ケアマネ試験介護支援分野 4 要介護認定・要支援認定 動画で問題解説

ケアマネ試験介護支援分野 4 要介護認定・要支援認定 動画で問題解説

認定申請

認定調査

認定手続き

要介護認定①

要介護認定②

介護認定審査会

まとめ

1 認定申請
2 認定調査
3 認定手続き
4 要介護認定①
5 要介護認定②
6 介護認定審査会

ケアマネ試験介護支援分野 2 保険者・国・都道府県の責務等 動画で問題解説

ケアマネ試験介護支援分野 2 保険者・国・都道府県の責務等 動画で問題解説

国の事務

都道府県の事務

市町村の業務

まとめ

1 国の事務
2 都道府県の事務
3 市町村の業務

ケアマネ試験介護支援分野 1 介護保険制度の創設 動画で問題解説

ケアマネ試験介護支援分野 1 介護保険制度の創設 動画で問題解説

従来の制度の問題点

社会保険制度

社会保障制度

介護保険制度の背景

平成23年度法改正

まとめ

1 従来の制度の問題点
2 社会保険制度
3 社会保障制度
4 介護保険制度の背景
5 従来の制度の問題点

ケアマネ試験第22回 2019(令和元年)10月実施合格対策-介護支援分野-

2019(令和元年)10月に実施されるケアマネ試験に合格するための対策を分野別にお伝えしていきます。

第一弾として「介護支援分野」、第二弾は「保健医療サービス分野」そして第三談が「福祉サービス分野」と順をおって合格対策を書いていきます。

令和元年の第22回ケアマネ試験に合格したいと思っている方は、是非この合格対策を参考に勉強を進めていってください。

介護支援分野の合格対策

何と言っても介護支援分野は、「介護保険法」をしっかりと理解しなければなりません。ケアマネ試験のテキストなどもこの「介護保険法」を分かりやすく説明しているようなものですが、介護保険法全文を覚えることは弁護士試験を受けるわけではない、私たち介護福祉士等がどのように介護保険法の大事な所を知ることが出来るのでしょうか。
それを見つけるのに役立つのが、今までに出題された「過去問」になります。実際にケアマネ試験の第1問で「介護保険法第1条で・・・」という設問もされています。

過去問を最低でも3年間の出題された問題を全部ノートに書くことでどの条文が出題されたのかを知ることが出来ますので、その条文は全文覚えておくようにしましょう。

介護保険法第1条

(目的)
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

介護保険法第2条

(介護保険)
第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
2 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
3 第一項の保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。
4 第一項の保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

※介護保険法第1条~第214条(第215条補則)

過去問-2018(平成30年度)第21回問題1

問題1 介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する

2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

5 高齢者の居住の安定の確保を図る

終わりに

ケアマネ試験第22回 2019(令和元年)10月実施合格対策-介護支援分野-についてお伝えしてきました。

この記事以外にもたくさんの過去問や情報がありますので、ページの検索窓でキーワードを入力してみてください。

この記事を書いているのが平成31年4月19日です。ケアマネ試験の当日まであとちょうど6か月。この時期に勉強を始めないと合格できないかもしれませんので、早く勉強を始めてください。

ケアマネ試験対策~「自分ノート」で一発合格勉強法!=介護支援分野=2018(平成30年度)第21回問題2

問題2 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化

2 認知症の人の介護者への支援

3 認知症の発症割合の低減

4 高度認知症の人への集中的支援

5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱

1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
  主な政策:【認知症サポーター】

2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
  主な政策1:【かかりつけ医の認知症対応力向上研修・認知症サポート医の養成研修】
  主な政策2:【歯科医師・薬剤師の認知症対応力向上研修】
  主な政策3:【認知症疾患医療センター】
  主な政策4:【認知症初期集中支援チーム】
  主な政策5:【病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修・看護職員認知症対応力向上研修】
  主な政策6:【BPSDガイドライン】
  主な政策7:【認知症介護実践者研修等】
  主な政策8:【認知症ケアパス】
  主な政策9:【認知症地域支援推進員】

