ケアマネ試験過去問 平成25年度(第16回)第21問~第25問(介護支援分野)問題と正答

平成25年度(第16回)介護支援分野 第21問~第25問

問21 介護予防事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第2号被保険者は、一次予防事業の対象者とはならない。

2 要支援となるおそれの高い状態にある者は、事業対象から除かれる。

3 介護予防ケアマネジメントは、医療機関が行う。

4 予防給付によって生活機能が改善し、非該当となった場合は、二次予防事業の対象となる。

5 介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランを作成することがある。

正解は…1・4・5

問22 介護予防支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 指定介護予防支援事業者は、主任介護支援専門員を置かなければならない。

2 指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。

3 その委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

4 指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。

5 介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。

正解は…2・3・5

問23 介護予防支援の提供上の留意点として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 目的は、運動機能や栄養状態などの特定の機能の改善である。

2 地域住民の自発的な活動を活用する。

3 地域支援事業と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮する。

4 利用者のできない行為を代行するのが基本である。

5 利用者による主体的な取組を支援する。

正解は…2・3・5

問24 利用者から「訪問介護員が気に入らない。こちらが希望する仕事をしてくれない。」との訴えを受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 苦情を受けるのは介護支援専門員の業務ではないことを説明し、「訪問介護事業所とよく話し合ってください。」と伝えた。

2 まず、利用者がどのような性格の人かを確かめるため、民生委員に事情を聞きに行った。

3 希望する仕事が保険給付の業務に含まれるかを確認した。

4 訪問介護事業所に連絡を取り、事実関係を聞いた。

5 希望するサービスを要求どおり行うよう、訪問介護事業所に伝えた。

正解は…3・4

問25 介護に疲れた妻は、ショートステイを利用させたいが、夫である利用者本人は、不安らしく頑なに拒んでいる。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1 本人に「みんなショートステイに行っているのだから、あなたも行ったほうがよい。」と話して、同じ事情の人がたくさんいることをわからせる。

2 本人に「保険料を納めているのだから、ショートステイを利用するのは権利ですよ。」と説明して、一方的にショートステイの利用手続を進める。

3 「奥さんが疲れて倒れてしまったら、困りますね。」と話しかけ、本人が状況を理解し、自ら決めるのを待つ。

4 妻に「奥さんと離れてしまうことをおそれているのかもしれませんね。」と本人の心情を伝え、お互いが理解しあえるよう助言する。

5 妻から本人に「私が倒れたら家にいられなくなりますよ。」と伝えさせ、本人に分からせるように指示する。

正解は…3・4

まとめ

平成25年度(第16回)介護支援分野 第21問~第25問

ケアマネ試験過去問 平成25年度(第16回)第16問~第20問(介護支援分野)問題と正答

平成25年度(第16回)介護支援分野 第16問~第20問

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問16 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村の附属機関である。

2 委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。

3 委員は、市町村長が任命する。

4 その合議体の長は、市町村長が指名する。

5 その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める。

正答:1・3

問17 介護支援サービスのあり方として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1 予防・リハビリテーションの充実

2 施設介護の重視

3 市民の幅広い参加と民間活力の活用

4 家族本位のアプローチ

5 総合的、一体的、効率的なサービスの提供

正答:1・3・5

問18 介護保険のサービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 介護予防サービス計画は、都道府県知事が指定した介護予防支援事業所が作成する。

2 ケアハウス入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。

3 介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られる。

4 介護保険施設入所者の施設サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が作成する。

5 居宅サービス計画には、長期目標を記載する。

正答:4・5

問19 居宅サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原案段階では、利用者及びその家族の生活に対する意向は含めない。

2 訪問看護を位置付ける場合には、主治の医師等の指示が必要である。

3 原案について利用者が了解した場合は、サービス担当者会議の開催は不要である。

4 被保険者証に居宅サービスの種類の指定について記載がある場合でも、利用者はその変更の申請ができる。

5 提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。

正答:2・4・5

問20 居宅サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、過去2年分の居宅サービス計画を当該事業者へ交付しなければならない。

