介護支援分野 26-問6-答6  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問6

第17回 問6

地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
2 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。
3 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
4 複合型サービスは、含まれない。
5 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

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単語

地域密着型介護予防サービス
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
市町村の条例
事業者の指定
立入検査の権限
複合型サービス

ポイント:地域密着型介護サービス

正答

正解は…2・3・4

1 ✖ 地域密着型介護予防サービス事業者の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
2 〇 地域密着型介護予防サービスとは、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護をいうと規定されている。
3 〇 
4 〇
5 ✖ 地域密着型介護予防サービス事業者に対する立入検査権限を有するのは、市町村長である。

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介護支援分野 26-問5-答5  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問5

第17回 問5

介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。
2 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
3 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
4 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。
5 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

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単語

介護保険財政
調整交付金
共済年金
市町村特別給付
保険料率
地域支援事業支援納付金

ポイント:介護保険財政

正答

正解は…1・4

1 〇 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得分布状況及び後期高齢者の割合を勘案して国が交付する。
2 ✖ 共済年金は、特別徴収の対象となる。
3 ✖ 社会保険診療報酬支払基金が交付する介護給付費交付金は、介護給付及び予防給付に要する費用に充当されるものであり、市町村特別給付に要する費用には充当されない。よって、第2号被保険者の保険料は、市町村特別給付には充当されない。
4 〇 医療保険者から社会保険診療報酬支払基金に納められる地域支援事業支援納付金は、第2号被保険者の保険料によって賄われる。
5 ✖ 第1号被保険者の保険料率は、3年ごとに算定する。

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介護支援分野 26-問3-答3  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問3

第17回 問3

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
2 財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。
3 給付費増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。
4 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。
5 資金の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

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単語

財政安定化基金
財源
第2号被保険者
給付費
介護保険財政
保険料未納

ポイント:ケアマネ試験「財政安定化基金」 一発で合格したノート公開!

正答

正解は…1・3・4

1 〇 財政安定化基金の財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
2 ✖ 財政安定化基金の財源における市町村負担分(財政安定化基金拠出金)は、第1号保険料で賄われる。
3 〇 給付費の増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金からの貸付けを受けることができる。
4 〇 保険料未納による収入不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から必要額の2分の1を基準として交付金を受けることができる。
5 ✖ 資金の貸付けを受けた市町村は、市町村介護保険事業計画の計画期間である3年を通じて返済しなければならない。

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介護支援分野 26-問2-答2  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問2

第17回 問2

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ

1 公表は、市町村長が行う。
2 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関が行わなければならない。
3 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。
4 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。
5 都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。

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単語

介護サービス情報の公表
都道府県の附属調査機関
居宅介護支援
運営情報

ポイント:ケアマネ試験「介護サービス情報の公表」 一発で合格したノート公開!
ポイント:介護サービス情報の公表制度とは?/ケアマネ試験に合格するための勉強方法

正答

正解は…4・5

1 ✖ 介護サービス情報の公表は、都道府県知事が行わなければならない。
2 ✖ 都道府県知事は、指定調査機関に調査事務を行わせることができる。
3 ✖ 指定居宅介護支援事業者は、その提供する介護サービスに係る介護サービス情報を当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
4 〇 運営状況に関する事項における「介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置」の共通事項に含まれる。
5 〇 都道府県知事は、要介護者等が適切かつ円滑に介護サービスを利用する機会の確保に資するよう、任意報告情報について公表を行うよう配慮することとされている。

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介護支援分野 26-問1-答1  平成26年度(第17回)ケアマネ試験問題集

第17回 介護支援分野 問1

第17回 問1

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
2 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
3 地域支援事業の量の見込みを定める。
4 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
5 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

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単語

市町村介護保険事業計画
市町村地域福祉計画
市町村老人福祉計画
地域支援事業
介護保険施設
認知症対応型共同生活介護

ポイント:ケアマネ試験に一発で合格したノート公開!「介護保険事業計画」

正答

正解は…3・5

1 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
2 ✖ 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成しなければならない。
3 〇 各年度における地域支援事業の量の見込みは、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。
4 ✖ 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画に定めることとされている。
5 〇 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は、市町村介護保険事業計画において定めるものとされている。

ケアマネ試験過去問 介護支援分野19-01 




介護支援分野

平成28年度(第19回)

問1 介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。
1 自立した日常生活 (〇)
2 要介護状態等の軽減 (〇)
3 医療との連携 (〇)
4 利用者主体 (×)
5 介護の社会化 (×)

解説

介護保険法
(目的)
第一条  この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(介護保険)
第二条  介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2  前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3  第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4  第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

1 第1条に「自立した日常生活」規定されている。 (〇)
2 第2条第2項に「要介護状態等の軽減」規定されている。 (〇)
3 第2条第2項に「医療との連携」規定されている。 (〇)
4 第1条に利用者主体とは規定されていない。「尊厳の保持等」の規定はある。 (×)
5 第1条に介護の社会化とは規定されていない。「国民の共同連帯」の規定はある。 (×)

終わりに

ケアマネ試験の第1問は、毎度難しい問題が出題されると言われています。平成28年度(第19回)では、介護保険法第1条、第2条の条文に書かれている言葉を覚えておかなければ正解を得る(1点取る)ことが出来ませんね。

それなので、解説で書いた5つの言葉位は覚えておきましょう。
「自立した日常生活」、「要介護状態等の軽減」、「医療との連携」、「尊厳の保持等」、「国民の共同連帯」。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-7

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問7

地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域ケア会議の開催
2 居宅介護支援事業所開設の許可
3 第一号介護予防支援事業の実施
4 要介護認定の申請代行
5 介護・医療連携推進会議の開催

正解は…1、3、4

参考

地域包括支援センターとは?

