介護福祉士試験 介護の基本-介護における安全の確保とリスクマネジメント-合格するための過去問分析

介護における安全の確保とリスクマネジメント(過去問=試験対策)

○高機能(N95タイプ)マスクは、新型インフルエンザや結核、SARSに対して使われる。

○インフルエンザウイルスは大きく分けて、A型・B型・C型の3種類があり、このうちヒトの世界で流行を起こし問題となるのは、A型とB型である。またインフルエンザは通常のかぜと比べ、症状が重く、全身症状も顕著に現れる。そのため、高齢者がかかると肺炎を併発したり、持病を悪化させたりして重篤になり、最悪の場合は死に至ることもある。

○平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザは二類疾病に分類され、市町村長はインフルエンザの予防接種を行わなければならないこととなった。インフルエンザの定期の予防接種を行う対象者は、65歳以上の者、および、60歳以上65歳未満であって、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものである。

○結核による死亡率は減少傾向にある。また、現在の日本の結核死亡率は65歳以上にピークが見られる。

○結核対策では、医療費の公費負担制度が実施されている

○非結核性(否定型)抗酸菌感染症は結核菌以外の抗酸菌で引き起こされる病気のことでありヒトからヒトへ感染(伝染)しない。7 結核は飛沫感染し肺結核になると微熱が続く、咳嗽(がいそう)=咳(せき)がずっと止まらない、全身倦怠感、寝汗といった風邪と同じ様な症状がでてくる。

○感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の制定により、結核予防法は廃止された。

○結核菌に対する免疫能の有無を調べるツベルクリンテストが行われなくなり、現在は予防接種法に基づき生後6ヶ月に至るまでの定期接種時にある乳幼児に対してのみ、ツベルクリン反応検査をせずに直接にBCG接種を行う形となっている。

○ハンセン病は、かつて「らい」あるいは「らい病」と呼ばれていたが、1996(平成8)年「らい予防法」が廃止された。

○日和見感染症とは通常の免疫能を持つ人には感染しないような弱毒微生物による感染症のことをいう。日和見感染の中には、カリニ肺炎や単純ヘルペス、MRSA(メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)が含まれる。

○HIV(ヒト免疫不全ウイルス)はセックスや輸血で感染するが多い。現在エイズ予防のためのワクチンは開発されていない。

○性感染症では、淋病、クラミジアなどの性感染症が増加傾向にある。

○破傷風は、破傷風菌が産生する毒素のひとつである神経毒素の破傷風により強直性痙攣をひき起こす感染症である。

○ポリオウイルスによる感染症は、特に抵抗力(免疫力)の弱い乳幼児に好発する。現在ではその予防のためにワクチン接種が実施されている。

○疥癬(かいせん)は、ヒゼンダニの寄生による皮膚感染症である。

○角化型(ノルウェー)疥癬患者は、個室管理が必要である。

○疥癬(かいせん)で感染した利用者の衣類や寝具の洗濯は、感染の可能性を考慮し分けて洗濯します。

○疥癬(かいせん)で感染した利用者の入浴は、順番を最後にする。

○利用者の安全を確保するために事故が起きる前にその体制を検討する。

○事故報告書は、安全対策に役立つよう関係者すべてが共有できるようにしなければならない。

○指定介護老人福祉施設は、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

○介護現場で事故が発生した場合には、すみやかに、市町村、入所者の家族に連絡を行なうとともに、必要な措置を講じなければならない。

○不慮の事故死亡統計」(厚生労働省)によると、高齢者の家庭内における不慮の事故による死亡は、窒息、溺死、転倒・転落の順で多い。

○ノロウイルス感染では発熱、吐き気、嘔吐、下痢などの症状がみられる。

○ノロウイルス(小型球形ウイルス)による食中毒の主たる原因食品は牡蠣(かき)である。

○ノロウイルス感染症は、感染症法で5類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一つである。このウイルスの消毒・殺菌は逆性石けんやエタノールでは効果がないが最も有効なのは次亜塩素酸ナトリウム(塩素系消毒剤)である。

○ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は手指や食品などを介して経口感染するものであり特に冬季に流行する。このウイルスの潜伏期間(感染から発症までの時間)は24~48時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり発熱は軽度である。

○ノロウイルス(Norovirus)による感染は冬が多い。

○ノロウイルス(Norovirus)による感染は、飛沫感染(空気感染)である。

○ノロウイルスは感染力が強く、またウイルスが飛散し空気感染するので集団感染となりやすい。

○災害時には深部静脈血栓症(deep vein thrombosis)(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防のために、運動をすることを勧める。

○ヒヤリ・ハット報告書は、事故報告書とは分けて記載する。

介護における安全の確保とリスクマネジメントの勉強メモ

感染症

感染症とは、ウイルスや細菌などの病原体が体内に侵入して増殖し、発熱や下痢、咳等の症状がでることをいいます。感染症には、インフルエンザのように人から人にうつる感染症のほかに、破傷風や日本脳炎のように人から人にはうつらず、傷口から、あるいは動物や昆虫から、感染する感染症も含まれています。感染して発病する場合もあれば、ほとんど症状がでずに終わってしまう場合もあります。また、一度症状がでるとなかなか治りにくく、時には死に至るような感染症もあります。

感染経路

人からうつる感染症には、「接触感染」「飛沫感染」「空気感染」の3つの経路があり、感染症を予防するためにはそれぞれにおいて感染経路を断ち切るための対策が必要になります。

インフルエンザ

インフルエンザウイルスは、A型、B型、C型に大別されます。ヒトの流行に関係があるのはA型B型です。
症状は、発熱、鼻水•鼻づまり、せき、悪寒、関節痛、頭痛、倦怠感などがあります。
主な感染経路は、飛沫感染接触感染空気感染がある。
インフルエンザの基本は手洗いです。

ノロウイルス

ノロウイルスとは、ウイルス性胃腸炎の原因として知られる、感染力の強いウイルスのことです。ノロウイルスによって引き起こされる感染症を、ノロウイルス感染症と言います。
症状は、嘔吐、下痢・腹痛、発熱などがあります。
高齢者や幼児、病弱な人は、嘔吐・下痢による脱水や窒息、誤嚥性肺炎などで死に至ることもあるため、注意が必要です。
主な感染経路は、経口(糞口)感染飛沫感染接触感染空気感染がある。
ウイルスは熱に弱いため、加熱調理は有効な手段の一つです。ノロウイルスの汚染のおそれのある貝類や野菜などの食材は、85~90℃で90秒以上加熱してから食べるように心がけてください。

ロタウイルス

ロタウイルスとは、冬季に乳幼児の急性の胃腸炎を引き起こす原因ウイルスです。感染力がきわめて強く、わずか10個以下でもウイルスが体内に入ると感染してしまいます。
症状は、嘔吐、下痢・腹痛、発熱などがあります。
例年1~4月に流行します。発症しやすいのは、生後6か月~2歳の乳幼児で、5歳までにほとんどの小児が経験します。
主な感染経路は、経口(糞口)感染、接触感染がある。
嘔吐物や便を掃除するときは、使い捨てのマスクと手袋を着用し、汚物中のウイルスが飛び散らないように、静かに拭き取ります。床に付着した便や吐物は次亜塩素酸ナトリウム※で拭き取ってください。また、手洗いは忘れずに。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

人に感染する「コロナウイルス」は、7種類見つかっており、その中の一つが、昨年12月以降に問題となっている、いわゆる「新型コロナウイルス(SARS-CoV2)」です。
主な感染経路は、飛沫感染接触感染がある。
現時点で潜伏期間は1-14日(一般的には約5日)とされている。
コロナウイルス感染予防のためにできることは、1 石鹸やアルコール消毒液などによる手洗い、2 正しいマスクの着用を含む咳エチケット、3 高齢者や持病のある方は公共交通機関や人込みを避ける