2 介護給付対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を優先的に盛り込まなければならない。

3 利用者からは、原案について文書による同意を得なければならない。

4 居宅介護支援事業者と同一法人のサービス事業者のサービスを優先的に盛り込むことが原則である。

5 提供されるサービスの目標及びその達成時期を記載した原案を作成しなければならない。

正答:3・5

まとめ

平成25年度(第16回)介護支援分野 第16問~第20問

ケアマネ試験過去問 平成25年度(第16回)第11問~第15問(介護支援分野)問題と正答

平成25年度(第16回)介護支援分野 第11問~第15問

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問11 介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村の判断により実施する。

2 市町村の事業であり、委託することはできない。

3 要支援者に対する介護予防が含まれる。

4 配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。

5 包括的支援事業の一部である。

正解は…1・3・4

問12 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。

2 都道府県知事は、介護サービスの質の確保のために講じている措置を公表しなければならない。

3 都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。

4 国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。

5 市町村長は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない。

正解は…1・2・3

問13 介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 第1号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた6段階の定額保険料となっている。

2 第1号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。

3 第2号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。

4 生活保護の被保護者の保険料は、原則として、基準額の0.5倍である。

5 生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わり、直接市町村に支払うことはできない。

正解は…1・2・4

問14 要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。

2 市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。

3 市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。

4 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。

5 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。

正解は…1・2・5

問15 要介護認定の申請手続について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定居宅介護支援事業者は、代行できる。

2 指定訪問介護事業者は、代行できる。

3 地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。

4 介護保険施設は、代行できない。

5 地域包括支援センターは、代行できる。

正解は…1・5

まとめ

平成25年度(第16回)介護支援分野 第11問~第15問

ケアマネ試験過去問 平成25年度(第16回)第6問~第10問(介護支援分野)問題と正答

平成25年度(第16回)介護支援分野 第6問~第10問

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問6 居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される給付として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 薬剤師による居宅療養管理指導

2 連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護

3 複合型サービス

4 通所介護

5 特定福祉用具の購入

正解は…2・3・4

問7 介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。

2 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。

3 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。

4 都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。

5 国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

正解は…3・5

問8 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 市町村は、設置できる。

2 地域密着型サービスに含まれる。

3 可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。

4 協力病院を定めておかなければならない。

5 施設長は、原則として、医師でなければならない。

正解は…1・3・4

問9 指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定は、事業者ごとに行う。

2 指定の更新は、保険者が行う。

3 名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届け出なければならない。

4 事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。

5 診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。

正解は…3・4

問10 指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。

2 介護支援専門員の配置が義務付けられている。

3 市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。

4 地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。

5 事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。

正解は…1・3

まとめ

平成25年度(第16回)第6問~第10問(介護支援分野)問題と正答

ケアマネ試験過去問 平成25年度(第16回)第1問~第5問(介護支援分野)問題と正答

平成25年度(第16回)介護支援分野 第1問~第5問

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問1  2011(平成23)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 予防給付を廃止し、地域支援事業に移行した。

2 事業者の指定更新制を導入した。

3 複合型サービスを創設した。

4 施設サービスの一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設した。

5 地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。

正答:3・5

問2 2011(平成23)年の介護保険制度改正に関連する内容として正しいものはどれか。3つ選べ。

1 地域包括ケアシステムでは、配食などの生活支援サービスを推進することとした。

2 認知症対策の推進のため、市民後見人を育成及び活用することとした。

3 有料老人ホームにおける権利金の受領を禁止した。

4 認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。

5 地域密着型サービスの介護報酬を全国一律とした。

正答:1・2・3

問3  事業者や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスはどれか。3つ選べ。

1 指定居宅サービス

2 指定居宅介護支援

3 指定介護老人福祉施設

4 基準該当介護予防サービス

5 指定地域密着型サービス

正答:1・3・4

問4  介護保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により介護給付に相当する給付を受けているときは、一定の限度で介護保険の保険給付は行われない。