市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、
3職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために
必要な援助を行うことにより、
その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である。

主な業務は
介護予防支援及び包括的支援事業
1 介護予防ケアマネジメント業務
2 総合相談支援業務
3 権利擁護業務
4 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikihoukatusiensentatoha.mp3?_=1

単語

地域包括支援センター
地域ケア会議
居宅介護支援事業所
第一号介護予防支援事業
要介護認定の申請代行
介護予防支援
包括的支援事業
介護予防ケアマネジメント業務
総合相談支援業務
権利擁護業務
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

考察

地域包括支援センターは、必出で頻出の問題です。地域包括支援センターの3職種がどんな職種なのか?どんな業務なのか?委託?などなど過去の問題を読んでいると地域包括支援センターについては、どんな問題が出ているのかが分かってきますので、しっかりと過去問と合わせて知識を覚えるようにしましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-6

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問6

住所地特例について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 要介護者又は要支援者に限定される。
2 入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
3 介護予防給付は、対象となる。
4 軽費老人ホームは、対象施設である。
5 有料老人ホームは、対象施設ではない。

正解は…3、4

参考

住所地特例とは、
社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所又は入居をすることで施設等の所在市町村に住所を変更した場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置である。

住所地特例の対象施設
介護療養型医療施設
介護老人保健施設(老人保健施設)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅については、特定施設入居者生活介護の指定を受ける住宅と、利用権方式の有料老人ホーム。また、適合高齢者専用賃貸住宅等で住所地特例の適用のあった特定施設が、サービス付き高齢者向け住宅に変わってから住所地特例の適用でなくなった場合でも、以前からの入居者は引き続き住所地特例が適用される。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/taisyousisetu.mp3?_=2

単語

住所地特例
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅

考察

住所地特例も試験の頻出問題です。住所地特例に関しては、対象となる施設と対象とならない施設をしっかりと分けて覚えておくことが大切です。また、サービス付き高齢者向け住宅などについては、適用とならない場合があり、試験問題の引っ掛けで出題されるかもしれません。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-5

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問5

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居宅介護支援の契約解除は、対象となる。
2 訪問介護の契約解除は、対象とならない。
3 被保険者証の交付の請求に関する処分は、対象とならない。
4 介護保険審査会の委員は、市町村長が任命する。
5 審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

正解は…2、5

参考

介護保険法 第183条 (審査請求
 
保険給付に関する処分(被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金(財政安定化基金拠出金、納付金及び第157条第1項に規定する延滞金を除く。)に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる。
前項の審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

介護保険審査会は、各都道府県に置く。
組織
 一  被保険者を代表する委員 3人
 二  市町村を代表する委員 3人
 三  公益を代表する委員 3人以上であって政令で定める基準に従い条例で定める員数

委員は、都道府県知事が任命する。
委員は、非常勤とする。
委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
保険審査会に、公益を代表する委員のうちから委員が選挙する会長一人を置く。

(介護保険法第184条から187条)

単語

審査請求
介護保険審査会
保険給付

考察

介護保険審査会も頻出問題です。介護保険審査会は「都道府県」と覚えてください。同じような名前で「介護認定審査会」と間違えて覚えてしまわないように。「介護認定審査会」は、市区町村です。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-4

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問4

包括的支援事業のうち、地域包括支援センター以外に委託できる事業として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 総合相談支援事業
2 権利擁護事業
3 認知症総合支援事業
4 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
5 在宅医療・介護連携推進事業

正解は…3、5

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/H28-4.mp3?_=3

参考

包括的支援事業とは?

地域包括支援センターでは、以下の4つの業務(包括的支援事業)を実施します。
1 介護予防ケアマネジメント業務
2 総合相談・支援業務
3 権利擁護業務
4 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務

 

地域支援事業は、「介護予防を行う事業」で要支援者や要介護認定を受けていない比較的元気な高齢者が主な対象になります。
この地域支援事業は、2011年改正で「介護予防・日常生活支援総合事業」に改変され、さらに、平成27年4月の法改正で、「3年の移行期間を経て、平成30年(2018年)度から完全に、市町村事業として実施されます。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikisiennjigyou.mp3?_=4

 

地域支援事業

(1)必須事業
1 介護予防事業
2 包括的支援事業
・介護予防ケアマネジメント
・総合相談支援業務
・権利擁護業務
・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
(2)任意事業
1 介護給付等費用適正化事業
2 家族介護支援事業
3 その他の事業

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikisiennjigyou2.mp3?_=5

単語

包括的支援事業
総合相談支援事業
認知症総合支援事業
包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
在宅医療・介護連携推進事業

考察

介護支援分野は、地域包括支援センターの問題は必ず出題されます。地域包括支援センターに必置の3職種「保健師」、「主任介護支援専門員」、「社会福祉士」を配置しなければいけないということも覚えておきましょう。
また、ケアマネ試験では、法改正により平成30年から完全移行となる「介護予防・日常生活支援総合事業」の出題がまだまだあると思いますが、地域支援事業も現行で実施されているものなので、しっかりと覚えておきましょう。

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