疥癬

疥癬とは、ヒゼンダニというたいへん小さなダニが人の皮膚に寄生しておこる、かゆみを伴う皮膚の病気です。
この病気には、通常疥癬と呼ばれるものと、他の人に感染する力が強い角化型疥癬(ノルウェー疥癬)と呼ばれる2つの種類の病型があります。

通常疥癬で寄生するヒゼンダニの数は数十匹以下ですが、角化型疥癬(ノルウェー疥癬)では100万~200万匹であり、その感染力に大きな違いがあります。
疥癬は、病院や施設など、長時間にわたり集団生活する場で、入院(入所)者や職員にも感染が起こり、また媒介となりうる感染症です。時に集団発生を起こすことがあり注意が必要です。

性感染症

「STD(性病・性感染症)」とは、性行為により感染する病気のことです。症状を感じにくいものもあるため、感染して気づかないでいると、知らない間に体がむしばまれていきます。“
クラミジア/HIV/エイズなどは、感染している人との性行為により、感染がおこる。
STD(性病・性感染症)の感染経路は、「性行為」です。性行為以外の日常生活では感染しません。
STD(性病・性感染症)は、感染している人との性行為により感染します。病原菌を含む精液、腟分泌液、血液などが、口や性器の粘膜、皮膚などに接触することで感染がおこります。

エコノミークラス症候群

エコノミークラス症候群とは、食事や水分を十分に取らない状態で、車などの狭い座席に長時間座っていて足を動かさないと、血行不良が起こり血液が固まりやすくなります。その結果、血の固まり(血栓)が血管の中を流れ、肺に詰まって肺塞栓などを誘発する恐れがあります
予防のためには、
(1) ときどき、軽い体操やストレッチ運動を行う
(2) 十分にこまめに水分を取る
(3) アルコールを控える。できれば禁煙する
(4) ゆったりとした服装をし、ベルトをきつく締めない
(5) かかとの上げ下ろし運動をしたりふくらはぎを軽くもんだりする
(6) 眠るときは足をあげるなどを行いましょう。

ヒヤリ・ハットと事故報告書

事故報告書は、市町村への報告が必要となります。また事故の内容によっては都道府県への報告をしなければなりません。一方、ヒヤリ・ハット報告書は施設内のみでの処置となります。したがってヒヤリ・ハット報告書と事故報告書は区別して取り扱います。

介護福祉士試験 介護の基本-介護従事者の倫理-合格するための過去問分析

介護従事者の倫理(過去問=試験対策)

○介護従事者は、自分の行う介護方法に不安のあるときには、適切な人に援助を求める勇気が必要である。

○介護従事者は、要援護者の安全である権利、知る権利、選ぶ権利、意見を言う権利などを尊重して援助する。

○介護従事者は、利用者に関する情報は他の専門職と情報を共有しなければならない。

○介護従事者は、利用者の自己決定を尊重しなければならない。

○利用者のプライバシーにかかわる情報を他機関の専門職に提供し協議する必要があるときは、原則として利用者の了解を得なければならない。

○介護従事者は、利用者に専門的知識と技術に基づく介護を提供すると同時に、自分に目を向け人間性を高めることが求められる。(自己研鑽)

○介護者の原則として、利用者の日常生活行動能力を把握しておき、セルフケアを尊重した援助を行う。

〇介護従事者の基本活動である「身の回りの世話」に関しては、他の職員との連携をしなければならない。

○関連する機関や人が連携してサービスを提供する場合には、利用者の情報の保護も、その情報の共有も共に大切である。

○利用者の自立支援にあたっては、必要な情報収集であっても、利用者や家族が話したくないことは無理に聞くことなく、相手との信頼関係を築きながら情報を得る。

○利用者の自立支援では、利用者が日常生活活動がどの程度できるのか、できないことは何かを判断し、またできない原因を探るために収集した情報を活用する。

○利用者の自立支援では、介護に必要な情報でも最初にすべてを聞き出そうとせず、介護活動を通じて折々に聞くことにする。

〇日常生活動作に全面的な介護が必要な重度障害者のケア計画には、自立支援のプログラムに含めなければならない。

○自立支援の目標は、ADL(日常生活動作)とQOL(生活の質)の確立である。自立支援の援助では利用者の日常生活の自立可能な動作を把握して、セルフケアを尊重した支援を行う。

○高齢者の活動的な生活を維持するため下肢機能が低下した高齢者には、立位動作を容易にするためベッドを使用する方がよい。

○介護における安楽とは、利用者に身体的な苦痛や不快感がないということだけではない。

○体位変換をするときは、介護者は両足を開いて支持面を広くし膝を屈曲させて重心を低くした姿勢をとる。

○車いすからベッドへ移乗する際には、介護者は利用者の骨盤を両手で支え膝折れを防ぐ。

○膀胱(ぼうこう)カテーテル留置中の利用者の尿に混濁が現れた。利用者に痛みの訴えや発熱もなかったが、担当医に連絡することにした。

○個人情報の保護に関する法律が平成15年施行され、その後平成16年には「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」が示された。

○身体拘束ゼロヘの手引き(2001年(平成13年)厚生労働省)では、自分で降りられないようにベッドの四方を柵で囲むことは、禁止行為とされている。

介護従事者の倫理の勉強メモ

介護福祉士に求められる義務

誠実義務
信用失墜行為の禁止
秘密保持義務
連携
資質向上の責務」が規定されています。(社会福祉士及び介護福祉士法)

介護福祉士が守るべき基本的な倫理

第1条 利用者本位自立支援
第2条 専門的サービスの提供
第3条 プライバシーの保護
第4条 総合的サービスの提供と積極的な連携協力
第5条 利用者ニーズの代弁
第6条 地域福祉の推進
第7条 後継者の育成 (日本介護福祉士会倫理綱領)

日本介護福祉士会倫理綱領

前文
私たち介護福祉士は、介護福祉ニーズを有するすべての人々が、住み慣れた地域において安心して老いることができ、そして暮らし続けていくことのできる社会の実現を願っています。 そのため、私たち日本介護福祉士会は、一人ひとりの心豊かな暮らしを支える介護福祉の専門職として、ここに倫理綱領を定め、自らの専門的知識・技術及び倫理的自覚をもって最善の介護福祉サービスの提供に努めます。

(利用者本位、自立支援)
1 介護福祉士はすべての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供していきます。

(専門的サービスの提供)
2 介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑽に励むとともに、豊かな感性と的確な判断力を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努めます。  また、介護福祉士は、介護福祉サービスの質的向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職としての責任を負います。

(プライバシーの保護)
3 介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります

(総合的サービスの提供と積極的な連携、協力)
4 介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、保健その他関連する業務に従事する者と積極的な連携を図り、協力して行動します。

(利用者ニーズの代弁)
5 介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受けとめ、それを代弁していくことも重要な役割であると確認したうえで、考え、行動します。

(地域福祉の推進)
6 介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に積極的な態度で住民と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう努めるとともに、その介護力の強化に協力していきます。

(後継者の育成)
7 介護福祉士は、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受できるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上後継者の育成に力を注ぎます。

ボディメカニクス

ボディメカニクスとは、姿勢を安定させて最小限の労力で要介護者を支えたり、動かしたりすることができる介護技術です。
人間の姿勢や動作するときの骨格・筋肉などの力学的関係から考えられた介護する側もされる側も楽な方法といえます。

ボディメカニクスの基本条件

対象者に近づく
対象者に近づくことで力を入れやすくなります。

対象者を小さくまとめる
力が分散すると重くなるので、腕を胸の上にのせる、膝を立てるなどコンパクトにすると、介助しやすくなります。

支持基底面積を広くとる
両足を肩幅に広げたり、片方の足を斜め前に出すと、足を閉じているときより、身体が安定します。

重心を下げて骨盤を安定させる
膝を曲げて重心をさげると腰に負担がかからず、しっかり支えることができます。

身体はねじらない
不自然に身体をねじると腰痛の原因になります。足先を対象に向けて介助しましょう。

全身を使う
作業は腕だけでなく、全身を使うようにすると、安定します。

水平に移動する
水平に移動すると重力の影響を受けないので、負担が少なくてすみます。

てこの原理を利用する
支えとなる部分・力を加える部分・加えた力が働く部分の関係を頭に入れて介助すると、少ない力で大きな効果を得られます。

個人情報を扱う際の基本的なルール

(1)個人情報を取得するとき
個人情報を取得する際は、どのような目的で個人情報を利用するのかについて、具体的に特定しなければなりません。
個人情報の利用目的は、あらかじめ公表するか、本人に知らせる必要があります

