地域密着型サービスにおいては、基準該当サービスは認められない。
3　〇　
4　〇　基準該当サービスにおける基準は、指定基準を緩和したものとなっている。
5　✖　サービスに関する基準は、厚生労働省令において定められている。

指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。
2　指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3　指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
4　指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
5　指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

1　✖　指定訪問介護事業者は、利用申込者の要介護認定申請が行われてない場合には、その者の意思を踏まえて、速やかに申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2　〇　指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関し、市町村からの文書の提出の求め又は質問や照会に応じるとともに、市町村が行う調査に協力しなければならない。
3　✖　訪問介護員については、養成研修修了者等も含まれ、必ずしも介護福祉士の資格を有している必要はない。
4　〇　通所リハビリテーションには、設備や人員基準に即した利用定員が定められており、定員順守の規定が設けられている。
5　✖　通所リハビリテーション事業者は、非常災害対策について運営規定に定めておかなければならない。