ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-3

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問3

地域包括支援センターについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1  社会福祉法人は、設置できない。
2  老人介護支援センターの設置者は、設置できない。
3  医療法人は、設置できる。
4  公益法人は、設置できない。
5  市町村は、設置できる。

正解は…3、5

参考

地域包括支援センターの設置主体

市町村及び包括的支援事業の実施の委託を受けた者

包括的支援事業の実施の委託を受けた者とは、
老人介護支援センターの設置者
・地方自治法に基づく一部事務組合又は広域連合を組織する市町村
医療法人
社会福祉法人
包括的支援事業を実施することを目的として設置された公益法人又はNPO法人
・その他市町村が適当と認める者

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikihoukatusiennsennta.mp3?_=1

介護保険法 第百十五条の四十六(地域包括支援センター)

地域包括支援センターは、第一号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び第百十五条の四十五第二項各号に掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。
2  市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。
3  次条第一項の規定による委託を受けた者(第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業のみの委託を受けたものを除く。)は、包括的支援事業その他第一項の厚生労働省令で定める事業を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。
4  地域包括支援センターの設置者は、自らその実施する事業の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、その実施する事業の質の向上に努めなければならない。
5  地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業を実施するために必要なものとして市町村の条例で定める基準を遵守しなければならない。
6  市町村が前項の条例を定めるに当たっては、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。
7  地域包括支援センターの設置者は、包括的支援事業の効果的な実施のために、介護サービス事業者、医療機関、民生委員法 (昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員、被保険者の地域における自立した日常生活の支援又は要介護状態等となることの予防若しくは要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための事業を行う者その他の関係者との連携に努めなければならない。
8  地域包括支援センターの設置者(設置者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
9  市町村は、定期的に、地域包括支援センターにおける事業の実施状況について、点検を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、次条第一項の方針の変更その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
10  市町村は、地域包括支援センターが設置されたとき、その他厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該地域包括支援センターの事業の内容及び運営状況に関する情報を公表するよう努めなければならない。
11  第六十九条の十四の規定は、地域包括支援センターについて準用する。この場合において、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
12  前各項に規定するもののほか、地域包括支援センターに関し必要な事項は、政令で定める。

介護保険法 第百十五条の四十七(実施の委託)

市町村は、老人福祉法第二十条の七の二第一項 に規定する老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、包括的支援事業の実施に係る方針を示して、当該包括的支援事業を委託することができる。
2  前項の規定による委託は、包括的支援事業(第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く。)の全てにつき一括して行わなければならない。
3  前条第七項及び第八項の規定は、第一項の規定による委託を受けた者について準用する。
4  市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業(第一号介護予防支援事業にあっては、居宅要支援被保険者に係るものに限る。)については、当該介護予防・日常生活支援総合事業を適切に実施することができるものとして厚生労働省令で定める基準に適合する者に対して、当該介護予防・日常生活支援総合事業の実施を委託することができる。
5  前項の規定により第一号介護予防支援事業の実施の委託を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事業の一部を、厚生労働省令で定める者に委託することができる。
6  市町村長は、介護予防・日常生活支援総合事業について、第一項又は第四項の規定により、その実施を委託した場合には、当該委託を受けた者(第八項、第百八十条第一項並びに第百八十一条第二項及び第三項において「受託者」という。)に対する当該実施に必要な費用の支払決定に係る審査及び支払の事務を連合会に委託することができる。
7  前項の規定による委託を受けた連合会は、当該委託をした市町村長の同意を得て、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託を受けた事務の一部を、営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定める要件に該当するものに委託することができる。
8  受託者は、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。
9  市町村は、第百十五条の四十五第三項各号に掲げる事業の全部又は一部について、老人福祉法第二十条の七の二第一項 に規定する老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に対し、その実施を委託することができる。

(参考:地域包括支援センターの設置運営

単語

地域包括支援センター
社会福祉法人
老人介護支援センター
医療法人
公益法人

考察

地域包括支援センターについては、必ず出題される問題です。特に実施主体についてはしっかりと理解しておく必要があります。そのためにも、地域包括支援センターの受託をできる者については、数も少ないのですべて暗記しましょう。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-2

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問2

介護保険法第8条に規定されている居宅介護支援の内容として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 地域包括ケアシステムの推進
2 要介護状態の軽減
3 居宅サービス計画の作成
4 介護認定審査会との連絡調整
5 指定居宅サービス事業者との連絡調整