(2)個人情報を利用するとき
取得した個人情報は、利用目的の範囲で利用しなければなりません
すでに取得している個人情報を、取得時と異なる目的で利用する際には、本人の同意を得る必要があります。

(3)個人情報を保管するとき
取得した個人情報は漏洩などが生じないように、安全に管理しなければなりません

身体拘束

身体拘束とは、 徘徊、他人への迷惑行為等のいわゆる問題行動などを防止するために、車いすやベッドに拘束するという、高齢者の行動の自由そのものを奪うことです。
2000年4月に始まった介護保険制度に伴い、高齢者が利用する介護保険施設などでは身体拘束が禁止されており、現在身体拘束ゼロに向けた取り組みがいろいろと行われています。

身体拘束禁止の対象となる具体的行為

①徘徊しないように、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。

②転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。

③自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む。

④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。

⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。

⑥車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型抑制帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。

⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。

⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる。

⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。

⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。

⑪自分の意思であけることのできない居室等に隔離する。

介護福祉士試験 介護の基本-介護実践における連携-合格するための過去問分析

介護実践における連携(過去問=試験対策)

○介護支援専門員は、利用者が住宅改修を希望した場合、必要に応じて作業療法士などに相談するよう助言する。

○主任介護支援専門員は、60か月以上の実務経験がある介護支援専門員が主任介護支援専門員研修を修了することで資格が得られる。

○地域包括センターには、主任介護支援専門員の配置が義務づけられています。

○介護保険法において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスを利用できるよう市町村や介護サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整等を行う者であって、必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。

○介護保険制度では、ケアマネジャーの「資質・専門性の向上」と「独立性・中立性の確保」の観点から、5年ごとの更新制が定められている。

○介護支援専門員が守秘義務違反を行ったときは、1年以下の懲役または100万以下の罰金が科せられる。

○介護支援専門員、は新規認定での認定調査ができない。

○新規認定は、市町村が行う。

○通常、ケアプランは介護支援専門員(ケアマネジャー)に依頼して作成されるが、自分で作成することも認められている。利用者自身が作成したケアプランを、セルフケアプランという場合がある。

○介護支援専門員の配置は、認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護、小規模多機能型居宅介護にも配置が義務づけられている。

○介護福祉士は、利用者が体の不調を訴えた場合であったも原則、医療行為を行うことはできない。

○介護福祉士は、利用者が家屋改造を希望した場合、業療法士などと同行するとよい。

○地域包括センターでは、介護予防を重視した介護予防ケアプランが作成される。

○地域包括支援センターは、公正・中立な立場から、・総合相談支援、・虐待の早期発見・防止などの権利擁護、・包括的・継続的ケアマネジメント、・介護予防ケアマネジメントという4つの機能を担うことになっている。また地域包括支援センターの運営主体は市町村である。

○地域包括支援センターの必置要員は原則として、保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士である

○地域包括支援センターの主な業務は、1総合相談・支援、2介護予防マネジメント、3包括的・継続的マネジメント、4「権利擁護」に関する相談業務である。

○地域包括支援センターは、要介護認定の申請手続きの代行ができる。

○地域包括支援センターはワンストップサービスの拠点(1ヶ所で相談からサービスの調整に至る機能を発揮する)として機能することも期待されている。

○地域包括支援センターは、高齢者にかかわるボランティアや民生委員などと連携することが求められている。

○ボランティアコーディネーターは、ボランティアの受け入れについて、事前に利用者に説明し了解を得る。

○ボランティアコーディネーターは、ボランティアには、活動中の事故に備え、ボランティア保険に加入することをすすめる。

○民生委員の根拠法は、民生委員法であるが、民生委員は生活保護法において協力機関として位置づけられている。

○民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。

○民生委員は、児童福祉法による児童委員を兼務しており、都道府県知事は児童虐待が行われているおそれがあると認められるときは、児童委員に児童の居宅への立入調査を行わせることができる。

○担当民生委員は、地域の住民が生活福祉資金における療養・介護資金の借入れを申し込む場合、民生委員調査書を添えて当該市町村社会福祉協議会に提出する。

〇民生委員の名誉職規定は、2000の法改正で削除された。

○日常生活自立支援事業は、利用者保護のための制度として社会福祉法に規定され都道府県社会福祉協議会が実施主体となっている。

○日常生活自立支援事業は、支援計画を作成し、利用者と契約して、サービスを提供する。利用相談を受けると市町村社会福祉協議会が生活支援員を派遣する。この事業の援助内容に、「日常的金銭管理」がある。

○日常生活自立支援事業での生活支援員による援助内容としては、福祉サービスについての情報提供・助言、手続き援助、利用料の支払い及び苦情解決制度の利用援助などがある。

○日常生活自立支援事業とは、判断能力の不十分な痴呆性高齢者らと契約し、日常的な金銭管理や福祉サービス利用の手続代行などを行うものである。

○日常生活自立支援事業では、利用者希望の判断能力及び契約締結能力に質疑がある場合、契約締結審査会が審査する。

○サービス提供責任者、居宅サービス計画に基づいて、訪問介護計画を作成する。

介護実践における連携の勉強メモ

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域における総合的なマネジメントを担う機関と位置づけられ設置が義務づけられることになりました。(在宅介護支援センターの運営法人(社会福祉法人、医療法人等)等の市町村から委託を受けた法人が運営します。

地域包括支援センターは、介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関である。。各区市町村に設置される。2005年の介護保険法改正で制定された。
地域包括支援センターには、保健師主任ケアマネジャー社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携しながら業務にあたる。

主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)

主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)は、一般のケアマネジャーの上級資格として、2006年の介護保険制度の改正で設けられました。

主任ケアマネジャーに期待されている役割
・介護に関わる多様なサービス(介護保険、医療、福祉など)のネットワークの向上
・ほかのケアマネジャーへの助言や指導を担うフォローアップ役
・地域の課題や特性を見極めて包括ケアシステムを進める実践者としての役割

介護支援専門員の配置

介護支援専門員の配置は、認知症対応型共同生活介護特定施設入所者生活介護小規模多機能型居宅介護に配置が義務づけられている。

ボランティアコーディネーター

ボランティア・コーディネーターは、「ボランティア活動を行いたい」という意志を持つ人や社会組織のニーズ(ボランティア・ニーズ)と、「ボランティア活動の支援を求めたい」人や社会組織のニーズ(社会ニーズ)の間にあって、それぞれのニーズが充足されるために必要な支援等を行う“触媒”としての役割を果たす専門的スタッフである。

民生委員

民生委員とは、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努める社会奉仕者であり日本の市町村の区域に配置されている。

民生委員法
第一条 民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。
第二条 民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
第三条 民生委員は、市(特別区を含む。以下同じ。)町村の区域にこれを置く。
第四条 民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が、前条の区域ごとに、その区域を管轄する市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の意見をきいて、これを定める。
第五条 民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。

民生委員の職務
①住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。
②援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。
③援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。
④社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
⑤福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること。

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうちで、判断能力が不十分な人が住み慣れた地域や家において自立した生活が送れるよう、利用者の契約に基づいて、地域の社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助等を行なうものです。

地域の社会福祉協議会の「専門員」や地域から派遣される「生活支援員」が、利用者の生活の援助を行ないます。「生活支援員」は利用者の契約能力の有無等を確認したうえで、福祉サービスの利用、金銭や不動産の管理などを援助します。