2 給付事由が第三者の加害行為による場合に、第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、賠償額の限度で保険給付の責任を免れる。

3 第1号被保険者に対し生活保護から介護扶助が行われた場合は、保険給付は行われない。

4 やむを得ない事由により介護保険からサービスを受けられない場合には、例外的に老人福祉法に基づく市町村の措置によるサービスが受けられる。

5 保険給付を受ける権利は、差し押さえることができる。

正答:1・2・4

問5  介護保険制度における利用者の負担について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 震災で住宅等の財産が著しく損害を受けたときは、市町村は、1割の定率負担を免除することができる。

2 高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。

3 短期入所サービスにおけるおむつ代は、利用者が全額負担する。

4 生活保護の被保護者である第1号被保険者には、高額介護サービス費の適用がない。

5 施設サービスにおける食費は、利用者が負担する。

正答:1・5

まとめ

平成25年度(第16回)第1問~第5問(介護支援分野)問題と正答

平成26年度(第17回) ケアマネジャー試験 介護支援分野過去問

試験問題

第1問

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
  2. 市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
  3. 地域支援事業の量の見込みを定める。
  4. 介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
  5. 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定める。

正答:3 5

第2問

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 公表は市町村長が行う。
  2. 報告内容の調査事務は、都道府県の附属調査機関が行わなければならない。
  3. 居宅介護支援は、公表の対象から除かれる。
  4. 運営情報には、職員研修の実施状況が含まれる。
  5. 都道府県知事は、任意報告情報について公表を行うよう配慮する。

正答:4 5

第3問

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
  2. 財源には、第2号被保険者の保険料を充当する。
  3. 給付費増大による市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、必要な額を貸し付ける。
  4. 保険料未納による収入不足が見込まれる場合に、その2分の1を基準として交付金を交付する。
  5. 資金の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間の終了年度末に一括して返済しなければならない。

正答:1 3 4

第4問

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 要支援認定に関する処分は、対象とならない。
  2. 要介護認定に関する処分は、対象となる。
  3. 要介護認定の審査請求事件は、市町村代表委員が取り扱う。
  4. 介護保険審査会の会長は、被保険者代表委員から選挙する。
  5. 被保険者証の交付の請求に関する処分の取消しの訴えの提起は、介護保険審査会の裁決後でなければならない。

正答:2 5

第5問

介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を勘案して交付される。
  2. 共済年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
  3. 市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。
  4. 第2号被保険者の保険料の一部は、地域支援事業支援納付金の納付に充てられる。
  5. 第1号被保険者の保険料は、年度ごとに算定する。

正答:1 4

第6問

地域密着型介護予防サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
  2. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、含まれない。
  3. 「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
  4. 複合型サービスは、含まれない。
  5. 事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

正答:2 3 4

第7問

指定居宅サービス事業の基準について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 指定訪問介護事業者は、要介護認定を申請していない者については、申請代行を行わなければならない。
  2. 指定訪問介護事業者は、利用者からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
  3. 指定訪問介護事業所の職員は、介護福祉士の資格を有しなければならない。
  4. 指定通所リハビリテーションには、利用定員が定められている。
  5. 指定通所リハビリテーションは、非常災害時の計画を立てなくてよい。

正答:2 4

第8問

基準該当サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。
  2. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
  3. 介護予防通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
  4. 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
  5. サービスに関する基準は、厚生労働省令で定められていない。

正答:1 3 4

第9問

介護保険の利用者負担に係る低所得者対策について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 生活保護受給者は、高額介護サービス費の支給の対象とはならない。
  2. 特定入所者介護サービス費の対象者には、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付される。
  3. 特定入所者介護サービス費支給後の利用者負担額については、社会福祉法人による利用者負担軽減制度は適用されない。
  4. 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、食費が含まれない。
  5. 社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象には、居住費が含まれる。