正解は…3、5

参考

介護保険法
第8条
この法律において「居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売をいい、「居宅サービス事業」とは、居宅サービスを行う事業をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohoken8-1.mp3?_=2

第8条の2
この法律において「介護予防サービス」とは、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売をいい、「介護予防サービス事業」とは、介護予防サービスを行う事業をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohoken8-2.mp3?_=3

訪問介護とは

訪問介護とは、要介護者であって、居宅(軽費老人ホーム、有料老人ホーム)その他の厚生労働省令で定める施設における居室において介護を受けるものについて、その者の居宅において、介護福祉士その他政令で定める者により行われる、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/houmonnkango.mp3?_=4

訪問入浴介護とは

訪問入浴介護とは、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/houmonnyuuyoku.mp3?_=5

訪問看護とは

訪問看護とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る)について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/houmonnkango1.mp3?_=6

訪問リハビリテーションとは

訪問リハビリテーションとは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る)について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/houmonrihabiri.mp3?_=7

居宅療養管理指導とは

居宅療養管理指導とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局(以下「病院等」という、)の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kyotakuryoyokanrisidou.mp3?_=8

通所介護とは

通所介護とは、居宅要介護者について、老人福祉法に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(利用定員が厚生労働省令で定める数以上であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く)をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tuusyokaigo.mp3?_=9

通所リハビリテーションとは

通所リハビリテーションとは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る)について、介護老人保健施設病院診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tuusyorihabiri.mp3?_=10

短期入所生活介護とは

短期入所生活介護とは、居宅要介護者について、老人福祉法に規定する老人短期入所施設短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tankinyusyoseikatukaigo.mp3?_=11

短期入所療養介護とは

短期入所療養介護とは、居宅要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。)について、介護老人保健施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tankinyuusyoryouyoukaigo2.mp3?_=12

特定施設・特定施設入居者生活介護とは

特定施設とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、地域密着型特定施設でないものをいい、
特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tokuteisisetu.mp3?_=13

福祉用具貸与とは

福祉用具貸与とは、居宅要介護者について福祉用具(心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。)のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/fukusiyougutaiyo.mp3?_=14

特定福祉用具販売とは

特定福祉用具販売とは、居宅要介護者について、福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる販売をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tokuteifukusiyouguhanbai.mp3?_=15

地域密着型サービスとは

地域密着型サービスとは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護地域密着型通所介護認知症対応型通所介護小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービスをいい、
特定地域密着型サービスとは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護地域密着型通所介護認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスをいい、
地域密着型サービス事業とは、地域密着型サービスを行う事業をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikimittyakugatasabisu.mp3?_=16

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一  居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において、介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うとともに、看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助を行うこと。
ただし、療養上の世話又は必要な診療の補助にあっては、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた居宅要介護者についてのものに限る。
二  居宅要介護者について、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、訪問看護を行う事業所と連携しつつ、その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/teikijunkaihoumonkaigokango.mp3?_=17

夜間対応型訪問介護とは

夜間対応型訪問介護とは、居宅要介護者について、夜間において、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、その者の居宅において介護福祉士その他第二項の政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの(定期巡回・随時対応型訪問介護看護に該当するものを除く、)をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/yakantaiougatahoumonkaigo.mp3?_=18

地域密着型通所介護とは

地域密着型通所介護とは、居宅要介護者について、老人福祉法に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(利用定員が第七項の厚生労働省令で定める数未満であるものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikimittyakugatatuusyokaigo.mp3?_=19

認知症対応型通所介護とは

認知症対応型通所介護とは、居宅要介護者であって、認知症であるものについて、老人福祉法に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/nintisyoutaiougatatuusyokaigo.mp3?_=20

小規模多機能型居宅介護とは

小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又は厚生労働省令で定めるサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うことをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/syoukibotakinougta.mp3?_=21

認知症対応型共同生活介護とは

認知症対応型共同生活介護とは、要介護者であって認知症であるもの(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/nintisyoutaiougatakyoudousikatu.mp3?_=22

地域密着型特定施設入居者生活介護とは

地域密着型特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもののうち、その入居定員が二十九人以下であるものに入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikimittyakugatatokuteisisetunyuusyosya.mp3?_=23

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは

地域密着型介護老人福祉施設とは、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム(入所定員が二十九人以下であるものに限る、)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/tiikimittyakugataroujinfukusisisetu.mp3?_=24

複合型サービスとは

複合型サービスとは、居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるものをいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/fukugougatasabisu.mp3?_=25