3.若年性認知症施策の強化
  主な政策1:【若年性認知症コーディネーター】
  主な政策2:【全国若年性認知症コールセンター】
  主な政策3:【若年性認知症ハンドブック/ガイドブック】

4.認知症の人の介護者への支援
  主な政策:【認知症カフェ】

5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進

7.認知症の人やその家族の視点の重視

正答:1,2,5

1 〇

2 〇

3 ×新オレンジプラン6つ目の柱として認知症の予防法の研究開発が挙げられているが、新オレンジプラン自体が「(認知症の)予防法は十分に確立していない」としており、認知症の発症割合の低減というような具体的な数値目標に関わることなどは書かれていない。

4 ×新オレンジプランで推進しているのは、認知症「初期」集中支援チームの設置である。また、認知症の「疑いがある人」も医療機関による早期の診断という形で重視されている。高度認知症の人への集中的支援とは書かれていない。

5 〇

自分ノート

ケアマネ試験2021 一発合格するための勉強方法 ~手順その1~

ケアマネ試験対策~「自分ノート」で一発合格勉強法!=介護支援分野=2018(平成30年度)第21回問題1

問題1 介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する

2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

5 高齢者の居住の安定の確保を図る

介護保険法第1条

(目的)
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

高齢者虐待防止法第1条

(目的)
第一条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援(以下「養護者に対する支援」という。)のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。

高齢者居住安定確保法第1条

(目的)
第一条 この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

正答:3,4

1 ×高齢者虐待防止法第1条の規定である。

2 ×老人福祉法第1条の規定である。

3 〇

4 〇

5 ×高齢者居住安定確保法第1条の規定である。

自分ノート

第2号被保険者が介護保険の対象となる特定疾病16種類 

第2号被保険者の方は、医療保険を通じて介護保険に加入していただきます。医療保険に加入しておられる方は、介護保険にも自動的に加入していることになります。介護保険の対象となる特定疾病が原因で、市町村から支援や介護が必要と認定された方は介護サービスが利用できます。

介護保険の対象となる特定疾病(40歳以上65歳未満の方)

初老期における認知症

筋萎縮性側索硬化症

パーキンソン病関連疾患

後縦靭帯骨化症

骨折を伴う骨粗しょう症

多系統萎縮症

早老症

脊髄小脳変性症

関節リウマチ

脊柱管狭窄症

脳血管疾患

閉塞性動脈硬化症

慢性閉塞性肺疾患

糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

がん末期

終わりに

40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)は、介護保険で対象となる病気(特定疾病)が原因で「要介護認定」を受けた場合に、介護サービス・介護予防サービスを利用できます。
(交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外となります。 )

ケアマネ試験過去問 介護支援分野 平成30年度(印刷用)

問題 1 

介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。
2つ選べ。

1 高齢者の権利利益の擁護に資する
2 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る
3 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る
4 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
5 高齢者の居住の安定の確保を図る

【解答】3、4

問題 2 

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症施策の強化
2 認知症の人の介護者への支援
3 認知症の発症割合の低減
4 高度認知症の人への集中的支援
5 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

【解答】1、2、5

問題 3 

介護医療院について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 開設の許可は、市町村長が行う。
2 開設者は、医療法人でなければならない。
3 理美容代の支払いを受けることはできない。
4 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には。あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
5 都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすことができる。

【解答】4、5

問題 4 

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国は、第2号被保険者負担率を定める。
2 都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。
3 国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。
4 国は、財政安定化基金を設置する。
5 市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

【解答】1、3、5

問題 5 

介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。
2 被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。
3 第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。
4 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障碍者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。
5 第2号被保険者資格の取得の届け出は、原則として本人が行わなければならない。

【解答】3、4

問題 6 

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。
2 居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿種類等の提示を命じることができる。
3 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。
4 保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である。
5 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

【解答】3、5

問題 7 

支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 福祉用具貸与には、区分支給限度基準額初めて適用されない。
2 福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。
3 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
4 転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。
5 地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

【解答】2、3、4

問題 8 

地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。
2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。
3 指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。
4 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。。
5 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