正答:2 5

第10問

介護給付の種類として正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 特例居宅介護福祉用具購入費の支給
  2. 特例居宅介護住宅改修費の支給
  3. 特例地域密着型介護サービス費の支給
  4. 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支給
  5. 特例居宅介護サービス計画費の支給

正答:3 5

第11問

保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
  2. 高額介護サービス費の負担上限額は、年単位である。
  3. 市町村の条例で区分支給限度基準額を上回る額を定めることができる。
  4. 種類支給限度基準額は、都道府県の条例で定める。
  5. 法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。

正答:3 4

第12問

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 居宅療養管理指導
  2. 訪問リハビリテーション
  3. 小規模多機能型居宅介護
  4. 複合型サービス
  5. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

正答:2 3 4

第13問

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 第1号被保険者は、医療保険の被保険者証を添付して申請する。
  2. 認定調査票の基本調査項目には、身体障害者障害程度等級が含まれる。
  3. 主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
  4. 被保険者が調査又は診断命令に従わないときは、申請を却下することができる。
  5. 主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。

正答:3 4

第14問

要介護認定の認定調査票(基本調査)について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 買い物は、含まれる。
  2. 徘徊は、含まれない。
  3. 点滴の管理は、含まれない。
  4. 家族の介護力は、含まれる。
  5. 外出頻度は、含まれる。

正答:1 5

第15問

要介護認定等基準時間の算定方法について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 家庭で行われる介護時間を基本とする。
  2. 「1分間タイムスタディ・データ」による樹形モデルを用いる。
  3. 「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
  4. 「特定疾病」に関する項目から求められた時間を合算する。
  5. 主治医意見書の「移動」の項目に記入された時間を合算する。

正答:2 3

第16問

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護認定審査会は、複数の市町村で共同設置することができる。
  2. 主治医意見書の項目には、医学的管理の必要性が含まれる。
  3. 介護認定審査会は、必要があるときは、主治医の意見を聴くことができる。
  4. 介護認定審査会は、認定に際してサービスの種類の指定権限を持つ。
  5. 認定されなかった場合には、被保険者証は返還されない。

正答:1 2 3

第17問

介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 必要に応じて再課題分析を行う。
  2. サービスの種類、内容及び頻度を最終的に決定する。
  3. サービス担当者会議を主宰する。
  4. 居宅介護サービス事業者からも情報を得て、モニタリングを行う。
  5. 要介護度の変化があれば、認定調査員に再調査を依頼する。

正答:1 3 4

第18問

ケアマネジメントについて適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 課題分析標準項目には、ADLとIADLが含まれる。
  2. 作成されたケアプランの原案を、サービス担当者会議で検討する。
  3. モニタリング情報は、3か月ごとに保険者に報告しなければならない。
  4. 生活保護受給者のケアプラン作成は、福祉事務所の現業員が担当する。
  5. 生活保護受給者のケアプランは、福祉事務所が指定する医師の了解を得なければならない。

正答:1 2

第19問

介護予防サービス計画の作成に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から意見を求める。
  2. 問題志向型で作成しなければならない。
  3. 主治医の指示がなければ、介護予防訪問看護を位置付けることができない。
  4. 介護予防福祉用具貸与を継続するときは、理由を記載しなければならない。
  5. 特定介護予防福祉用具販売を位置付けてはならない。

正答:1 3 4

第20問

介護予防支援のためのサービス担当者会議に関する基準について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護予防福祉用具貸与を利用する場合は、定期的に開催する。
  2. 新たに介護予防サービス計画原案を作成したときは、必ず開催する。
  3. 会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
  4. 利用者が要支援更新認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。
  5. 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けたときは、やむを得ない場合を除き、開催する。