居宅介護支援とは

居宅介護支援とは、居宅要介護者が、指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費に係る、居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、指定地域密着型サービス又は特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス、若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において、日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うことをいい、
居宅介護支援事業とは、居宅介護支援を行う事業をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kyotakukaigosien.mp3?_=26

介護保険施設とは

介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohokensisetu.mp3?_=27

施設サービスとは

施設サービスとは、介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいい、
施設サービス計画とは、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設に入所している要介護者について、これらの施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/sisetusabisu.mp3?_=28

介護老人福祉施設とは

介護老人福祉施設とは、老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム入所定員が三十人以上であるものに限る。以下この項において同じ。)であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設をいい、
介護福祉施設サービスとは、介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigoroujinfukusisisetu.mp3?_=29

介護老人保健施設とは

介護老人保健施設とは、要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。)に対し、施設サービス計画に基づいて看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、都道府県知事の許可を受けたものをいい、
介護保健施設サービスとは、介護老人保健施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話をいう。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigoroujinhokensisetu.mp3?_=30

単語

介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
居宅サービス事業
地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
複合型サービス
居宅介護支援
介護保険施設
施設サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設

介護予防サービス
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防サービス事業

考察

今回は、介護保険法第8条に明記されている介護保険法上のサービスなどを詳しく説明しました。まだ、概要的な内容にはなりますが、大まかなニュアンスだけでも覚えておいてください。
また、地域密着型サービスについては、利用定員などもしっかりと覚えておかなければなりません。
目で見るだけでは、理解しにくい部分もあるので、音声と一緒に聞くことで頭の中に定着しますので、何度も聞き直してください。

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ケアマネ試験2017勉強方法(音声解説)介護支援分野H28-1

介護支援分野 一問一答

平成28年度(第19回)問1

介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言はどれか。3つ選べ。

1 自立した日常生活
2 要介護状態等の軽減
3 医療との連携
4 利用者主体
5 介護の社会化

正解は…1・2・3

参考

介護保険法
第1条(目的)
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohokenhou1.mp3?_=31

第2条(介護保険)
介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohokenhou2-1.mp3?_=32

2  前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohokenhou2-2.mp3?_=33

3  第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohokenhou2-3.mp3?_=34

4  第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

https://kaigofukusi110.com/wp-content/uploads/2017/06/kaigohokenhou2-4.mp3?_=35

単語

介護保険法
尊厳を保持
要介護状態
自立した日常生活
国民の共同連帯の理念
総合的かつ効率的
可能な限り、その居宅において

考察

介護支援分野は、介護保険法を基本に問題が出題されます。まずは、介護保険法の「目的」と「介護保険法」とは、について理解しなければなりません。介護保険法第1条及び第2条についてはしっかりと覚えておきましょう。
目で見るだけでは、理解しにくい部分もあるので、音声と一緒に聞くことで頭の中に定着しますので、何度も聞き直してください。

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-25

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問25

Bさんは、要介護3であり、軽度の認知症の妻による介護を受けながら二人で暮らしていた。しかし、「妻の認知症の症状が急に重くなり、Bさんの介護は困難になったようだ。」と訪問介護事業所のサービス提供責任者から連絡があった。
介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 サービス担当者会議を開催し、対応を協議した。
2 地域包括支援センターに相談した。
3 妻の医療保護入院の手続きをした。
4 妻の成年後見について家庭裁判所に相談した。
5 状況を把握するために速やかに訪問した。

解答

正解は…1・2・5
1 〇 利用者の状況の変化等が見られた際に、サービス従事者を招集し
サービス担当者会議にて対応を協議するのは適切である。
2 〇 困難事例など、介護支援専門員が自らの判断を迷う際等には、
地域包括支援センターからの助言を受けることも必要である。
3 ✖ 事例の文章からは、妻は医療保護入院をさせるような状況にはなく、
介護支援専門員が手続きを行うことができるものでもない。
4 ✖ 今後、成年後見制度の活用等も視野に入れて支援を行わなければならない可能性はあるが、
まずは現時点での課題を優先すべきである。
5 〇 まずは、介護支援専門員が直接訪問して状況確認を行うことが重要であり、
適切な対応である。

参考

介護支援専門員の対応とは?

