ケアマネ試験2019(令和1)年度 【被保険者資格】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題5」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【被保険者資格】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題5」解説

問題5 介護保険法の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居住する市町村から転居した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
5 第2号被保険者資格の取得の届け出は、原則として本人が行わなければならない。

 
 
 
 
 

正解は3、4
 

一口メモ

◎ 第1号被保険者:住所を有している65歳以上の者。
◎ 第2号被保険者:住所を有している40歳以上65歳未満で医療保険加入者。
◎ 条件を満たしたものは、強制的(自動的)に被保険者になる。
◎ 資格の取得は、要件を満たした日(届け出不要)。
◎ 外国人が65歳になった時は、届出が必要(例外)。
◎ 資格の喪失で、その日の場合は、移転による保険者変更、2号被保険者が医療保険から外れた時。
◎ 資格喪失で、翌日の場合は、死亡、海外移転、適用除外施設入所の時。
◎ 住所地特例(介護保険施設、老人ホーム、サ高住)。

 
 

被保険者資格

A市→B市 転居 被保険者資格喪失日 
 A市転出日翌日
 (※転出日、転入日同日の場合はA市転出日当日)
 
A市→B市 転居 被保険者資格取得日
 B市転入日当日
 
被保険者死亡 被保険者資格喪失日
 死亡日翌日
 
第2号被保険者 医療保険脱退 被保険者資格喪失日
 医療保険脱退日当日(加入者で亡くなった日当日)
 
A市→B市(特定適用除外施設)→C市(住所地特例対象施設)保険者
 A市(特定適用除外施設入所前市町村)
 
被保険者資格取得 届出義務
 第1号被保険者=有り
 第2号被保険者=無し
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【国・地方公共団体の責務】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題4」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【国・地方公共団体の責務】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題4」解説


問題4 介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国は、第2号被保険者負担率を定める。
2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
4 国は、財政安定化基金を設置する。
5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

 
 
 
 
 

正解は1、3、5
 

一口メモ

◎ 国、都道府県、市区町村の責務
◎ 保険料50%、公費50%
◎ 保険料(1号被保険者:23%、第2号被保険者:27%)
◎ 公費(国:25%、都道府県:12.5%、市区町村:12.5%)
◎ 第2号被保険者負担率は、国が定める。
◎ 介護報酬の算定基準は、国が定める。
◎ 財政安定化基金は、都道府県が設置する。

 
 

国・地方公共団体の責務

被保険者負担率 設定
 国
 
被保険者負担率 改定
 3年ごと
 
被保険者負担率(2018年度〜2020年度)
 第1号=23%、第2号=27%
 
介護報酬算定基準 設定
 国
 
介護報酬算定基準 意見聴取
 社会保障審議会
 
財政安定化基金 設置
 都道府県
 
財政安定化基金 財源
 国1/3、都道府県1/3、市町村1/3
 
居宅介護支援 指定権限
 市町村
 
介護予防支援 指定権限
 市町村
 
居宅サービス 指定権限
 都道府県
 
施設サービス 指定権限
 都道府県
 
地密サービス 指定権限
 市町村
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護医療院】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題3」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護医療院】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題3」解説


問題3 介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 開設の許可は、市町村長が行う。
2 開設者は、医療法人でなければならない。
3 理美容代の支払いを受けることはできない。
4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外のものを管理者にすることができる。
 
 
 
 
 

正解は4、5

一口メモ

◎ 介護医療院とは、介護保険施設の1つ。
◎ 他に、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設がある。
◎ 介護保険事業>介護保険給付事業>サービス>施設サービス
◎ 介護医療院は、2018年度創設。
◎ 根拠法は介護保険、都道府県の許可(老健とほぼ一緒)。
◎ 施設サービスにおける設置権限は、都道府県。
◎ 介護医療院の管理者は、原則医者。
◎ 介護療養型医療施設は、2023年度になくなる。
◎ 開設者も原則、老健と同様。
  1:地方公共団体
  2:医療法人
  3:社会福祉法人
  4:その他厚生労働大臣が定める者
 