正答:2 4 5

第21問

施設サービス計画の課題分析について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

  1. 課題分析標準項目には、認知能力に関する項目は含まれない。
  2. 課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。
  3. 課題分析標準項目には、介護認定審査会の意見に関する項目は含まれない。
  4. 入所者及びその家族に面接して行わなければならない。
  5. 他の介護保険施設から転入した入所者については、省略することができる。

正答:2 4

第22問

居宅介護支援における介護支援専門員の業務について正しいものはどれか。2つ選べ。

  1. 在宅ターミナル期の居宅サービス計画は、医療職の介護支援専門員が作成する。
  2. 利用者の価値観を尊重する。
  3. 利用料の説明については、各サービス事業者に任せる。
  4. 利用者から介護保険施設への入所希望があったときは、保険者に依頼する。
  5. 課題分析は、他に委託することができない。

正答:2 5

第23問

介護保険施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

  1. 地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。
  2. 認知症対応型共同生活介護は、含まれる。
  3. 共済組合は、介護老人保健施設を開設できる。
  4. 健康保険組合は、介護老人保健施設を開設できる。
  5. 介護老人保健施設には、広告の制限がある。

正答:3 4 5

第24問(事例問題)

腰痛の持病のある一人暮らしのYさん(75歳、女性)が、つまずいた拍子にさらに腰を痛めて動けなくなった。要介護2の認定を受け、当初は週5回訪問介護を利用していた。その後要介護度が改善し、家事は相当程度行えるようになったが、訪問介護員の家事に頼り、訪問介護員との会話を楽しみにしている。このため、訪問介護の回数を減らすことに納得しない。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 家事について、現状でYさんができることとできないことを一緒に確認する。
  2. 話し相手になってくれるインフォーマルサポートを探す。
  3. 自分でできる家事は保険で給付できないとし、一方的に自立を求める。
  4. 訪問介護事業所に訪問回数を減らすよう指示する。
  5. Yさんの生活上の楽しみを見つけ、それを実現するための方法を検討する。

正答:1 2 5

第25問(事例問題)

一人暮らしのAさんは、脳梗塞を発症して入院し、現在は介護老人保健施設に入所している。右半身に麻痺が残るものの、在宅生活が可能との判断から退所が決まり、担当することになった居宅介護支援事業所に相談が入った。Aさんのこれからの在宅生活を考えるに当たり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 介護老人保健施設の支援相談員に、居宅サービス計画原案の作成を依頼する。
  2. 着脱しやすい衣服の工夫について、介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士に相談する。
  3. 転倒を防止するため、なるべくベッド上での生活を中心とした居宅サービス計画を作成する。
  4. 退所前に介護老人保健施設の理学療法士や作業療法士とともに自宅を訪問し、動線と家具の配置を確認する。
  5. 介護老人保健施設入所中にアセスメントを行い、退所に向けたカンファレンスに参加する。

正答:2 4 5

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第25問「事例問題」

問題25 Aさん(80歳、女性、変形性膝関節症、要介護1)は、週2回介護保険の訪問介護で買い物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Aさんは「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。


1 一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える。
2 訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。
3 息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認する。
4 Aさんの希望どおり、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。
5 改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝える。

【解答】3、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第24問「事例問題」

問題24 Aさん(85歳、女性)は大腿骨頸部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦はお互いに協力して自宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。


1 トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。
2 歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。
3 住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。
4 家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。
5 将来に備えて、施設入所を提案する。

【解答】2、3

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第23問「介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。」

問題23 介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。
2 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。
3 福祉用具購入費は高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。
4 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。
5 介護老人保健施設は、老人福祉施設は含まれない。

【解答】2、4、5

解説

ケアマネ試験2018(平成30)年度 介護支援分野第22問「介護認定審査会について正しいものはどれか。」

問題22 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 認定調査を行うことができる。
2 認定の有効期限について意見を付すことができる。
3 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。
4 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
5 被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。

【解答】2、3

解説

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