介護支援専門員の倫理綱領

1 自立支援
2 利用者の権利擁護
3 専門的知識と技術の向上
4 公正・中立な立場の堅持
5 社会的信頼の確立
6 秘密保持
7 法令遵守
8 説明責任
9 苦情への対応
10 他の専門職との連携
11 地域包括ケアの推進
12 より良い社会づくりへの貢献

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-24

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問24

一人暮らしのAさん(80歳、女性)は、身寄りがなく、要介護1で訪問介護を利用している。最近、訪問介護員に対して怒りっぽくなり、以前に比べて身支度に無頓着になってくるなど、認知症が疑われる状況となってきた。
介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護事業所に担当の訪問介護員の交代を依頼した。
2 市に措置入所を依頼した。
3 精神科の受診について主治医に相談した。
4 近隣住民も含めた支援体制などについて地域包括支援センターに相談した。
5 認知症初期集中支援チームの支援を依頼した。

解答

正解は…3・4・5
1 ✖ 訪問介護員に対して怒りっぽくなっているからといって、
交代を依頼しても根本的な解決にはならない。
まずは本人の状態の把握に努め、対応策を検討すべきである。
2 ✖ 認知症が疑われるというだけで措置入所を検討するのは誤りである。
また、介護支援専門員が市に措置入所の依頼をするというのも不適切である。
3 〇 認知症が疑われることから、専門医のアドバイスを受けることは、
認知症の早期発見・早期治療に結びつくため、適切な対応である。
4 〇 Aさんは認知症が疑われる状態であり、今後、症状が進行していく可能性も高い。
身寄りがないことからも、近隣住民を含めた支援体制を構築しておくなど、
事前の対策が必要である。
5 〇 Aさんは認知症が疑われる状態であるため、
認知症の早期発見・早期対応を目的として、
認知症初期集中支援チームの支援を依頼することは適切である。

参考

介護支援専門員の対応とは?

ケースワークの原則
バイステックの7原則

原則1:個別化の原則(クライエントを個人としてとらえる)
原則2:意図的な感情表出の原則(クライエントの感情表出を大切にする)
原則3:統制された情緒的関与の原則(援助者は自分の感情を自覚して吟味する)
原則4:受容の原則(受け止める)
原則5:非審判的態度の原則(クライエントを一方的に非難しない)
原則6:自己決定の原則(クライエントの自己決定を促して尊重する)
原則7:秘密保持の原則(秘密を保持して信頼感を醸成する)

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-23

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問23

居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 同居家族がいる場合は、家族との面接を実施しなければならない。
2 定期的にサービス提供者との面接を実施しなければならない。
3 モニタリングの結果は、少なくとも1月に1回記録しなければならない。
4 モニタリング標準項目は、厚生労働省から提示されている。
5 モニタリングを行い、必要に応じて居宅サービス計画を変更するものとする。

解答

正解は…3・5
1 ✖ 家族との面接を実施しなければならないとする規定はない。
2 ✖ 指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことは求められているが、
面接を実施しなければならないとする規定はない。
3 〇 モニタリングにおいては、少なくとも1カ月に1回は利用者の居宅で面接を行い、
かつ少なくとも1カ月に1回は記録することが必要である。
4 ✖ アセスメントの標準項目は厚生労働省から提示されているが、
モニタリングに関する提示はなされていない。
5 〇 介護支援専門員は、モニタリングを行い、
必要に応じて居宅サービス計画の変更等の便宜を図るものとされている。

参考

居宅サービス計画の実施状況の把握(モニタリング)とは?

アセスメントとモニタリング

アセスメントは、利用者がサービスが開始される前に居宅を訪問して面接を行なって、
心身状況や社会関係、経済状況など生活課題(ニード)を事前に評価するものです。

それに対し、モニタリングとは、
居宅サービス計画等のケアプラン通りに決められたサービスや
支援が適切に提供されているかどうかを確認すること。

特に理由がない限り、少なくとも月1回、利用者の居宅を訪問して面接を行って、
居宅サービス計画の実施状況の把握の結果を必ず記録しなければならない。

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-22

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問22

介護予防支援事業について正しいものはどれか。 2つ選べ。

1 事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。
2 介護予防サービス計画は、主任介護支援専門員が作成しなければならない。
3 経験ある介護福祉士を配置しなければならない。
4 業務の一部を指定居宅介護支援事業者に委託できる。
5 介護予防サービス計画には、地域住民による自発的なサービスも位置付けるよう努めなければならない。

解答

正解は…4・5
1 ✖ 指定介護予防支援事業者は、
事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならないと規定されており、
主任介護支援専門員でなければならないわけではない。
2 ✖ 指定介護予防支援事業所の管理者は、
担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を
担当させることとされており、
主任介護支援専門員が作成しなければならないわけではない。
3 ✖ 指定介護予防支援事業者は、
指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の
指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならない
とされており、
経験ある介護福祉士を配置しなければならないという規定はない。
4 〇 指定介護予防支援の業務の一部を、指定居宅介護支援事業者に
委託できることとされている。
5 〇 介護予防サービス計画の作成に当たっては、
予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービスや
地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて
計画上に位置付けるよう努めなければならない。

参考

介護予防支援事業とは?