サービス提供責任者

サービス提供責任者はサ責とも呼ばれ、訪問介護事業所の利用者さんのために、ケアマネジャーやヘルパーとの関係をつなぎ、介護サービスの計画を立てる役割を持っています。

ヘルパーと利用者さんの調整・利用者さんのアセスメント・「訪問介護計画書」の作成・ケアマネジャーとの連携など、その仕事は多岐に渡り、高齢者・障がい者問わず訪問介護サービスの要となります。

サービス提供責任者の役割
①訪問介護サービスの申し込み等の調整
②訪問介護計画の作成
③訪問介護計画の説明
④訪問介護サービス提供後の状況把握
⑤訪問介護員等に対する技術指導
⑥訪問介護員等のサービス内容の管理
⑦介護技術の研鑽(けんさん)
⑧居宅支援事業者等との連携、サービス担当者会議への参加

介護福祉士試験 介護の基本-介護サービス-合格するための過去問分析

介護サービス(過去問=試験対策)

○介護サービスを受けるためには、ケアプラン(介護サービス計画)を作成する必要がある。

○ケアプランに基づき、必要なサービスが受けられるようにケアマネジメントが実施される。

○ケアマネジメントの一般的な進め方の順序は、1:利用者の顕在的及び潜在的能力並びに利用者の包括的なニーズを把握し利用できる資源を評価する。2:利用者個々人に対して、24時間、1週間、1か月などにわたる総合的な援助計画を立てる。3:援助計画に基づいて諸資源を活用する。4:利用者に提供されるべき諸サービスが適切に提供されているかどうかを確認し評価する。

○ケアマネジメントにおいては、状況に応じて個別援助技術を活用することができる。

○ケアマネジメントは、複合的な社会生活上の問題を抱える要援護者に対して、その問題の解決のために必要な社会資源を適切な時機に適切な方法で結びつける手続きの総体である。ケアマネジメントの過程は、一般に、1.入口(ケース発見、スクリーニング及びインテーク)、2.アセスメント、3.ケース目標の設定とケアプランの作成、4.ケアプランの実施、5.監視及びフォローアップ、6.再アセスメント、7.終結、からなる。

○ケアマネジメントでの個別性とは、個々人の生活ではそれぞれ異なるニーズがあることを前提にケアプランを考えることである。

○ケアマネジメントの継続性とは、過去の状況がどういう影響を与え、らには将来にわたってどう影響していくかを見通しケアプランを考えることである。

○ケアマネジメントでは利用者の生活の質(QOL)の向上のために、利用者のニーズに沿いながら提供するサービスの調整を図る。

○社会福祉実践において、デイサービス事業やショートステイ事業などに代表されるような公的機関や専門職が提供するフォーマルサポートと、家族や近隣者、そしてボランティアに代表されるインフォーマルサポートがあり、意図的に各種サポートの有機的な連携を活用しながら利用者を支援する方法の一つとしてケアマネジメントがある。

○ネットワークは、行政・制度的ネットワークや親族・近隣ネットワーク、医療・保健ネットワークなどさまざまな領域がある。この中にはボランティアもこの中に含まれる。

○社会活動法(ソーシャル・アクション)は、社会環境や社会システムを創造、改革することである。

〇ユニットケアでは、高齢者それぞれに個室で居住し、10人以下の少人数で1つのユニット単位を構成。介護や生活援助をするスタッフもユニット単位で配置されるため、入所者の動向や体調の変化に敏感に気づきやすくなります。

〇ユニットケアでは、1ユニットの利用者は、10名程度で構成する。

○ユニットケアで、ユニットを担当する職員は、一定期間固定して配置する。

○指定居宅介護事業者には、運営基準で「提供拒否の禁止」が定められている。

○ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設では家族や友人などが、気軽に宿泊できるように配慮する。

○指定認知症対応型通所介護のサービスは、利用者は原則として事業所のある市町村の住民である。

○看護小規模多機能型居宅介護では 看護と介護を一体的に提供する。

○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、定期巡回サービス、随時対応・随時訪問サービス、訪問看護サービスの3つがある。

介護サービスの勉強メモ

ケアマネジメントの過程

1.入口(ケース発見、スクリーニング及びインテーク)

2.アセスメント

3.ケース目標の設定とケアプランの作成

4.ケアプランの実施

5.監視及びフォローアップ

6.再アセスメント

7.終結

フォーマルサービス

フォーマルサービスとは、公的なサービスのことで、例を挙げると介護保険で利用できる居宅系サービスの訪問介護や通所介護、施設系サービスの介護老人福祉施設などになります。

フォーマルサービスのメリットは、計画的、継続的に利用でき、医療・介護サービスの専門性に特化したサービスを受けることができます。デメリットとしては、草取り、話し相手など公的な制度の中では補いきれない場合が多く、また、利用するにあたって契約が必要となるため書類の手続きが必要です。

インフォーマルサービス

インフォーマルサービスとは、公的なサービス以外のもので、家族から近隣、自治会、老人会、民生委員、NPO法人まで幅広く含まれます。

インフォーマルサービスのメリットは、公的な制度と違いサービス内容に制限が無いため多様なサービスを受けることができます。デメリットは、安定したサービスを継続的に確保することが難しく、サービスの専門性が低いまたは、偏りがみられます。

間接援助技術

間接援助技術とは、社会福祉援助技術において、要援護者の問題解決にあたり、直接要援護者に働きかけるのではなく、間接的に援助する技術のことをいいます。 代表的な間接援助技術には、地域援助技術、社会福祉調査法、社会福祉運営管理、社会活動法、社会福祉計画法などがあります。

地域援助技術(コミュニティワーク)とは、地域社会において、地域の福祉資源の調整を行い住民活動を側面から援助すること。

社会活動法(ソーシャルアクション)とは、さまざまな福祉活動のなかで堀り起こされた問題を整理して、その解決のための新しい制度づくりに向けて行う社会活動のことをいいます。 地域住民の要望に応え、社会福祉関係者の組織化を図り、世論に働きかけながら既存の制度やその運営を見直し、改善していきます。

地域密着型サービスの種類と内容

訪問・通所型サービス
小規模多機能型居宅介護 — 1つの拠点で訪問・通所・短期入所の全サービスを提供する
夜間対応型訪問介護 — 夜間の定期的な訪問や緊急時の随時訪問による介護を行う
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 — 日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と緊急時の随時訪問による介護と看護を一体で提供する

認知症対応型サービス
認知症対応型通所介護 — 施設に通ってきた認知症の方に、食事や排せつの介護、リハビリやレクリエーションなどを提供する
認知症対応型共同生活介護 — グループホームにおいて、見守りや生活援助、リハビリやレクリエーションなどを提供する

施設・特定施設型サービス
地域密着型特定施設入居者生活介護 — 利用人数29人以下の、介護付き有料老人ホームやケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などにおいて、食事や入浴、見守りなどの生活支援や機能訓練を行う
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 — 利用人数29人以下の特別養護老人ホームにおいて、食事や入浴、排泄の介助。機能訓練や療養上の生活支援を行う

看護小規模多機能型居宅介護 —「通い」「泊まり」「訪問看護・リハビリ」「訪問介護」 「ケアプラン」のサービスを一体化して、一人ひとりに合わせた柔軟な支援ができる看護師を中心としたトータルケアの事業所です。
看護師・介護職員がいる地域密着型の介護事業所です。

A.定期巡回サービス
一日に複数回、定期的に利用者宅を訪問してサービスを提供します。入浴やトイレの介助、食事のサポート、寝返りの介助、投薬の確認などを行います。

B.随時対応・随時訪問サービス
ご利用者やご家族の通報を受けて、サービス提供者のオペレーターが対応を行ったり(随時対応)、必要に応じてご利用者の自宅にスタッフが訪問し、入浴やトイレの介助、食事のサポートなどのサービスを提供(随時訪問)したりします。

C.訪問看護サービス
ご利用者の心身の状態に応じて、看護師がご自宅を訪問し、必要な医療ケアを行います。

介護福祉士試験 介護の基本-介護を必要とする人の理解-合格するための過去問分析

介護を必要とする人の理解(過去問=試験対策)