【解答】1、3、4

問題 9 

共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。
2 障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービスははい。
3 短期入所生活介護については、共生型居宅サービス。
4 事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。
5 事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

【解答】1、5

問題 10 

第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 保険料の賦課期日は、市町村条例で定める。
2 被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。
3 保険料の納期は、厚生労働省令で定める。
4 保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。
5 被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

【解答】2、4

問題 11 

介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国の負担割合は、12.5%である。
2 国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。
3 調整交付金の交付については、市町村の第1号被保険者の所得の分布状況も考慮する。
4 都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。
5 市町村の負担分は、一般会計において負担する。

【解答】2、3、5

問題 12 

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。
2 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。
3 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。
4 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画の最終年度の末日である。
5 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

【解答】2、4、5

問題 13 

地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

1 地域住民への普及啓発
2 医療・介護関係者の研修 
3 地域在宅医療推進員の設置 
4 地域の医療・介護の資源の把握 
5 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

【解答】1、2、4

問題 14 

介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。

1 事業所等の運営に関する方針
2 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置 
3 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置 
4 介護サービスに従事する従業者に関する事項 
5 苦情に対応する窓口等の状況

【解答】1、4、5

問題 15 

介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務
2 居宅サービス計画費の請求に関する審査 
3 第三者行為求償事務 
4 財政安定化基金の運営 
5 介護保険施設の運営

【解答】2、3、5

問題 16 

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。
2 利用者の施設入所について配慮すること。
3 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。
4 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。
5 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

【解答】1、3、5

問題 17 

指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。
2 文章により、家族の同意を得ること。
3 作成した際に、利用者に交付すること。
4 作成後、保険者に提出すること。
5 介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

【解答】3、5

問題 18 

指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。
2 介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主治の医師に交付しなければならない。
3 アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。
4 介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。
5 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数を超えないようにしなければならない。

【解答】3、4

問題 19 

指定介護老人福祉施設における身体拘束等(身体拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1 身体拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。
2 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催しなければならない。
3 身体拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。
4 従事者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。
5 身体拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

【解答】2、4、5

問題 20 

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。
2 介護認定審査会の意見は、主治の医師に通知しなければならない。
3 介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。
4 要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。
5 要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。

【解答】1、4

問題 21 

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。


1 認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。
2 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。
3 認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。
4 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。
5 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

【解答】1、3、4

問題 22 

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認定調査を行うことができる。
2 認定の有効期限について意見を付すことができる。
3 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。
4 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
5 被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。

【解答】2、3

問題 23 

介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。
2 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。
3 福祉用具購入費は高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。
4 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。
5 介護老人保健施設は、老人福祉施設は含まれない。

【解答】2、4、5

問題 24 

Aさん(85歳、女性)は大腿骨頸部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦はお互いに協力して自宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。
2 歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。
3 住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。
4 家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。
5 将来に備えて、施設入所を提案する。

【解答】2、3

問題 25 

Aさん(80歳、女性、変形性膝関節症、要介護1)は、週2回介護保険の訪問介護で買い物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Aさんは「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える。
2 訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。
3 息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認する。
4 Aさんの希望どおり、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。
5 改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝える。

【解答】3、5

まとめ

問題 1 介護保険法第1条(目的)
問題 2 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱
問題 3 介護医療院
問題 4 介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務
問題 5 介護保険の被保険者資格

問題 6 介護保険の保険給付
問題 7 支給限度基準額
問題 8 地域密着型サービス
問題 9 共生型居宅サービス
問題 10 第1号被保険者の保険料の普通徴収

問題 11 介護給付に要する費用に係る公費負担
問題 12 財政安定化基金
問題 13 地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施すること
問題 14 介護サービス情報の公表制度
問題 15 介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務

問題 16 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
問題 17 指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成
問題 18 指定介護予防支援事業者の担当職員の業務
問題 19 指定介護老人福祉施設における身体拘束等
問題 20 要介護認定

問題 21 要介護認定
問題 22 介護認定審査会
問題 23 介護保険と他制度との関係
問題 24 介護支援専門員の対応(事例問題)
問題 25 介護支援専門員の対応(事例問題)

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