 

介護医療院

介護医療院(&老健) 開設者
  1:地方公共団体
  2:医療法人
  3:社会福祉法人
  (4:その他厚生労働大臣が定める者)
 
介護医療院(&老健) 開設許可
  都道府県知事
 
介護保険施設 理美容代、娯楽教養費
  原則:利用者負担(※徴収可)
 
介護医療院(老健) 施設長
  原則医師(※都道府県知事承認→医師以外可)
 
特養 施設長
  1:社会福祉主事要件
  2:社会福祉事業2年以上従事
  3:施設長講習会受講
 
療養型 施設長
  医師
 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【新オレンジプラン】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題2」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【新オレンジプラン】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題2」解説


問題2 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化
2 認知症の人の介護者への支援
3 認知症の発症割合の低減
4 高度認知症の人への集中的支援
5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

 
 
 
 
 

正解は1、2、5

一口メモ

◎ 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を知っていたか?
◎ 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を知らなかったか?

 
 

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
3.若年性認知症施策の強化
4.認知症の人の介護者への支援
5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
7.認知症の人やその家族の視点の重視
 
   

介護保険法第5条 認知症に関する調査研究の推進等

第五条の二 国及び地方公共団体は、被保険者に対して認知症(脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう。以下同じ。)に係る適切な保健医療サービス及び福祉サービスを提供するため、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じた介護方法に関する調査研究の推進並びにその成果の活用に努めるとともに、認知症である者の支援に係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 
 

覚えておくべきキーワード

普及・啓発の推進
医療・介護
若年性認知症施策
介護者への支援
やさしい地域づくり
研究開発
認知症の人やその家族の視点の重視
 
 

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ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護保険法第一条】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題1」解説

ケアマネ試験2019(令和1)年度 【介護保険法第一条】独学で合格過去問「平成30年介護支援分野問題1」解説


問題 1 介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する
2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る
3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る
4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
5 高齢者の居住の安定の確保を図る

 
 
 
 
 

正解は3、4

一口メモ

◎ 毎年、問題1と問題2は難しい
◎ あまり対策していない問題が出題される
◎ 取れたらラッキー、落としても良い問題
◎ おととし第1条、第2条が出題された
◎ 去年は、第4条が出題された
 
 

介護保険法 第1条 目的

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
 
 

覚えておくべきキーワード

尊厳を保持
自立した日常生活
共同連帯
保健医療の向上及び福祉の増進

 
 

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ケアマネ試験介護支援分野 20 事例問題 動画で問題解説

ケアマネ試験介護支援分野 20 事例問題 動画で問題解説

事例問題①

事例問題②

事例問題③

事例問題④

事例問題⑤

事例問題⑥

まとめ

1 事例問題①
2 事例問題②
3 事例問題③
4 事例問題④
5 事例問題⑤
6 事例問題⑥

ケアマネ試験介護支援分野 18 施設介護支援 動画で問題解説

ケアマネ試験介護支援分野 18 施設介護支援 動画で問題解説

計画担当介護支援専門員

施設サービス計画①

施設サービス計画②

介護予防サービス計画

1 計画担当介護支援専門員
2 施設サービス計画①
3 施設サービス計画②

ケアマネ試験介護支援分野 17 介護予防支援 動画で問題解説

ケアマネ試験介護支援分野 17 介護予防支援 動画で問題解説

介護予防サービス計画

介護予防支援①

介護予防支援②

介護予防・日常生活自立支援事業

まとめ

1 介護予防サービス計画
2 介護予防支援①
3 介護予防支援②
4 介護予防・日常生活自立支援事業

ケアマネ試験介護支援分野 16 居宅介護支援 動画で問題解説

ケアマネ試験介護支援分野 16 居宅介護支援 動画で問題解説

居宅介護支援

指定居宅介護支援事業者①

指定居宅介護支援事業者②

記録・課題分析

まとめ

1 居宅介護支援
2 指定居宅介護支援事業者①
3 指定居宅介護支援事業者②
4 記録・課題分析

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