○ADLとは、「日常生活動作」と言われ人間が独立して生活する上での基本的動作のことをいう。

○ADL(日常生活動作)よりも広い応用的な活動をAPDL(生活関連動作)またはIADL(手段的日常生活動作)という。

○レクリエーションとは、人間としての楽しい活動や参加を通して人間性の回復を図るものであり、生活の質の向上にもなります。

○レクリエーションが人間の基本的欲求に基づくものであるというのは、人と出会いたい、人と触れ合いたい、という人間の願いにこたえるものであるからである。

〇レクリエーションが人間の基本的欲求に基づくものであるというのは、人と出会いたい、人と触れ合いたいという人間の願いのなかにあります。

○レクリエーションの基本的理念は、人間性の再創造であり、誰でも行使できるものであり、生活のやすらぎや人とのふれあいをもたらすものである。

○レクリエーションは人々の心身の休息・気晴らし・自己開発を基本的な機能としている。

○レクリエーションは、楽しいという感情をベースに、身体的・精神的・社会的なコンディショニングを図ることを内包しており、リハビリテーションの分野でも利用できる。

○高齢者のレクリエーションでは、参加者の緊張をほぐすため、援助者や参加者相互の自然なあいさつから始め、音楽に合わせた簡単な体操などへと展開していく。

〇レクリエーション活動の主体は、個人である。

○レクリエーション援助する介護福祉士は、その活動での自立が実現不可能と思われる人にも支援することがレクリエーション援助の基本である。

〇障害基礎年金は、20歳から支給される。

〇障害厚生年金は、初診日時点で厚生年金に加入していて、障害認定日時点で障害厚生年金1・2級に該当すれば、20歳前でも障害厚生年金は支給される。

○18歳未満の子がいる障害基礎年金受給者には、子の人数に応じた加算がある。

○障害者の方の中でも身体障害者手帳の1級もしくは2級か、精神障害者保障福祉手帳1級を所持している重度障害者は、生活保護の障害者加算の対象となる。

介護を必要とする人の理解の勉強メモ

ADL(日常生活動作)

日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、「起居動作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」動作のことです。

IADL(手段的日常生活動作)

「掃除・料理・洗濯・買い物などの家事や交通機関の利用、電話対応などのコミュニケーション、スケジュール調整、服薬管理、金銭管理、趣味」などの複雑な日常生活動作のことを指します。

レクリエーションとは

レクリエーションは余暇の活動であり、余暇は自由裁量の時間です。 「レクリエーションのために何かをする必要がある」ことは、人間の生物学と心理学の重要な要素です。レクリエーション活動は、多くの場合、楽しみ、娯楽、または喜びのために行われ、「楽しい」と見なされます。

レクリエーションの効果

①身体機能の維持・向上
②脳の活性化
③コミュニケーションの促進

レクリエーションの種類

①身体を動かすレクリエーション
②手先を使ったレクリエーション
③頭を使うレクリエーション
④口腔機能を高めるレクリエーション
⑤社会貢献のレクリエーション

レクリエーション援助

①心地よい環境をつくる
②笑顔を忘れない
③わかりやすく説明する
④常に目を配る
⑤安全に配慮する

障害年金

障害年金とは、国民年金法、厚生年金保険法等に基づき、疾病又は負傷(傷病)によって、所定の障害の状態になった者に対して支給される公的年金の総称である。

障害基礎年金

年金受給要件
障害の原因となった傷病について初めて治療目的で医師または歯科医師の診察を受けた日(以後、初診日という)において、以下のいずれかに該当すること。
・国民年金被保険者であること(学生、若年者等で保険料の免除を受けていてもよい)
・国民年金被保険者であった者であって、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満であること(原則として繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者でないこと)
※20歳前に障害を負ってしまっても国内に居住している間に初診日があれば、障害基礎年金を受給することができます。

障害要件
初診日から起算して1年6ヶ月が経過した日、あるいはこの期間内にその傷病が治った場合(症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った場合を含む)はその日(以後、障害認定日という)において、障害等級1級または2級に該当すること。

保険料納付要件
初診日の属する月の前々月までに、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、その被保険者期間の3分の2以上であること。

年金額
原則として2級は老齢基礎年金の満額と同額、1級は2級の額の1.25倍の額であり、これに子の加算額(第1子・第2子 各224,700円×改定率、第3子以降 各74,900円×改定率)が加算される。
1級:977,125円(月額:81,427円)+ 子の加算
2級:781,700円(月額:65,141円)+ 子の加算
子の加算
1人目、2人目の子:1人につき、224,900円(月額 18,741円)
3人目以降の子:1人につき、 75,000円 (月額  6,250円)

障害厚生年金

受給要件
①厚生年金に加入している期間中、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた傷病による障害であること
②障害認定日において障害等級1級、2級、3級に該当する程度の障害の状態にあること
③障害基礎年金と同様の保険料納付要件を満たすこと。

年金額
在職中の平均標準報酬月額と、被保険者期間の月数を基準に、老齢厚生年金の報酬比例部分の額の算式と同様の計算式によって求められる(報酬比例の年金額)。
1級:報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額
2級:報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額
3級:報酬比例の年金額

配偶者加給年金
本人が1級または2級に該当する場合で、生計維持関係にある65歳未満の配偶者(事実婚を含む)がいるときは、配偶者加給年金が付きます。配偶者が一定の年収基準(前年の年収が850万円未満など)を満たしていることが条件です。
1級・2級:224,900円(月額 18,741円)
3級:なし

介護福祉士試験 介護の基本-自立に向けた介護②-合格するための過去問分析

自立に向けた介護②(過去問=試験対策)

○ICF(国際生活機能分類)は、人間の生活機能と障害の分類法としてWHO総会で採択された。

○ICF(国際生活機能分類)は、人間の健康状態を「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」の3つの概念でとらえている。

○ICF(国際生活機能分類)には、「生活機能と障害」と「背景因子」の2分野がある。

○ICF(国際生活機能分類)の構成要素の「心身機能」とは、身体系の生理機能である。

○ICF(国際生活機能分類)の構成要素の「身体構造」とは、人間の体の各器官などをさしている。

○ICF(国際生活機能分類)での「活動制限」とは、人が活動を行う時に生じる何らかの制限や欠如を意味するものである。

○ICF(国際生活機能分類)での「参加制約」とは、人に生じた不利益であり、そのために制限をうけることである。

○ICF(国際生活機能分類)の背景因子は、「環境因子」と「個人因子」の2要素からなる。

○ICF(国際生活機能分類)の背景因子のうち、環境因子とは人々が生活している社会的環境などである。

○ICF(国際生活機能分類)の背景因子のうち、個人因子とは個々人の人生での様々な背景のことをいう。

自立に向けた介護②の勉強メモ

ICF(国際生活機能分類)

国際生活機能分類(略称:ICF)とは、世界保健機関が2001年5月22日の世界保健総会(英語版)において、国際障害分類(略称:ICIDH)の改訂版として採択、加盟国に勧告している、健康状態、心身機能、障害の状態を相互影響関係および独立項目として分類し、当事者の視点による生活の包括的・中立的記述をねらいにする医療基準。

生活機能の3つレベル

心身機能・構造(生物レベル)〉
生命の維持に直接つながるもので「心身機能」と「身体構造」に分けられる
「心身機能」… 手足の動き、視覚・聴覚、内臓、精神等の機能面
「身体構造」… 指の関節、胃・腸、皮膚等の構造面

活動(生活レベル)〉
一連の動作からなる目的をもった個人が遂行する生活行動であり、日常生活動作以外にも職業的動作、余暇活動も含まれるため、文化的な生活、社会生活に必要な活動すべてを含む。

参加(人生レベル)〉
家庭内での役割を含め、社会的な役割を持って、それを果たすことである。地域組織の中でなんらかの役割をもち、文化的・政治的・宗教的など広い範囲にかかわる。

生活機能に影響を与える「背景因子」とは?