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係 る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

人員に関する基準

指定介護予防支援事業者は、
指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。
ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、
当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、
又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの
職務に従事することができるものとする。

指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに
一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の
保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を
置かなければならない。

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-21

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問21

利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護職員
2 健康運動指導士
3 生活相談員
4 栄養士
5 機能訓練指導員

解答

正解は…1・3・5
1 〇
2 ✖
3 〇
4 ✖
5 〇
利用定員が10人を超える事業所においては、
1の看護職員(看護師又は准看護師)
3の生活相談員
5の機能訓練指導員を配置しなければならない。

参考

利用定員が10人を超える指定通所介護事業者が置かなければならない従業者とは?

指定通所介護の人員基準

デイサービスの人員配置(利用定員が10人を超える)

1.管理者 1名(常勤)
2.生活相談員 1名以上
3.看護職員 1名以上
4.介護職員 1名以上
5.機能訓練指導員 1名以上

小規模デイサービスの場合(利用定員が10人以下)

1.管理者 1名(常勤)
2.生活相談員 1名以上
3.看護職員、又は、介護職員 1名以上
4.機能訓練指導員 1名以上

※職種の兼務が可能な場合があります。
a.管理者と生活相談員
b.看護職員と機能訓練指導員

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-20

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問20

医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 介護認定審査会に対し、療養上の留意点に関する意見を述べる。
2 居宅介護支援事業者の求めに応じ、居宅サービス計画作成に必要な情報提供を行う。
3 居宅サービス計画作成に必要な情報提供は、
原則として、サービス担当者会議に参加して行う。
4 利用者に提供した内容を居宅介護支援事業者に報告しなければならない。
5 利用者の家族に対して介護方法等の指導を行う。

解答

正解は…2・4・5
1 ✖ 居宅療養管理指導の具体的取扱い方針には含まれていない。
2 〇 医師又は歯科医師の行う居宅療養管理指導においては、
居宅介護支援事業者等から求めがあった場合は、
居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供又は助言を行うものとされている。
3 ✖ 居宅介護支援事業者等に対する情報提供又は助言については、
原則としてサービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。
4 〇 2の解説の通り、求めがあった場合に情報提供等を行うものとされており、
居宅介護支援事業所に報告しなければならないわけではない。
5 〇 医師又は歯科医師の行う居宅療養管理指導においては、
利用者又はその家族に対し居宅サービスの利用に関する
留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行うこととされている。

参考

医師が行う指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針とは?

第八十九条 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。
一 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて、居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者又はその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行う。
二 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切丁寧に応ずるとともに、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいように指導又は助言を行う。
三 前号に規定する利用者又はその家族に対する指導又は助言については、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならない。
四 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった場合は、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行う。
五 前号に規定する居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対する情報提供又は助言については、原則として、サービス担当者会議に参加することにより行わなければならない。
六 前号の場合において、サービス担当者会議への参加によることが困難な場合については、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対して、原則として、情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない。
七 それぞれの利用者について、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療録に記録する。

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ケアマネ試験 独学で合格するための介護支援分野第18回過去問-19

平成27年度(第18回) 介護支援分野

問19

介護支援専門員が指定居宅サービス事業者に対して提出を求めるものとされている個別サービス計画として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 訪問介護計画
2 訪問入浴介護計画
3 訪問看護計画
4 訪問リハビリテーション計画
5 居宅療養管理指導計画

解答

正解は…1・3・4
1 〇
2 ✖ 計画の作成が義務付けられていないサービスである
3 〇
4 〇
5 ✖ 計画の作成が義務付けられていないサービスである

参考

個別サービス計画とは?

ケアプランに沿って各サービス事業所で作成するのが「個別援助計画」
作成が義務付けられいてる
・訪問介護計画書
・通所介護計画書
・訪問看護計画
作成が義務付けられていな
・訪問リハビリテーション計画
・居宅療養管理指導計画

問20へ

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