背景因子は、「環境因子」と「個人因子」の2つの因子からなります。

環境因子は、その人を取り巻く人的・物的な環境すべてを指します。個人因子は、その人に固有の特徴を指します。たとえば、年齢、性別、民族、学歴、価値観など、非常に多様です。

個人因子は、その人の「個性」ともいえる重要な因子です。

介護福祉士試験 介護の基本-自立に向けた介護①-合格するための過去問分析

自立に向けた介護①(過去問=試験対策)

○エンパワメントは、個人や集団が自分の人生の主人公となれるように力をつけて、自分自身の生活や環境をよりコントロールできるようにしていくことである。

○エンパワメントアプローチとは、利用者の持っている力に着目し、その力を引き出して積極的に利用・援助することをいう。

○障害者のリハビリテーションは、人間としての潜在能力を最大限に開発することである。

○障害者のリハビリテーションでは、劣等感が増大すると向上心が減退し努力を放棄してしまう傾向が強くなるので、できるだけそうした気持に陥らせないようにする。

○障害者のリハビリテーションでは、潜在能力や残存能力の存在に気付かせて、それを伸ばすように積極的に仕向ければ、心理的にみてリハビリテーションの軌道に乗せることが期待できる。

○中途障害者のリハビリテーションでは、自分の障害と共存するような気持ちにさせるとともに、自己否定の気持ちを和らげ自尊感情の回復を図る。

○中途障害者のリハビリテーションでは、障害の状態に基づく依存的態度に気付かせる。

○中途障害者のリハビリテーションでは、代償機能の開発についての理解を深めさせる。

○障害者のリハビリテーションでの動機づけを高めるには、まず情緒的な安定を図り、本人の興味・関心を引き出しながら、目標に向かう行動への志向性を高めるように働きかけるとよい。

〇肢体不自由者の職業リハビリテーションは、障害になったばかりの人は混乱期にあります。そのようなときに職業リハビリテーションを実施しても何の意味もありません。まずは障害者がその障害を受け止めることからスタートすることになります。

〇リハビリテーションにあっては、個々の障害者への働きかけも重視されるので、集団援助技術(グループワーク)も積極的に用います。

○リハビリテーションとは、全人間的なアプローチであり、その語源には名誉の回復・罪の更生の意味が含まれる。

○リハビリテーションとは、身体的、精神的、社会的に最も適した機能水準を達成することで、自らの人生を変革していく手段を提供するものである。

○障害者のリハビリテーションの目標は、障害の軽減・回復や再就職だけでなく、障害のない人々と共に普通の生活を実現することである。

○リハビリテーションは、名誉の回復や公民権の回復などの意昧にも使用される。

○リハビリテーションは、利用者の生活機能に関する目標とその実現のための計画を設定して行われるべきものである。

○介護実践におけるリハビリテーションの考え方として生活の視点を重視する。

○リハビリテーション専門職には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、視能訓練士などがある。

○「理学療法士及び作業療法士法」での「理学療法」とは、身体に障害のある者に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行なわせ、及び電気刺激、マツサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいう。 また「作業療法」とは、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせることをいう。

○「義肢装具士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とする者をいう。

○言語聴覚士(ST)は、語聴覚士法に基づき言語聴覚機能に起因するコミュニケーション障害に対し、検査、評価、治療、指導にあたるものであり、国家試験による資格である。

○視能訓練士は、斜視の矯正等を行うもので、視能訓練士法に基づく国家試験による資格である。

○セルフヘルプグループ(自助グループ)とは、病気、障害、依存や嗜癖、マイノリティグループなど、同じ状況にある人々が相互に援助しあうために組織し、運営する自立性と継続性を有するグループのことをいう。

自立に向けた介護①の勉強メモ

リハビリテーションの4つの分野

(1)医学的リハビリテーション
病院や診療所などの医療機関で行う、理学療法や作業療法などのことです。医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの医療専門職がチームを組んで実施します。心身機能の回復、維持、強化などを目的としています。
日常生活で「リハビリ」と呼んでいるのはこの医学的リハビリテーションのことです。

(2)職業リハビリテーション
障害のある人が働きがいのある人間らしい仕事に就きそれを維持することができるようにする、職業指導、職業訓練、職業紹介などの職業サービスをいいます。
わが国では、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」や「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」にもとづき、サービスが提供されています。

(3)社会リハビリテーション
2つの定義があります。一つは、社会生活力を高めることを目的としたプロセスのことです。社会生活力とは、「様々な社会的な状況の中で、自分のニーズを満たし、一人ひとりに可能な最も豊かな社会参加を実現する権利を行使する力」を意味します。
もう一つの定義は、「社会関係の中に生きる障害者自身の全面的発達と権利を確保し、一方人間をとりまく社会環境にその可能性の開花を阻む社会障壁があるならば、それに科学技術的に挑んで、障害社会そのものの再構築を図る社会努力」というものです。

(4)教育リハビリテーション
障害のある児童や人の能力を向上させ、潜在能力を開発し、自己実現を図れるように支援することを目的にした支援活動です。障害児教育、特殊教育、特別支援教育などとほとんど同じ意味ですが、教育リハビリテーションは、社会教育や生涯教育なども含む幅広い教育活動です。

リハビリテーションは、「公民権の回復」「名誉の回復」等の意味にも使用されています。つまり、広く人間の基本的権利や資格・名誉・などを意味するようにもなっています。

職業リハビリテーション

職業リハビリテーションとは、さまざまな支援を通じて、障害のある人の職業面における自立を促すことを指します。

職業リハビリテーションとは、「障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ること」をいいます。

心理的リハビリテーション

リハビリテーション分野での心理療法では、病気や事故にあった患者さんの落ち込みや悩みに対する心理カウンセリングだけではなく、高次脳機能障害についての評価・訓練を行います。

リハビリテーションに密接にかかわる「3つの専門職」

理学療法士(略称:PT)
病気やケガの影響で機能が損なわれた部位に対し、ストレッチや筋肉トレーニング、マッサージや温熱療法などを組み合わせ、基本的な動作ができるようリハビリテーションを実施します。
機能の回復だけでなく、症状の悪化を予防することも理学療法士の仕事です。

作業療法士(略称:OT)
日常生活を営むためには、さまざまな動作が伴います。理学療法により機能が回復した部位に対し、具体的な動作ができるようにトレーニングするのが主な仕事です。また、精神分野の障害を持つ人に対し、社会復帰への手助けを行うためのリハビリテーションを実施するなど、「心のリハビリテーション」も行います。

言語聴覚士(略称:ST)
聴覚や発声に不安がある患者様の「聞く」「話す」といったコミュニケーション能力を回復させるだけでなく、「食べ物などを噛む、飲み込む」こと、いわゆる誤嚥に不安がある(嚥下(えんげ)障害)方へのサポートも行います。

これらの3つの専門職はそれぞれ連携しながらさまざまなリハビリテーションを行い、患者様の生活の質を上げていくことが主な仕事となります。

3つの専門職以外のリハビリ関連資格

柔道整復師 
日本古来の東洋医学の観点をもとにし、捻挫や打撲、骨折からの回復に向け、自身の手技を用いて患者様の治癒能力を最大限に高めます。いわゆる「ほねつぎ」とも呼ばれております。
理学療法士同様に運動療法・物理療法・温熱療法などを施術することがありますが、痛みや違和感があるものの過度な損傷がなく慢性化した症状などに関しては、医師の診察がなくとも施術(骨折などについては医師の指示が必要)できる点が大きな違いといえます。また法律上は、応急処置を行う職業ですので怪我など限られた範囲の治療となります。

※理学療法士は怪我だけでなく病気(脳卒中・脊髄損傷・心臓疾患・呼吸器疾患・難病など多岐にわたる)によって衰えてしまった身体機能をリハビリを行う事で機能回復を支援し、自立した日常生活が送れるようサポートする点から、より広範囲な役割を担う職業です。

あん摩マッサージ指圧師
患者さんの症状(肩こり、腰痛、頭痛など)を、徒手(あん摩・マッサージ・指圧)にて解消・軽減することを仕事としています。

視能訓練士
視力の測定や眼鏡・コンタクトの処方に必要な検査などを行うほか、病気やケガの予後に対し視力回復のためにリハビリを実施します。
実際のところ、一部の視力・視野の検査は無資格でも行えます(メガネ屋さんのスタッフがする視力検査など)。
視能訓練士が今注目されている理由は、各種検査を行うことよりも、専門的な知識をもってリハビリテーションを実施できる点です。
高齢化社会により緑内障・白内障などの疾患由来の視力低下が年々増えており、医師と連携して、眼科医療のチームの要となる職業です。

義肢装具士
四肢の疾患やケガにより体の一部を失ってしまった患者様に対し、義手や義足を制作する仕事です。
体の大きさや動かし方の癖は、患者様それぞれに個性があり、単にマニュアル通りに装具を制作するのではなく、患者様一人ひとりに寄り添った対応が求められます。

介護福祉士試験 介護の基本-尊厳を支える介護-合格するための過去問分析

尊厳を支える介護(過去問=試験対策)

○ノーマライゼーションとは一般的には、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々が、社会の中で他の人々と同じように生活し、活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方をいう。発端は1950年代、デンマークの知的障害者の親の会が、巨大な知的障害者の施設(コロニー)の中で多くの人権侵害が行われていることを知り、この状況を改善しようという運動からスタートした。

○ノーマライゼーションの理念はバンク・ミケルセン(デンマーク)が知的障害者のためにできるだけ正常に近い生活を提供しようとする発想から始まった。

○ノーマライゼーションとは、障害のある人たちが一人の市民として普通に生活できるように社会の仕組みを変えていくことである。

○ノーマライゼーションの理念は、我が国の障害者福祉の基本的理念として障害者基本法の目的の中に取り入れられている。

〇ニィリエ(Nirje,B.)(我が国ではニルジェともいう)は、ノーマライゼーションを具体化する原理を整理した。

○ノーマライゼーションの理念は、障害者や高齢者を特別な人として扱うのではなく、生活を通常の市民生活に近づけることを目標としている。

○ノーマライゼーションの理念は、1950年代にデンマークで提唱されたもので、当時の身体障害者の施設処遇に対する厳しい批判に基づいている。

○ノーマライゼーションの意味は、障害のある人たちを一人の市民として地域で普通に生活できるように社会の仕組みを変えていくということである。

○1981年の国際障害者年のメインテーマであった「完全参加と平等」は、ノーマライゼーションの理念に基づくものである。

○ノーマライゼーションの理念は、我が国の障害者福祉の基本的理念として障害者基本法の目的の中に取り入れられている。

尊厳を支える介護の勉強メモ

ノーマライゼーションの理念

ノーマライゼーションの理念とは、障害者を特別視するのではなく、障害のない人と同じように社会で暮らしていけるようにしようという考え方です。

ノーマライゼーションは、デンマークのニルス・エリク・バンク-ミケルセンが世界ではじめて提唱しました。
従来の障害者福祉活動においては、障害者に対して隔離・保護するという観点で対応がなされてきました。ノーマライゼーションは従来の考え方とは異なり、障害者の日常生活の条件などを一般の健常者と同様の社会環境や条件に極力近づけていけるように目指すものです。

スウェーデンのノーマライゼーションの運動に携わってきた「ベンクト・ニィリエ(Bengt Nirje)」は、ノーマライゼーションの理念を整理・成文化し、原理として定義づけました。

ニィリエは、ノーマライゼーションの原理を「社会の主流となっている規範や形態にできるだけ近い、日常生活の条件を知的障害者が得られるようにすること(1969年)」と定義し、さらに「ノーマライゼーションの8つの原理」(1日のノーマルなリズム、1週間のノーマルなリズム、1年間のノーマルなリズム、ライフサイクルでのノーマルな経験、ノーマルな要求の尊重、異性との生活、ノーマルな生活水準、ノーマルな環境水準)を実現しなければならないと位置づけました。ニィリエは、ノーマライゼーションをアメリカにも紹介しました。

障害者基本法の目的

障害者基本法は、平成5年にそれまであった心身障害者対策基本法から名称が改められたものです。
法律の目的として、第1条には、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進すること」と定められています。

内閣府のホームページの説明によると、「障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加の促進を規定し、障害者の「完全参加と平等」を目指す」とされています。

介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ-合格するための過去問分析

介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ(過去問=試験対策)

〇介護福祉士は、名称独占の資格である。

〇介護福祉士国家試験に合格するだけでは、介護福祉士の資格を取得することはできません。合格した後に「登録」しないと資格はもらえません。。

○介護福祉士は、登録を受けた事項に変更のあったときは指定登録機関に登録証を添えて、遅滞なくその旨を届け出て、その訂正を受けなければならない。

〇介護福祉士となる資格を有する者は、登録証の交付を受けなければ介護福祉士の名称を使用することができない。

○介護福祉士には、信用失墜行為の禁止義務がある。

○介護福祉士には、資格保有時だけでなく、資格喪失後においても秘密保持義務(守秘義務)がある。

〇介護福祉士は、現職の期間でも退職後も利用者の秘密を漏らしてはならない。

〇社会福祉士及び介護福祉士法には、欠格事由が定められており、欠格事由に該当する者は登録できない。

○介護福祉士の登録の申請をしようとする者は、登録免許税を支払う義務がある。

○社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるには、介護福祉士登録簿に、氏名、生年月日その厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならないとしている。

〇禁錮以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者介護福祉士となることはできない。

○介護福祉士が信用を傷つける行為をした場合には、介護福祉士の登録の抹消又は一定期間名称の使用が禁止される。

○介護福祉士にはその専門的な知識、技術に加えて専門職としての倫理が求められる。

○介護福祉士の名称の使用の禁止を命ぜられた期間中に、介護福祉士の名称を使用した場合、30万円以下の罰金に処せられる。

〇介護福祉士の業務には、家族介護者への介護に関する指導も含まれる。

○介護福祉士は「福祉サービスを提供する者等との連携を保たなければならない。」と規定されている。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で介護福祉士の定義規定の条文では、従来の「入浴、排せつ、食事その他の介護」から「心身の状況に応じた介護」に改められた。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で、介護福祉士の養成施設等の教育内容が見直されることとなった。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で個人の尊厳の保持や利用者の立場に立った日常生活における自立支援など、「誠実義務」が新たに規定された。

○平成19年の社会福祉士及び介護福祉士制度の見直で福祉サービス及び保健医療サービス等の様々な関係者との連携など、「連携」について見直された。

介護福祉士の役割と機能を支えるしくみの勉強メモ

名称独占資格

名称独占資格とは、有資格者でなければその肩書きを名乗ってはいけないと法律で規定されている公的資格のことです。。例えば、介護福祉士の資格がない者が介護業務に携わっても違法ではありませんが、介護福祉士と名乗ると違法となります。

業務独占資格

独占業務資格とは、ある特定の業務において、特定の資格(免許)を取得している者だけが従事可能な業務のことで、その資格を取得していなければ、該当する業務を行うことが禁止されている資格です。例えば、医師の資格を持たないで医療行為をしたら違法です。公認会計士や税理士も業務独占資格です。

介護福祉士の資格

介護福祉士に合格しただけでは、「介護福祉士」とは名乗れません

資格登録

登録証の交付

はじめて「介護福祉士」と名乗ることができます

介護福祉士の義務規定

介護福祉士として守るべき義務規定は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められています。

1)第44条の2 誠実義務
誠実義務とは、利用者様や入居者様など担当することになる個人の尊厳を保持することを意味します。
そして、自立した日常生活を営んでいくことができるようにするため、利用者様・入居者様の立場に立ち、誠実に業務を行うこととしています。

2)第45条 信用失墜行為の禁止
「介護福祉士」という立場であることを自覚し、信用を傷つけるような行為をしてはならないとしています。

3)第46条 秘密保持義務
正当な理由がなく、介護福祉士の業務で知り得た情報や秘密を漏らしてはならないとしています。
介護福祉士ではなくなった後も同様、秘密保持義務が発生します。

4)第47条第2項 連携
業務を行う際に、認知症など心身の状況に応じた福祉サービスが提供されるようにすることが大切です。
そのために、福祉サービス関係者などと、連絡・連携を保ち維持していくこととしています。

5)第47条の2 資質向上の責務
介護福祉士の業務は、それらを取り巻く環境の変化などに適応していく必要があります。
そのため、相談援助や介護における知識・技術を向上させるべく努めることとしています。

6)第48条第2項 名称の使用制限
介護福祉士は業務独占ではなく名称独占の国家資格です。
そのため、介護福祉士の国家資格を取得していない方が、介護福祉士と名乗ることを禁止しています。
医師や弁護士などの場合には、名称独占ではなく業務独占となり、国家資格がなくては仕事をすることができません。

欠格事由

法令により定められた欠格事由に該当する者は、登録を受けられません。

一  成年被後見人又は被保佐人
二  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
三  この法律の規定その他社会福祉に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
その他、介護福祉士の登録を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者

日本介護福祉士会倫理綱領

1.利用者本位、自立支援
介護福祉士はすべての人々の基本的人権を擁護し、一人ひとりの住民が心豊かな暮らしと老後が送れるよう利用者本位の立場から自己決定を最大限尊重し、自立に向けた介護福祉サービスを提供していきます。

2.専門的サービスの提供
介護福祉士は、常に専門的知識・技術の研鑚に励むとともに、豊かな感性と的確な判断力 を培い、深い洞察力をもって専門的サービスの提供に努めます。また、介護福祉士は、介護福 祉サービスの質的向上に努め、自己の実施した介護福祉サービスについては、常に専門職として の責任を負います。

3.プライバシーの保護
介護福祉士は、プライバシーを保護するため、職務上知り得た個人の情報を守ります。

4.総合的サービスの提供と積極的な連携、協力
介護福祉士は、利用者に最適なサービスを総合的に提供していくため、福祉、医療、保健その他関連する業務に従事する者と積極的な連携を図り、協力して行動します。

5.利用者ニーズの代弁
介護福祉士は、暮らしを支える視点から利用者の真のニーズを受けとめ、それを代弁していくことも重要な役割であると確認したうえで、考え、行動します。

6.地域福祉の推進
介護福祉士は、地域において生じる介護問題を解決していくために、専門職として常に積極的な 態度で住民と接し、介護問題に対する深い理解が得られるよう努めるとともに、その介護力の強化に協力していきます。

7.後継者の育成
介護福祉士は、すべての人々が将来にわたり安心して質の高い介護を受ける権利を享受で きるよう、介護福祉士に関する教育水準の向上と後継者の育成に力を注ぎます。

介護福祉士試験 介護の基本-介護福祉士を取り巻く状況-合格するための過去問分析

介護福祉士を取り巻く状況(過去問=試験対策)

○日本の介護の歴史は、老人福祉法の制定までは家族介護が中心であった。

○介護問題を社会全体で分担するシステムのことを「介護の社会化」という。

○介護問題の大きな背景となっているのは、少子高齢化である。

○介護問題の大きな要因の一つに、核家族化がある。

○1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定され、老人ホームが養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホームに体系化された。

○1963年(昭和38年)に老人福祉法が制定され、ホームヘルプサービスが法的に組み込まれ全国に広まった。

○1967年(昭和42年)に身体障害者福祉法が改正され、身体障害者にホームヘルプサービスが導入された。

○1990年(平成2年)の老人福祉法改正で、デイサービス、ショートステイなどの在宅サービスが法的に位置づけられた。

○被虐待高齢者と虐待を行った養護者(虐待者)との同居・別居の状況は、虐待者とのみ同居が最も多い。

○被虐待高齢者からみた虐待を行った養護者(虐待者)の続柄は、息子が最も多い。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の受け入れは平成20年度から始まった。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の受け入れの対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナムである。

○経済連携協定(Economic Partnership Agreement)に基づく介護福祉士候補等の滞留期間は3年である。

介護福祉士を取り巻く状況の勉強メモ

老人福祉法

1963年7月11日に公布
1972年(昭和47年)6月16日に、「老人福祉法」が一部改正(1973年(昭和48年)1月施行)され、70歳以上の老人保健費の公費負担(老人医療費無料化)が行われた。
1982年(昭和57年)8月17日に「老人保健法」が公布(1983年(昭和58年)2月施行)され、老人医療費無料化が廃止された。

介護の社会化とは

介護の負担を個人や家族で抱え込むのではなく、専門的な介護サービスを皆の負担で(税や保険料で)確保していこうとする考え方。

1980年代を通して、介護の負担が多くの家族を苦しめていることが大きな社会問題になり、税保険料が増えても社会的に介護を保障することが必要だとする意見が90年代に急速に強まった。そのため、高齢者保健福祉計画で介護サービスの基盤整備が進められ、さらに97年12月には介護保険法が制定され、2000年4月より実施された。
ドイツに次いで2番目の公的介護保険である。

少子高齢化

少子高齢化とは、ある国・地域で、出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、高齢者の数と人口に占める割合がともに上昇していく、すなわち少子化と高齢化が同時に進行していくことである。

少子高齢化によって引き起こされる問題としては次のようなものがある。
①生産年齢人口(労働人口)の減少による国力の低下
②若年労働者の減少による、深刻な人手不足
③消費者の減少による経済の縮小
④高齢者の増加による社会保険料などの負担の増加
⑤家族・親戚関係の希薄化

核家族化

核家族
①一組の夫婦のみ
②一組の夫婦とその子ども
③父親または母親とその子ども(父子世帯や母子世帯)
④(子供からみて)両親または父母のどちらか一方と未婚の兄弟姉妹のいずれかからなる家族を指す。

核家族化率
1975年(昭和50年)の約64%を頂点として、世帯構造に占める核家族率は、その後約6割で移行している。

老老介護とは

65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、「高齢の妻が高齢の夫を介護する」「65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護する」などのケースがあります。
2013(平成25)年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、在宅介護している世帯の半数以上に当たる51.2パーセントが老老介護の状態にあるという結果が出ました。

認認介護とは

老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護していることを認認介護といいます。事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。
2010(平成22)年に山口県で行われた調査と推計では、県内で在宅介護を行っている世帯の10.4パーセントが認認介護状態にあるとされました。

養護者(虐待者)による虐待

虐待を行った養護者(虐待者)との同居の有無では、「虐待者とのみ同居」が 8,086 人(49.2%)で最も多く、「虐待者及び他家族と同居」の 6,142 人(37.4%)を含め ると、14,228 人(86.6%)が同居している事例であった。

家族形態は、「未婚の子と同居」が 5,421 人(33.0%)で最も多く、次いで「夫婦のみ世帯」3,525 人(21.5%)、「子夫婦と同居」2,491 人(15.2%)の順であった。

被虐待高齢者からみた虐待者の続柄は、「息子」が 7,099 人(40.3%)で最も多 く、次いで「夫」3,703 人(21.0%)、「娘」2,906 人(16.5%)であった。

経済連携協定(EPA)

経済連携協定(EPA)とは、自由貿易協定(FTA)のような関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。

候補者の受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定(EPA)に基づき、公的な枠組で特例的に行うものである。

・インドネシア(平成20年度~)
・フィリピン(平成21年度~)
・ベトナム(平成26年度~)

経済連携協定(EPA)の発効により、インドネシアについては平成20年度から、フィリピンについては平成21年度から、看護師や介護福祉士の国家資格取得を目指す候補者の受入れが開始されました。また、平成26年度からは交換公文に基づくベトナムからの受入れも開始しました。

ちなみに、平成30年度の介護福祉士国家試験の
受検者数:578 ( 94,610)
合格者数:266 (69,736)
合格率:46.0% (73.7%)です。